令和2年8月20日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

特別定額給付金支給状況等について

市長

まず、定額給付金の支給についてです。8月の19日現在、149万世帯の方から申請をいただき、申請率98パーセントとなっています。これまで、対象の152万世帯の94パーセントにあたる143万世帯に支給を終えました。申請書がお手元にない方は、現在、大阪市のホームページからダウンロードができます。申請受付から2、3週間で給付をいたします。9月の支払い予定日はホームページでご確認をください。また、申請内容に不備があった場合について、特別調査をした上で、順次ご連絡文書を送付していますが、25日までに一旦申請をしていただいていれば、給付金はお受け取りいただけます。申請期間は8月25日消印有効ですので、申請がまだの方は、申請期限までに申請をお願いをいたします。

感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）の受付を開始します

市長

次に、ミナミ地区の休業・営業時間短縮の協力金の支給についてです。知事から、ミナミ地区の一部休業に対して、8月の6日から20日にかけて、休業・営業時間短縮を要請をいたしました。今回の要請による効果が出るのは少し時間がかかると考えていますが、検査場設置の7月16日から8月5日までのミナミの検査場で、約19パーセントであった平均陽性率が8月の6日以降、18日までの平均で約12パーセントに減少をしています。ミナミ地区の事業者の皆さんが、夜のまちで感染が増加をしていた中、要請前から感染拡大防止対策に取り組んでいただいたことや、本要請にご協力をいただいたおかげです。ご協力いただいた事業者の皆さんに対して、厚くお礼を申し上げます。感染防止宣言ステッカーの導入をし、休業や営業時間短縮にご協力いただいた事業者の方に、最大30万円、1日あたり2万円の支給をいたします。8月の21日から大阪市の行政オンラインシステムで受付を開始をいたします。また、オンラインシステムをご利用いただけない方は郵送で受付をいたします。詳細は大阪市のホームページをご確認をください。審査を迅速に行い、8月の31日から順次支給をいたします。受付開始に合わせて、ミナミ時短協力金事務局にコールセンターを開設をいたしますので、不明なところがあれば、お問合せをお願いします。市民、事業者の皆さんには感染拡大を抑え込むために、感染防止対策の徹底など、引き続きご協力をお願いをいたします。

コロナ禍における子育て世帯への支援について

市長

次に、コロナ禍における子育て世帯への支援です。新型コロナウイルス感染症については、先行きが見えない状況であり、とりわけ子育て世帯の負担は大きいことから、子育て世帯に対する本市独自の支援として、0歳から5歳児を養育する世帯に対し、児童1人あたり5万円の給付金を支給をしたいと考えています。既に、小・中学生に対しましては給食の無償化を実施しており、今回の支援策は、未就学児を対象とするものです。本市が保有している児童手当の情報を活用し、申請は不要とします。令和2年9月1日時点を基準とし、対象者は約12万人を見込んでいます。今後、市会における補正予算の審議を経て、議決後、速やかに実施をし、10月末には支給できるように進めます。また、ひとり親世帯への支援として、児童扶養手当受給者の方に、7月30日に、ひとり親世帯特別臨時給付金の基本給付を支給をいたしました。これ以外に、公的年金などを受給をし、児童扶養手当を停止されている方や、コロナの影響で収入が対象水準まで減少する方も支給の対象となりますが、令和3年2月末までに申請が必要です。集中相談会を8月の31日までに順次、市立愛光会館で開催をしていますので、不明な点があれば、ぜひご相談をください。集中相談会の日程や制度等の詳細はホームページでご確認いただくか、大阪市ひとり親世帯臨時特別給付金の担当までお問合せをお願いをいたします。

コロナ禍における教育活動への支援について

市長

次に、コロナ禍における教育活動への支援についてです。令和2年度に大阪市立学校で実施をする修学旅行等の宿泊学習については、感染防止対策を徹底した上で、9月の1日から実施できる旨を各学校に通知しています。旅行実施前の感染防止対策等の徹底期間の設定や、旅先、旅行先で医療機関の確保など、万全を期した対策を取ります。なお、旅行先の対策が難しい場合には、計画を見直し、変更を行います。万が一、新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行全体の中止や個人のキャンセルが生じた場合は、キャンセル料の全額を公費負担をし、負担軽減をいたします。また、新型コロナウイルス感染症による休校措置に備え、市立小学校、中学校でオンライン学習が実施できるように取組を進めています。試行実施では、参加した児童生徒から肯定的な意見が聞かれた一方、機器の不足や教員のオンライン学習のスキルやノウハウの不足が明らかになりました。今後、機器を購入し、環境整備を行うとともに、教職員へのブラッシュアップ研修などを実施します。9月からは、学校休業時に備え、小学校6年生、中学3年生には先行してオンライン学習に取り組み、他の学年についても、11月以降の学習者用端末整備等に合わせて、順次オンライン授業、学習を進めます。なお、1人1台の端末の活用については、デジタルドリルの活用など、個別最適化された学びの実現に向けた第一歩であると考えており、今後、総合教育会議の場で幅広い議論を進めてまいります。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。けれども、必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名のりの上、手話通訳の方が聞き取りやすいよう、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の朝日放送テレビさん、よろしくお願いします。

朝日放送テレビ　辻村記者

幹事社のABCテレビから質問します。まず1点目です。特別定額給付金についてなんですけれども、未申請が現時点で約3万世帯ということなんですけれども、この未申請世帯への期限後の対応はどのように考えられていらっしゃるでしょうか。また、現時点での未支給額の概算なり総額というのを教えてください。

市長

この特別定額給付金については国の制度でありまして、制度上、申請期限の延長、これはできませんので、申請期限である8月25日までに申請いただく必要があります。そのため、未申請の方には再勧奨の連絡を行っています。また、申請しやすいように、市のホームページに申請書の様式を掲載をしています。特別定額給付金は、基準日時点の住民の登録地での給付になり、DV被害者等、住民登録地以外で給付する方もいるために、未支給の確定、これはできませんが、8月21日現在、給付予定額は2,738億円に対して2,618億円を給付をしています。

