令和2年9月10日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始いたします。市長、よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症にかかる上下水道料金の支払猶予・分割支払について

市長

まず、上下水道料金についてです。7月分から実施している基本料金の減免については、9月末をもって終了をいたします。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が経済的な影響が続いており、引き続き安心して市民生活、事業活動が行えるように、長期の支払い猶予や分割支払いができるようにし、安心して市民生活、事業活動が行われるように支援を行います。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した、お支払いが困難な市民・事業者の方を対象者といたします。令和3年3月分までの上下水道料金を対象として、猶予期間や支払いを猶予した料金の分割支払い回数はできるだけ市民・事業者の負担が軽減できるように設定をいたします。基本料金だけではなく、従来の従量料金、使った、使用した部分の料金ですね、これも対象といたします。10月から開始ができるように制度設計を進めてまいります。詳細は決定次第、大阪市のホームページに掲載をいたします。

地方独立法人　天王寺動物園　園長の公募を実施します

市長

次に、天王寺動物園園長の公募についてです。天王寺動物園は世界に誇れる持続可能な動物園をめざし、令和3年4月に地方独立行政法人化を予定しています。その目標を実現するために、動物園運営のトップである園長を広く内外から公募をいたします。園長には法人の理事となっていただく予定です。動物飼育・展示などの責任者として、業務及び組織を統括し、高度な動物福祉を達成するとともに、動物確保の実現に向けて取り組むことができる方からの応募をお待ちをいたします。任期は令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年間です。本日から10月の13日まで応募を受け付けます。応募資格等は募集要項でご確認をください。募集要項は大阪市のホームページからダウンロードしていただくか、建設局で配布いたします。意欲を持った多くの方からの応募をお待ちをいたします。

一時停止していた衣類の収集を再開します

市長

次に、衣類の収集の再開についてです。大阪市では家庭から排出される衣類を古紙・衣類として再生資源事業者に搬入をし、中古衣類取扱事業者に引き渡してリユースしています。中古衣類の大半は東南アジアなどでリユースされていましたが、令和2年3月以降、中古衣類の物流が滞ったことから、5月27日より衣類の収集を一時停止をしておりました。今般、流通状況が改善されつつあり、収集した衣類をリユースできる見込みが立ったために、10月1日から衣類の収集を再開をいたします。衣類収集の停止期間中、衣類の家庭内保管にご協力いただき感謝を申し上げます。停止期間が4か月間、18週に及び、衣類が一斉に出されると、単純計算で通常量の最大18倍となります。衣類が大量となる場合は、一度に出さず、数回に分けて出していただくようにお願いをいたします。大阪市では家庭から出るごみの分別をお願いをしています。持続可能な循環型社会の形成に向け、環境への負荷をできる限り低減させるために、市民の皆さんには引き続き分別へのご協力をお願いをいたします。僕からは以上です。

司会

それでは、質問をお受けいたします。マイクを通しまして、社名と氏名をお名のりの上、手話通訳の方が聞き取りやすいよう、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の時事通信さん、お願いいたします。

時事通信　岸本記者

時事通信、岸本です。市長、ポロシャツ似合ってらっしゃいますが。

市長

いよいよ万博ロゴマークが決まったのでね、2025年ですけど、今から盛り上げていこうということで、吉村知事と2人の時着るとね、何かちょっと漫才コンビというか、そういうふうに何かちょっとおちょけてるみたいに見られるんかもしれないので、そういう部分は知事に任して、会見の時は、こういう形で万博グッズで、ぜひ広報活動をしていきたいと思ってます。

時事通信　岸本記者

しばらく着られるっていうご予定ですか。

市長

うん。しばらく着ようかなと。また冬になれば、また変わりますけど。

時事通信　岸本記者

すいません、じゃ、改めて幹事社から。独法化に伴う天王寺動物園の園長募集についてなんですが、改めてこれまでの運営方法でどのような課題があったのか、また、その課題を克服するために、どのような人がふさわしいとお考えでしょうか。

市長

まず、動物の高齢化が進む中で、飼育技術の高度化に対応することや、老朽化が進む獣舎の改築・更新も必要となっています。これらに対応するために、市直営の経営形態では柔軟性・効率性に欠けるために、独立行政法人に移行するといたしました。求める動物園の園長としては、募集要項に記載をしていますが、天王寺動物園をより、にぎわいの拠点としてもらえる方と、それから、やはり動物を集めてこれる、動物を天王寺動物園に、今、非常に動物が高齢化する中で、動物の種類、品種も減少してきてる部分ありますから、そういう動物を動物園に連れてこれる、そういう人をぜひ園長にしたいと、こう思ってます。

時事通信　岸本記者

もう1点、すいません、同じく天王寺動物園の話なんですが、今年1月の戦略会議で市長は動物園への運営費交付金を5年や10年枠で確保していくという考えを示されてますが、その考えに今お変わりないのかということと、あと、可能であれば、どの程度の額を確保すべきとお考えになってるか、併せてお聞かせください。

市長

運営費交付金については、きちっと確保した上で、動物園が来場者を増やして、プラスアルファの園としての財源をつくって、それを頑張っている人たちに、人材に投資できる、そのために独法化というものを実現をしたわけですから、だから、園がにぎわいで、そういう入園料含めて、様々なさらなる財源確保する中で、その財源が確保した部分を、運営費を減らしていたのでは、頑張りがい、やりがいがありません。ですから、この大体5年間の運営費の平均を考えて、そこを固定をすることで、園の皆さんの頑張りしろをつくっていきたいと、こう思っています。金額についてはちょっとこれから。大体、でも、5年間の平均値ですから、その程度のお金は、要は固定した上で、独法である動物園の皆さんにやりがいができるように、そうしていきたいと思ってます。

