令和2年10月7日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いします。

「ミナミで買い物！応援キャンペーン」のキャッシュレス決済事業者が決定しました

市長

それでは、私から「ミナミで買い物！応援キャンペーン」についてです。キャッシュレス決済事業者に関しましては、PayPay株式会社の決済サービスPayPayと、楽天ペイメントの株式会社の決済サービス楽天ペイに決定をしました。この決済事業者と連携をいたしまして、ミナミ地区の対象店舗でキャンペーンを展開をしていきます。11月の16日から12月31日までに対象店舗でこの決済サービスで買物された方には20パーセント分のポイントが付与されます。各決済サービスにつき3,000円分を上限といたします。ミナミ地区の小売店等の皆さんが本キャンペーンに初日から参加をいただくには、感染防止対策、それをするということと、その証明として感染防止ステッカーを導入の上、10月20日までを目途に、いずれかの決済サービスの加盟申請をしていただく必要があります。キャッシュレス決済に新規で参加する際は初期費用等が無料となります。ぜひこのキャンペーンに参加をしてください。本日からコールセンターを開設してますので、ご不明な点があればお問合せをください。なお、決済サービスの加盟に関することは、それぞれの決済事業者にご連絡をお願いをいたします。キャンペーンを通じて新しい生活様式に対応した店舗の利用を促進をすることにより、感染防止対策と事業者支援の両立につなげていきたいと、こう考えています。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、手話通訳の方が聞き取りやすいよう、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の日経新聞さん、お願いいたします。

日本経済新聞　髙橋記者

日本経済新聞の髙橋です。よろしくお願いいたします。「ミナミで買い物！キャンペーン」なんですけれども、事業者としてPayPayと楽天ペイを選ばれた理由、狙いをお教えてください。また、本事業の事業総額はどの程度を見込まれて、財源はどこから捻出される予定でしょうか。

市長

今回の2社の選定理由は公募要件のとおりで、新規で決済サービスを加盟する店舗は初期費用を無料とすることなどを条件とし、応募があった2社、その条件をクリアしたことから選定をいたしました。事業総額については2.3億円を見込んでますが、財源等は財調基金活用を検討していますが、今後補正予算として計上していく予定です。

日本経済新聞　髙橋記者

もう1点なんですけども、このキャンペーンを実施することによって、どういった効果を期待されていらっしゃるのか教えてください。

市長

これは8月の飲食店に対する休業要請、これによりミナミ、あのエリアを訪れる人が減少し、飲食店以外の事業者にも、やはり売上げ減少という影響を生じていることから、それらの事業者を支援していく必要があると考えました。しかし、感染防止対策をしないままキャンペーンを行えば、また感染拡大のおそれ、そういうことになり、ミナミから人がまた遠のく、遠ざける、そういうリスクがありますので、感染対策を実施している店舗の利用を促進をすることにより感染対策の防止を図りつつ、事業者の支援というものにつなげたいと、こう考えています。

司会

それでは、次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　水本記者

関西テレビの水本です。改めまして、住民説明会が今日オンラインで行われますけど、残りのオンラインの開催2回について、どのようにご説明を最後、尽くされていくのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。

市長

どのようにって、これまでと同じです。できる限り丁寧に説明をしますし、分からないところについてはできる限りの多くの質問に答えたいと、こういうふうに思ってます。

関西テレビ　水本記者

ありがとうございます。都構想に関連しまして、先日ここで記者会見開かれたんですが、介護保険をやってらっしゃる事業者さんが都構想に関して不安を持っていると。何で不安を持っていらっしゃるかっていうと、いわゆる特別区に制度が移管された後、介護保険の事業は一部事務組合の方に移管されることになるので、一部事務組合っていういろんな自治体が入った地方公共団体っていうものに対して自分たちの声がどこまで届くのかっていうことに対して不安を持ってらっしゃったんですけど、その部分についてどういうふうにその不安を安心につなげられるのか、ちょっとご説明をお願いできないでしょうか。

