令和2年7月16日　大阪市長会見全文

司会

お待たせをいたしました。それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、お願いいたします。

大阪府新型コロナ警戒信号（黄色）の点灯について

市長

まず、現在、大阪府で新型コロナの警戒信号が黄色の点灯をしていますが、バー、キャバクラ、ホストクラブなど、夜のまちの滞在歴がある人への感染が拡大してる中で、皆さんにお願いがあります。夜の接待を伴うこういう場所へ行かれる際は、密閉・密集・密接の「三つの密」を避け、飲食しながらの大声での会話や、大皿から直接料理をとったり、回し飲みは行わないでください。また、感染防止ステッカーのないお店の利用というのは、ぜひ自粛をしてもらいたいと思います。高齢者や基礎疾患のある方は、感染リスクの高い環境を避けていただきたいと思います。これらの点に注意をいただき、感染防止にご協力をお願いをいたします。また、感染された場合は、ぜひですね、行動歴を詳細に、プライバシーは守りますし、個人情報は必ず保護をいたします。我々も行政機関ですから。ぜひ行動の履歴をですね、詳細に保健所等の担当職員にぜひ教えていただきたいと。そのことで発生源を確定をし、クラスターを潰していくことができますから、ぜひそういうご協力をお願いしたいと思います。

学校現場における児童虐待防止啓発事業の実施について

市長

次に、学校現場での児童虐待防止の啓発についてです。児童虐待は子どもに対して身体的影響だけではなく、心理的にも深い影響を与え、その回復には時間がかかります。児童虐待の相談窓口を設置をし、学校現場でも周知をしていますが、そもそも児童虐待とは何なのか、理解をできていない子どもがいます。虐待を受けていても虐待を受けているという認識を持てないまま、外部にSOSを出せず、長時間経過し、被害が重篤化することもあります。そこで、子ども自身が虐待について知り、その被害から自ら守る力をつけるために、7月から全ての市立小・中学校で児童虐待防止につながる授業等を実施をします。授業等で使う教材として、子どもの成長段階に応じた内容のDVD4本を作成をいたしました。その内訳としては、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待の各エピソードに沿って、一貫して「嫌な思い、怖い思いをしたときは我慢せず、先生や周りの大人に相談をする」ことの重要性を伝える内容で、小学校低学年用、高学年用、中学校用に3本作成をいたしました。また、虐待とDVは密接な関連があるために、中学生向けにデートDVを身近な問題として取り上げ、交際相手への暴力によるコントロールは許されないということを伝える教材を1本作成をいたしました。全てのDVDで専門の相談機関について案内をしております。子どもが自ら守る力をつけ、SOSを出せることで、児童虐待の早期発見につなげ、重大な児童虐待ゼロをめざしていきます。

こども食堂等の「新しい生活様式」に沿った活動に向けて物資を届けます

次に、こども食堂に向けた物資の支援についてです。大阪市では、こども食堂などの居場所づくりに対して、社会全体で支援をする仕組みとして、社会福祉協議会と連携をし、こども支援ネットワークを構築をし、支援を希望される企業や個人を各活動団体へつなげるなどの支援に取り組んでまいりました。コロナ禍においては新しい生活様式に沿った活動を行う必要があり、本市としても、こども食堂などが安全で安心な活動ができるように支援をしていく必要があります。このような状況から、この間、大阪市ふるさと寄附金の子ども貧困対策の推進を目的とした、お寄せいただいた寄附金のうち3,000万を活用し、今年度、こども支援ネットワークに加入している全ての団体に対して、必要とする物資を調査した上で、本市が購入し、配布をすることといたしました。7月の下旬以降、順次、空気清浄機、サーキュレータ、消毒液などの物資を1活動場所にあたり約20万円分支援します。今年度中に加入する団体にも配付していますので、未加入の団体は、ぜひこの機会に加入いただきたいと思います。また、これまでの寄附に深く感謝を申し上げるとともに、今後もこども食堂が安定的に運営されるよう、引き続き企業や個人の皆様からのご寄附を募っていますので、ご協力をお願いをいたします。こども食堂などの自主的な取組を行政としてしっかりサポートをし、地域で子どもを育む機会を高めていきたいと、こう思っております。