時事通信　岸本記者

金額を今出すのは難しい状態ですか。

市長

大体5年間の平均やから、自分らで計算してくれたら。まだこれ、予算議論これからなのでね、今、僕がここで予算議論をこれからする中で、いくらとはなかなか言いにくいので。大体平均値を取りたいと、こう思ってます。

時事通信　岸本記者

すいません、幹事社、以上です。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。昨日の戦略会議で、来年度の収支見通し示されて、600億円を超える収支不足になるだろうという見通しになりました。常々市長仰ってるように、税収が減った部分は国が補填するという仕組みになってるということではありますが、それでも生活保護費などの歳出が増えたり、また、新型コロナ対策の費用もかさむということで収支不足になるということなんですが、これはあくまでも来年度、単年度に限ったことであって、再来年以降、その先というのはこの影響はすぐに消えるものだというふうに認識されてるんでしょうか。

市長

こういう特殊事情の場合は、やっぱり経済を完全回復させるには、リーマンを例でいうと2年ほどはかかります。ただ、大阪自体の可能性、ポテンシャルが低下してるわけではありませんから、これは長期間に及ぶ、もちろんコロナの治療法、ワクチンも含めて、コロナとどう付き合っていくかというのは非常に大事、ポイントにはなってきますけれども、今回はコロナの特殊事情なので、コロナとうまく付き合えられる、そういう社会をつくれば、これは、この経済の不況、マイナスは長く続くものではないと思ってます。これはだから、大阪市だけでやるものではありませんけどね。

朝日新聞　笹川記者

もう1点、収支不足になった場合は財政調整基金取崩しということになるかとは思うんですけれども、都構想に関する財政シミュレーションの議論の中で、特別区にも財調基金は引き継がれて、その取崩しというのは今、見込んでないわけだから余裕があるというようなご説明されてたかと思うんですけれども、特別区に引き継がれる財調基金というのがしっかり確保できるかどうかという点についてはどうでしょうか。

市長

いや、これね、みんな、メディアの皆さんもそう言うけど、それは大阪市であっても同じよ。制度を変えることと、今、コロナという、こういう特殊事情によって経済が疲弊して税収が上がってこない。そのコロナ禍において市民の生活を支えるために財調基金を活用すると。これは制度とは切り離して、大阪市のままでも、これ、財調基金はめべりするし、だから、大阪特別区になっても、めべりする中でも、これは大阪市が成り立つのと同様に、特別区でも成り立っていきます。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。今の関連ですけれども、常々市長はですね、税収減少した部分はですね、地方交付税とか国からの補填によって補われるっていう話だと思うんですけれども、先般の財政総務委員会の議論の中でですね、ちょっと細かい話になりますが、平成8年から平成28年はですね、市税収入は1,180億ぐらいあったんだけども、地方交付税を含めた一般財源は、いや、1,180億ぐらい減少したんだけれども、地方交付税の方も、一般財源の方ですね、地方交付税含めても約540億円ぐらい減少していると。だから、全体として全てが賄われるわけではないんだよという議論があったと思うんですけども、ですから、あと、市税の方に参入される部分もですね、全てではないですけど、75パーセントっていうものがあったりとか、かなり補填されるとしても限定的なもんじゃないかとは思うんですが、その辺はいかがですか。

市長

それ、大阪市のままであっても一緒やね、だから。

大阪日日新聞　木下記者

もう一つはですね、特別区になるっていうときに、初期コスト、それからランニングコストがかかってくるわけで、その分もちろん減収していくと。それもあると思います。その辺を含めてどうですか。

市長

いや、だからそれは、税収っていうのは、その時その時の経済状況によってはぶれます。でも、そもそも地方の行政サービスが成り立つように、地財制度というのは国の制度として確立をされているわけだから。今言ったように、地財制度の中身の部分でこれだけ減ってるって言うけど、これね、我々から、地方自治体側から言うと、減らされたっていう感覚なっているけども、国の総務省でいろいろ議論すると、違うところで、例えば事業費補助で、ここの部分付けたから、ざくっとした何でも使える、要は、交付税そのものは減らしてるとか、いろんなそれぞれの言い分がそれぞれにあります。それだけ減らされる中で、当時僕は市長でないけども、大阪市も財政運営を黒字でやりくりをしてきた。これが事実だし、大阪府においても、僕がやってきた間も、それが地財制度の中で、府民のサービスを守ってきたと。これが事実ですから、制度の話と特殊事情の経済の低迷の時期の税収の話、財政の話、これは分けて考えてもらいたいと思っています。そういう形で言うと、例えば、この10年間、橋下さんと僕がスタートしてから、今回コロナの状況は、これはちょっと特殊ですよ。この10年間は毎年、予算の時期、予算では、財調基金取り崩すという中で、そういう形で予算編成しますけども、決算の時には毎年200億近い財源余剰が出てきてます。だから、実態の財政運営というのはそれが事実なので、予算と決算ではそれぐらいの大きなぶれがあると。だから、十分イニシャルコスト、これを、特別区になるときに、イニシャルコストを投資として財源を使ったところで特別区の運営については何ら問題はありません。

大阪日日新聞　木下記者

もちろん総務省もですね、いろいろ話はあるんでしょうし、そもそも財務省の折衝の中で、12月ぐらいだと思いますけども、地財の計画も出てくるとは思いますけれども、ただ、やっぱり大阪市民として心配になるのは、やっぱりその中身がこういうことになってるんだっていうことが知らされてないっていうか。

市長

知らせてるよ。何を知らせてないの、僕。

大阪日日新聞　木下記者

いやいや、要するに、コロナの影響下が特別区の財政シミュレーションに入ってないっていうことですね。だから、それは大阪市民に分からない話なので。

市長

それ、大阪市であっても一緒なんちゃうの、コロナの影響は。

大阪日日新聞　木下記者

いや、特別区の財政シミュレーションの話ですから。

市長

それ、大阪市の財政シミュレーションを特別区の財政シミュレーションに、要は、そのまま移してやっているわけですから。大阪市のままであったら、そのシミュレーションは非常にプラスになるの。