朝日放送テレビ　辻村記者

ありがとうございます。もう1点あります。ミナミの営業時間短縮協力金についてなんですけれども、明日から申請受付ということですが、実際、事業者が休業した日数をどうやって調べるのか、何かそういう手段なり基準などがあれば具体的に教えてください。お願いします。

市長

これは申請時に休業や営業時間の短縮の状況、これを記載したお知らせビラを店舗等に掲示していただいてる写真を提出をいただき、これを確認をいたします。加えて、申請要件を遵守していることについての誓約書、これを提出していただいて、申請は性善説でね。この申請にうそはないという、そういう前提で支給します。

朝日放送テレビ　辻村記者

前に水道の何か使用率みたいなのを見るという話があったかと思うんですけど、それは結局難しい。

市長

水道子メーターとかね、本メーターとか、店舗によって非常にややこしいということで、全てを網羅するのがちょっと厳しいということで、申請書を、これを信じてやりたい。ただ、見回りにも行ってますのでね。これ、府市一体で見回りもやってますから、全く要請を受け入れていただけていない、それから、感染対策を実行していないところは、これはあぶり出されてくると、こう思ってます。

司会

それでは、次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。昨日、府の新型コロナの対策本部で、重症病床が今後埋まっていく状況のシミュレーションが示されました。今後、新規陽性者が横ばいとか減少してきたとしても、かなり重症病床が埋まってくると、大阪モデルの赤信号の基準であった7割にも達する可能性があるということですけれども、この受け止めと、また、都構想の住民投票ができるという判断に今、変わりはないかというところを教えてください。

市長

今の時点で住民投票できるという、住民投票を11月1日をめざすということに変わりはありません。やっぱり赤信号つかないように、様々な今、取組をやってるわけですから。専門家の皆さんにもいろんな意見があって、今、この状況の感染、陽性率、感染者数が続けば、そら、厳しい状況になるけれども、一定、第2波のピークが過ぎて、今、実効再生産数も1を切ってるという中で患者数が減ってくるんではないかという、そういう専門家の皆さんの意見もありますし、それから、重症化率についても、第1波の時よりは医療の、ドクターの対処法がやっぱり進歩してきているので、重症化率は減ってると、下がってきてると、そういうご意見もありますから、それらを踏まえて、今の時点で住民投票はやれると、こういうふうに判断をしています。

朝日新聞　笹川記者

わかりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞、矢田です。冒頭の市長の発表の方からお伺いしたいんですけれども、未就学児への支援ということで、5万円ですかね。この額なんですが、ほかの、例えば政令市と比べて、大きいか低いか、もしわかれば、事務方でもいいんですが。

市長

どう。ほか、やってんのかな、これ。

こども青少年局　青柳子育て支援部長

自治体によっては同じようにこういった子育て関係の給付金をやってるとこありますけども、額は非常にばらばらですね。全て把握してるわけではないんですけども、大体5,000円から、多いとこで5万円。大阪府内の市で幾つかちょっと調べてみますと、一番低いところで5,000円、大体多いところで5万円程度です。

市長

ただ、これ、申し訳ないけども、給料の減っていない我々ね、公務員は対象外です。コロナはいつまで続くかわかりませんから、やはり給付金のようにね、全くコロナの影響に受けていない人にまで支給するというのは、ちょっと控えてます。やはり、それでもね、コロナ禍においても報酬が上がってる一部の人もいるんですけども、そこはね、なかなか把握できないんです、日本のシステム上。だから、メディアの皆さんもね、コロナだからって別に給料減ってないけどね、対象になってくると。やっぱり日本のこういう、要は、所得再分配の社会保障制度は、やっぱりある程度所得を何らかの形で把握しないと、これはやっぱり非常に社会保障制度としては違うんではないかなと。社会保障というのはやっぱり富の再分配なわけで、こういうこれからやっぱり災害も毎年のように、地震や豪雨、起こってるし、それから、こういう感染症というものも、事実、こういう形で被害あうわけだから、やはりこれは早くね、社会保障の制度として、真にそういう被害を受けた人に手厚くできるような制度というものを、僕はやっぱり考えるべき、これは国がやるべきだと思ってます。今、マイナンバーカードで大阪市独自で、何とか銀行口座をひもづけてね、例えばこういう給付金についても早くに給付できるような仕組み、やりたいんだけども、なかなかこれはやっぱり国の法律上、マイナンバーにひもづけられる項目というのは限られているわけで、今、そういう銀行口座、個人の口座をひもづけるというのは、何が問題なのかわからないけど、法律上で認められていないという部分があるので、だから、とにかく我々が今やれることは、市独自でやれることはどんどんやっていきますけども、早くやっぱり法を見直すというところも非常にこれから重要になってくると、こう思ってます。だから、記者の皆さんは、お子さんいらっしゃる方には、これは支給はされます。

産経新聞　矢田記者

すいません、別の質問に移ります。冒頭でミナミの休業・時短について市長の方からも一定効果があったというふうなことで触れられたと思うんですけれども、改めてこの6日から20日の間、今日までの実施しての効果、どういうふうに見ていらっしゃるか、お願いします。

市長

これは数字としてね、陽性率が下がってきたと。ただ、これ、検証してますけども、今回ミナミの感染のピーク、陽性者の数と、感染した時点というのはタイムラグがありますから、大体1週間ぐらい、コロナの潜伏期間というのがあるのでね。それを検証すると、7月の末辺りでやっぱり感染のピークなのかなと。その時に何があったかというと、ミナミが非常に感染者が多いということで、ミナミの検査場を設置した辺りです。その日辺りがピークという見方ができると。だから、我々が、ミナミで陽性率が上がってる、上がってるっていうことで、夜のまちの何とか感染拡大を抑えるために、ミナミにPCR検査場を設置すると、そういった辺りがピークで、設置したあとは、感染者数というのは1週間ぐらい遅れて出ますから、感染した日のピークはその辺りにあったんかなと、こういうふうに今、分析をしているところです。その中でやはり、まだ休業・時短要請をかけてないわけですから、でも、ミナミの利用をされてる、働いてる方、利用者の皆さんも、いや、ミナミが今ホットスポットになってるんだと、気をつけようということで、やっぱり感染対策をきちっとやってくれたのかなと、そういうふうに受け止めてます。それから、やっぱりこれだけ無理な要請をして、やっぱり商売的にも非常に厳しいわけですから、これは吉村知事とも話してますけども、ミナミ地区の活性化に対して、これから、コロナの状況によりますけど、様々な支援策をやっていきたいと、こう思ってます。