ソフトバンク株式会社等と「5Gオープンラボ（仮称）」の開設に関する連携協定を締結

次に、本日締結をいたしましたソフトバンク株式会社などとの連携協定についてです。本協定により、5Gを活用し、新たなビジネスの創出をめざし、5Gオープンラボを開設し、中小企業に対してビジネス支援を実施をいたします。具体的には、5Gオープンラボとして、5Gの通信環境を整備をし、試作品の技術評価を行う「検証ラボ」と、5G技術を体感をし新たな発想を促す「展示・体験ルーム」を設置するとともに、技術サポートの販路開拓などのビジネス支援を行います。南港ATCのソフト産業プラザTEQS内に、9月下旬に開設を予定しています。5Gの技術を活用した新たな製品サービスは、様々な産業でイノベーションを生み出すことが期待をされます。また、コロナ禍で中小企業のデジタル化の遅れが顕在化する中、デジタル化を促進する製品・サービスが開発されることになり、中小企業の生産性の向上や大阪経済の成長につなげていきます。2025年大阪・関西万博に向け、未来の世界をつくる新たな製品サービスが次々と生まれ、世界に発信できることを期待をいたします。9月の開設の際には、報道関係者の皆さんに施設の視察や取組の詳細を説明する機会を設けさせていただきますので、ぜひお越しいただきたいと思います。また、5Gを含む先端技術を活用したビジネスの創出の支援として、IoT・ロボットビジネスを対象としたビジネス創出プログラムや実証実験支援のプログラムを実施中であります。どちらもコロナ禍以降の社会課題等を解決するビジネスを生み出す支援を行うもので、現在、受講者の募集及び実証実験のエントリーを受付中です。詳細は、各プログラムのホームページでご確認をください。

市立大学及び府立大学への爆破予告について

最後に、市立大学及び府立大学への爆破予告についてです。6月25日に堺市役所宛てに、市大と府大に対して、7月1日正午に爆破するという脅迫メールが届きました。公立大学法人大阪において、府警本部の協力要請を行い、6月の30日と7月1日に両大学のキャンパスの立入りを禁止をし、7月2日に阿倍野警察署に威力業務妨害の被害届を提出をいたしました。また、7月11日に大学法人の問合せフォームに市大と府大に対する爆破予告がインターネット掲示板に掲載されているとのメッセージが届きました。大学法人では、爆破予告の日時である7月15日正午、16日正午、17日正午の前後は安全が確認されるまで原則として市大と府大のキャンパスの立入りを禁止する措置をとり、厳重な警戒を実施をしています。このような脅迫行為は、どのような理由であっても決して許されるものでありません。実際に、両大学では教育研究活動に大きな支障を来す事態を招いております。法人において、既に被害届を提出していますが、大阪市としても、この犯行に対し、き然とした対応をとってまいります。大阪府警においては、犯人逮捕に向け、全力で取り組んでいただきたいということを伝えています。僕からは以上です。

経済戦略局　井谷大学支援担当部長

市長、すいません。冒頭の1回目の爆破の日にちなんですけど、6月25日じゃなくて、6月26日。

市長

6月26日。はい、すいません。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名のりの上、手話通訳の方が聞き取りやすいよう、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の産経新聞さん、お願いいたします。

産経新聞　矢田記者

産経新聞、矢田です。よろしくお願いします。こども食堂について2点お伺いします。まず1点目ですが、こども食堂を巡っては、コロナの感染拡大を受けて、弁当の宅配に切り替えたところもあると聞いています。ただ、こども食堂には、食事の提供以外にも、居場所づくりや子どもの安否確認といった目的もあると思います。大阪市がウィズコロナ対策として、こども食堂にこうした支援を行う狙いと意義について教えてください。

市長

現在、今の子どもたちは、地域社会とのつながりが薄くなりがちであります。こうした状況の中、こども食堂は、子ども同士や大人とも一緒に食事をするなど、地域の人たちとの関わりを通じて、社会性や地域に見守られているという安心感やつながりが得られる居場所であります。また、子どもたちが学習支援にも取り組んで進学をサポートしている居場所もあります。その居場所を新しい生活様式に沿った環境に整備をすることで、安心して活動できるように支援をし、子どもたちの貧困対策を推進していきたいと、こう考えております。

産経新聞　矢田記者

2点目です。こども食堂での徹底した感染防止対策を考えると、あまりスペースのない場所で子どもが密になる状況もあると想定されますが、衛生用品の支援も大事ですが、市の公共スペースを貸すなど、場所的な支援を検討することはあるのでしょうか。今後のサポートの方向性について教えてください。

市長

こども食堂等の子どもの居場所というのは地域の皆さんが自主的な取組であるために、大阪市はその活動の自主性を大切にしながら、企業や個人からの寄附を募り、こども支援ネットワークを通じて物資を提供するなど、側面的な支援を行ってきました。活動場所につきましては、運営者の方々が場所を探して活動していますが、これまでも多くは公共施設や地域の集会所などの活用をしています。今回は、新型コロナウイルス禍において新しい生活様式に沿った活動をしていただくということで、必要な物品をお届けをいたしますが、今後のサポートの方向性については、こどもの貧困対策推進本部会議で議論をしていきたいと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

読売新聞　藤本記者

読売新聞、藤本です。先程市長が冒頭仰ったコロナに感染した方が行動歴をなかなか教えてくれないということで、保健所の担当職員に教えていただきたいということを仰ったんですけども、改めてその背景と、どういった状況にあるのか、今、お願いいたします。