大阪日日新聞　木下記者

いやいや、要するに、大阪市のままであっても特別区であっても、現在、特別区の財政シミュレーションにはコロナ禍が反映されていないっていうのは事実なので。

市長

だから、聞いてるのは、それが大阪市のままであれば、そのマイナスの財政シミュレーションはプラスになるの。制度と何がリンクするの、それ。

大阪日日新聞　木下記者

市民が判断したいのは、特別区の財政シミュレーションが大阪のコロナの部分が反映されていないっていうことを知らないということです。

市長

これは今の時点で反映できないわけですよ。財政シミュレーションっていうのは大阪市の粗い長期の財政状況を示したもんだから、大阪市で。これ、今、今年コロナがスタートして、長期のシミュレーションにコロナを入れ込んでいくという、そういうところまで、これ、まだできていないわけ。だから、特別区の財政シミュレーションにも反映されていないだけであって、今年の決算を打てて、ある程度コロナの財政に対する影響、悪影響ですけど、これを全て把握するのに、これ、国の地財制度もどういう形になるのか、これともリンクするわけですから、だからそれを、コロナを財政シミュレーションに入れ込むには、これ、来年の予算の時期しかできないでしょう。今どうやってやんの。

大阪日日新聞　木下記者

もちろん、仰るとおり難しいっていうのは分かるんですけど。

市長

だから、それを隠したように君が言うから、おれ、僕言うてんのよ。だから、財政シミュレーションは悪くなるということははっきり言っているしね。でも、これは大阪市のままであっても一緒じゃないの。

大阪日日新聞　木下記者

そうすると、例えば11月ですね、住民投票で可決されて都構想が実現する場合としても、大阪市の財政シミュレーションがですね、できる段階であっては、特別区の財政シミュレーションも併せて出されるっていうことでよろしいですか。

市長

これはもちろん特別区に賛成多数になろうがなるまいが、コロナの影響を受けた財政シミュレーションっていうのは来年の3月頃には、これは地財制度も固まっているわけだから、出すことはできます。出すことは。ただ、何度も言うように、日本っていうのは国が決めた地財制度の下で、地方公共団体がやっていける基準財政需要額の、その範囲の中で、足りない部分は国が交付税措置するという、このルール、制度の下で地方自治体っていうのは運営されてます。

大阪日日新聞　木下記者

出されるっていうのは特別区の方も出されるっていうことでいいんですよね。大阪市のだけじゃなくって。

市長

特別区になろうが、これが賛成多数になろうが反対になろうが、どちらにしても長期のシミュレーションは出します。これ、皆さんもちょっと言っとくけど、この長期シミュレーションっていうのも、我々が、橋下さんと僕がやるようになってから長期シミュレーション出してきたんだから。今まで大阪府も大阪市も単年度主義で、長期のシミュレーションなんていうのは出さなかったんだからね。そこをね、きちっと把握、理解してもらわないとね。その時も、長期シミュレーションというのはあくまでも仮置きの数字なので、非常に粗いものになるという前提のもとで、当時、大阪府で橋下さんが初めに知事としてやった時も、財政当局がむちゃくちゃ嫌がりましたよ。まずは、そういうものは出せませんと、単年度主義の公会計において。どういうふうに、経済の状況はどうなるかも読めませんと。そこからスタートして、粗いもんでいいから出してくれということで長期シミュレーションというのをオープンにしてきたのが我々なんだから。だから、これ、計算できる、そういう各種様々な計算のための諸条件が整えば、大阪市であっても特別区になっても、これは出します。

大阪日日新聞　木下記者

長期シミュレーション出されて、財政調整基金もですね、この間、積み上げてきたっていうのはすごく良かったと思うんですけども、それともう一つはですね、同じ財政総務委員会の中でですね、本当に地方交付税、市長が仰るように、国が税収減分手当してくれるのかっていう議論の中で、これは公明党さんの方も仰ってたんですけども、非常に心配だと、国への要望を強くしてほしいっていうことを仰ってて、副首都の方ではですね、もちろん自分らができることはやるけれども、これは市長と財政当局でやってきている話だっていう話がありまして、これは市長として、国は税収減分はきちんと国が措置していただけるという、そういうお考えでよろしいんでしょうか。

市長

それがルールですから。ルール。それ言うと、我々の以前から地方と国のやり取りの中では、交付税については、地方はたくさん欲しい。あたり前ですよ。国は、やっぱり国の財源が地方に移ることになるんだから、できるだけやっぱり抑えていきたい。このせめぎ合いは、これはずっと、今回だけじゃなくて、これはもう何十年続いてる話です。だから、その交渉事っていうのは、やるのは当然ですが、これは現実、今までも何度も、地方側からはもっとくれ、これ、ちょっと地財制度として、例えば大阪市は特に大都市なので、ちょっと厳しい査定されてるんじゃないかと、そういうことは何度も国とやり取りをしてきました。国も、いや、そうではなく、さっきも言ったけど、一般事業費でその部分は補助金をつけとるじゃないかと、そういう話がたくさんありました。それで、事実、やりくりはできてると。破綻をさせていないし、大阪の場合はサービス拡充もさせてきて、この10年でそれだけの、大阪市で1,500億の財調基金も積み上げてきたんだから。過去の借金も返済してきました。だから、十分これは自治体の運営としては、制度を変えても十分成り立つということ。成り立ってきたというのが事実なのでね。だから、そこは我々、自信持って成り立つということを言ってるわけです。