産経新聞　矢田記者

昨日の府の対策本部会議で知事の方も仰ってましたけど、やはり陽性者の数が減ったと、これは一定の効果じゃないかということだったんですけど、市長もそういうような認識でよろしいですか。

市長

それは結果として数が減ってるということです。人が動いてやっぱり密になると数は増えますから、感染症というのは。だから、やっぱり人が、動きが止まり、3密の状況が回避できれば下がってくるということだと思います。

産経新聞　矢田記者

今回一定の効果があったということで、今後、同様の措置を取る可能性があるか、もしくは、ほかのエリアでもそういったことを想定されていらっしゃるかについて教えてください。

市長

それは、このやり方しかないと思います。これ以外に、例えば今、第2波ですけど、今度、第3波、第4波、これはコロナはなくならないわけですから、ウイルス、見えないので。そういう事態のときに、経済的被害をできるだけ抑えていこうと思うと、そういうホットスポットをできるだけ囲い込んで、その場所で感染拡大を抑える方法しかないんじゃないかなと。経済と両立させるということですから。そら、前回の緊急事態宣言のように、全てステイホームで、要は、休業の要請をかけると。要は、経済の動き止めるというのは、これは経済的に命に関わってきますので、だから、今回ミナミの皆さんに非常に、これを要請をかけることで、一人ひとりの生活負担が増えているわけで、だから、これはホットスポットの今の状況を改善できれば、今度はそこに、お願いしたエリアにピンポイントで、やはり支援策、お客さんが集まる。集まるって、密は避けてもらわなければならないけど、お客さんがそこに集まってくるような仕掛けづくりを僕らはやっていきますし、やらなければならないと思ってます。

産経新聞　矢田記者

最後に1点、重症者の増え方についてなんですけれども、これも東京と大阪では重症者に対する捉え方の基準が違うと思うんですけれども、ただ、大阪としても依然多いという状況に変わりはありません。大阪がこれだけ伸びるということで、市長としては、大阪特有の何か原因があるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

いや、特有の原因っていうか、まず、やっぱり高齢者施設でクラスターが起こってるというのは大きいと思うし、それから、やはり家庭内感染で感染してる高齢者の方も見受けられる部分がありますから、やはりそういうところで、東京の家庭環境ってあんまりよくわからないけど、大阪の方が高齢者と、そういう若い人が接してる場面っていうのが多いのかなというふうには考えてます。ただ、重症化率は、さっきも、昨日の専門家会議でも、専門家の皆さん、府の対策会議でも仰ってましたけども、第1波の時よりは重症化率は下がってるということですから、特に高齢者の皆さんと基礎疾患のある方は、やはり感染しない備えというものをぜひ実行してもらいたいと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。日経新聞さん。

日本経済新聞　髙橋記者

日本経済新聞の髙橋です。今、ミナミのお話で、ホットスポットに人が集まるような仕掛けづくりをされていかれたいというお話がありましたが、これは府と市で何かイベントやキャンペーンのようなものを仕掛けていくというようなイメージでしょうか。

市長

うん。キャンペーンというより、ポイント還元みたいなやつを今考えてます。これはやっぱり大阪府も、府は府域全体でやっぱり消費喚起ですけども、大阪市とすれば、府の消費喚起策、ポイント還元というのはいろいろ吉村知事と僕も話してるので、それにミナミ上乗せ分はぜひやりたいと思ってます。

日本経済新聞　髙橋記者

いつ頃から実施されるですとか、そういったことももう話されてらっしゃるものでしょうか。

市長

コロナ見合いですけど、制度ができればすぐにでもスタートはさせたいとは思ってます。

日本経済新聞　髙橋記者

対象なんですけれども、休業要請をされた一部エリアが対象なのか、それともミナミを広く考えていらっしゃるのか、どちらでしょうか。

市長

やっぱり僕は休業要請したエリアに、やっぱりご協力いただいたんだからね。協力いただいてないとこもあるけどね。そういうことも踏まえながら制度を設計したいと、こう思ってます。だから、これ、不公平があるからね、公平不公平でやっぱり、だから、そのエリアでピンポイントでやると、今度、そのエリアで要請して守ってくれなかったとこどうなのとか、そんなものもあるので。ただ、それをね、ミクロの部分で制度設計はできませんから、そこを考えながらやりたいと思ってます。

日本経済新聞　髙橋記者

ちょっと話題違うんですけれども、大阪府内で重症者が増えていることの一つに、高齢者施設ですとか院内感染っていうのが影響してると思うんですけれども、大阪市として高齢者の施設に対しての対策で、十三市民病院がつくった感染対策の本を配る以外に何か検討されてることがあれば教えてください。

市長

いや、要は、対策してもらうしかないのでね、今度その施設を当面、利用自粛なんて言えないわけですから。施設利用自粛したら、高齢者はコロナで命なくすんじゃなくて、施設の自粛で命なくなりますよ。だから、とにかく施設の運営の中で、こういう対応すれば院内感染は防げますよと、実際起こってませんよという、それを十三市民病院が書籍としてつくったわけだから、これを守ってくださいしか言えません。

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。昨日の対策本部会議の中で、いきなり重症化される患者さんっていうのが課題の一つで出てきたんですけれども、亡くなる人を減らすという意味では、ここの分析が非常に重要かなと思うんですけれども、一つには、患者さんご自身の方で軽症だと考えて受診を控えてられる部分があるのではないかという1点と、もう一つは、やっぱり検査を受けるのに対して時間がかかってるんじゃないかっていう二つあったんですけれども、その辺はどう受け止められてますでしょうか。

