令和2年7月30日 大阪市長会見全文
2020年11月5日
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司会
それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症について
市長
まず、新型コロナウイルス感染症についてです。全国的に陽性患者が増加しており、大阪府においても新規陽性者数が200人を超える状況になっています。若い世代を中心に、夜のまちの滞在歴のある人の感染が拡大している中で、皆さんにお願いがあります。引き続き、3密で唾液が飛び交う環境を避け、大阪府の感染防止宣言ステッカーのないバーやクラブ、キャバレー、ホストクラブ等の夜のまちのお店の利用は自粛をしていただきたいと、こう思います。また、今後は5人以上の宴会、飲み会を控えていただきたいと、こう考えています。重篤化や死亡リスクの高い高齢者、基礎疾患のある方及びそのご家族は、感染リスクの高い環境の施設の利用を避けてください。これらの点にご注意いただきまして、感染防止にご協力をお願いをいたします。
特別定額給付金支給状況等について
特別定額給付金支給状況等について
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市長
次に、特別定額給付金の支給の状況についてです。特別定額給付金の支給をお待たせしておりまして申し訳ありません。現在、149万世帯の方から申請をいただき、申請率は95パーセントとなっています。6月末までに申請書が届いた分については、書類に不備があると判断したものを除き、支給済みであり、これまで、対象約152万世帯の85パーセントにあたる129万世帯に支給を終えました。これまで、急がない方はゆっくり申請していただきたいとお願いをしていましたが、滞留は解消をされていますので、申請期限である8月25日までにご申請をしてください。申請書が手元にない方はコールセンターにお問合せいただくか、再送付の申請専用メールをご利用をください。申請内容に不備があった場合は、軽微な不備は事務局で補正を行い、その他の不備についても順次確認を行っております。現在、不備対応に時間がかかっており、多数のお問合せをいただいておりますが、不備が解消され次第、速やかに支給をいたします。ご自身の申請状況については、大阪市のホームページからお問合せ番号で確認ができます。なお、現金支給を希望された方にも、大変お待たせをしていますが、明日以降に給付金をお渡しする日時、場所を簡易書留でお届けをいたしますので、ご確認をください。
AIオンデマンド交通の社会実験に関する民間事業提案募集について
AIオンデマンド交通の社会実験に関する民間事業提案募集について
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市長
次に、AIオンデマンド交通に関する民間事業者提案の募集についてです。大阪府、大阪市では、大阪スマートシティ戦略を令和2年3月に策定をし、先端技術により住民の生活の質の向上を実現することで、住民が笑顔になれるe-OSAKAの実現に向け、様々な取組を進めています。今回、その具体化に向けた取組の一つとして、本市におきまして、AIオンデマンド交通の社会実験に関する民間事業からの提案を募集します。AIオンデマンド交通とは、従来の定時定路線型ではなくて、利用者の予約に対してAIによる最適な運行ルート、配車をリアルタイムに行う輸送サービスで、新たな交通モードによってきめ細かい移動サービスが提供できると考えています。募集期間は令和2年8月の3日から8月の31日までで、民間事業者が持つ先端技術やアイデアで、地域住民や利用者の方が生活の質の向上を実感でき、既存の公共交通のネットワークとの連携、調和が取れた将来的に持続可能な公共交通ネットワークの構築につながるような社会実験の事業提案を求めます。事業提案をされた社会実験は、9月から調整が整ったものを順次公表し、他の交通事業者から幅広い意見などを募ります。地域公共交通会議を経て、来年2月頃から順次、社会実験を開始します。募集内容などの詳細につきましては、大阪市のホームページをご確認ください。交通事業に関わってられる皆さんから、社会ニーズや利用者のニーズを捉えた利便性の高い、自由かつ魅力的な事業提案を期待をいたします。僕からは以上です。
質疑応答
司会
それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名のりの上、手話通訳の方が聞き取りやすいよう、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の産経新聞さん、お願いいたします。
産経新聞 田中記者
産経新聞の田中です。お願いいたします。AIオンデマンド交通についてお伺いいたします。オンデマンド交通なんですけれども、交通弱者の多い過疎地などで、いわゆるラストワンマイル問題を解決するための手段として期待されております。大阪市内での改めて交通課題は何かということと、今回の社会実験というものがその解決にどう寄与するのか教えてください。
市長
我々大阪市のような大都市においても、利用客が多くないために、1時間に1本程度の路線バスで市民の足を確保しているエリアもあり、リクエストに応じて運行するオンデマンド型交通が、より効果的ではないかと考えています。また、利用客が多い都心部でも、既存の地下鉄や路線バスなどでは、短距離でも何度も乗り換えないといけないようなこともありまして、利用者が発着場所を決めることができるオンデマンド型交通があれば、利用者にとっても便利になると考えています。いずれにしても、民間の技術と知恵で、今までにない新たな交通システムを提案をしていただいて、実際にデマンド型交通で民間事業として成立するのか否か、これを検証するのが今回の社会実験の役割と、こう考えています。
産経新聞 田中記者
ありがとうございます。今から意見募集されるということなんですけれども、何か例えばバスみたいな形とか、タクシーみたいな形とか、何かそれ以外の形とか、市長の中で、例えばこういうのじゃないかみたいなイメージはありますでしょうか。
市長
まずは、本当は自動運転とかが一番ね、AIで一番効率のいい路線をAIが導き出して自動運転というのが理想なんでしょうけど、まずはやっぱりある程度、人が乗れる小型バスっていうか、バンというかね、こういうのの利用が一番事業性も確保できて、ある程度のニーズに応えられるんじゃないかなと、こう思ってます。普通で言えばね、だから、タクシーでやればいいんです。もっと言うなら、世界中ではUberなので。でも、なかなか日本でUber進まないと。これ、本当にね、規制緩和が必要な部分で、我々、これ、ずっと言い続けてますけども、なかなか国で了承得れないと。Uberぐらいは本当はね、大都市は導入すべきだと思いますけど、なかなかね、やっぱり既存の事業者の皆さんもありますから、なかなか即、物事を進めるということは難しいので、まずはオンデマンド型の交通をぜひ導入しながらね、正にこれからの少子化、超高齢化社会の中でのスマートシティをめざすというような交通体系をつくりたいと、こう思ってます。
司会
次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。
読売新聞 藤本記者
読売新聞、藤本です。新型コロナに関連してなんですけども、先日の対策本部会議でも話題に上ったんですけども、保健所が濃厚接触者の聞き取り調査とか、そういった部分にやっぱりマンパワーを割かれているというということがあって、保健所内に感染症対策グループっていうものを設置されて以降の第2波っていう状況ですけども、市長として今の保健所の対応はどういう状況にあるのかっていう部分と、課題がありましたらお願いします。