大阪日日新聞　木下記者

あと、すいません、もう1点だけ。確かに税収とかですね、今回の部分ではかるのが困難なところは多々あると思うんですけれども、先般の戦略会議の中ではですね、Metroの配当の部分で61億あったと思うんですけど、ここは無配にするというのが戦略会議の方では出てて、特別区の財政シミュレーションの方ではですね、これ、入ったままになってると思うんですけども、ここはすぐにでも変えれるかと思うんですけども、その辺はいかがですか。

市長

何度も言うように、特別区になるのは2025年からの話です。今のMetroの、要は、会社としての持つポテンシャル、正にコロナによって今、Metroの経営状態が厳しくなってるだけなので、Metroが持っている様々な経営シーズ等々、これ、考えたときに、2025年にMetroが赤字で困ってると、どうしようもならないという状況には、僕はないと思うし、普通にMetroが成長してるという方が、ごく一般的な考え方だと、こう思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　水本記者

関西テレビの水本です。関連してMetroの件なんですけど、Metroの、まず今回、配当がゼロっていうふうに予測されていることで、Metroの投資が、例えばちょっと赤字に今回なってしまったので、遅れてしまって、例えば今後の伸び率がもっと先に行ってしまうとか、伸び方が緩まるとか、そういうようなことっていうのはあり得るのかなとは思うんですけど、いかがお考えですかね。

市長

そういうこともあり得るし、一挙にV字回復することもあり得るでしょ。それ、大体、例えばエコノミストと言われる人でも、経済の状況が本当にどうなんのかっていうのは、これは確実に100パーセント、これ、予測できる人なんていないんじゃないの。ただ、Metroが、このままもう、要は経営ができない。例えば、Metroが潰れるような、僕は社会情勢にはならないと思うし、今Metroの持っているポテンシャル考えれば、成長すると思ってます。

関西テレビ　水本記者

ありがとうございます。あと、地方税で収入が入ってくる分については、市長仰るように、基本的には補填される制度になっていらっしゃると思うので、ご主張のとおりだと思うんですが、いわゆる配当金の部分っていうのは国からの補填が効かない部分になってしまって、いわゆる61億へこんだら、そのままへこみっ放しっていうようなものになっているんですね。その中で、特別区のシミュレーションっていうのも、やっぱり配当が伸びるっていう前提にある中で、もし、例えばこういうようなコロナがあったりだとか、何か天災とかがあったときに、配当が一時的にへこんだ場合、財調基金を特別区が崩して生活をしてくような形にはなってしまうんですけど、いわゆる配当がある前提で特別区がどうしても黒字っていう状況になってることっていうのの不安定さっていうことについては、どういうふうに思われますか。

市長

それは大阪市のままであっても一緒なんじゃないの。特別区だけが、特別区になったら配当がなくなるんじゃなくて、大阪市のままであっても配当はなくなるんでしょ。制度の話とは別。もっと言うんなら、正にそういう厳しい時代を乗り切るために、府市一体で成長できる、そういう大阪をね、やっぱり僕はつくっていくべきだと思いますよ。この10年、市税収入も伸びてきたし、府税収入も伸びてきた。そら、インバウンドがどうのこうのってね、今コロナだから、インバウンド頼り過ぎたんじゃないかと、後出しじゃんけんで言うのは簡単ですよ、それは。でも、インバウンドは日本の国家戦略として、観光立国日本というものを安倍政権で、これ、掲げて、それとリンクしながらね、我々は大阪の魅力を世界に打ち出して、インバウンドのお客さんの伸び率では日本ナンバーワンだし、それから、行きたい国、これは、どこやったかな。イギリス、Economistっていう出版社が出してるアンケート調査では、行きたい都市の世界で第3位、大阪っていうのは選ばれてるんだから。これ、やってきたのは府市一体で、やっぱり観光局を通じて様々な仕掛けづくりをやったからですよ。これ、やめるのっていうことよ、これからね。コロナで今、インバウンドのお客さん、いっとき、これ、来れませんよ。みんな飛行機飛んでないんだから。来れない中で、じゃ、もうそれでインバウンドは全部やめて、府市一体の今までの取組もやめるんですかと。僕はこれは続けていく、未来永ごう続ける制度と、続けるべき、それが続けられる制度、大阪都というものをつくるべきだと、こう思ってます。

関西テレビ　水本記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。話変わります。新型コロナウイルスのワクチンの関係でですね、イギリスのアストラゼネカの治験がですね、参加者の原因不明の疾患で一時中断しています。それについてどういうふうにお考えなのかということと、今現状把握されてる大阪産のワクチンについて、今現状どうなっているか、市長としての認識をお伺いします。

市長

これはワクチン、後々後遺症なんていうのはとんでもない話なので、まずはやっぱり安全第一、これはもう製薬会社の皆さんは当然のことのように、そういう意識は持たれていると。だから世界のビッグメーカーが、みんなそろって安全第一であるということを表明をされてるんだと思います。これはもちろん当然のことですけれども、大阪の今のワクチンの状況では、昨日、森下先生も万博で会議に来られてたので、それから、大学の西澤先生も来られてて、今、話を聞いてると、6月の末、7月の最初から治験を始めてね、今のところ安全性は確認されてきたと。あとはこれが効果が出るかどうかっていうのを今やってると。次、400人ぐらいの方に、そういう治験に参加していただいて、効果がどのぐらい確認できるかということを今、取り組んでいるところだというふうに昨日聞かせていただきました。ただ、これではまだまだ全ての人に打てるという状況にはならないので、だから、その効果がどの程度確認できるかによるということで、年末には、またそういう答えが出ると思いますので、ぜひ大阪のワクチン開発携わってる皆さんには頑張ってもらいたいと、こう思っています。