市長

検査については、第1波の時は日800件ぐらいのPCR検査でしたけども、今は3,000件以上の1日検査ができるような体制を整えてます。ただし、検査をやった後ね、やっぱりフォローアップが必要だし、検査を受けてもらうための、要は、行政としてのフォローも必要だからね。今、大阪市の場合でいくと、保健所体制は、第1波の時はコロナ専門チーム50名、それから、それが今は100名体制で、9月の1日に、さらに25名、それで、9月中には150名体制になります。3倍に人員は増やしてきてる。これね、専門職ですから、誰でもやれる仕事じゃないので、人を集めるだけでも非常に大変。専門職を。でも、そのメンバーで、やっぱり検査の機械だけ、装備だけやってもできないのでね、それを運営していくマンパワーが必要なので。だから、やっぱり3,000件という中で、やっぱり優先順位は必要かなと思ってます。検査の優先順位。検査の優先順位としては、症状が出てる人はもちろんですけども、無症状であっても高齢者、基礎疾患のある方は積極的に検査を促して対応していきたいと、こういうふうに思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

9月中に150人ということで、大変いいことだと思うんですけども、これは専門家っていうか、どういう150人の内訳、細かくはいいんですけども、どういったところを中心にやられる感じでしょう。

市長

看護師、それから、何かな。おる。

健康局　久野保健所副所長

健康局です。全てが本務職員ではございませんけれども、臨時的任用職員等を活用させていただきまして、看護師、保健師、そして臨床検査技師、そして薬剤師、獣医師、一部、事務職員も入りますけれども、それで想定、9月中に約50名増加させるということで予定しております。

大阪日日新聞　木下記者

これは派遣っていうことなんですか。何か市内からめどが立ったっていうことでいいんですかね。

市長

派遣会社にこれまでずっと申し込んできて、めどが立ってるということです。

大阪日日新聞　木下記者

それともう1点、先程の介護施設、高齢者施設の話ですけれども、もちろん利用自粛と言えないと思うんですけども、院内感染以外にですね、今ちょっと不明なところでかなり増えてきてると思うんです。介護職員さんがですね、いろいろ回って、1日に何か所も回られるので、そこで受けてる可能性もあって、そうなるとちょっとわからないっていうとこがあって、全部が全部PCR検査するっていうことはできないのかもしれませんけれども、一定絞った形ですとか、何らかの方法で、重点といいますかPCR検査によって介護施設の方々を検査するっていうようなお考えはありませんでしょうか。

市長

介護施設の方も、そういう、何ていうかな、少しでも症状あったりの場合はね、必要だと思うけど、それ言い出すと毎日検査しないと。PCR検査っていうのは、その日その時に陰性か陽性かの確認だけだから。だから、その日、朝に陰性か陽性か確認ができて、陰性で、そのまま訪問介護をやってきて、その状態で次の朝は大丈夫かどうかなんて、これは次の朝もPCR検査しないとはっきり言えませんからね。だから、やはり今はそういう命の危機になりそうな重篤な可能性の高い人を優先順位高くして、早い間に陽性を発見をして治療をスタートさせるというのが僕は重要だと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

あと、ちょっと話変わりまして、特別区の方の財政シミュレーションの方の話なんですが、先日、GDP、内閣府から出まして、年率で27.8パーセントですよね、減少っていう戦後最悪というのが出たんですけども、今すぐこれを反映するのはちょっと難しいとは思うんですけども、こういった状況を受け止められて、財政シミュレーションですね、どっかのタイミングで新たにまた見直されるっていうお考えはありませんでしょうか。

市長

これは大阪市であっても同じことなので、コロナにおいての経済損失下における、要は、長期のシミュレーションというのは、これは考えていかなければならないと思いますけども、ただ、日本の制度としては、我々地方は、税収が落ちた部分については、これは基準財政需要額の中で国から交付税をもらうので、自治体の運営として、コロナの経済被害が自治体運営に直接悪影響を及ぼすという、そういうことにはないと思ってます。これは制度上、そうなってるわけですから。だから、国全体で見たら大変ですよ、だから、それは。これからやっぱり、言っても、これ、みんなの、国民の皆さんの将来にわたる税負担の中で、今やりくりしてるわけだから、資源のない我が国にとって、お金を刷って回すということは、どこかの時点で、今すぐ大丈夫ですっていう専門家の声もたくさんあります、日本の国は。自分のお金なんか刷って出したらええっていう、そういう意見もあるし、すぐに急激なインフレは起こさないという、そういう専門家の声もあるけれども、やっぱり借金は借金なので、借金がどんどん積み上がるより、それは少ない方がいいに決まってるのでね。だから、やっぱりどっかの時点で大改革、これ、日本として、国としてやるべき話だと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

地方交付税でっていう話なんですけれども、実際これまでもそういうふうにされてきたとは思うんですが、その中で、基準財政需要額の範囲内っていうことですが、基準財政需要額自体をですね、小さく見積もられてしまったっていう例もあるって聞くんですけども、結果として、差引きでいうと地方交付税が減ってしまうということもあると思うんですけど、その辺はいかがですか。

市長

そんなこと言ってたら、どの時代でもあるよね、それ、国のやり方において。地財制度の見直しなんていうので、国と地方とのお金のやり合いみたいなのはいつの時代もあるんだから。だから、正に大阪市と大阪府が、それは、ガンガンやり合ってた今から10年、15年前の時でも、これは税収がバブル崩壊で落ち込んだ時でもね、市の運営は非常に厳しい。大阪府なんていうのは、あと数年で、当時、財政破綻すると、健全化団体に、起債許可団体になるというような話もあったけど、それはその都度、その時の首長、それから議会の皆さんと改革をやりながらね、プラスに持ってきたわけですから、そら、制度そのものの話とは別の話だと思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