市長

一部事務組合という制度は、それぞれ独立した自治体が連携することでサービスを維持していく、コストを抑えていくという趣旨で、今もあちらこちらの自治体が参加をしながら各種自治体業務を担う組織です。この一部事務組合というのはまた公的な組織ですから、今と全く介護保険について、介護保険料等々について、今と全く同じ状況で仕事が続けられるということです。例えば大阪市もごみの焼却事業について、ごみ収集焼却事業については大阪府と大阪市と松原市と守口市、八尾市、こういう形で事務組合という形で事業をすることによって経費を抑えながらサービスを拡充してますから、全く問題はないということです。これは今回、制度の変更なので、いろんな形でサービスが落ちるとか言われてますけど、これはサービス、政策的に劣化するようなことにはなりません、これは。それはなぜかというと、財源の裏づけがあるからです。だから、介護事業者の皆さんも、介護保険事業についても、例えば守口、門真は一部事務組合という形で、くすのき連合会というんかな、事務組合という形で介護保険事業やってますから、全く支障が出るようなことにはなりません。

関西テレビ　水本記者

ありがとうございます。一部事務組合について会見の場で仰ってたのが、議決後に規約で決まることが多いので、やっぱり決まってないところに移管されることが不安だというような言われ方もされていて、例えばですけど、一部事務組合の議会を構成する、例えば議員の数とかも、例えば人口が少なければ自分のところの選出議員が少なくなって、自分たちの声が届きにくくなるんじゃないかとか、いわゆるよく分からない、まだ決まってないことがたくさんある中で都構想を選択すると、必然的に一部事務組合に移行されるというセットになってしまっているので、そこに対する不安を語っていらっしゃったんですけど、まだ決まってないものに対して投票せざるを得ない状況になってるのは事実だと思うんですけど。一部事務組合の中身についてですけどね。

市長

これは準備期間中に一部事務組合の中身を市長として中身を詰める中で、各特別区の事務組合に移管していきますから、そこはご心配ないと思います。今と変わらないということです。全く変わりません。保険事業者も、保険を、介護を受ける方々も。

関西テレビ　水本記者

その中の、例えばの話になってしまって恐縮なんですけど、議員の構成っていうのも、例えば4特別区で均等にされるのか、それともいわゆる民主主義に沿って人口構成で割るのかっていうのは、ここもまた議論が分かれるとこだと思うんですけど、今何か。

市長

基本、人口構成ですけど、今回4特別区は人口格差をできるだけ抑えてますから、ほぼ同数の議員数になると思います。それから、それでいくと、例えば今のごみの問題も、ごみ収集、焼却の事務組合も大阪市の議員が一番多いですけど、これはそれぞれ議員が派遣することによって、その課題については真摯に議論をされて、ウィン・ウィンの形がつくれてますから。一部事務組合っていうのは、それぞれが今やってる事務を持ち寄ることで負担軽減できる仕組みですから。今回、大阪特別区に導入する事務組合というのは、これは介護保険の事業というのは基礎自治体の事業という規定がされてます。そういう中で、やはり大阪市内でも、今後これからも、やはり人口構造というのは変化が出てきます。当たり前のことです、これは。今でもあるわけですから。そういう中で、できる限り今受けていただいてるサービスを継続できるようにすることをめざして、介護保険については一部事務組合という、そういう仕組みを取り入れたということです。だから、今と全く変わりません。

関西テレビ　水本記者

今と全く変わらないということだったんですけど、政令市、大阪市と比較して、一部事務組合に移った介護保険、介護保険だけの話になってしまうんですけど、で比較したときに一部事務組合で政令市にはできないことができるとか、何かメリットとかあったりされるんでしょうか。それとも、本当に単純に担い先が変わるだけのイメージなんでしょうか。

市長

介護保険の事業とセットで老人福祉事業と、高齢者医療事業、これはセットでやることで、介護保険の要介護の度数が上がらない、そういうことが可能となります。これが特別区に移ることで、身近なところで首長である特別区長は、様々な健康保険事業、これは行政の政策として実施できるわけですから、各特別区において高齢者の皆さんが健康でい続けられる、そういう形を、特色あるサービスを受けることになるでしょう。これは270万の、僕は今、市長1人ですけど、270万全て、エリアによって高齢者の多い地域、少ない区域、これ、ありますよ。でも、大阪市でやると多い区域だけに高齢者保健施策を実現するというのは、これはできません、ルール。市地域全体でやらないと。区域を分ける身近な役所をつけることで、そのエリア独特の特色あるサービスができると。東京都特別区はそういう形でやってます。そのことが介護保険料の値上げを抑止することにもつながるということです。