市長
保健所のマンパワーの体制は拡充してやっております。4月、5月の時点よりも今の方が専門職、それから事務職ともに増やしてきてる状況ですけども、ご承知のように4月、5月より患者数が増えているという状況になってまいりましたので、さらに全庁挙げてバックアップ体制を取ることで、何とかコロナ感染拡大の中での公の役割というものをこなしていきたいと、こう思ってます。
読売新聞 藤本記者
政府の尾身座長とかも、クラスター潰しっていうのは一つ、日本にとっては有効な対策だったということを仰ってるんですけど、やはりこのまま感染者が増えていく状況で、やはり保健所として、やっぱりそういった濃厚接触者の調査であったりクラスター潰しっていうのはやっぱり今後も続けていく必要っていうのはどのようにお考えですか。
市長
いや、それは濃厚接触者とクラスター潰ししないと、そこで、濃厚接触者で陽性の人たちを隔離をすることで感染を広げないということですから、それやらなければさらに感染拡大していきますよ。だから、やはりそこは専門家の皆さんも効果的な対策ということでお聞きしてますので、その部分について、やっぱりしっかり取り組みたいと、こう思ってます。
司会
次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。
毎日放送 柳瀬記者
毎日放送の柳瀬です。改めてになるんですが、もちろん大阪で最多となる221人の感染者が確認されて、そのうち半数近く、大阪市内に住んでる人が対象だというふうなことだったんですが、それについての受け止めを改めてお願いします。
市長
だから、もう完全に市中感染が広がってきてる状況で、そのほとんどの多く、ほとんどっていうか、大勢の方が無症状ないし軽症なわけですよ。無症状の方っていうのは、まさかと思いながらね、症状ないわけだから。でも、そういう何ていうかな、場所にっていうか、感染の確率が高いところに出入りしてるから検査を受けていただいてるということで、検査すれば陽性だったということですから、正にそれが今、コロナで起こってる事実なので、ぜひ無症状であっても、自らもそういう感染してる可能性もあるんだということを、お一人おひとり認識をしていただいて、感染を広げない取組をぜひお願いをしたいと。とにかく、ある一定距離を取っていただくというのが一番重要であります。それから、やっぱりあまり大きな声で飛まつを飛ばす、唾液を飛ばすようなことはないように心がけていただきたいと、こう思ってます。
毎日放送 柳瀬記者
1点、政府の方で今、「Go Toキャンペーン」をやってて、大阪も今、対象地域にはなってると思うんですけれど、東京の方では感染が増加したというふうなことで除外をされたとは思うんですけれども、改めて、大阪、今、この感染状況の中で、「Go Toキャンペーン」については今後どうしていくべきだと、市長としてはどのようにお考えですか。
市長
だから、まず「Go Toキャンペーン」の、これ、「大阪いらっしゃい!キャンペーン」は、今のとこ期限を無期の状況で延ばしております。いつまでということではなくて。だから、まず「Go Toキャンペーン」もいつまでということは、これ、今はいつまでって決まってるのかな。V字回復っていうよりも、非常に長期の期間、「Go Toキャンペーン」っていうのは実施されるということを国において情報発信される方がいいと思います。だから、今行かなくてもいいんです。だから、一人ひとりが各エリアの状況を皆さん分かってるわけですから。これだけメディアでの様々な情報が出ているわけだから、報道されてるわけだから。だから、まず一人ひとりが正確な情報を基に、そういう旅行のご計画をつくっていただきたいと、こう思っております。
司会
次の質問をお受けいたします。
毎日放送 柳瀬記者
市長としては、今仰ってたっていうのは、大阪には今の段階で、今の状況の中で無理して来なくていいというか、どういうふうなご認識なんですか。
市長
それは本人によるでしょう。だから、我々が来なくていいというよりも、今、大阪は4月、5月の時点よりも陽性患者は増えています。そのことは全て、他エリアから来られる方も十分ご存じなわけですから、それを、そういう実情をご自身で判断をしていただいて決断をしていただければいいと。「今、大阪に来ないでよ」と言ったら、大阪に住んでる我々ってどうなんですかね。これ、全部が危ないわけじゃありません。これは今、分析もしてるけども、あるエリアで、ある業種、それから、あるエリア、ある業種の中で感染拡大してるという形ですから、そういう危険な場所を避けてもらうと。だから、今、君が言うような話でいくと、もう全国全て、4月、5月の状況で自粛要請しなければなりませんよ。それは、これ、もう本当に経済、特に、そういうサービス業の方、観光業の方は、これで本当に仕事を失う状況に追い込まれていきます。だから、観光産業っていうのは日本全体で20兆円の産業ですから、じゃ、これ、全てコロナで、ここに携わってる人たちの仕事をね、なくして生活成り立つんですかと。20兆円産業なんだから。それはちょっと。だから、それは確かに20兆円っていう観光業全体の消費額っていうのは、これは縮小しますけど、これはもう全部止めてゼロに近づけるっていうのは、これはあまりにも我々は無責任じゃないかなと。経済も回しながら、その人たちの生活も何とか成り立つように、これはもうボーナスもなくなりますよ、その人たち。報酬も下がってるでしょう。でも、何とか将来、少し遠いところには明るい兆しもあるというようにしないとね、もう絶望するような形になってしまいますから。僕はやっぱりウィズコロナという中で、経済も回しながら、社会を動かしながらコロナに付き合うべきだというのが僕の考えです。
毎日放送 柳瀬記者
吉村知事は、除外されるんであれば、きちんとした基準をつくってやるべきじゃないかと、国の方が、というふうに仰ってるんですが、松井市長としてはその辺り、もし今後大阪で感染者が増えてきた場合、そういった議論になるとは思うんですが、松井市長としてはその辺り、どうなった場合に、国の方がつくるとは思うんですけれども。
市長
僕は、だから、何度も言うように、除外はいりません。いつまでと決めずに、「Go Toキャンペーン」っていうのは、やっぱり期限を切らずに、これから続けていくべきだと、こう思ってます。強いて言えば、予算が全てなくなるまでは続けていくべきだと。だから、今来なくてもいいんです。これが、今、キャンセル料は負担するという話も出てきましたので、国においてね。だから、今、移動して、今、観光に行く必要ありませんけども、収まった時期っていうのは、こういう感染症っていうのは第1波、第2波、第3波と、こういうものがある中で、その途中途中では収まってる、そういう時期もあるわけですから、一人ひとりが今の状況、それから、エリアの状況、それから、ご自身の日程、こういうものも考えながら、一人ひとりが判断をして、「Go Toキャンペーン」に参加をしていただければいいと思います。だから、今すぐ大阪に、やっぱりこれだけ増えてくると、皆さん、「大阪ちょっと危ないんじゃないの」と思われてるでしょうけども、そういう方は、やはりご自身でご判断いただいて、大阪へ来る日程を延期していただいてもええし。だから、そういう形で僕は続けていくべきだと思ってます。だから、コロナで、ゼロか百か、やるかやらないかって、何ていうかな、そういう考え方っていうのは、ちょっと無責任というかね、思いますよ。ゼロ百の考え、ゼロサムは。だから、コロナとお付き合いする中で、どうやって社会を動かしていくかということを考えるべきだと思います。
毎日放送 柳瀬記者