毎日放送　柳瀬記者

市長としては、昨日お話をされてたと思うんですけれども、いつぐらいまでに実際に大阪産のワクチンとして実用化というか、実際に行き渡る。

市長

いや、それは一日でも早くと思いますけど、さっきも言ったように、まずは安全第一で、そこの部分は、ある程度確認ができているという話でした。そもそも今、大阪のこのワクチンっていうのは、ウイルスがない中で、DNAワクチンなので。これ、森下先生がそう言ってたんですけど、そもそもウイルスがないので、ほかで、世界で作られてるワクチンとはちょっと種類の違うもんだという、そういう話をされてました。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

すいません、毎日新聞の矢追です。ちょっと話戻るんですけども、確認なんですけども、市民税の落ち込みに対して交付金が国から来ると。これは補填をされるんですけれども、市長、2月の粗い試算の時にですね、100パールールから75パールールに直しているので、この部分については全部来るわけではないですよね。一応そこは、あたり前なんですけど、確認だけ。

市長

これは、減らされるときに75パーセント減らされる。要は、こちらとして、税収が、法人市民税、市民税、大阪市税が伸びていくときに、これは減るときには基準財政需要額に見合わせた金額を国が出してくれます。増えるときはね。国の交付税が増えるとき。減るときには、例えば100万円増えたら交付税として減らされるのは75万円。あとの25万円ののりしろがあるので。この部分で独自施策とかいろんなことやってるわけです。やってる。交付税の措置の中では、基準財政需要額に見合う金額を補填するというのが交付税の考え方、ルールです。だから、減らされるときは75パーセントしか。だから、これを大阪市は100パーセント減らされるという計算をずっとやってたわけよ、2月頃まで。僕はそれを、大阪府の時代では75パーセント減でずっと予算編成してきたので、これ、ちょっと厳しく見積り過ぎじゃないのということで75パーセント減に。それは、全国の自治体が交付税が減らされるときは75パーセント減で、要は、予算編成してますから。それで、総務省にも、もちろん問い合わせました。じゃ、総務省も、税収が伸びたときの交付税減は75パーセントっていう返事、きちっともらってるので、そういう計算手法に変えたということです。

毎日新聞　矢追記者

市税が上がっていくときには仰るとおりだと思うんですけども、今回市税が下がる見込みなので、それに対して交付税が上がるということなので、その上がり方が100パーセントではないのかなと思うんですけれども、先程ですね、国の方は全部交付税で補填するんじゃなくて、例えば、ほかの事業費補助とか、そういうところでもあて込んでいるんだということを国が言うことがあると。これ、市長が言う補填されるっていうのは、そういうとこも含めて補填されるっていう考え方でよろしいでしょうか。

市長

これは一つ例があって、リーマンの時も市税収入はがくんと落ち込みました。約470億程度、これ、落ち込みました。その時に、後に国からどれだけの財源が来たかというのを検証すれば、500億のお金が国から大阪市側に、要は、財源が来てたと。交付税含めて。だから、その前例に基づいて、僕は今回コロナでこれだけ減った分は、国が基準財政需要額の範囲内で、それを国の財源が地方の収入として移ってくると、こういうふうに思ってます。

毎日新聞　矢追記者

ありがとうございます。単純に交付税で全額プラマイゼロになるので国が補填してくれるっていうふうにちょっと勘違いする可能性もあるので、ちょっと確認したかったんです。

市長

いや、でも、本来はそうあるべきものの制度なんですよ、これは。本来は、我々は、そもそも、もっと政治的に言うと、交付税制度そのもののね、やり方、これ全国自治体は、それはおかしいということをずっと言い続けてきてる話なんです、交付税っていうのは。だから、これ地方分権の中でも、これ、全国知事会であろうと市町村会であろうと、税源の移譲してくれということをずっと言ってきたんだけど、国は、それは絶対認めない。それは何かというと、自分とこ、権限がなくなるわけ。交付税制度になると、やはり国の、こっちはお願いベースになってしまう。ルールだけど、どうしても。もらう側だから。だから、国はその権限を離さない。本来はやっぱり税を、税源を移譲すべきだと思ってます。

毎日新聞　矢追記者

ありがとうございます。すいません、話が変わるんですけれども、新型コロナへの対応を1月末ぐらいからずっとやってきているわけなんですけれども、恐縮ですけども、市長の役所に来る日付を数えたところ、大体なんですけど、3月から8月の13日までで、全部で登庁された率っていうのは42パーセントぐらいだったんですけども、今、リモートワークとかもいろいろありまして、有識者の方もですね、必ずしも登庁する必要はないし、リモートでできることもあると。ただ一方で、登庁することによるメリットもあると仰ってまして、有識者はですね、市長はこの辺り、どのようにお考えでしょうか。

市長

僕は仕事をこなせる体制であれば、それは一人ひとりの働き方の話だと思います。だから、毎日新聞も一生懸命僕の、いつ役所に来てるんだって数えてくれているんだけど、この間、何ていうかな、役所に来なかったことで、僕は仕事をしてないというかね、そういう中身で、これ、おかしい言うんなら指摘してもらっていいけども、仕事のやり方っていうのは人それぞれ、いろいろやり方があると思います。

毎日新聞　矢追記者

ありがとうございます。

司会

朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　木原記者

ABCの木原です。先程の財政シミュレーションの件、確かにこの10年間、厳しく見積もって予算編成をしてきたからこそ決算で黒字が出てきたんだと思うんですが、それを前提に組んでる今の特別区の財政シミュレーションは、現状では楽観シナリオというふうに言わざるを得ないと思うんですね。これだけで本当に判断して大丈夫なんでしょうか。もちろん、うまくいけばそうなるかもしれないですけれども、今、民間企業では、アフターコロナはコロナ前の売上げには戻らないと、2割売上げが減っても利益が出せる体質をというのが大方の経営方針になってますけれども、そんな中で、楽観シナリオだけで本当に市民が判断して大丈夫なのか、責任が持てるんでしょうか。ただ、責任を持つのは市民なのでね、きちんと悲観シナリオも示した上で判断すべきだと思うんですが、いかがでしょう。