市長

だから、一人ひとりいろんな、要は、家庭事情というものがある中で、なかなかやっぱり言えないんでしょうね。それは、接待を伴う場所というね、ところ、要は、これは何らかの異性の皆さんにいろいろとサービスを受けているわけで、そのことがね、やはり家庭環境においてはタブーであるようなこともやっぱりあるわけなので、そういうことで、なかなか詳細を、行動歴を詳細に教えていただけないと。だから、そこは、それは守りますから。わざわざ、「おたくのご主人は、こういうお店で、こういうサービス受けてましたよ」なんて、そんなん別に、家庭に言いませんから。だから、どこで、やっぱり我々は具体的に場所を教えてもらいたいだけなので、そこでやっぱり経営者、場所、そこでそういうビジネスをされる、商売をされてる方に、おたくの店でこういう形で陽性患者が発生してますよと。だから、おたくのお店に働いてられる方、それから、発生したというそういう日にち等が確定できれば、その日にお店に来られた方と、そういう方々に積極的にPCR検査を受けていただくように連絡、受けていただくような対応、できるわけですから。そうなると、感染拡大はそこで何とか食い止められますから。ぜひそういう形でね、正に個人情報、プライバシーについては、陽性という、そういう患者、陽性患者の皆さんの普段の生活は守っていきますのでね、ぜひ教えてもらいたいと思います。でないと、市中感染と言われて、今、感染経路不明というのは、全てとは言いませんが、多い部分はね、なかなか細かな行動履歴を教えていただけないということです。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。一昨日、市長が抗体検査を、府とも協力して、市民の方に実施できればというお話されてましたが、その後検討状況、いかがでしょうか。

市長

今、専門家の皆さんに様々なご意見を伺っております。それで、意見伺っているドクターのお一人の方は、50名ほどの人に対してPCRと抗体検査と、両方実施したと。陰性であるというところは全て50名一致したと。これが、要は、研究している中での今の結果ですということを聞いてます。また、ただ、抗体検査については、発症時にコロナが、感染して発症する数日間、この場合は、要は、陽性結果ではなくて、陰性結果が出る可能性があって、やはり、逆に陰性であるという、これ、偽陰性ですね。偽陰性になることで、逆に拡大をさせるおそれも捨て切れないというご意見もあります。ただ、今、こういう形で、これが第2波なのか第1波の名残なのか分かりませんけど、非常に陽性患者が増えてきてるという中において、じゃ、PCR検査で全てね、無症状の人も含めて、全ての人にPCRという、これはちょっとなかなか現実的には難しいと。やっぱりPCRの場合は、機材、人、全て確保しなければできませんから。だから、これからやはり経済と両立させていく、人を動かしながらコロナを抑えていく中においては、PCR検査だけではなくて、やっぱり他の方法も模索をしながら、できる限り感染の拡大を防ぐ、そういう我々、対応がね、求められてくると、こう思っておりますので、これ、大阪府と一緒に、吉村知事とも連絡してますので、様々な専門家の皆さんのご意見と、その専門家の皆さんがいろいろと研究の、今、エビデンスを積み上げられてますので、そういう事実を、要は、証拠を基にコロナの感染拡大対策というものを我々も進化させていきたいと、こう思ってます。

朝日新聞　笹川記者

すいません、それと関連して、政府の「Go　Toキャンペーン」ですけれども、吉村知事は、まずは近隣の県から始めるなど、限定した形で始めたらどうかというふうに提案されてますけれども、市長として、今お考えはどうするべきだというふうに思われますでしょうか。

市長

「Go　Toキャンペーン」は、これ、「Go　Toキャンペーン」を延ばしたら、まず、「Go　Toキャンペーン」をやらなければ、観光関連産業は全て、全てというか、ほとんどが、もう立ち行かなくなります。皆さんもご存じのように、大手旅行会社でも、夏のボーナスどころか冬のボーナス、出ないという形になってます。これがあと半年続けば、正に、今度は職を失うということにつながりかねないと。やはり今、インバウンドのお客さんに、これはもう期待できない中で、やはり国内で人が移動することによって、そういう観光業、サービス業、ホテル、それから、そういう食事するね、食堂、お店、こういうところに、やはりお客さんが来て、働いて、やっぱ報酬が得れるという、そういう経済も回していかなければなりません。だから、この「Go　Toキャンペーン」をいかに安全に実施していくかということを考えるのが我々の役割だと思います。これは一概に、もうやめとけとか、無期延期しようとか言うのは簡単ですけど、じゃあそのときに観光業の人たち、サービス業の皆さんは、じゃ、いつまでか分からない形でね、開店休業状態で、この人たちの生活はどうするんでしょうかというふうに思いますね。だから、簡単にやめとけとか、無期延期って言うのは簡単ですけど、そのことによって、すそ野の広い、そういうビジネス、観光、接客業をされているところは大打撃に遭いますから、我々はやはり、世の中、絶対安全はありませんけども、リスクをできるだけ減らした形での「Go　Toキャンペーン」を実施することを考えると。それで、今、我々大阪として、抗体検査をどう使えるんかということも今考えてるわけです。だから、これは政治家ですから、住民の皆さんの生活をしっかり守っていくために、安全にリスクを抑えながら、「Go　Toキャンペーン」を実施できるような形を考えていきたいし、そういう形で実施されるべきものだと思ってます。