すいません、あと1点だけ、昨日、休業要請の際の補償の話も松井市長されてたと思うんですけども、1日1万円で10日間程度というふうなお話をされてたと思うんですけども、改めてそのお考えと、実際やっぱり飲食業界の方に取材をすると、やっぱり1日1万円は非常に苦しいと。1万円だったらそんなふうに応じられるかなというふうな声も結構上がってるんですが、その辺り、改めて。
市長
そらそうですよ。でもね、これ、1日1万円と言うけど、コロナの時の4月、5月ね、あれで休業補償で50万、100万という形だったんですけど、これ、本当にね、長いコロナと付き合う中でね、例えば3か月休んでいただかなければならなくなると、90万円になるんです。だから、僕は、1回切りでは終わらないから、これ、何度も要請させてもらうということになるので。要請ですから、あくまでも。強制できませんから。要請支援金なので、要請を受けていただいた。だから、あとは、やっぱり自分たちの財布と、これ、ずーっとコロナと付き合う、僕はこれから1年半、2年付き合っていくという、そのぐらいのスパンで物を見てるのでね。だから、それは少ないと。じゃ、いくらならいいのと。でも、これ、継続もしなければならない。そういうところで判断をいたしましたので。強制ではありません。要請なので、そういう形で受けていただけるという方に対して、我々はこういう協力いただけたということで支援もいたしますという、そういう考え方で金額を設定しております。
司会
次の質問をお受けいたします。朝日放送さん。
朝日放送テレビ 辻村記者
ABCテレビの辻村です。先程の質問に関連してなんですけれども、もし1日1万円、10日で10万円というものを支給される場合の支給されるタイミングというのはどういうふうにお考えでしょうか。
市長
これはまず、申請いただいてということで、大体10日単位で、エリア、それから業種に絞って要請を、これは知事の権限なので相談してやっていきますけども、だから、それが、その要請期間、協力をいただけたということを前提に申請いただいて、速やかに支給したいと。支給するにあたって、大阪市ではICTを活用してですね、行政手続についてもオンラインでやれるような形が整ってきておりますので、そういう形で、できるだけ簡単に手続できるようなものを考えていきたいと、こう思ってます。
朝日放送テレビ 辻村記者
知事は性善説に基づいてという話もされていたんですけれども、仮に10日間休んでましたという申請があっても、実は中の何日かは店を開けていたみたいなことが起こり得るかもしれないと思うんですけど、その辺りの確認の方法ってあるんでしょうか。
市長
これはね、性善説に基づいてということですけど、もちろん、そういう不正は摘発していかなければならないと思ってますけども、なかなか全てを目視確認というのはできませんから、今、やり方として、我々は水道の使用料で大体確認できるんじゃないかなと思ってます。それができるかどうか今、水道局の方へも指示済みです。普通であればね、飲食店舗なわけですから、ほとんどが、だから、10日休めば使用量は、量って、お金じゃなくてね、水道使用の量ね。それは3分の1になったり2分の1になったりするわけでしょ。店を開けてて水道を使っていないというのはほぼないと思うので。だから、それである程度確認ができるんではないかなと、こう思ってます。それで確認ができれば、休まれたということで申請いただいたら即、給付できるようなものにしたいと、こう思ってます。
朝日放送テレビ 辻村記者
ありがとうございます。あと、ごめんなさい、もう1点なんですけれども、東京の方でですね、飲食店、カラオケ店を対象に8月3日から期間を決めて、営業時間の短縮、午後10時までというようなことをしていこうという話があるんですけれども、それに準ずる形で大阪市でも何か考えていることがあれば教えてください。
市長
だから、時短営業も効果があるということであれば取り入れていきたいとは思ってますけども、夜10時までだったら大丈夫というのもちょっとよく分からないところがあるので、やはり我々が考えてるのは、陽性率の高いエリアっていうのは、やはりそういう感染発生源になってる可能性高いので、まず、先程のクラスター対策と一緒で、そういうところは一定期間、そういうところでお店を閉めていただくところで抑えていきたいというふうな考え方を持っています。
朝日放送テレビ 辻村記者
今のところは営業自粛は考えていないという。営業の時短か。時短については具体的には考えていないという認識で。
市長
だから、時短するなら何時までとかね、具体的なところは考えていないということです。
朝日放送テレビ 辻村記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けいたします。NHKさん。
NHK 西澤記者
NHKの西澤です。ちょっと保健所に関わる話なんですけれども、少なくとも公表されてる発症者の方でPCR検査を受けるまで1週間程度待機されてから受けてる方が多いのかなという印象を受けるんですけれども、その期間について十分対応できているのかという認識なのか、それとも、もう少し短縮しなきゃいけないということなのか、認識をちょっと教えてください。
市長
いや、それはPCR検査についてもね、一律でっていうことにはなっていないわけですよ。PCR検査は、4月、5月の状況から倍以上には増やしてきてます。そんな中でも、やはり今の1週間はちょっと特例だと思うけども、数日かかってる場合もあります。だから、そこはハードの整備と、それから人員の確保、これで、できるだけ早期に答えが出るようにということをやってますけども、これはやっぱり患者数が増えてくれば物理的に、前も言いましたけど、お金出すから機械を売ってよという、今のそういう状況じゃありません。そもそも、「お金出されても機械がないんです」っていう答えが非常に多いのでね。人についても、できる限りの増員はしてますけども、これは青天井でやれるということでもないので。全国それぞれ人の手配をしてますからね、全部の自治体が。だから、そんな中で最大限機能強化をしながら、できるだけ検査結果が早く出るようにしていきたいと思います。だから、一月ほど前なら、その日のうちに答え全部出せたんですよ。患者数少ないので。これだけ増えてくると、やはり多少待っていただかなければならないような状況になります。
NHK 西澤記者
それに伴ってなんですけれども、ホテル療養などに移行してもらうっていう手続は、患者数が急増しているので非常に手続的に煩雑になって難しいのかなと思うんですけど、その辺り、現状どう認識されていますか。
市長
いや、原則、ホテルに誘導するようにしてます。自宅療養じゃなくて。もちろんドクターが入院という判断をした人は入院ですよ。でも、無症状、軽症でも、自宅というのはできるだけ避けてもらうということで、原則、ホテルでということを今お願いをしている状況です。ただ、陽性者の皆さんも一人ひとり、様々な事情ありまして、これ、強制的にホテルへ連れて行くっていうのは無理なんですよ。そういうふうにルールが定められてますから。やはり同意していただいてホテルへ入ってもらうということですから、ぜひ、もし陽性になられた場合は、そこから拡大させない、家族にり患させない、うつさないためにも、ホテルでの治療をぜひご理解をいただきたいというふうに思ってます。
司会
次の質問。大阪日日新聞さん。
大阪日日新聞 木下記者
大阪日日新聞の木下です。関連ですけど、今、コロナのこの状況ですけれども、これは完全に第2波に入ってるっていうお考えでしょうか。
市長
うん。これ、専門家の皆さんも仰ってますけど、第2波でしょ、これは。第2波ということだと我々も思ってます。
大阪日日新聞 木下記者