市長

これ、楽観シナリオって、今まで10年間やってきた財政シミュレーションの延長上で特別区の財政シミュレーションに置き換えてるだけなので、これまでの10年と同じ予算の組み方、これまでの10年と同じように財政の考え方っていうのは変わっていないし、特別区だから楽観的になんていうのは全然、指摘はあたらないと思いますよ。

朝日放送テレビ　木原記者

今まではそうだったけども、コロナによって、今までどおりの試算では楽観シナリオになるんじゃないですかということです。

市長

じゃ、どこまで悲観的にすればいいの、2025年。コロナは2025年で、さらにまん延してれば、これは大阪市であろうが特別区であろうが、これは無理なんじゃないですか。我々は、普通の一般的な考えとして、今、世界でコロナに対して対策、対応を英知を集めてやってるんだから、このコロナっていうのは、当面の間、いろんな社会活動に制約があるけども、1、2年すれば、これはインフルエンザ程度の感染症になるんではないかという、そういう、それは前提条件として、それはあります。だから、そういう考えじゃなく、コロナがこのままの状態で、何かあれば社会を止めなければならないような感染症のままという、そういう前提に立てば、これは大阪市であろうと特別区であろうと、世界中、経済は成り立たなくなります。我々が考えてるのは、コロナっていうのは一時的なもので、今、コロナに対応する様々な取組を世界がやってるわけですから、1、2年すれば従来の世界で普通に経済活動ができる、そういう世の中を取り戻せると、そういう立場には立ってます。だから、2025年にコロナで今と、今年の初旬から今年夏も様々なお店に対して時短要請とか、そういうことをしましたけど、そういうこのままコロナの今の状況の社会の活動が5年間続くという、そういうスタンスでは計算はしていません。

朝日放送テレビ　木原記者

そうすると、2年後には元に戻るという前提なわけですよね。それが崩れても、都構想はもう後戻りできない。2025年には、駄目だと分かってても突入しなきゃいけないということになっていくんじゃないですか。

市長

それは大阪市のままであったら、それじゃ、何でそれで大丈夫なの。

朝日放送テレビ　木原記者

大阪市のままであれば、少なくとも分割コストは発生しませんし、ランニングコストも発生しないので、特別区に分割するよりはプラスになるでしょう。

市長

いや、でも、そのランニングコスト部分は市民の皆さんのサービス向上の、要は人件費ですよ。（制度案において人件費をランニングコストの増加分とはしておらず、財政シミュレーション上の人件費増としては年約21～26億円と試算している。）大阪市のままであっても、例えば自民党も共産党も言ってるじゃない。保健所4つつくれと。じゃ、それは一緒ですよ、大阪市のままで。児童相談所、4つ、これ、大阪市のままでもできるって言うじゃない。一緒ですよ、それ。だから、例えば初期投資のこと言われるけど、360億（正しくは、約240億）ですよ。この部分についたら、今の大阪市のままでは、それ、確かにいらないけども、その部分については府市一体のこれまでの取組での経費を抑えてる部分とか、それから、それぞれ別々で二重行政で無駄な箱物をつくった、そういうことを考えれば、これは十分、投資の価値はあると、そう思いますけどね。

朝日放送テレビ　木原記者

維新の皆さんの仰る投資として将来効果が出てくるかもしれないっていうのは理解しますけども、それまでもつかっていう話をしてるんです。

市長

いや、360億（正しくは、約240億）で、それがもたないという、そういうことは、僕はあり得ないと思います。というのも、今、大阪市で毎年、具体的に言うと、ORCだけで約600億返しているんですよ。ビルで損しただけじゃなくて。要は、信託銀行との契約で、損は全部大阪市民がかぶることになってるから。それ、今ずっと返していって、要は、弁償というかね、返済してやってる。360億で特別区が、それをもって破綻するというのは考えにくいと思います。

朝日放送テレビ　木原記者

分かりました。最後、もう一つだけ、悲観シナリオを示さずにね、市民に判断させることについて、市長は怖くないですか。

市長

全く怖くない。だって、悲観って言うけど、ごくスタンダードな考え方だと僕、思ってるので。そら、コロナがこれから5年続くんはね、普通怖いですよ。でも、それ、コロナ5年続くから、一切何も、何というかな、チャレンジするというか、5年続くから、じゃ、もうこれからは家に閉じこもっておこうという、そういう考え方には、僕はなりません。

司会

次の質問をお受けいたします。日経新聞さん。

日本経済新聞　髙橋記者

日経新聞の髙橋です。今の質問の関連なんですけども、そもそも昨日、財政局が示された令和3年度の概算について、市税収入の減少に関しては、リーマンショック時の2009年度の減少率を基に算出されてると思うんですけれども、4月から6月のGDP見ますとリーマンショックよりも落ち込んでいるっていう状況があるのかなと思うんですが、市長として、減収幅はリーマンショック程度のもので良いというふうに、それは妥当だというふうに思われてるのでしょうか。

市長

今のところは、前例あんのはそこなので、直近の前例が、それを参考にするっていうのは、ごく当然の考え方だと思ってます。

日本経済新聞　髙橋記者

もう一つ、財政調整基金に関して、今までの質問とも少し重複する部分があると思うんですけれども、収支不足の600億円程度のものを財政調整基金で全て賄うとすると、令和3年度の財政調整基金の残高が600億円程度になりまして、財政シミュレーションで引き継がれる、特別区に引き継ぐ財政調整基金も774億円で、本当にこの774億円が引き継がれるのかというのを少し疑問に思うのですが、そのあたりも含めて財政シミュレーションは妥当というお考えなのでしょうか。