司会

時事通信さん。

時事通信　岸本記者

時事通信、岸本です。関連なんですが、すいません、笹川さんの質問は、エリア限定っていう吉村知事の考え方はいかがかっていう、その部分に関してはいかがですか。全国に拡大すべきなのか、近隣県だけでやっていくべきなのか。いかがでしょうか。

市長

今、大阪で、「大阪いらっしゃい！キャンペーン」は関西圏でやってます。ただ、例えば、USJにしてもTDLにしても、これはオープンはする中で、全国から、これはお客さんを迎え入れているわけですから、そういう状況の中でね、近隣だけでね、現実、そういう形で人が動いてる中ですから、それをもう一度、関西圏のみという形には、なかなか変えていくことも難しいんじゃないかなと。だから、よく分からない。だから、コロナにかかってるか、かかってないかなんていうの、目に見えないから。じゃ、東京の人はかかってて、兵庫県の人はコロナにかかってないのかと言われれば、それ、どうやって判断するのかなと思いますね。奈良の人も。だから、東京の人はコロナにかかってるということで、ちょっとやめてくださいよとか。だから、なかなかエリアで色分けをするというのは難しいんじゃないかなと、僕はそう思いますけどね。だから、「Go　Toキャンペーン」を実施するにあたって、まずはコロナ対策を各事業者もそうですし、ユーザーの方、お客さんの方も、やはりコロナ対策というのを万全にしながらこういうキャンペーンに参加をしていただきたいと、こう思ってます。だから、我々が今、抗体検査っていうのは、簡単に検査ができるのでね。これ、日本の1億2,000万、全ての皆さんにPCRって、これはもう、そんなことできませんから。キャパシティ的にも。でも、抗体検査であれば、ある程度の信ぴょう性というか、コロナの感染の判断ができる。信頼度がある程度高まればね、自分でできますから、これ。安価だし、時間も早いし。これで信頼性が高まれば、そういう形で移動される方は、数週間に一度ね、自身で自分の今、身体の状況を見極めることで、そういう行動の範囲を絞り込んでいただければ、感染経路不明というものは大分抑えられるんじゃないかなと、こういうふうに僕は考えているということです。

時事通信　岸本記者

すいません、時事通信、岸本です。今日、東京で280人って過去最多で、昨日大阪で61人。こういうちょっと感染者が増えている状況の中で、やっぱり少ない地方とかに運んでってしまうっていう懸念があるとは思うんですが、そこはもうあまり抗体検査等で配慮していけば十分とお考えになりますか。

市長

いや、だから、地方の人も来てもらいたいけど、感染してる方に来られたら困るということでしょ。地方も来てもらわないと、全く商売成り立ってないわけだから。だから、移動の際に、いかにコロナのウイルスの陽性か陰性か。だから、陰性の人はいくらでも動いていただいていいわけですから。行動して。そこを何とか簡単に分かるような、そういう仕組みがつくることが一番重要ですけどね。だから、全ての人がPCRを受けてから移動してくれというのは、これは無理ですからね、全員は。何の症状もない。例えば、僕のところにもいろいろ相談に来る人、いてますけど、例えば、お盆にね、高齢になった親のとこに一度帰りたいけども、自身がそのときにね、もしウイルスを持ってればね、帰れないし、何とかこれ、簡単に分かる方法ないですかねっていうね、そういう問合せはたくさん来てるのでね。かといって、PCR、全員受けてくださいっていう、今、そういう形は無理なんですよ、物理的に。だから、何とかそういう形で、移動の際に自身の健康状態をチェックできるような、そういうことをこれから専門家の皆さんの知恵を頂いて考えていきたいと、こう思ってますけどね。

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

NHK　西澤記者

失礼しました。NHKの西澤と申します。先程の質問と若干重複するところがあるんですけれども、東京280人台という話と、大阪、昨日60人以上感染者が出ましたが、率直なそれに対しての受け止めと、東京都の方では不要不急の都外への外出の極力控えるようにというお願いもありましたけれども、大阪としては、この人数の増え方を見て、大阪市としてどのように考えるか教えてください。