仰るとおりだとは思うんですけども、その中で、結果として地方交付税がですね、見合う分だけもらえないという可能性もあると思うんです。

市長

それ、今でも一緒だから。その中でやりくりしてきたんだから。都構想になるから地方交付税をもらえないとか、そんな話とは違うでしょう。

大阪日日新聞　木下記者

そこは違うとは思いますけども。

市長

だから、制度とは別の話なので。地財制度は地財制度として、これからも国と地方はやり合うでしょうし、そのことをもって、だから都構想を諦めるとか都構想が成り立たないとか、そういう話ではないと、僕はそう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ですから、言いたいのは、成り立つかどうかのシミュレーションを、今現在、現時点では数字がですね、出たとこでいろいろ難しいとは思うんですけども、あるいは11月以降でもですね、どの段階かわかりませんけども、シミュレーションが可能になった段階で再度、特別区が成り立つがどうかっていうのを見られるっていうことは考えられないですか。

市長

いや、だから、交付税措置で国から交付税もらって、その範囲で我々やりくり、今までもしてきたわけだから、大阪市。だから、特別区になっても、その範囲の中でやりくりができるというのは、これは明らかです。明らか。だから、今回のコロナでGDPが27パーセント落ち込んで、そのことで地方の財源がそれに連動するんなら、これは大阪市のままでも成り立ちませんし、全国の自治体、成り立ちません、そんなことやったら。そこは、それを、何ていうかな、そもそも全国が成り立たないことを基本にね、物を考えても仕方がないじゃないそれ。そんなことあり得ないんだから、国が潰れない限り。国が潰れたら別ですよ。でも、我が国が今、赤字国債で発行してるけど、国は潰れずに財政運営している限りは、地方自治体に入ってくる財源というのは変わらないわけです。それが交付税という制度だから。その制度で今、成り立ってるわけですから、特別区に変えても。十分成り立つと思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

あともう1点だけですけれども、これは確認なんですが、以前の都構想の制度案のところでですね、協定書について総務省からのコメントを出していただいた時にですね、総務省の意見としては、特段の意見はありませんということでしたけれども、市長の方は、これは問題なしと、成り立つからそういうことなんだって仰いましたけれども、その時に今井会長が読み上げられた総務省のコメントとしてはですね、「総務大臣意見は特別区設置に関する判断をするものではなく、その成否については法令の手続きに従い、地域の判断に委ねられているもの」っていうふうに仰っておられるんですけども、これは、だから、成り立つというお墨つきを与えたものではなくてですね、成否については地域にゆだねられたっていうふうに仰ってると思うんですけども、そこはいかがですか。

市長

制度として成り立たんもんを法律化するんかね、ほんなら国は。そもそもが、特別区設置法で。だから、こういう形でなら特別区ができますよと、ただし、それが成り立つかどうかの意見は言わせてもらいますよということで特別区設置法はあるわけですよ。だから、総務省協議が必要なわけです。今、君が言うとおりやったら、法律そのものがむちゃくちゃやんか、それ。成り立たん法律をつくったっていうこと。成り立つために法律が出来上がってるわけですから、だから、そのことで、何ていうかな、自治体として住民サービスを担えませんという、そういうことであれば意見はついてきます。これは駄目よと、こういうふうに変えなさいよと。それが総務省の職務だし、役割だと思ってるから。だから、我々、総務省協議を、総務省が取りまとめて、各様々な省庁と連絡してくれて、問題点、整理して、これまでやってきてるわけですから。これ、意見なしになる前に、意見ある部分はたくさん来てるわけです。これはちょっと無理だとか、これはこうするべきだとか。それは、国からのそういう指示を受けて、我々もそれを、要は、改善して、最後、意見なしという形になるので、これは成り立つということを意味してるということです。いや、成り立たんかったら意見がありますから。意見あるの、たくさんあったんだから、これまで。それは反対派の、正に言うてる人の、何ていうかな、むちゃくちゃな論理になるよ、それは。だから、意見がないということは、やっぱり国として、これは成り立つという前提で、意見がないということを我々に伝えてもらってると、そういう意見を表明してくれてると。ただし、最終、決めるのは住民の皆さんですよというのがこの法の建てつけです。

大阪日日新聞　木下記者

ということは、総務大臣は大阪都構想っていう制度が成り立つというふうに責任を持ったっていうふうに考えていいっていうことですか。

市長

そらそうですよ。成り立たないやつなんか、絶対国が法律化しませんよ。最後は、でも、成り立つっていうのはどのレベルを成り立つって言うの、結局。自治体の成り立つって何。どう考えてるの、日日新聞。自治体が成り立つかどうか。

大阪日日新聞　木下記者

成り立つかどうかっていうよりは、まず一つは、これまでずっと議論になってきたのは、住民サービス維持、落ちない、拡充するっていう部分がまず大きいと思うんですけども、要するに、この制度によっても全然サービスが低下しないということを総務省が責任を持ったっていうことでいいんですか。

市長

それはお金との見合いになるんちゃうの。それは、僕、何度も言うように、じゃ、昔の大阪市は住民サービス、ガタガタやったけど成り立ってるよね。あれは成り立ってないの。大阪府もガタガタやったよ。あれ、成り立ってないの。それは成り立たせてきたわけよ、我々。住民サービスを拡充してきたし。成り立たない理由っていうのをきちっと教えてもらいたい。それは、民主主義って、そういうことよ。だから、我々は、今言ってんのは、今の状態より、さらに成り立つ、成り立ちやすい仕組みをつくっていこうよと。とにかく財源の話なので、これは。だから、成り立つ成り立たないのは、何ていうかな、そもそも論として、議論としてはおかしい。成り立つのは間違いないんです。ただ、住民サービスが下がる下がらない、これは財源見合いですよ。お金があればどんなこともできるし、さらに拡充できる。あとは、今は、僕らが法定協議書の中でも書き込んでいるけども、最初のスタートの時点では、これ、自信持って成り立つと。全部ね。これは我々、それだけの財源も確保してきたし、毎年の予算において黒字計上してきてるし、今コロナで非常に税収落ち込むけども、これはやはり交付税という制度があるし、これは何も世界中の話なんだから、都構想と直接リンクする話じゃありません。だから、当初は十分成り立つというのを保証するために財政シミュレーションやってるわけですから。だから、それは成り立ちます。ただ、そのあとは、皆さんでいい首長と議員を選んでもらえたら、それが、さらに地域のニーズに合った行政がそこで実行できるということです。だから、何を成り立たないかが僕はよくわからない。自治体として成り立たんという意味が。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次に質問のある方。テレビ大阪さん。