あと、陽性率が10.7パーセントっていうのは見ましたけれども、そして、夜のまち、若者っていうところがまだ多いのは多いとは思いますが、8割だったものが7割になって、昨日66パーセントまで、夜のまち、若者ですね、10代から30代というところが、パーセントとしては減ってきて、仰ったとおり市中感染がかなり拡大してるとは思うんですけども、今後の、今の関連ですけど、検査体制っていうのは、府の方でめざしてる部分はあるんですけれども、市としても、さらに機器の購入とか拡充っていうのは考えられてますでしょうか。
市長
これは、コロナの司令塔は大阪府が一元化して、情報も戦略一元化して、そこで専門家の声を聞きながらやっていただいてるので、大阪府が今めざしているベッド数、それから検査体制と、まずはそこへの協力を全力でしたいと思ってます。
大阪日日新聞 木下記者
あと、以前にですね、いろんな要請の解除の段階で、大阪市独自でですね、大阪市内は府域と比べて陽性率が高いとか、ちょっと急激に上がる可能性もあるということで、先に、だから、府の方がいったとしても、大阪市はちょっととどめておいてくれと。解除の方ですけども。逆にですね、大阪市内の陽性率が府域と比べてかなり高いということであれば、先に市の方で赤ランプをつけるとかですね、対処されるっていうお考えはいかがでしょうか。
市長
うん。だから、それは権限は、赤ランプをつけただけじゃ駄目なので。やっぱりそれ、何をするのかと。人の動きを止めることですから。その権限は知事にしかないので。大阪市長、その権限持ってませんからね、法律上。特措法で。だから、僕は今、吉村知事と話し合って、狭いエリアで、これ、動きを止めていこうよと。だから、知事から要請をしてほしいと。実務は我々大阪で、大阪市がやりますというのは、今、正にこれ、取り組んでいることです。だから、権限が市単位で赤ランプって言っても、何か権限ありますかね、特措法上の。
大阪日日新聞 木下記者
もちろん特措法上は知事ということですから。
市長
だから、知事にやってもらうと。
大阪日日新聞 木下記者
ただ、前回の要請の解除の方も知事の権限であって、それはご相談されて、先に府だけいってもらう、後から市にいってもらうっていう方法もあると仰ってたと思うんですけど。
市長
だから、それも知事の権限で、そういう形を取ってくれということです。同じことです、今回も。
大阪日日新聞 木下記者
市だけ先に、赤ランプというか、そういう緊急事態的なことをされるっていう可能性はあるっていうことですか。
市長
だから、エリアを絞って休業要請出すっていうことは、正にそのエリアは感染率が高いですということを指定してることですから。だから、赤ランプは、グリーン、黄色、赤というこの三つはね、何をということで大きな指標を出してるかというと、もうとにかく医療崩壊というのが第1の、これ、絶対にやってはならないことなので、医療崩壊するかどうかっていうのを基準に、グリーン、黄色、赤ってつけてるわけですから。だから今、我々は休業要請をかけ、今の感染者数、出てますけど、医療崩壊まではまだちょっと時間ありますよ。だって、まだ重症ベッド、そこまで埋まってないし、ほとんどの方が無症状、軽症ですから。医療崩壊のところになってないけど、でも、このまま置いとくと、ほっとくと、そこへ近づいていくので、赤いランプは点灯させては駄目なので、だから、一部エリアで、社会をちょっと動いてるのを止めていこうというのがエリアを区切ることと、それから業種を区切っての休業要請というものにつながっていくわけです。
大阪日日新聞 木下記者
重症ベッドの7割というのが赤ランプの基準やと思うので、それはそれでっていうことやと思うんですけども、あとちょっと話戻して恐縮ですけども、観光の部分なんですけど、ちょっと京都のですね、観光関連のお話を伺うことがありまして、今回、東京が止まったことでですね、大手の高級旅館とか外資のホテルなんかがですね、かなり東京からのお客さんが来る予定やったところがキャンセルになって、準備していた人繰りとかですね、食材とかが全部無駄になってしまったということもあって、もちろんキャンペーン自体はありがたかったっていうふうには仰ったんですけども、1人でも陽性者が出れば致命傷になるので、助成金みたいなものの方がいいという声も上がってたらしいんですけど、その辺はいかがですか。
市長
1人が出て、全てキャンセルになったから。
大阪日日新聞 木下記者
じゃなくてですね、リスクとして、キャンセルになったのは前段階の話でですね、今回、それで大分損失が出たっていうこともあるんですけども、来ていただいてありがたいという話なんですけども、来ていただいた方々の中から、もし出たときに、風評被害といいますか、それで致命傷になる可能性があるということで、助成金的なものの方がありがたいって言うてる声もあると。
市長
それは国のそういうところも、今回の休業の支援金とか、それから休業外支援金の対象には、大阪においてはなってますよね。それ以上に補助金っていうのであればね、これは、じゃ、どの程度、全ての固定経費賄うだけの、それはもう完全に経営支援になりますよね。経営支援。それ、全業種で、日本の今の自治体、それから政府の予算内で、それを全てやろうと思うと、すごい額の赤字国債発行しながらってなるけど、それが国民の皆さんが全て了承できるかどうかですね。極端に言うたら、20兆円産業なので、20兆円分税金投入すれば、その人たちの生活は去年と変わりません。売上げが20兆円産業なので。でも、20兆円、それで、その業界にそのまま真水で、国民の皆さん、納得ですかということですよ。これは、それぞれが、何度も言いますけど、日本は資源売って、要は、行政運営しているわけでありません。皆さんの税金のやりくり、それで、観光業界、今、コロナで大変、従来20兆円産業なので、20兆、税で真水入れるんですかと。それであれば、多分、その人たちは去年と同じ報酬も得れるし、固定経費も全て払えると思いますけど、それは納税者の皆さん全て納得なんですかというとこですよ。でも、それやったら、それ、もう完全なる社会主義経済なのでね。やっぱり日本は資本主義経済の中でやりくりしてるわけですから。だから、そんな中でも、観光、それからサービス産業の皆さん、何とか事業継続してもらうために、無担保、無保証、それから据置きの融資制度というものがあるわけですから。僕の考え方は、まずその融資の中で、とにかく事業継続してくださいと。据置期間が、それぞれ最長3年かな。最長3年あるので、その時に返済できない場合には、さらに猶予期間設けるとか、そこで減免するとか、それは、絞り込んだ中で税投入という、企業の経営に対しての税投入というのは絞り込んだ中でやっていくべきだと、こう思ってます。
大阪日日新聞 木下記者
ありがとうございます。
司会
産経新聞さん。
産経新聞 田中記者
すいません、産経新聞、田中です。エリアを限定した休業要請のお話に戻るんですけれども、現状、どういうところが、どういう業種、どういうエリアが多いかっていうのを分析する限り、接待を伴う飲食店っていうのがこの対象になる可能性というのが高いんでしょうか。
市長
それは高いです。まず、エリアについてはご承知のとおり、今、ミナミの検査場、これ、長堀のところの、やってるんですけど、バスで。ここが非常に陽性率が平均の倍、2割に近づいて、ひょっとしたら超えてるかもしれない、ここ数日で。だから、やっぱり高いエリアは、その近辺のところで感染が拡大してるということですから、やはり高いところについては感染拡大防止策を講じていくというのは当然だと思います。
産経新聞 田中記者
業種をある程度絞り込むっていうことなんですけれども、要請をかける言い方の時に、例えば今、接待を伴う飲食店はちょっと可能性高いって仰ったんですけれども、飲食店っていう言い方だけされるのか、あるいはそういうふうに少し接待を伴う飲食店という言い方をされるのか。例えば、飲食店だけだと、カフェとかレストランとかも入ってくるので、受け取り手側に正確に伝えるために、どういうふうな絞り込みされていかれますか。