関西テレビ　水本記者

ありがとうございました。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　辻村記者

ABCテレビの辻村です。すいません、住民説明会の関係なんですけれども、たくさん質問が出ていた中で、質問できなかった方に対しての質問を受けていく、そして回答していくという話でしたけれども、この間の登庁ぶらだったか退庁ぶらかでは、告示までに何らか回答をしていくというような話がありましたが、現在の進捗状況などを教えていただけないでしょうか。

市長

これ、副首都局が窓口になってるんです。

副首都推進局　山下制度企画担当部長

副首都推進局制度企画担当部長の山下と申します。市長からご指示いただきまして、告示日前までに、それまでの説明会でいただいた質問等について回答の、今、準備を進めております。今週中には公表できる作業スケジュールで今、鋭意進めております。

朝日放送テレビ　辻村記者

となると、回答をする場合は、何らか質問した方にも行き渡るような形で回答をするということになるんでしょうか。

副首都推進局　山下制度企画担当部長

質問の際にはご連絡先を頂戴してる方につきましては、その方に届くようなスケジュールで今、作業を進めております。

朝日放送テレビ　辻村記者

告示日以降にも質問が出た場合は、随時そのような形で公表するということでしょうか。

副首都推進局　山下制度企画担当部長

それ以後にいただきましたものにつきましても、早急に回答作成の上、お返事なり公表なり、進めていきたいと思います。

朝日放送テレビ　辻村記者

説明会に参加された方の中では、もちろんそうやってホームページで回答をしてもらうっていうのもひとつ手ではあるんですけれども、やっぱり何かいろんな方、たくさんいらっしゃる中で、いろんな人の質問を聞いて考える機会がもっと欲しい、何か1対1でオンラインで、字づらで見るよりも対面でいろんな話を聞きたいというような声が多数あったんですけども、それに対してのどのように対応するかというのは何かありますでしょうか。

市長

これはこれから告示日以降も、まちでも活動しますから、ソーシャルディスタンスを取りながら、直接僕が説明します。

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。お願いします。まずひとつは、先程の介護事業の一部事務組合の関連ですけども、介護保険料の方は前と変わらないスキームになってると思うんですが、一部事務組合になることによってですね、150幾つの事務が含まれてるということで、ちょっとこれは入ってしまうと抜けるのはちょっと困難だと思うんですけども。

市長

え。

大阪日日新聞　木下記者

入ってしまうとですね、独自施策をやりたいといって抜けるのはちょっと難しいと思うんですけども、といって一部事務組合の方はですね、4つの特別区がですね、合わさって協議していくと思いますので、自分の区の独自の施策とかですね、あるいは介護の事業者さんからするとですね、自分たちに合った施策が実は遠くなると、ニア・イズ・ベターにはならないんじゃないかという意見も仰ってるんですけど、そこはどうですか。

市長

介護事業っていうのは介護保険とセットで、どの自治体も要介護の度合いによって受けれるサービスは同じです。どの自治体も。大阪市であろうと八尾市であろうと、介護度合いによって、例えば要介護、まだ軽い段階でね、訪問介護を受けたときに、食事支援とか買物支援とか、そういうのも入るけども、それはどの自治体でもサービス同じで料金同じです。料金が。その料金を保険事業者である介護保険事業者が各エリアの介護事業を受けた見合いで介護保険料というものは決まってくるわけです。もちろんそこに仕組みとしては税金も入るので、全額事業者が介護保険料で賄うというと、これ、皆さんも保険料上がるのでね。40歳超えると介護保険に強制加入なんだから。その保険料と税金で介護保険の中身について、サービスについて値段も決まっているわけだから。値段も。介護保険事業者が独自でこのサービスはこの値段ですって、勝手には決めれません。自費の部分だけは勝手にやっている人もありますよ。でも、保険料を使用されるのは全て事業の内容とセットですから、一部事務組合によることで介護事業の内容が劣化するとか、サービスが受けれない人が出るとか、そういうことは全くありません。どこでも同じなんだから。