テレビ大阪　小林記者

テレビ大阪の小林といいます。よろしくお願いします。子育て世帯の特別支援金の支給についてお伺いします。今このタイミングで支援を決められた理由とですね、改めてこの狙いを教えていただけますか。

市長

いや、これは第1波、5月の時点から、未就学児を何らかの支え、サポート必要だよねというのは議論してきました。というのも、小学校、中学校は給食無償化も、これはコロナでしたから一挙に決めました。本当は来年4月からの予定で、僕、ずっと考えてたんだけど、とりあえずコロナだから、やっぱり子育て世帯というのは子どもが増えれば増えるほど食費も大変だし、ほかにも経費がかかるわけで。だから、これ、1人あたり5万円なんです。給食費っていうのは1人あたり4,800円かそこらですから、大体1年間5万円。1人あたり5万円、可処分所得が増えているわけですよ、そういう世帯は。0歳から5歳の未就学はその部分がないわけで、これ、未就学もお金かかるわけですからね。生まれてきてすぐは、おしめもいるし、ミルクもいるし、そういうのがいるから、それをどう給付するかということで制度を考えるように、こども青少年局に指示をして、6月、7月で大体その制度設計が出来上がって、今発表してるということです。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　水本記者

関西テレビの水本です。子どもの支援策について2点お伺いします。先程の未就学児の方への5万円の給付なんですけど、市長がふだん仰っている財源の再配分という意味でちょっと教えていただきたいんですけど、今回コロナの対策として打たれているんですけど、0歳児から5歳児を持ってらっしゃるご家庭がコロナで特に影響を受けたっていうことを何かデータ的に示すものがあったりされてこの施策を打たれるのか、それとも未来への投資という意味で、政治的な側面から、そうではないけど打つというのか、教えていただきたいなと思ってます。

市長

具体的な根拠となる数字は、これは所得把握できないからわかりません。日本は個人の所得、把握できませんから。来年になればね、ある程度わかりますよ。来年になれば。でも、今年っていうことになると、ちょっと所得把握できないので、コロナで影響を受けたかどうか。ただ、一般的にはね、やはり子育て世帯というのは20代、30代、40代が主たるゾーンなので、そこのゾーンというのは、やはり一番ね、景気の影響を受けるわけですよ。やっぱりその世帯を何とかサポートしたいと、それはやっぱり未来への支援にもつながると、こういうふうに思ってます。だから、はっきりと所得の変わらないというのを把握するのは公務員だけなんです。コロナで全く関係ないのは。関西テレビももうかってると思うけど。だから、公務員の皆さんには、ちょっと申し訳ないけども、そこはちょっと外させてもらうということで外しました。

関西テレビ　水本記者

ありがとうございます。あと、修学旅行の方のキャンセル料の負担をされるっていうお話についてちょっと伺いたいんですが、これ、もし今、報告とか受けてらっしゃらなかったら事務方からの回答でも結構なんですけど、今、実際、修学旅行をキャンセルするっていうふうに決めてらっしゃる学校って何割ぐらいあるのかっていうの、おわかりになられたら教えていただけないでしょうか。

市長

僕は基本的に修学旅行は行かせてあげたいし、みんな行きたいという声がほとんどだと、こう教育委員会が聞いてるので、今の時点でキャンセルというのは多分なかったと思います。ないね。ない。

関西テレビ　水本記者

そういう意味でいうと、ぜひ、お願いではあるんですけど、僕も学校とか取材をしていて、先生方の思いとしては、修学旅行行かせてあげたいっていう思いの方が圧倒的に強くて、多分その段取りで動いてらっしゃる方の方が多いんですけど、その中で、今の支援だとキャンセル料を負担しますっていうふうになってるんですけど、実際、多分、学校が求めてらっしゃるのは、バスを、例えばもう1台追加して分散するときのバスの負担であったりだとか、部屋数を増やして泊まるときの部屋数を増やしたときの増の部分の負担であったり、多分そっち側だと思うんですね。実際には、やろうとされているのが。じゃ、学校が新たに親に負担分を求められるかというと、積立金でやってらっしゃって、かなり所得の低いご家庭とかもある中で、コンセンサスが得れなくて、今のもともとあったお金の中で地道に交渉されてるという現状なんですよ。なかなかうまいことコロナ対策も事実上できない中で決行されるっていうのが実際だとは思うので、そっち側の支援の方が今、学校現場では求められてるんじゃないかなというふうに感じるんですけど。

市長

コロナ対策については、密を避けるとか、そういうのはこちらから教育委員会の方も現場の方にはそういう指示出してるので、そのことによって出てくる経費っていうのは、もちろん自己負担ではなく公費で負担するという形をつくります。それ、ちょっと各学校にはね。そらそうよ。やっぱり密を避けて行きなさいよと言うてても、バスで、要は、補助椅子まで全部使わなあかんいうと、そら、密になるよね。そういうのは各学校の状況に応じた形を1回聞き取りしてよ。

教育委員会事務局　弘元初等・中学校教育担当課長

はい、わかりました。

関西テレビ　水本記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。会見で言ってますが、ミナミの要請が今日で終わりますけれども、ある種ホットスポットになっていて、イメージとしては、あそこのエリアになかなか行きづらいような、行ってはいけないんじゃないかなというふうな状況が多分皆さん持たれてたと思うんですけれども、改めて今、今日で申請は終わりますけれども、市長としては、あの効果を見てですね、今ミナミのエリアに対して、皆さんにはどのようなイメージを抱いてほしいのかっていうのはありますでしょうか。