市長

いや、僕は今、61人という中でね、人の移動をここで止めようということは考えてはおりません。いや、もちろん、だから、症状ある人とか体調の悪い人は、これはもうすぐに、やはり医療機関、受診して、チェックしてもらいたいと思いますよ。でも、この時点では、移動自粛を要請するというふうには今、考えてはおりません。

NHK　西澤記者

あと、すいません、もう1点お願いします。今日からミナミの方に設置された検査場が運用されますけれども、それに期待する感染拡大防止にどの程度効果があるかと考えているかという点と、あと、もう一つ検査場が必要ではないかというお話がありましたが、今どのように計画を進めているのか教えてください。

市長

このことによって拡大を完全に止めれるわけではありませんが、今、大阪で感染拡大を起こしてるというのは、やっぱり接待を伴う、そういうお店なわけですから、そういうお店の皆さんが、まずは自分の今、自分自身の体の中のウイルスの有無をチェックすることで、無症状だけど陽性という人たちを何とか見つけ出すことによって、100パーセントの感染拡大は、これ、誰も止めれないけども、やらないよりは、そういう感染経路不明者のクラスターというものを、そういうことは抑えれるんじゃないかなと思います。

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

毎日新聞の矢追です。お疲れさまです。今のミナミの検査場に関連してなんですが、検査場を増やしていくと、当然、検査待ちが増えていくわけなんですが、検査数、大安研等々のですね、検査ができる数を、今後市として財政投入するなりして増やしていくという考え方はあるんでしょうか。

市長

これは順次増やしていってます。今は1日1,000件を超えるPCR検査が実施ができますから。ただ、PCR検査で陰性の方は、その時はかかってないだけでね、またその人が動く中で、これは我々もみんな一緒なんですけど、今はウイルスに感染してないけども、動くことによって、日々、感染のリスクっていうのは全員にあるわけですから。だから、これからやっぱりそういう症状が出る人、それから、感染者が増えるということは、濃厚接触者も増えますから、そのことによって、やっぱりPCR検査の数も増えてきます。そういう意味で、PCR検査は、さらに増やす必要がありますけども、これも無尽蔵に増やせるということではありません。もうお金の問題だけではなくてね。お金の問題だけではなくて、人の問題も必要なわけですから。だから、今の1,000件を、これは吉村知事のところでね、この1,000件を1日1,500か2,000やれるような形を今、めざしてやってくれているというふうな状況です。

毎日新聞　矢追記者

それと、すいません、もう一つ、「Go　Toキャンペーン」に関連してですけれども、「Go　To」の前に大阪でやっている「いらっしゃい！キャンペーン」、これ、7月の末までで、確か、20万人締切りということだったと思うんですけど、現時点で4万に行ってないみたいなんですね。やはり自粛といいますか、なかなか旅行しづらい、県内であってもなかなかしづらい気持ちがあるんじゃないかなと思うんですが、こういうところを踏まえてですね、「Go　Toキャンペーン」に抗体検査が必要だっていうのは分かるんですが、地域内でもやはり出にくいっていう、これはかなり何か違うことをやらないと、なかなか出向くっていうのは難しいんじゃないかと思うんですけど、その辺り、どう思われますか。

市長

いや、これはもうとにかくコロナを重篤化しないワクチンか、コロナを完治できる、やっぱり、薬がね、そうならないと、コロナ以前のように人は動いてくれませんよ。20代、30代のね、人たちは、ほとんど症状が出ないということで、ある程度はやっぱり行動範囲を元に戻してると思いますけど、本当に我々世代から上の世代ね、特に、これまで一番、多少時間的、金銭的余裕のある人っていうのは、大体前期高齢者世代から、定年退職して、ある程度お金も余裕ができてきたと、そういう人たちが、これは日本中あちらこちらで消費してくれてたんだから、今回のコロナっていうのはやっぱり、特に高齢者、もっと言うと基礎疾患のある方々、こういう方がコロナ感染すると重篤化してるという事実がありますから、そういう形で、コロナの以前に一番人生を楽しんでいた、そういう世代の皆さんが一番控えてるわけですから、それはなかなか厳しい、今の観光関連産業にとっては非常に厳しい状況だと思いますよ。何ていうかな、プリンセス号、あれもほとんどそういうね、世代の皆さんが楽しんで船で旅行されてるわけだから、今そういうクルーズ旅行というのは非常にみんな一番自粛する旅行プランですからね。だから、本当に厳しい状況だと思います、観光業については。

毎日新聞　矢追記者

そういう意味では、国民の皆さんに行ってもらうっていうことももちろん大事なのかもしれないんですけど、業界の皆さんに直接支援をするということの方が何か効果があるんじゃないかなとも思うんですが、大阪で「いらっしゃい！キャンペーン」をやっている経験から、人を呼び込むのがいいのか、それとも直接その業界に支援をするのがいいのか、どちらの方が効果があると思われますか。