大阪日日新聞　木下記者

介護保険事業者がですね、例えば要望したいと、こういうことをやってもらえませんかみたいな、そういうときの話なんですけど、それがだから、一部事務組合っていう自治体ですけれども、何というんですかね、ずっと開いてる自治体ではないと思うので。

市長

それはね、全然間違ってる。大阪市役所もずっと開いてる自治体ではないし。それで、一部事務組合の管理者というのは4特別区長の誰かが管理者ですから、そこが窓口として、事務方もきちっとでき上がるわけですから、そこが窓口として事業者の声は今と同じようにきちっと届きます。

大阪日日新聞　木下記者

例えば議会の回数ですとか、どの人に持っていったらいいとか、その辺りがですね、非常に不安に思ってられるということやったんですけど、その辺も大丈夫ということ。

市長

それは全然大丈夫です。だから、一部事務組合の管理者、4特別区長のどなたかが管理者です。その管理者に事業者としての要望は十分伝わるし、今よりは伝わりやすくなります。4特別区長の1人が管理者で、あと3人は副管理者という形になります。だから、窓口は4つになりますから。今そういうことでいうと、窓口は1つです。大阪市長。介護事業について。4人の区長いるから、やっぱり1人に伝えるより4人いる方が物事は伝わりやすいと、今よりも介護事業者の声は届きやすくなると、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

あと、昨日の討論会の話ですけども、1つのテーマとして税収減と、あと地方交付税による補填という話がありましたけども、幾つか議論分かれたとは思うんですが、リーマンショックに対応して税収を、地方交付税を増やしたのではないという議論があったと思うんですけどれも、それでも地方交付税で税収減は賄われるっていうお考えでよろしいでしょうか。

市長

もちろんそうです。地方公共団体が成り立つ仕組みが地方財政制度ですから、そういう形で減になった分は、これは成り立つだけの財源を国が補填するというのが地方交付税制度。もうひとつ言うとね、税収減に、これ、コロナでなる時期が、来年、再来年あるよ。これはあります。彼らが言うように、長期化したらどうするんだと。僕らはこれは、コロナはいっときのことだし、短期的に収束できると思ってるけど、減になったときにね、10年前の二重行政と今、一体と、どちらが減になったときの対応としてはリスクヘッジができてます。いつもあれ、不思議なの。減になる減になるって、じゃ、厳しいときほどね、二重行政のそういう対立とか無駄なことやっちゃ駄目なんじゃないの。

大阪日日新聞　木下記者

市長の仰るようにですね、二重行政の解消っていうのは必要なことだと思うんですけれども、今現在、二重行政っていうものは、全部とは言いませんけど、市長も今まで、吉村さんとの間で、ないと。

市長

ない。

大阪日日新聞　木下記者

今、市民の方が選びたいのはですね、10年前と比べてではなくって、当然いろいろ積み上げてこられた分はあると思いますけども。

市長

いや、そこはね、日日新聞、ミスリード。我々が望んでんのは、二重行政を解消しましょうということ、制度として。そのためのシステムを変更するのが、この大阪都構想です。市民の皆さん、それぞれ心配あるけど、だから、僕らが言ってるのは、サービスは劣化、低下しません。あとはどっち信じてもらうしかない。自民党信じるか。自民党、共産党。我々はサービス劣化しないという、その理由としては、財源は確保できてます、長期のシミュレーションで。これ、役所でやりました。これは、シミュレーションは一定の数字を置いています。我々は、国が定めてる経済の将来指数を基に、このぐらいの形で日本の経済っていうのはGDP伸びていくんだよねという、国が定めているその指標を基に財政シミュレーションを組んでます、税収で。でも、これは前提条件、それぞれですから、それは自民党の言うように、コロナで社会活動も変わって、どんどんどんどんこれでもう大阪から人がいなくなると、人が動かないことで消費は、個人消費は下がる一方だと、こういうことを言うと、やっぱり財政指数というのは非常に悪くなる。でも、それは赤字になる。それで、財源が枯渇したときは、国による地方財政制度で成り立つ財源が国から来ると。これはそういう仕組みですから、この国は。だから、そもそもサービスと制度っていうのは、これはイコールにならない話なんですけども、住民の皆さんがサービスどうなるのっていうのは関心事項なので、我々は財源の担保があるので、サービスは劣化、低下をしませんということを伝えてると。でも、一番は過去のそういう歴史にね、これを目は背けられないと。これがあるから我々、これ、2010年に、よし、都構想やるしかないという判断したわけだから。だから、これでやっぱり人が変われば元戻ります。それはやっぱり僕は大阪市民にとっての最大のデメリットと思ってるからね。そこを解消するのは制度として都構想を実現するしかない。こういうことをこれまでも説明してきたし、これからも説明していきたいと。都構想のメリットはそういうことです。