市長

今はホットスポットではありません。陽性率見ても、他のエリアとほぼ変わらない状況になってきてますので。やはり感染対策もこの間、それぞれのお店が積極的に進めてくれました。このお休み期間中に。だから、安全な、コロナですから、これ、ウイルスがなくなることはないんです。それはあるんですけども、ウイルスがある中でもね、安全に楽しめる、そういうエリアになってますので、ぜひミナミを楽しんでもらいたいと。ただ、油断はしないでくださいよと。結局、感染してる人がミナミでどんちゃん騒ぎやって飛まつ飛ばすと、また広がるわけですから。だから、油断せず楽しんでもらいたいと。これは、コロナ禍においてはこれからも続きます。経済を回しながらコロナと対じしていくということで、ある一定ホットスポットという、そういう状況が、感染拡大エリアが見えてきたときには、そのエリアをやっぱり抑え込むという、そういう方策しかないと、こう思ってますので。でも、ミナミの皆さんには非常にご協力いただいて、今は他のエリアと比較してもホットスポットと言われるような感染拡大エリアではないので、皆さん感染対策を、要は、施した上でミナミを楽しんでもらいたいと、こう思ってます。

司会

エルマガジンさん。

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。修学旅行に関してなんですけども、先程もご発言あったんですけれども、改めて松井市長にとって修学旅行の意味とか、あと、必要性っていうのを教えてください。

市長

これはやっぱり人格をつくる中で、子どもの成長の中でね、非常に大きな思い出になるというか、すごく大きな行事だと、僕はそう思ってます。やっぱり小学校の時は1泊でね、大体、小学校ってそんなに友達と旅行するっていうのはないわけだから。家族とはあってもね。そういう初めて友人とか同級生と旅行する中でいろんな、やっぱりそら、夜は寝やないかんけども、やっぱり布団の中でいろんな話しながら、そういういろいろと人生の思い出になると。だから、やっぱり行かせてあげたいよね、僕は。そう思ってます。

エルマガジン　岡田記者

すいません、あともう1点なんですけれども、オンライン学習っていう部分で、また新しい環境が出てくるとは思うんですけれども、期待することとか、あと、ご自身の小学校時代と比べて、また変わっていくことへの受け止めをお願いします。

市長

基本はやっぱり学校でね、目の前で顔を合わせてフェイス・トゥ・フェイスでね、やっぱりいろいろ教師が生徒を見ながら物を教えていくっていうのは非常に重要なことだと思いますけども、コロナですから、これはある程度、学習指導要綱に沿った知識を、これは子どもたちがやっぱり知識を吸収させるのが我々大人の役割だし、それが我々の仕事ですから、今の時代においてはオンラインで学校に来れない部分を補っていくと。ただ、この間の教育委員会とも打合せする中でね、これ、教育総合会議でもこれから議論していきますけども、課題としてね、今、塾とかではオンラインで非常にうまく教える先生とか、そういう人がたくさんいらっしゃると。だから、要は、教える方の上手な人が全員に教えられるようになるわけです。だから、ただ、小学校1年生でも、全小学校1年生に教え方の上手な先生の授業を受けてもらえることができると。これは非常にメリットかなと思ってます。これはやっぱり、教え方下手とは言わんけど、やっぱり経験とかいろんなことでね、わかりやすい人っているじゃない。やっぱり話してても。この人の話わかりやすいなと。同じこと言ってるけども、何か難しい言葉ばっかり使って、何言ってるかわからへん人もいるじゃない。だから、やっぱりわかりやすさっていう部分で、上手な人が全児童にオンラインなら教えることができるというのは一つの大きなメリットかなと。それと、教育長にも言ってたんだけど、教育長も、大阪市の場合はやっぱり500の学校ありますから、僕も含めて、子どもたちと直接なんていうのは無理なんですよ、全員と。でも、一方通行にはなるけど、全員にメッセージを送りやすいなと、直接。そういうのもあるし、それから、例えば学校でのアンケート調査なんかも、いじめに関したとか、いろんなもんがね、これはやっぱり学校でアンケートで書くっていうのよりは、例えばオンラインで自宅でね、そういう調査するという方が、そういう子どもたちもいろんな、要は、遠慮ない声を出せる場合もあるのかなと。いじめとかそういうもんに対しても。だから、せっかく全生徒が1人1台タブレットやりますから、その機能を最大限活用してね、これから今後の時代にふさわしい、そういう教育現場をつくっていきたいと、こういうふうには思ってます。

司会

ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。日刊工業さん。

日刊工業新聞　大川記者

日刊工業新聞の大川です。IRの件についてお伺いします。コロナの影響で提案書類の提出期限を当面見合わせるというふうに発表してから2か月たつと思うんですけれども、事業者との話合いについて何か進展はありましたでしょうか。

市長

事業者の皆さんからは、前向きにこちらに対してのメッセージは届いています。前向きな。ただ、細かい詳細については、今、飛行機も飛んでないから、そんな打合せができません。これはやっぱり1兆円の投資をね、オンラインで全てっていうわけにいきませんし。だから、ぜひ大阪でやりたいと言って手を挙げてるところは、今コロナだけども、我々はそういう思いは熱いもんを持ってますよということの、そういうメッセージは来てますので。細かい具体的な話については、やはりまだ、いっときの時間が必要だと、こう思ってます。

日刊工業新聞　大川記者

なかなか腹を据えて話し合うっていう機会がないとは思うんですけれども、一方で、Osaka　Metroさんが夢洲タワーの建設を一部見合わせるなど、いろいろ夢洲に当初計画してた事業者は先行きが見通せないということで戸惑いを隠せないような状況もあります。今わかってることだけでもいいので、オンラインでどんな話がもしあるというようなお話が聞ければ皆さん安心すると思うんですけれども、今の進行状況について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