市長
それはやっぱり酒類を出されてる、お酒を出されてる、これも専門家の皆さん、これは各、そういう様々な情報番組でも言われてるけど、お酒を飲む席、ここが非常に確率が高いというようなこと言われてるので。コーヒーであんまり大きい声出さんでしょう。だから、やっぱりお酒を飲む席っていうのが、お店っていうのは非常に一つの判断基準になるのかなと思います。
産経新聞 田中記者
となると、ミナミだと、かなり飲食店、普通の、いわゆる居酒屋っていうものが多いかなと思うんですけども、そういうところもかなり対象になりそう。
市長
それはなりますね。ただ、これはやっぱり協力をしていただいた上でですから。大阪府の感染防止対策に賛同していただいて、シールを貼っていただいているお店、そのお店を対象に協力していただいた場合、支援金出していこうということですから。だから、やはり対策何もなくね、やっぱり営業されているというところについてはね、ぜひちょっと考え直してもらいたいなと。やっぱりその人たちも、社員の皆さん、経営者の皆さん、そこで働いてる人たちも命に関わることあるんでしょうし、もちろんお客さんの命にも関わるからね。その人たちが悪いわけじゃないけど、コロナというウイルスが世界にまん延してるんだから、そこはちょっとやっぱり協力、ぜひ足並みをそろえて拡大防止策を取っていただきたいと、こう思ってます。
司会
時事通信さん。
時事通信 岸本記者
時事通信、岸本です。すいません、もうそこまで仰ったら、はっきり長堀のお酒を出す店で、この業種っていうのを仰った方が、やっぱり警鐘を鳴らす意味でも分かりやすいのかなと思うんですが、市長、もう少し具体的にはっきり仰って。
市長
だから、今日中に、今日、健康医療部(正しくは、健康局)と、この後いろいろ協議もしますし、吉村知事とも話し合って、大体のエリア設定というのをしていきたいと。それで、吉村知事も8月1日からと、20日までという形で仰ってるので、だから、発症して10日すれば、これ、国のコロナの対策としてね、発症して10日すれば、今度は検査なく、みんな社会復帰してるわけですよ、今。症状なければね。その場で熱あれば駄目ですけど。だから、発症して10日でコロナのウイルスっていうのは体から消えてるというのが専門家の判断ですから。だから、我々は10日スパンで、そういうエリアについてできるだけ、そういう感染拡大を、これ、100パーセント止めれるわけじゃないけど、要請ですから、そういう取組をしていきたいと、こう思ってます。ただ、今の時点で、僕は、じゃ、ミナミの、今、駐車場のところでね、検査してるエリアって言っても、それじゃ、どこなのと。中央区全てじゃありませんし。だから、これは、言うときには、大体きちっと住所表記できるように皆さんに伝えたいと、こう思ってます。こういうのはやっぱり正確に伝えないと混乱します。
時事通信 岸本記者
8月1日にピンポイントの休業要請を発表されるおつもりということ。
市長
だから、それは休業要請を要請する権限は知事にありますから、知事と相談します。
時事通信 岸本記者
8月から運用されるおつもり。
市長
僕はそう思ってるけど、それも8月からって、8月のいつなのということでなるので、できるだけ混乱のないように、発表するときは全て決定した中で発表したいと。まだそこを発表できる形で協議がまとまっていないということです。吉村知事とは、これはもうこの件で毎日のようにやり取りしてますけど。だから、ここ数日間、ここ1週間ぐらいの感染拡大状況、これを見ながら判断をしたいと、こう思ってます。
時事通信 岸本記者
実効性についてなんですけど、ピンポイントでそのエリアっていうふうにやると、ただその周りに行くだけのような気もするんですが、実効性についてはいかがお考えでしょう。
市長
いや、これはだから、何度も言うように、これでゼロになることはありません。でも、分かってるわけですから、そのエリアが陽性率高いと。じゃ、そこのエリアを少しでも接触を下げていくっていうのは、これは我々行政がやらなければならない。ゼロにはならないことは分かりながらも、これは、要は、スルーできるような状況ではありません。少しでも、やはり、そこでの感染拡大を止めるためには、そこでの接触率っていうのを下げていく。だから、協力していただけるお店が二つでも三つでも出てくれば、それなりに、何もしないよりは、よほど感染拡大には抑えれる形になっていくわけですから。だから、そういう方法。それ以外にいい方法あったらね、やりますよ、何でもね。でも、できないわけですよ。だから、これはもう一度、ほんなら、ほぼほぼ2か月、ステイホームをお願いできるんですかと、今。それはちょっと違う意味で社会そのものが成り立たなくなってくると思いますので。これからは、やはりウィズコロナなので、コロナと付き合いながら、まず、できる限り患者数を抑え込んで、重症で命をなくす方を限りなくゼロに近づけていくっていうのが我々の獲得目標です、これ。ウィズコロナ時代の。
司会
横田さん。
フリージャーナリスト 横田記者
フリーの横田一ですけども、「Go Toキャンペーン」についてですね、大都会から地方に行く、あるいは地方から大都会に来るのは控えるべきだというご意見なんですが、であればですね、「Go Toキャンペーン」を見直して、近場の旅行を推進するキャンペーンに変えるとかですね、した方がいいんじゃないかというのが1点と、あと、大阪除外はするべきではないということなんですが、であれば、東京除外もやめないと、これ、明らかな不公平じゃないかと。ちょっと失礼な言い方なんですが、松井市長と安倍総理、菅官房長官の太いパイプがあるので大阪は除外にならなくて、そうじゃない東京は除外になるという、こういう差別的なえこひいきみたいな誤解を招きかねないと思うので、そういう意味で政府に申し入れて、東京除外もやるべきじゃないかということを言われるご予定、お考えはないんでしょうか。
市長
いや、それは、東京には東京の立派なリーダーがいらっしゃるんだから、僕が、大阪の基礎自治体の長が、市長がね、「東京も入れてあげたらどうですか」というような話とはちょっと違うと思いますし、それで東京の場合は、知事自身が、東京の人はステイホームと仰っているわけですから、だから、それを受けて国で判断だから、僕は何度も言ってるんですよ。東京除外はおかしいということで。それから、もう一つ言うと、近場の「Go To」で、近場でも利用できますから、これ。例えば、大阪の人が兵庫県で行く、有馬温泉行く、それから白浜行く、これ、近場で「Go Toキャンペーン」、十分利用できますし、「大阪・関西いらっしゃい!」も近場の人が利用できますので、だから、そういう形で、ぜひ近場でご利用いただけたらと思います。ただ、これはある意味やっぱり自分自身で、旅行行くのも自分の判断ですから、無理やり行くわけじゃないのでね。だから、ご自身で今の各エリアの感染状況を見ながら、ぜひ経済回すための観光というものも、ぜひ「Go Toキャンペーン」に参加してもらいたいと、こう思ってます。
フリージャーナリスト 横田記者
すいません、あと1点、リニア中央新幹線についてですね、川勝静岡県知事は、安倍総理がリモートワークを推進しているんだから、ウィズコロナな時代においてはリニアの必要性、採算性についてもう1回再検証するべきではないかと。要は、リモートワークがなくなって、出張が少なくなれば、リニア中央新幹線をつくっても、お客さんが減ってですね、赤字垂れ流し路線になるおそれは十分あると思うんですが、市長としては、リニア中央新幹線、ウィズコロナ時代において再検証するべきだというお考えなんでしょうか。
市長