市長

いや、ちょっと言っている意味、よく分かれへんねんけど、今、大阪市の積み上がってる財政調整基金、大阪府の財政調整基金、これは、この10年間で、府市一体で成長する中で積み上げてきたものなんじゃないの。だから、制度の話とコロナによる地方の自治体運営の話と、これ、別じゃないの。我々が言ってるのは。だから、コロナで自治体が成り立たないんなら、これは大阪市も成り立たなくなりますよという、そういうことになるんじゃないですか。

日本経済新聞　髙橋記者

特別区が成り立つかというよりは、財政シミュレーションが成り立つというふうに思われるのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思ったのですが。

市長

財政シミュレーションは、今の時点では、これは粗いもんですけども、それは成り立つと。ただし、この10年、見ていただいたら分かるように、シミュレーションはシミュレーションですけども、実際の財政運営では、シミュレーションとは違う形で決算数字が出てきます。だから、財政シミュレーションっていうのは、そういう粗いもんなんです、もともとから。でも、粗いもんでもつくろうって言い始めたのは我々なんです。これは、もともとそんなつくらなかったのよ。そんな単年度で、丼勘定で今までやってきたから。我々は、僕と橋下さんの時に、これ、丼勘定過ぎるから、粗いもんでもつくろうというのでつくり出したのが財政シミュレーション。だから、それが確実にそのとおりになるというものではありません。だから、財政シミュレーションというのは粗いもんですけれども、様々な将来見込み要素、そういうものを取り入れて、今つくってる部分ですから、これは確実にそのとおりということには、上がるにしても下がるにしても、財政シミュレーションが良くなるにしても悪くなるにしても、これはそのままそのとおりにはなりませんけども、一つの指針として必要だということです。

政策企画室　粟屋市民情報部長

すいません、ちょっと補足させていただきます。特別区に移行する場合のイニシャルコストについてなんですけども、特別区と大阪府合わせまして240億になります。ランニングコストは30億（人件費は含まない。）です。よろしくお願いします。

市長

240億。

政策企画室　粟屋市民情報部長

はい。

市長

240億で特別区が破綻することありません。これまで何兆円っていう無駄遣いあって、それ、立ち直ってきたんだから。それも府市ばらばらで、それを、今は制度としてはばらばらなのでね、一体ではやっているけど、府市それぞれが運営しながらでも、マイナスを埋めながらやってきたと。240億のイニシャルコストで特別区が破綻する、区民の生活、これが、要はサービスが低下するなんていうことはあり得ないと、僕はそう思ってます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売テレビさん。

読売テレビ　福島記者

読売テレビ　　福島です。今回、上下水道料金の支払い猶予・分割支払いについてお伺いしたいんですが、収入が減少して支払いが困難な市民・業者っていうことなんですけど、何か線引きみたいのはされるご予定はあるんでしょうか。

市長

いや、それは明確にこうというのはありません。というのも、商売されてる方、飲食やられてる方で、何月は良かって何月が悪いとか、そういうのはあるので、例えば持続化給付金のように何パーセントダウンとか、そこで一律で線引くことは考えてません。とにかく来年の春まで、今、厳しい状況の中ね、それぞれの商売のいろんな事業計画というもんもあるんでしょうから、それを少しでも助けるために、ちょっと厳しい状況の方は個々に相談いただいたら、我々は柔軟に対応しようと思ってます。今は基本料金を一律で無償してますけども、給料の下がらない人、この時代でも、もうかってる人もいるんですよ。そういう人も全部、基本料金無料ですから、これ、社会保障っていうのは、やっぱり所得の再分配なので、本当に厳しい人に支援できるような形をつくりたいと、こう思っています。

読売テレビ　福島記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

すいません、今回こういう財政シミュレーション、見通しが立ったということで、今年度の事業とかですね、来年の事業で見直しとかですね、考えていらっしゃることはあるんでしょうか。

市長

全く。どういうこと。これから予算議論しますから。でも、基本的に今やっている事業については、これ、継続します。ただ、さっきも言いましたけども、今回はコロナということで、所得に関係なく、全ての皆さんに支援してますので、これはやはりやり過ぎ。もうかってる人もいるし、所得変わってない人もいるんだからね。だから、やっぱり社会保障の原則、所得の再分配という原則になって、そういう形で見直すべきもんは見直していきたいと思ってます。

毎日新聞　矢追記者

給食費77億円、かなり大きかったと思うんですけども、その辺りも、今の仰ったように所得の再分配という観点から見直しの対象になるということでいいんでしょうか。

市長

これ、教育委員会といろいろこれから議論しますけども、学校の無償化事業、高校無償化事業も所得制限、一定かけてます。今、僕が知事の頃に、私立高校の場合は、子ども2人でしたら800万所帯まで授業料無償化っていうの、そういう形にちょっとバージョンアップしてやってきましたけど、高校無償化のあのルールっていうのは非常に分かりやすいんではないかなと、そう思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　尾藤記者

毎日放送の尾藤と申します。先月ですね、大阪市内の住民から、隣にマンションが、商業地域なんですけども、建って、日照がなくなると。それに対して、大阪市で定められてる説明が事業者からされていないというところで、市長あてに先月、嘆願書が行ってるかと思うんですが、この件って松井市長はまず把握されていますでしょうか。

市長

いや、聞いてますけども、これは担当部局において今、適切な対応をしております。住民の方にとっては日照権っていうのは非常に重要なところですけど、やっぱり法に定められたルールの中でそういう建築の対応をされるのに、これ、我々は法を曲げてまで、いろんな形のこと、できるわけではありませんから。ただ、説明っていうのはきちっと、住宅環境も変わるわけだから、これは説明すべきだとは思ってます。