大阪日日新聞　木下記者

ちょっと税収減のところにお話戻させてもらいますけれども、あの時の討論会でですね、土岐さんもですね、いずれ戻ると、今回のはリーマンの対応ではなかったけれども、戻るというお考えを示されたんですけど、ただし、それには国に強く要望していかなければいけないっていう話があって、前回もちょっとお聞きしたんですけども、その時に副首都の委員会の答弁で、一義的には市長と財政当局だと。その時、副首都に求められたんですけどね、公明党の別の方がですね、国に強く要望してほしいということを。これは市長が今後交付税の部分を国に要望されていくということで良いんでしょうか。

市長

いや、もちろん要望もしてきて、知事、市長を9年やってきて、この間ずっと要望してきてます。僕の要望は財源移譲ですよね、本来。税源の移譲をしてくれということですけど、今、それ、法律でできないから、やっぱり交付税、補助金、こういうものについては、やっぱり都市部を成長させるために拡充してほしいということは要望をしてますし、これもこの間、政治的な環境はあるけど、今の歴史的な、これ、事実としてね、この30年見る中で、今が一番国に対してきちっともの伝わっているんじゃないの、大阪の声が。例えばリニア。これは8年前倒し。これは財投ですよ。これも自民党、いろいろ言うけど、これは間違いなく僕と橋下さんが要望したことを安倍総理にきちっと実現してもらったということです。要望するのは当然です。

大阪日日新聞　木下記者

国との関係が強化されてるっていうのはそのとおりやと思うんですけれども、ただ、今回のコロナは全国規模で起こってて、各自治体がみんな地方交付税をたくさん求めたいと思ってると思うんですね。前回の会見のお答えでもですね、当然地方はそう言うだろうし、国はやっぱり出したくないというお話がありまして、そのせめぎ合いの中で、どうしてもお願いベースになるんだっていう話があったんですけど、これはでも、お願いベースでもきちんと戻ってくるということでいいんでしょうか。

市長

もちろん。それはルールだから、交付税という。ただ、もうひとつ言うと、コロナの大変な時だからこそね、これ、今、コロナ対策は一元化でやってますよ。何度も言うけど、感染症対策、2009年、平松さんと橋下さんの時、ばらばらでした。どっちがいいの。こういう関係性は。

大阪日日新聞　木下記者

今回もそうですけど、市民が選びたいのは今現在の大阪市なんですね。もちろん、これまで市長が、あるいは知事が積み上げられてきたいろんな好転した面はあると思うんですけども、でも、ここで住民投票で選ぶのは、昔の大阪より良くなるかではなくて、今の大阪より良くなるかやと思うんですけれども、その中でやっぱり財源問題っていうのは非常に心配されてて、そこに対して明確なお答えがあればっていう話なんですけど。

市長

だから、今の大阪のサービスを継続するためには府市一体でないと継続できません。何度も言う。これ、説明会でも言ったけど、自民党や共産党が言う大阪の独自の特色あるサービスって、それ、やってきたのは、橋下、僕、吉村や。給食であろうが教育無償化であろうが塾代助成、これ。この間なぜできたかと。大阪府と大阪市が税収伸ばしてきたから。できなかったんだから。平松さん、できなかった。我々はリアルな政治家としてっていうか、今、首長として役所運営しているわけですよ。そのサービスを維持したいからこそ、二重でばらばらになったら財源が枯渇してくる、できませんよと。無駄なところに使うから、お金を。間違ったところに。この財源を生み出すのに二重行政の無駄を省いて成長させて財源生み出してきたのがこの10年だから、これをね、人が代わっても継続していきましょうよということで大阪都構想というのを提案しています。だから、市民の皆さんもご心配なくね、この形、今の受けてるサービス、そして、これを維持するためには「府市合わせ（不幸せ）」の関係に戻さないという、そういう、が目的だということを理解していただきたいし、もっと市民に近いところで基礎自治の医療、福祉、教育というのは、近いところで運営することで声が届きやすくなります。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