市長

業界に支援って、どう支援するんですか。例えば、さっき言いましたけど、大手旅行会社の方、今年の夏のボーナス出ないと。だから、これは生活、大変なるけど、その夏のボーナス分、全部公金で出すんですか。これはまず無理ですよ、日本で。これは、それを税で負担するということと、税って、みんなそれぞれが、またこれ、将来税金を納めていただいて、赤字国債も解消していかなければならないんだから。それ、今、日本の国力がこのままずっと上がれば、まだ当面はね、国債をキャッシュに変えて大丈夫じゃないかという話もあるけど、それは、じゃ、無尽蔵なのかと。この資本主義経済の中でね、コロナといえ、じゃ、全て社会主義的に売上補償できるのか。こんなのはできませんよね。だから、個々の業界の一人ひとりの所得全て補償するなんていうのは無理です。ただ、我々は最終的には生活はできる支援はやってまいります。その方が、報酬が減った場合は様々な、大阪市でいうと、大阪市の行政サービス、これは、本来は所得制限かけてますけども、それが減った場合は申請していただくことによって様々な行政サービスが受けれる形は、これからも速やかにやっていきたいということで、もう今、実施してます。例えば、塾代助成も今までの、もちろん所得制限ありますけど、コロナにおいて厳しいという形で申請していただければ、これ、塾代助成は年度途中であっても受けれるようにいたしますし、そういう形で生活の支援は幅を広げていきたいと、こう思ってます。

司会

日経新聞さん。

日本経済新聞　髙橋記者

日本経済新聞の髙橋です。関連で、吉村知事が昨日、「いらっしゃい！キャンペーン」の7月31日までとなっている期間を延長したいというふうにお話しされてましたが、国の「Go　Toキャンペーン」がどうなるかにもよると思うんですけれども、現時点で市長としては、この「いらっしゃい！キャンペーン」の期間については、どのようにお考えでしょうか。

市長

これはもう延長ですよ。だから、「いらっしゃい！キャンペーン」の目的というのは、大阪のコロナ禍で非常に厳しい状況に追い込まれているサービス業の皆さんを支えていくということですから、ホテルだとか飲食店舗、こういうものを支えていくというのが目的ですから、これは、要は、支え切れる間はずっと支えていきます。

日本経済新聞　髙橋記者

延長される期間っていうのは、じゃ、まだ無期限でやっていくということなんですか。

市長

だから、そういう方々が、「いらっしゃい！キャンペーン」がなくても生活できるような状況を、そういう状況を取り戻す時期まで、様々な手を打って、観光業、サービス業、こういう皆さんをサポートはしていきたいと、支えていきたいと、こう思ってます。

司会

ほかにご質問のある方、おられますでしょうか。NHKさん。

NHK　西澤記者

NHK、西澤です。ごめんなさい、ちょっと単純な質問なんですけれども、東京280人以上、過去最多になると思うんですけども、これについて、率直にどのように受け止められてるでしょうか。

市長

そら、あれだけ人が動いてるんだから、1,200万人、東京都でね、あれだけ人が動くと、そういう形で、PCR検査の数も増やしてますから、そういう感染者の数はこれからも増えるんでしょうと、こう思ってます。あとは、その皆さんを、2次感染、3次感染させないために、どういう手段、手法で抑えていくのかというのが重要ではないかなと思います。

司会

ほかにご質問のある方、おられますでしょうか。よろしいでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　水本記者

関西テレビの水本です。松井市長が先程「Go　Toキャンペーン」に対して抗体検査を使われるっていう考え方、定期的に検査をして、安全を確認しながら旅をできるようなシステムをつくりたいと仰ったのは、すごい実現したらとてもいいなと思いました。その上で、実際の運用として、例えば、旅行に行く何日前に検査をするであるとか、何日ごとにやるとか、何か具体的な考えを、あれば教えていただけないでしょうか。

市長

だから、陰性であることをきちっと確認できるんであれば、2週間に1度ぐらい、家族の代表1人検査してれば、これ、家族、濃厚接触者だから、正に陽性になれば、みんな陽性になると思うんですよね。だから、2週間に1度、検査をずっとね、やっていくことで、陰性なのか陽性なのかを確認し続けていくことで、陰性である人たちは、もう動いていただいていいんじゃないのと、こう思いますけどね。だから、そういう方法で、これは専門家の皆さんが、100点はないのでね、完璧はないけど、その方法であれば、ある程度、自分自身のコロナに感染してるのかどうかは把握できるという、そういう専門家の皆さんの意見が出てくれば、そういう形でね、抗体検査を広げられないかなと思ってます。PCR検査をやれと言われても無理なので。2週間に1度っていうのは。抗体であれば、そら、全員っていうか、あれでしょうけど、ある程度キットさえそろえば、コロナが完全に治療薬できるまでの間は、そういう形で検査を広げるっていうのはできるのかなと思ってます。