いや、リニアの問題については、もう少し長期間のスパンで物事を考えていくということですから、リニアが2027年に東京、名古屋でしょう。27年までコロナと付き合ってるような今の状況では、世界中がそれではね、そもそも世界経済は成り立っていないんじゃないかなと。だから、ちょっとリニアの話とウィズコロナの話は分けて考えるべきだと思ってます。やはり当時、リニアの、僕も大阪に早く引っ張ってほしいというのは、やはりこれからの世界の航空需要を見たときには、東京、大阪間というのは、やっぱりリニア1時間というのは非常に魅力だし、そのことによって、東京、大阪間のそういうラインの空の空路というものが、空きが出てくるということもあって、リニアを推進していこうという話がしてますから。だから、これは将来においては、やっぱり僕はリニアは必要と思ってます。ただ、それを、川勝さんの、僕は水がなくなるというのは、ある程度、川勝さんも危機感を持ってると。地下水。そこは政府とJR東海は、やっぱり静岡のそういう利水をされてる方々に納得できる説明をすべきだと思います。
フリージャーナリスト 横田記者
すいません、今仰った推進論はですね、コロナ前の話でですね、ウィズコロナというよりも、アフターコロナ時代には、全然社会の様子、働き方の形態が変わってる可能性もあるということからすればですね、コロナが収まった後のJR東海の新幹線の需要を見極めた上で、リニアが本当に成り立つのかどうかを検証するべきなんじゃないですかという趣旨なんですが、その点はいかがですか。
市長
リニア利用するのはビジネスマンばっかりではないのでね。これはやっぱりアフターコロナって言うんであれば、2027年、僕は万博の時には、国は2025年にはインバウンド6,000万人っていう。4,000万か。(正しくは、2020年で4,000万人)そういう目標を掲げてきたわけですから、だから、今度は観光旅行者のやっぱり移動手段として非常に魅力的だと、こう思ってます。
司会
次の質問をお受けします。読売新聞さん。
読売新聞 藤本記者
読売新聞、藤本です。休業要請なんですけども、一応、中央区全体ではなくて、住所表記を言えるようにするっていうことですけど、業種を絞るっていうことですけども、やはりその地域で商売営んでいる方にとっては、それでもインパクトが大きいというか、やっぱり悪影響が出るのかなと思うんですけど、この辺はやっぱりもう致し方ないとお考えですか。
市長
いや、それは正にウィズコロナなので、その方々も安心して、そういう飲食ができる、楽しめるというまちを取り戻したいという思いは一緒だと思いますから。今のままずっと陽性率がこのエリアは高いですよということがはっきりする中でね、びくびくお店を開けるんではなくて、やっぱりある程度コロナを抑え込めているということで安心して楽しめるという、そういうまちを取り戻そうということであれば、僕は協力いただけると、こう思ってますけどね。
読売新聞 藤本記者
一方で、基本的に、そのエリアっていうのは、陽性者の方がいる店っていうふうなことがあると思うんですけども、そうなったときに、例えばこれから陽性が出たときに、お店のことを言わないであったり、その辺の懸念っていうのはないでしょうか。
市長
いや、それは今の時点でもあります。これ、感染経路不明っていうのは、大体覚えていない、分からないと。陽性者に聞き取りをした時。これは、そらもうやっぱりプライバシーのことになるんでしょう。大体、何日前、どこで飲んでたとか、大体どういうふうにしてた、普通覚えてると思うんですけどね、やっぱりお店に迷惑をかけるとか、それから、家族でいろいろとちょっとそういうことで問題が生じるとか、そういうことなんだと思いますけどね。だから、でも、それは強制的にね、要は、事情聴取っていうても、これ、警察権を持った事情聴取してるわけじゃないので、捜査してるわけじゃないのでね、我々は。だから、「それは覚えてない」と言われたら、「ああ、そうですか」と言わざるを得ないし、だから、やっぱりそういう状況の中でコロナの対策をしていこうと思えば、ある一定の範囲でお願いしていくしかないと思います。
司会
IWJさん。
インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 千浦記者
IWJ、千浦と申します。特別定額給付金の住所が不安定な方、路上生活者の方についての支給に関してですけれども、現在、全国的な動きとして、総務省の方に支給のための住民票を取得することの要件の簡素化するとか、戸籍を使って本人を確定して支給することですとか、そういう、それを総務省に呼びかけて署名が集められたりしております。大阪市の方での申請の期限が8月25日ということで、これはまだそういうふうに状況整備してほしい、申請まで行き着かない方がたくさんあるんですけれども、これに対する対応というのはお考えでしょうか。6月に市長が路上生活者の方にも支給できるように、それから住民登録するようにっていうふうに言われたことを承知しております。その原則としての全ての人に行き渡ろうという思いから、現在の状況をどうお考えでしょうか。よろしくお願いします。
市長
まず、今、現金で給付してほしいという人たち、これは、その多くの人たちは、いろんな事情のある方です。なぜ現金かというと、口座ないわけで。それは、住所が不安定であったり、しょっちゅう移転されてたり、それからもう一つは、家庭内の事情で、DV等で場所を知られたくない人たちが、やはり現金で給付する対象になります。一般の方々、全て銀行振込で対応できてますから。現金給付をするのに簡易書留での通知を、いつかな、これ。先程申し上げたけども、すぐ送ることになってます。それを、届いた時点で、その方々には、いついつどこどこに来てくださいというふうな形で文書が書留で通知をされるわけで、その形で、今の時点で、いつ、大体、一人ひとりに行き渡るのかっていうのは、大体我々はもう準備ができてます。詳しいことは担当の方からちょっと伝えてもらいます。
市民局 高橋区政支援室長
すいません、市民局の高橋と申します。現金給付につきましては、今、市長がお答え申し上げたとおりです。先程仰っていた、住所設定の件ということになりますでしょうか。
インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 千浦記者
そうですね、はい。簡素化されたり、シェルターなど、住民登録するように勧められてるのは存じ上げてるんですけれども、さらなる簡素化、それから、申請にまで行き着かない人がまだいらっしゃるんですけれども、8月25日の申請期限というのは変わらないんでしょうか。
市民局 高橋区政支援室長
申請期限につきましては、総務省の方にもお問合せ、要望もしましたけれども、変わらないということになります。住所設定の方につきましては、聞き取りで本人確認などをして、住所設定をするということは既に取り組んでおります。
市長
だから、社会福祉協議会の。どこやったかな。保健事務所やったかな。住所のない方々、ホームレスの方々に、窓口は。
市民局 高橋区政支援室長
住所設定の窓口につきましては、各区役所の住民情報窓口になります。最初に施設を管理してる人が、そこに住所を置いてもいいよという同意書を出すというところにつきましては、関連部局としては福祉局になりますが、その施設の施設管理者さんということになります。
インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 千浦記者
それでもなかなか手続が困難な方がいらっしゃるので、住民票によらない本人確定っていうか、それで支給するっていうことを全国的に要望されてる動きがあるんですけども、大阪市の当事者なり支援団体でもありますし、あと、東京なんかでもやってますけれども。