毎日新聞の田畠です。今の関連なんですけれども、市長が仰るところでは、成長が府市で続けば初期コストがかかってもですね、それを取り返せるっていうようなイメージで仰られてるのかなと思うんですけども、そういう理解でもよろしいでしょうか。

市長

うん。そういう理解です。

毎日新聞　田畠記者

なるほど。

市長

それは調べてよ、この過去8年を。2つまとめることで、そこでみんな終了で、それが元へ戻る。分かりやすく説明すると、例えば信用保証協会、2つあったのを1つにすると経費3億抑えられてる。この3億円って違うところに使えるよね、税金なんだから。東京事務所、大阪府、大阪市、それぞればらばらで、これ、1つにまとまることで大阪市の税金っていうのは抑えられるよね。府も今まで払ってるよりは抑えられるよね。これらをずっと積み上げてきて、あとは成長して税収も伸ばしてやってきたから財源が確保できて、給食無償化につながっていくのよ。これは当たり前のことじゃない。だから、自民党の皆さんもね、今なって劣化する劣化するって言うけど、彼ら、戦後75年、ずっと大阪府議会、市議会の第1会派なんだから。この間ずっと首長を支える与党会派的な、そういう位置づけでしたよ。でも、できなかった。なぜか。府議会と市議会が正に「府市合わせ（不幸せ）」だから。大阪府議会自民党、大阪市議会自民党。これは僕は自民党にいたから一番よく分かってるし、正に今回それが如実に現れたじゃない。府議会は都構想賛成と。最後、何人かがまた翻って、それはどっちにしても府議会賛成の多数を一度は表明してるじゃない。これがね、大阪の一番の悪いとこなんよ。これをなくすためには制度変えるしかありません。

毎日新聞　田畠記者

今のところでですね、一元化することで経費が浮いたりして、その財源を使って新しく投資ができるっていうとこも分かるんですけど、一方でですね、保健所とか児童相談所っていうのは今後増やしていくっていうことなんですけども、それは何か減らしたところで成長させて、それで増やせるような予算を確保していくっていう、そういうイメージですかね。

市長

そうですよ。

毎日新聞　田畠記者

まとめていくばっかじゃなくて、そこで浮いたところを別で使うみたいな、そういう。

市長

だから、これからやっぱり児童相談所っていうのは、児童虐待、DV、こういうところで非常に機能強化をする必要があります。だから、児童相談所の機能強化で4か所体制。保健所もやっぱりコロナを受けて、僕はね、コロナだけじゃなくて、やっぱりこれだけのね、高齢化社会になってきたときに、保健所っていうのは今まで以上の役割を求められると。だから4か所体制。ほんで、教育委員会も、教育現場も、いろんな多種多様な事案抱えているので、特色は様々なのでね。何度も言ってるけども、大阪市内、マンモス校もあれば、過疎の学校のように1学年1クラスもあるのよ。これ、それぞれ状況が、がらっと違うじゃない。違う中で、じゃ、そこへ対する施策も変わるよね。同じマンモス校と1学年1クラスの過疎の学校と同じ施策では、子どもたちのニーズ、違うじゃない。合わない。だから、教育委員会も4か所。これらは経費がかかります。ランニングコストが。これらの経費を賄いながら、やりくりがつきますよというのが、あの財政シミュレーションなんだから。だから、そこはサービスが上がってると。だから、今の時代、サービスを上げるところと時代の変化の中で、やはりこれ、組織を一元化するところと、やっぱり2つあるわけです。これらをこの10年間やってきたわけで、これを制度とするのが大阪都構想です。

毎日新聞　田畠記者

もう1点だけ。最初のですね、初期コストなんですけれども、今コロナもあってですね、なかなか経済状況が難しいっていうところで、府市で成長して初期コスト取り返していくっていうイメージかなとは思うんですけれども、経済がうまくいかなかった場合は、なかなか成長っていうのもなかなか全国的に難しくなるかなとは思うんですけども、そこの最初のところですね、そこの最初だけサービスが落ちたりとか、そういうことは懸念されないかっていうとこ、そこをちょっとお伺いします。