毎日放送　尾藤記者

ということですね。部局の対応では、8月25日付でホームページの文言が更新されまして、「説明を義務づける」という文言が消去されているんですけれども、この対応についてはどのように受け止められていますでしょうか。

市長

説明義務づける。

毎日放送　尾藤記者

はい。建築の事前公開制度で、事業者は近隣住民への20メートル以上の高さの建物を建てるときには説明義務づけるという文言が書かれていたんですけれども、それが8月25日以降、消去されているんですけれども。

市長

そこはホームページ、僕はひとつひとつ確認してるわけじゃないのでね、今、指摘を受けるまでは、ホームページ上でその文言が消えてるかどうかは知りませんけども、どちらにしても、法にのっとって、担当部局が、ただ、地域の住民の皆さんの理解を得るべく努力はしてるはずです。ただ、これは最終的にはルールの下で、それぞれの事業が推進されるとか、成り立つのが、これは法治国家の中ですから、当然だと思います。

毎日放送　尾藤記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

PCR検査について伺います。安倍首相がですね、辞任会見の際だったと思うんですけど、コロナ対策のパッケージを出されて、1日20万件という話とですね、それから、高齢者とかですね、そういうリスクの高いところに対しての定期的な検査ということを仰ってまして、市長は常々、毎日検査するわけにはいかないから難しいっていう話だったんですけども、例えば毎日ではなくってもですね、高齢者施設なんかに、ある一定の期間を置いて検査されるみたいなお考えはないんでしょうか。

市長

市独自で。

大阪日日新聞　木下記者

市独自。

市長

市独自で。いや、それは、こちらの対応のマンパワーとして、大阪市内に高齢者施設って、皆さんの想像以上の数ありますから、そこに市独自でPCR検査っていうのは、物理的にマンパワーを含めて非常に厳しいと思います。それだけのやっぱり専門職を全部配置しないと無理なのでね。

大阪日日新聞　木下記者

この質問はですね、辞任された時の当日、吉村知事にもしてるんですけれども、20万件という検査の方はですね、PCRだけではちょっと無理。それはそのとおりだと思いますし、抗体検査なんかも含めて、大阪府も一応対応としては考えていかんといけないなと。やっぱり、もうひとつ、重症化するところが、やっぱり高齢者が多いということで、高齢者施設についても、その場でお答えはなかったんですけども、検討していかんといかんかなっていう話やったんですけども、府と協力してですね、市長仰るように、大阪市内がやっぱり高齢者施設、たくさん非常に多いのでですね、どうしても大阪市の協力というのが絶対必要と思うんですけど、その辺り、進めていかれるようなことはないんでしょうか。

市長

PCR検査はこれまでも、やはり陽性率の高いエリアでは、車に乗ったままできる、歩いてそこに来たらすぐにできるというドライブスルー方式も、これも数も増やしてきましたし、そういう形の中で、今持っている、そういう医療資源、それから専門人材、保健所職員の数、こういう範囲内で、できる限り増やしていきたいとは思ってますが、これも無尽蔵に増やせるということにはならないので、やっぱりコロナの状況と見合わす中でやっていきたいと思っています。だから、これは司令塔、大阪府が医師会ともいろいろ協議してくれてますので。医師会も無尽蔵にマンパワーあるわけではありませんから、だから、そういう物理的に可能な範囲で広げるべきっていうのが僕の考え方です。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。エルマガジンさん。

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。一時停止していた衣類の収集の再開に関してなんですけども、この間4か月、市民の方に協力いただいていまして、改めて協力への感謝のメッセージとか、これから少し抑えながら出していかなければならないので、メッセージなどあればお願いします。

市長

衣類の搬出については、本当にコロナによって流通が止まってたことから、この間、我々、受け付けることができませんでした。各家庭においては、この間にいろいろ衣替えもあったでしょうから、家庭内でいろいろご不便をおかけしたと思います。本当にご協力に感謝をします。少しずつ流通回復してきてますので、衣類の排出を受け付けしますが、なんせこの間、長期間に及んで止めてきたものですから、衣替えの時に断捨離したりして、一挙にそれ、出てくると、これまた、こちらとしてもさばき切れない部分があるので、これからは定期的に、そういう衣類の排出を受け付けますので、少し余裕を持って、分けて、ぜひ衣類の処理をしてもらいたいと思います。

エルマガジン　岡田記者

すいません、もう1点なんですけども、ちょっと確認なんですけれど、万博のロゴについて、今日ポロシャツっていうのは初めて着てこられたんでしょうか。それとも前から着られてるんでしょうか。

市長

このポロシャツ。

エルマガジン　岡田記者

はい。

市長

これ、今日初めて着た。だって、このあいだやからね、決まったの。

エルマガジン　岡田記者

あと、大分見慣れてこられたと思うんですが、改めての感想と、シンプルに好きか嫌いかっていうのと、あと、かわいいか、かわいくないかっていうのを教えてください。

市長

僕が着てたらかわいないかもしれないけどね、そら、着る人にもよるかもしれんけど、これ、見た目はいいんじゃないの、これ、何か。これ、みんな目に見える言うけどね、これ、1970年の万博のロゴ、知ってる。桜の花の。それらしいよ。だからね、ネットとかでは、これが大腸に見えるとかね、言われてるけど、大腸の腸内環境っていうのは健康に一番ってCMもやってるやん。大腸が健康やったらね、体に一番いいんだから、万博の「いのち輝く未来社会」とテーマもぴったりかなと思います。あと、ムックに似てるっていうことで、またあれやしね。だからぜひ、もう決まったんだから。みんな、何ていうかな、万博反対な人もおるけど、もう決まったんだから、みんなでやね、このキャラクターを何とか愛していこうよっていうことでいいんじゃないの。

エルマガジン　岡田記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。