関西テレビ　水本記者

ありがとうございます。その抗体検査は自宅で自分たちが行うっていうイメージをされているんでしょうか。

市長

うん。僕はそう、自分でできる抗体検査なのでね。だから、そういう形でできれば、まずは医師や看護師というマンパワーの負担は減るでしょうから。だから、やはり今、抗体検査は無償で実施してますけど、あれ、無償ではありませんからね。税負担してるだけなので。そこも圧倒的に検査費用というのは抑えれます。

関西テレビ　水本記者

今、抗体検査、無償でやってるけど税負担されてるっていうのは、自宅でやる抗体検査は無償ではなくて、自分たちでキットを買っていただくというようなイメージをされてるんでしょうか。

市長

いや、そこはまたキットの価格にもよりますから。これ、そういうことができるということであれば、大量に発注して大量に購入すれば、キットの値段はすごく下げられると思います。でも、今、実際に、これは厚労省で保険に認められてる検査ではありませんから、今、普通、まちの中の、要は、診療所で抗体検査やってるところは、1人あたり5,000円というところもあります。でも、5,000円でもPCRより大分安価なのでね、これ。でも、今は保険適用ないから、1人5,000円、自費ですよ。でも、これは5,000円で全部というたら、2週間に1度やってくれというたら、なかなかきついと思うので、もう少しね、安価にできることを考えていけば、何とか感染の拡大を少しでも食い止めることができるんじゃないかなと思います。

関西テレビ　水本記者

抗体検査の難しさっていうのが、やっぱり時差だと思うんですね。検査した瞬間、陽性か陰性かっていうのが、感染してるかどうかっていうのが分かるわけではないという、そこが難しさであると思うんです。検査をした瞬間、陰性だった方が旅行に行かれて、実は感染してしまうっていうリスクがあると思うんですけど、この辺りについて、どうやって解消されようと思ってらっしゃいますか。

市長

それね、検査をした時、陰性、1回目。でも、10日後にもう1回検査した。で、陰性。これは陰性って言えると思うんですよ。これでも、前の日に、じゃ、誰かと会ってたっていうので感染してると。ここまで発見できるかというと難しいけど、それ言うと、PCRでも同じなので、それも。感度の話なので。だから、そういう形で、1週間に1度、10日に1度という検査をしていれば、ある程度の確率で陰性か陽性かっていうのは判断できるんじゃないかなと、僕はそう思ってるんです。それを専門家の皆さんに1回聞きたいなと、こう考えてます。

関西テレビ　水本記者

この検査で、例えば、IgM抗体、IgG。ごめんなさい。抗体を持ってらっしゃる方がいた場合、逆にその方はもう治まってたら安全だという考え方もできるじゃないですか。抗体を持ってるっていうことをどういうふうに評価されようとしてるんですか。

市長

それも抗体があるからうつらないということにはならない。だから、抗体があろうと、ずっと検査続けていってもろたらいいんです。10日に1度。コロナが普通のインフルエンザになるまで。みんなそれぞれ、各家庭、一家で1人。そんなに負担になるような検査じゃないからね、これ。体温図ってるようなもんだから。体温計は毎日皆測ってるわけですよ。だから、そういう感覚でね、これができないのかなと、僕はそう思ってます。ただ、お金はかかりますよ。そのかかる範囲をいかに抑えるかということですけど。

関西テレビ　水本記者

今、話の中で、50人、抗体検査とPCR検査の因果関係が陰性においては同じだったっていうご意見が専門家の方からあったっていうふうに市長仰ってましたけど、ほかの専門家の方々で、感染と抗体ができることへのずれについて、いわゆる反対的な、それじゃとれませんよっていうような意見っていうのは出てたりするんですか。

市長

あります、あります。だから、両方ありますから、一挙にこれで、要は、「いらっしゃい！キャンペーン」「Go　Toキャンペーン」を、抗体検査でどんどん進めようという、はっきりそれは、僕は言えないところです。でも、じゃ、ほかにもっといい方法あったら教えてもらいたいよね。だから、このままもう一度ね、ステイホームで世の中を止めていくと、これはもう本当にもたない人が非常に出てくると思います。だから、ウィズコロナって皆言ってるわけなので、コロナと一緒に経済も回していく。その時に、重症になって命を落とす人をいかにね、減らせるか。だから、できればコロナで死なないようにする。そのためには、感染をできるだけ、より狭い範囲で止めていく。それが一番重要なので、感染を一番、感染をしない、感染をなしにはできません。ウイルスはあるんだから。感染をより狭いエリアで止めて、早期に発見をして治療する。そのためには、コロナを何とか見つけていく。それは、どうやって見つけるかというと、PCRと、今、抗体検査とか、検査でしか見つけられないわけだから。だから、現実にやれる検査っていうのはどういうものなのかっていうのを、今、我々は一生懸命模索してるわけです。だから、いい方法があればね、できるだけ狭い範囲でコロナを発見できて、早期対策、治療ができるいい方法あれば教えてもらいたい。だから、その一つとしての可能性を、この抗体検査はどうなんだということで今、専門家の皆さんの意見を聞いてるんです。