市長

それはあり得ません。今も、毎日（新聞）も日日（新聞）も、経済悪くなるからこそ、じゃ、二重に戻すの。比較優位の話なんよ。メディアの皆さんも本気で分かってないのか、ちょっとピントずれてるのかね、おれ、不思議でしょうがない。どっちがましですかという話をしているわけよ、我々は。経済が良くなろうが悪くなろうが、二重行政で対立する方が大阪のためにはならないでしょうと。逆に悪くなったら二重行政なんていうことをやっている方が余計悪くなる。比較優位として。ほんで、なぜ自信持って言えるかというたら、実際2011年からこれまで9年間、一体で動くことで大阪のポテンシャルというのを、高さが示せたから、それが数字に現れてるのでね、税収という形で。だから、二重でもできたじゃないと言うけど、できなかったというのが、だから、僕は過去から眼を背けたらあかんと言うの。できなかったんだから。でも、今まで我々がやってることを、例えば平松、橋下でやってれば、もうあと5年早くからできてるよ、これは。だから、そういうのを対立する必要がないんだから。時代も、社会構造、人口構造変わる中でね、これからは明確に役割分担する方が市民にとってよりプラスだと思ってます。

司会

ほか、ございませんでしょうか。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。先日のですね、府のコロナの専門家会議の中で、大阪府内だと今まで1日で最大で2,900件ぐらい検査をやってるんですけれども、これからインフルエンザがはやっていく中で、この能力っていうのを引き上げていかなきゃいけないと。1月までに2万件をめざすという中で、かかりつけ医の方でもそういった検査をやっていこうというふうな方針、政府の方も示しているんですけれども、大阪府もやっていこうという中で、大阪市内もかなり患者の数も多くてですね、インフルエンザの検査っていうのも大阪市内は比較的ほかの自治体と比べたら多いと思うんですけれども、この現状について、課題等、何かお考えになってることあればお伺いできればと思います。

市長

これは大阪府の旗振ってる方向で我々も同意してますから、同じ方向で進んでいきます。ただ、今は組織がやっぱり自治体として大阪市という自治体ですから、医師会の皆さんとは大阪府と同様の連携協約というのを大阪市も結んで、これから冬に向けて、コロナとインフルエンザ、この両方のそういう感染症から住民の健康を守る、命を守るという形をつくっていきたいというふうに考えてます。

毎日放送　柳瀬記者

医師会の方が懸念の中でお話しされてたのが、ビルで経営されている診療所とかっていうのも大阪市内だと多分結構いっぱいあると。そういうときに、スペースの問題であったり、入口が1つしかないと、どうやって患者を分けて消毒をしていくのかと、そういったところで難しいところもあるんじゃないかというふうには仰ってたんですが、市長としては、その辺り、どのようにお考えでしょう。

市長

これはだから、今、ミナミとキタと2か所、総合医療センターのところでやってる車での、それからテントでのPCR検査場、こういうものを、これ、吉村知事もこれからも増やしていくという考え方でしょうから、こういうところにやっぱり何とか時間をつくっていただいて、かかりつけ医の方を派遣してもらうとか。構造的に今、自分がやっているクリニックで診れない場合は、やっぱりそちらで人的な支援というのをお願いすることになるんじゃないかなと思いますね。

毎日放送　柳瀬記者

今、ミナミなんかではPCRの検査、抗原とかも含めてですけれども、バスのところで、駐車場でやってたりすると思うんですが、これからインフルエンザも増えてくる中で、そういう場所、今仰ってたみたいにほかの場所でも、大阪市内のほかの場所でもそういう人的に、クリニックとかで診るのが厳しければ箇所を増やすとか、どっかでやろうっていうようなお考えは今のとこありますか。

市長

それは状況に応じて増やしていこうと。もちろん大阪府の、司令塔が大阪府ですから、そういう協議のもとでですけど、状況によっては増やしていきます。

毎日放送　柳瀬記者

あと1点だけ、市長はですね、7月のタイミングで、「Go　Toキャンペーン」で「Go　Toトラベル」ができた時にですね、ホテルでも検査をできるような体制をつくるべきだというふうに仰って、吉村知事は7月のタイミングで、今月中にもやりたいと、早ければ来月にもやりたいと。今10月なんですけれども、その後一切進んでないような気もするんですが、そこ、今、現状どうなっているか、どのようなご認識ですか。