市民局 高橋区政支援室長
すいません、住所設定をしていただくということが、すいません、この定額給付金の制度の根幹になりますので、そこのところは変わらないです。
市長
住所を設定できないって、どういう人なの。
インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 千浦記者
いや、そうすね。自分でも、どこに最後の住居地がいたか分からない人もいらっしゃいますし、それから、やっぱり役所に行ったりするのが、全部そういう能力なりがないっていう方もいらっしゃる。そういう方は漏れてしまうんでしょうか。
市長
それはね、その時点で、要は、役所に行く能力がない、それから、自分のことが分からないというのは、完全に福祉の対象ですよ、その人。要は、高齢になって、ちょっと患いがあるということでしょ。自分がこの前どこにいてたか分かってないっていうことは、記憶がないということでしょ。だから、役所にも行けないというのは、それは福祉の対象の人になるので、ぜひそれは福祉の窓口、区役所でもいいので、そちらに連絡をもらいたいと思います。それは10万円の特別給付の問題じゃなくて、そういう人は保護しないと、その人、生きていけないです。だって、要は、記憶がないというのは、例えば、高齢者でいう認知とか、そういうところの病のこともあるので、それはもう完全に福祉対象の人なので、すぐにそれは福祉の窓口に来てもらいたいと。定額給付金どころの話じゃないと思います。
インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 千浦記者
すいません、もう1点、じゃあ。十三市民病院のことなんですけれども、そこで滅菌などを担当する業務をやっていらっしゃる労働者の方がいらっしゃいまして、その方が現在、急な部署を変えるような圧力を受けたりして、大変苦労されてるそうなんですけれども、その方は十三市民病院が4月にコロナの指定病院になった時に呼びかけて、衛生的な研修、それから防護措置、ガウンなどの使用を広く呼びかけたりして活動された方なんだそうですけれども、その方は5月11日に松井市長に直訴といいますか、直接遭遇する機会がありまして、そのことを頼んだりしたんだそうですけれども、その翌日に、わりと不当な配置替えを言われたということがありまして、これに関して松井市長がそれを促すようなこと、不快感を漏らして、それが滅菌業者の方の方に伝わったとか、そういうことはないんでしょうか。直接的。
市長
ありません。
インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 千浦記者
ないんですか。
市長
そういうの、もう本当、何ていうのかな、それこそ、何ていうの、無理やりの何か印象操作やね、それ。滅菌事業者がどういう事業者なのかも僕は知らないし、そういう人たちに、そういうのを促したことは一切ありません。
インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 千浦記者
ありがとうございます。
司会
読売テレビさん。
読売テレビ 児玉記者
読売テレビ、児玉です。ピンポイントの休業要請に関連してなんですけれども、大阪府が対策本部会議で、本当に休業要請する際のイエローの2の基準として、重症患者の病床と軽症と無症状、軽症、中等症患者の病床を基準にするっていうふうにしたばかりですけれども、市長は広がっているエリアの陽性率が高いところって発言をされていて、その辺りの府の考えと違いであったりだとかがあるかなと思うんですけれども、その辺りは知事とすり合わせはされているんですか。
市長
いや、でも、吉村知事とも話してるけど、結局、患者数が増えてきたところですから、別に違いはあるとは思ってませんよ。それはやっぱり突出してね、今の中央区の検査場が高いわけですから、それは別に吉村知事と大きく考え方が違うということにはならないと思います。
読売テレビ 児玉記者
陽性率が高いところっていうふうにすると、今、現状、休業要請の基準には入っていないわけで、その辺り、知事も府民に対して分かりやすい基準をつくってっていう話は常々されてますけれども、陽性率でピンポイントに休業要請をするという基準を新たに市でつくったりするのか、それとも府でまた新たにつくったりするのか。
市長
いや、これはもう休業要請の権限は知事ですから、そういうのはやっぱり大阪府でルールづくりをしてもらいたいと。今回は、僕は吉村知事に、もうこれではね、何かミナミのまち自体がね、非常に何かコロナ患者がどんどん増えてきてるという、そういう報道がなされ、ミナミのまち自体もね、何というかな、悪い評判というか、そういうダメージを受けると。僕はそういうことも考えてますので、やはり早い段階で患者数を抑える何らかの目に見える形の対応が必要だと、こう思って吉村知事と相談をしてるということです。
読売テレビ 児玉記者
陽性率が高いところでやっていきたいということと、あと、大阪府では、黄色の2の基準になったときに休業要請をすると言ってますけれども、市長は昨日、制度ができればすぐにでもという発言もありましたが、その辺りも知事とはご相談はされているということですか。
市長
相談して、吉村知事も、大阪府域全体で休業要請をかけるっていうのは、これはもう物理的にも不可能ということはずっと言ってるので、だから、今回はエリアを区切る中で、我々がね、逆に知事に対して意見具申してね、特措法の権限を行使してもらうということです。
読売テレビ 児玉記者
大阪府がこの前の本部会議で決めたばかりの基準っていうのを超えた形で要請する可能性があるということですかね。
市長
そうです。我々が要請していくという形です。
読売テレビ 児玉記者
ありがとうございます。
司会
毎日新聞さん。
毎日新聞 矢追記者
すいません、毎日新聞の矢追です。お疲れさまです。ウィズコロナっていうことで、ある一定、今の大阪が持っている医療資源、これの上限を超えない中でコロナと共生をしていく、この考え方は理解をした上で、今、現状ですね、確かに右肩上がりでコロナの陽性者が増えてるんですけれども、昨日、市長もですね、このまま行ったらちょっと超えてしまう可能性あるということだったんですが、今回のピンポイント休業要請というのがどのくらい効果的なのか、どのぐらい効くかっていうのは、何かイメージはあるんでしょうか。
市長
ない。やってみないと。だって、あくまで狭いエリアで、業種を絞る中ですから。何もその中にいる人って、その中でずっと生活してるわけじゃないのでね、そこから、例えば、夜そこへ行く人は、昼は皆さんの側で仕事してる人かもしれないから。だから、でも、正にね、それ、「科学的根拠どうなの」ってみんな言われるけど、それ、科学的根拠あって、これで必ずコロナ抑えつけられるというんなら、もうそれをやればいいので、分からない中で対応をしていくというところで、自分自身、できる限り社会を動かしながら、コロナを抑え、やっぱり人が動くと感染拡大するというのは全ての専門家の皆さんの共通な意見なわけだから、じゃあ、やっぱり増えてるところの人の動きを抑えていけば、少しはやっぱり上がり基調が下がる基調に行けるのかなと、そういう考えから、全てを、日本全体を緊急事態宣言で止めるということができない中で、エリアを分けて、そういう取組で、何とか感染率高いエリアを少しやっぱり抑えていこうという。だから、これが効果がどうだっていうのは、そら分かりません。でも、やっぱりやらなければならないと思ってます。
毎日新聞 矢追記者
言うたら、学校での、何ていうんでしょう、クラスでの1クラスを休むとか、そういうような考え方に近いっていうことなんですかね。
市長