関西テレビ　水本記者

松井市長のご提案から考えると、抗体検査は2週間とか10日ごとに調べていて、陰性だった方がご家族で仮に旅行に行って、その翌日から仮に行って、2週間後に抗体検査して陽性だった場合、もしかしたらその旅行が感染状態で行ってた可能性があるから、その人たちの行動履歴とかをそこでつかんで、早めに個々の方々がどういう行動をしてたのかっていうのがつかめるようになって最小限に感染が抑えられるんじゃないかという考え方をされてるっていうことですかね。

市長

うん、そう思ってます。だから、みんながというか、国民全部とは言えないけど、そういう移動の多い人たちは、2週間に1回、10日に1回、そういう検査しといてもらえればね。その間の行動の中で、どこかでウイルスに感染しているわけでしょう。じゃ、特定していけるじゃないですか。狭い範囲で対策を打てるんじゃないかなと思います。だから、全くそういう検査をしなくて動いてれば、いつどこで誰と接触したからっていうのが全く分からない。それをできるだけ狭い範囲で特定できる方法には、これ、ならないのかなと思ってね、今、いろいろ専門家の皆さんの意見聞いているということです。

関西テレビ　水本記者

すいません、その抗体検査を実施するかどうかっていうのは、いつ頃をめどに、どういう手順で決められようというふうに考えてらっしゃいますか。

市長

これ、司令塔は今、大阪府でやってもらってますので、吉村知事ともこの話してますから、大阪府で専門家の意見を集約してもらって判断をしていきたいと思ってます。

関西テレビ　水本記者

ちょっと話変わって、全く別件です。学校現場の方の質問に入ります。大阪市立の小学校や、もしくはいきいきであったりだとか、そういう学校現場で今、感染がちょっとずつ確認されてきているんですが、一斉休校であったりだとか、そういったことを今後考えていくお考えっていうのはあったりされますでしょうか。

市長

それは感染者の数にもよります。今ルールとして決まってんのは、まず、学校で児童生徒の陽性が確認された場合は、まずは休校して、まず消毒します。それから、当該のクラスにおいては学級閉鎖。でも、それ以外のクラスは従来どおり授業を再開するというのがルールですから、それがやっぱり一つの学校で各学年にわたって数名とかいう、そういう形になってくれば、これはやはり一斉休校というのも一つは、頭の中に入れておく、手段としては入れておかなければならないと思ってます。その辺は、でも、現場と教育委員会で様々なシミュレーションをしてくれてると、こういうふうに捉えてます。

関西テレビ　水本記者

今、市長が仰った一斉休校っていうのは、一つの学校で全学年を休校にするっていう意味ですかね。それとも、大阪市立小学校とかをという。

市長

違う、違う。それは一つの学校ごとです。

関西テレビ　水本記者

今ちょこちょこ出だして、当該の学級は2週間休みになるんですけど、2週間も、また授業が遅れることになってしまって、例えば、それが6年生とかで出てしまうと、さらに追い込みになってしまうっていう、こういうのが重なってくると、ますます子どもたちがしんどい状況になるなと思うんですけど、どういうふうに今後対策っていうのを、学習面だったりだとか心のケアだったりとかっていうのを考えてらっしゃいますでしょうか。

市長

だから、これはオンラインの授業をスタートできる環境を今、整えてきておりますから、そういう形で、長期の学級閉鎖、休校ということになれば、そういうシステムを活用して、何とか授業を進めていきたいと、子どもたちの1年のカリキュラムを何とかこなしていきたいと、そういうふうには思っております。

関西テレビ　水本記者

ありがとうございました。

司会

朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　辻村記者

ABCの辻村です。すいません、1点だけ、細かいですがお伺いさせてください。今日の夜からミナミのPCR検査場ができますけれど、もともと夜のまちの関連であれば、無症状の方も受けられるというようなお話をされていたかと私は記憶してるんですけども、結局、今回、府の発表の方では、少しでも症状がある方が受けられるというふうに、何か発表があったそうで、無症状誰でもっていうところからそういうふうになった判断といいますか、何か経緯がもしあれば教えていただけたらなと思います。

市長

それはやっぱり、あまりにも多く殺到し過ぎて、優先順位として、症状のある方からやろうということになったんだと思います。やっぱりこれも青天井でできるわけじゃないので。1日、PCRの検査を実施できる数っていうのは、要は、設備と人員体制で決められてるわけですから、非常に多くの問合せがあり、優先順位としては、無症状よりも症状のある方からやっていきましょうということになったんだと思います。

朝日放送テレビ　辻村記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。