市長

Metroは正にIRとセットなので、Metroだけがタワーを建てるという、そういうことではないので、ちょっと時間、スケジュール的に延長という、そういうことです。Metroはね。だから、今の時点では、とにかく夢洲に進出しようという意欲は全く揺らいでませんというところからあまり進んでいません。細かい打合せができないから。

日刊工業新聞　大川記者

コロナの収束っていうのはまだまだ見通せない中で、オンラインでの話合いができないとなれば、相当話合い、長引くかと思うんですけれども、いつ頃再開されるとか、めどはつけていらっしゃるんでしょうか。

市長

それはやっぱり、これは僕がいつ頃と言えるような話ではありません。とにかく世界中がコロナで今、感染拡大してるわけですから。例えば日本だけがある程度収束させても、じゃ、そのままね、アメリカからすぐに来てもらってやれるのかといえば、ちょっとそこは違うでしょうし、国の入国規制もあるわけですから、そういうものも踏まえる中で判断をしていくと。ただ、大きなスケジュール感の共有としては、これは2年程度は遅れるだろうなっていうスケジュール感の共有はお互い持ってるということですね。

日刊工業新聞　大川記者

となれば、やっぱりオンラインででも話合い再開すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

市長

いや、オンラインでも、でも、オンラインでやれることなんて、この間ずっとやってきたのでね。毎日同じ話しても仕方がないのでね。「進出意欲は変わってませんか」って毎日聞いてもね、相手も「毎日そんなん聞かんといてよ」って話になるので。「とにかくコロナ落ち着くまでちょっとお互い様子見ましょう」としか言えないよね、今。

日刊工業新聞　大川記者

わかりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。もう1回PCR検査のとこなんですけれども、保健所の方は9月で大幅な拡充っていうことやと思うんですけど、まちのクリニックの方々のお話を伺ってると、一部のクリニックではですね、唾液によるPCR検査の準備をされてたりとかですね、民間の枠を取ったりとかっていう動きも出ておりまして、あと、抗原キットの準備されてるところもあります。ただ、ネックになってるのがですね、大阪市内は特にあまり大きいところを取れないもんですから、ちっちゃいところが多くてですね、動線を分けないと保険適用できないとかですね、いろいろ障壁があるようでして、あと、行政検査まで行けば患者さんにはお金の負担がなくてできるっていうこともあると思うんですけど、事前に茂松会長と何かお話しされてるっていうお話がありましたけれども、その辺なんかはお話が進んでるとかあるんでしょうか。

市長

まず、様々な取組を提案いただいてるっていうのはありますけど、PCR検査のルールは、これ、国が統一したルールをつくってますから、動線を分けるというのは、これは感染拡大をとめるための当然必要な話ですし、保険適用についても、これ、じゃ、一定ルールなければ、何でもかんでも全て無償化というと、保険会計持ちませんから、それはやっぱりその基準の中でぜひご協力をいただきたいと、こう思ってます。そういう話は茂松さんともしてます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。NHKさん。

NHK　建畠記者

すいません、細かい確認で恐縮なんですけれども、ミナミの飲食店の方に行う支援策の関係なんですけれども、先程、できれば可能な限り早くと仰いましたが、現段階で、もし可能であればで結構なんですけれども、目標の時期みたいのがあれば教えていただけたらと思うんですけど。

市長

いや、これもコロナとの見合いで今まで議論してきてますのでね。今、大阪府である一定の枠組みをつくってるということを吉村知事からも聞いてますので、だから、その枠組みが出来上がれば速やかにと思ってます。だから、いつからって言われてもね。でも、いつまでも、いつからいつって、あんまり区切らんとね、やっていこうと思ってます。だって、あんまりにも、本来こういう経済対策っていうのは、やっぱり期間を定める中でね、そこで消費拡大しようっていうのが経済対策だけど、それ、やり過ぎたら、そこで密をつくるわけですから。だから、それも踏まえる中で、やっぱり期間っていうのは、ある一定のスパンで考えなければならないなと、そういうふうに思ってます。ただ、それは、秋商戦は何とか人が集まるような仕組みづくりをしたいと、こう思ってます。

NHK　建畠記者

あと、不公平感に関しては、基本的には今回要請を受けた方のお店を利用すれば、基本的にはポイント還元されるっていう仕組みを考えていらっしゃる。

市長

大阪市はね。要請をさせてもらって、これからやっぱりミナミだけじゃなくね、そういうエリアはまた出てくる可能性も大きいので、やっぱある一定のエリアの中で、そういう感染拡大が、ホットスポットになれば、そのエリアでの感染拡大を止める方法しか僕はないと思ってる。東京都のように、都域全体でっていうのは、これはちょっと、そういうのは本当に経済ガタガタになると思うのでね。前の緊急事態中のような、ああいう全て休業要請をかけるなんていうのは、これは本当に経済で食べていけなくなる人が、生活できない、そのことで命に関わる人が非常に、それは明らかに増えると思いますので、やはりエリアを絞る中で、コロナと経済と、この両立を、コロナの感染を、拡大を抑えながら経済を回していくという両立をやっぱりするべきだと、こう思ってます。

NHK　建畠記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。ほかに質問ある方、おられませんでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　水本記者

休業要請のポイント還元についてなんですけど、例えば居酒屋と、それこそキャバクラとかホストクラブとかで実際に1人あたりの消費額って全然違うと思うんですけど、還元されるポイントっていうのは、利用された金額に対してパーセンテージで還元されるようなものか、それとも何か、例えば一律500円とか1,000円とか、そういうようなイメージなのか。

市長

そっちじゃない。一律500円、1,000円で。そんなんいうたら、例えば物販でやね、こないだ、今、金が上がってるから、テレビでやってるけどやね、金の何か置物とか、それのパーセンテージになったら、すごい金額になる。やっぱり一律定額の枠でやりたいと思います。

関西テレビ　水本記者

それは何か新しい新たなアプリみたいなものをつくられるんですか。

市長

それ、大阪府で今、考えてくれてます。

関西テレビ　水本記者

ありがとうございます。

司会

ほかに質問ある方、おられますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。