学級閉鎖の考え方に近いですね。だから、大阪市の場合は、ルールとしてね、子どもたち、感染者出たら、まずその学級は閉鎖。それから、すぐにPCR検査。陰性確認後、再開と、こういうルールの中でやってますから、だから、そういう一部、陽性患者が出て、じゃ、今度全て学校止めんのかということもできないわけで、やっぱりそれは絞り込んでやってきてますから、地域においても絞り込むことと、それから、エリアを設定することと、業種を絞ることで対応をしていくしかないんじゃないかなと思ってます。
毎日新聞 矢追記者
それともう一つ、病院なんですけれども、重症者用の病床ですけれども、今のところ急に逼迫してしまうことはないようなことなのかなと思うんですけれども、市長の今の感触として、重症者用病床が急に埋まるというようなことはないと思ってらっしゃいますか。
市長
これは専門家の皆さんが、軽症患者が急激に重症になる例っていうのは非常に少ないということは仰ってます。それで、それは事実、今回これも増えてきてますけども、大体は軽症のまま、10日たって症状がなくなって、退院というか、社会復帰。だから、ホテル療養されてる方は、ホテルを出る時に検査してないのでね、今。もう検査しなくてもいいという専門家の意見だから。だから、ほぼ軽症、それから無症状の方は、ほぼ、だから10日間隔離されて終わりになってます。その間、治療もしません。症状ないから。とにかく1人で10日間を過ごしてもらうだけです。でも、それで大体みんな社会復帰してますのでね。だから、今の状況であれば、ほとんどが軽症ないし無症状なので、重症のベッドが急激に増えていくということにはならないと、こう思ってます。
毎日新聞 矢追記者
分かりました。ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けいたします。
市民局 高橋区政支援室長
すみません、先程の住所設定で1点、補足させていただきたいんですが、最後の住所をお調べするのに、前どこか分かったら、そこの市町村に問合せをするとか、全国住民基本台帳ネットワークで調べるとか、戸籍の附票で調べるとか、そういうようなことをやっておりますので、よろしくお願いいたします。
司会
エルマガジンさん。
エルマガジン 岡田記者
現在の陽性率に関してなんですけども、先日の本部会議で、前の第1波の時の陽性者っていうのは、PCRの体制も不十分だったりとか、医療体制もそこまでで、今は2,000人以上の検査体制も確保できていて、前回よりも陽性者をしっかりキャッチしているから陽性者が増えているっていう意見に朝野座長も賛同もされていらっしゃったんですけども、松井市長としては、そういった点をどのように受け止めていらっしゃいますか。
市長
いや、だから、陽性者数は検査増やせば増えますよ。それだけ広く網掛けで検査してるわけだから。でも、陽性率が検査増やして上がってるということは、やはり感染拡大が広がってると捉えるべきだと、僕はそう思ってます。だから、それはちょっと分かりません、なぜかは。前の第1波のウイルス。いろんな説はありますよ、専門家の。僕もあっちこっちでそういうのを読んだり聞いたりしてますけど。前回のウイルスより変異してね、弱毒性になるけども、感染はしやすくなってるんじゃないかとかね、あるけど、それはもう分からない、我々には。専門家の皆さんも、あくまでも想像という話だから。でも、これは、検査数を増やせば感染者は増えるのは当然だけど、陽性率が上がるっていうのは、やはり今回の方が感染するスピードが速いというか、感染する確率が高いというか、そういうことなんだろうと思います。
司会
次の質問をお受けいたします。ほかに質問のある方。産経新聞さん。
産経新聞 田中記者
すいません、産経新聞です。児童虐待について一つお伺いいたします。大阪市西区のマンションで1歳と3歳の小さなお子さんが餓死されているのが見つかった虐待事件から本日で10年がたちました。市長もずっと深刻な児童虐待ゼロを掲げて、警察との全件共有など、いろいろ取組進められてるかと思うんですけれども、改めて大阪市における虐待の現状と課題について教えてください。
市長
10年前の当時は、僕は府議会に、知事になった頃かな。本当に餓死ですよね。ネグレクトで。あの時のことも、市長になってからも聞きました。当時、そういう場所、特定できなかったんですよね。どうも子どもが泣いてるという、そういうのは通報あるんだけど、具体的な通報がなかったと。どこのどのマンションだとか。それで、市の職員がその情報を基に周辺パトロールもしました。当時ね。でも、発見できなかった。その反省に立ってね、とにかく通報をもっと広げていこうということで、間違ってもいいので、フリーダイヤルで「189(イチハヤク)」という番号を設定して、これは今度、大阪府と大阪市と、それから堺市も入る中で、虐待の会議をつくり、今、対応をしているところです。それで、そんな中で、まず警察との情報共有は、当時と比べれば格段に共有案件も、内容も、それから数も上がってきてるし、拡充してきているし、それから、虐待に対しての組織としての対応をより重層化していくために、児童相談所、今、1か所だったのを、この間の10年で、橋下、吉村、僕の体制で、今度は4か所体制をつくっていくということまで決定をしているので、そんな中で、とにかくね、1人でも、そういう子どもが虐待によって命をなくすとか、重篤な後遺症残るようなことはゼロにしたいと思ってます。この間の、これ、大阪じゃないけど、大阪の10年前の事件と一緒よね。どっかに旅行に行ってたというか、1週間かな、何かそのまま放置して、餓死よね。だから、そういう人にね、ぜひ、もちろんネグレクトで、そういう子どもたちの子育て放棄、駄目だけど、それじゃ、もうね、まずもって放棄することを、これは伝えてもらいたいなと。もうできない場合は、やっぱり我々、行政の窓口もあるのでね、それを推奨するわけじゃないけど、1週間もほったらかすんならね、もう親できませんということを打ち明けてもらいたいなと。それから、そういう話を聞いた人はぜひ我々に連絡をしてもらいたいと。友人でも知人でも同僚でもね、もう親しんどいという話が出たら、ちょっとぜひ我々に伝えてもらいたいと。だから、育児放棄というか、もう親を自ら放棄する場合は伝えてもらいたいなと思いますね。その方が子どもの命は守れるんじゃないかなと思います。
司会
ほかにご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。
読売新聞 藤本記者
すいません、先程のピンポイントの休業要請なんですけども、今日中に大体のエリア設定をということを仰いましたけども、要請されるのは知事の権限ということで、最終エリアを発表して、もう少し様子を見るというようなイメージなのか、それとも市長としてはやっぱりエリア設定後はすぐに知事の方にしてほしいという考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
市長
今日、明日のね、陽性患者数とか出てくると思うので、この間、特にこの1週間の患者の増え方見れば、非常に早く判断をしなければならない状況じゃないかなと思います。お盆も近づいてくるしね。だから、そら、どれだけ効果が出るか分からないけど、出ないかもしれない。そのときは批判されるかも知れんけど、やらなければ、やっぱりさらに、それこそ批判を恐れて不作為でやらないというのが一番問題だと思うから、やっぱりもうそろそろ判断は急がなければならないなと思ってます、状況から言って。
司会
ほかにご質問ございますでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。
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