市長

だから今、コロナの患者、収束してきてるし、今、「Go　Toキャンペーン」参加してる人たちは、まず出発する前にいろいろ一人ひとり対応してくれてるし、そもそも症状ある人は出発してないので、そんな中で、前提としてホテルでクラスター等のそういうのが今、起こっていないわけだから、ホテルの負担というのも非常に大きくなってきてますのでね。感染症対策負担というの。だから、今の状況であれば、そこまでやる必要はないという判断をしてます。

毎日放送　柳瀬記者

じゃ、今の段階、インフルとかも増えてくるけれども、今コロナの感染者が少ない状況であれば、そこまでホテル等でそういった検査をやる必要は今の段階ではない。

市長

うん。だって、ホテルでやるときの状況と、今はそれ以外で検査できる状況が増えてきてますから、もう。検査のやり方も簡単になってきてますので。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　浅野記者

読売新聞の浅野です。ちょっと先程の言及あった児童相談所のことでお伺いしたいんですけど、今、既に戦略会議で決定して4か所目の児相もつくることを決定してると思うんですけど、特別区になって1か所ずつ設置した場合も4つだと思うんですけど、特別区下での児相と大阪市のままでの児相っていうのは、発揮できる能力とかっていうのは変わってくるというふうにお考えなんでしょうか。

市長

これはね、児相も、これ、運営するにはやっぱり予算というものが十分必要で、児相の中でどういう子どもたちの支援、DVの支援をしていくかっていうのはいろんなパターンがあります。一律じゃない。これ、必ずね、やっぱり首長とセットで動くことで、そのエリアの人たちの子どもの虐待、DVに遭った人たちの支援策っていうのは、よりニーズに合ったものができるでしょう。今、僕1人なので、例えば児相4か所、大阪市につくって、この4か所、1人で全部回ることできません。その状況。だから、できたとしても、4か所に1人ずつ予算編成できる首長いる方が寄り添えるじゃない、子どもたちに。僕も、児相も行きました、大阪市長なってから。子どもたちのね、ああいう、何ていうんかな、より大人に対して近づきたいっていう気持ちがあるんだけどね、すごく子どもが、何ていうかな、歓迎してくれたというか、こっち側が行って元気づけなあかんのに、向こうが何か笑顔で近寄ってきてくれる。それはやっぱりね、そういう虐待を受けた子ども、勇気づけたいよ。でも、1人で4か所見るより、首長1人が1か所ずつ見た方がより寄り添えるじゃん。だから、それは多分僕は機能が強化されていくというふうに捉えています。

読売新聞　浅野記者

すいません、同じ観点で保健所についても伺いたいんですけど、今既にバーチャル大阪都で府に一元化して、されてると思うんですけど、特別区ごとに保健所を設置した場合に、例えば今回のコロナでの対応を振り返ったときにどういうことがよりきめ細かくできるのかという。ちょっと私が勝手に思いついたのは、ミナミの検査場をつくるというようなことが、4特別区だともう少しそういうことができるのかなとかと推測してるんですけど、市長の中でちょっとそういうお考えがあれば教えていただけますか。

市長

それは専門職が特別区に、保健所の中にいるわけだから、よりきめ細やかな相談体制、支援体制っていうのは、これはつくることができます。だからね、今の大阪市でも精一杯保健所の職員もやってるから、ミナミの検査場もできてます。やってるし。今の力の中で全力を尽くして運営してるけど、より4か所体制になる方が住民に身近なところでそういう保健サービスも実施できるでしょうということです。

司会

次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

読売新聞　梅本記者

すいません、読売新聞の梅本です。投票所の増設に関して伺いたいんですけど、期日前投票所を密防ぐために増やしたいということを仰ってたかと思うんですけど、区選管に尋ねたところ、20選管がちょっとゼロ回答で、4区の選管が1か所ずつ増やせるっていうことで回答があったというふうに市選管から聞いてるんですけど、ただ、背景としては、民間の施設とかがコロナで、もしクラスターが起きた場合とかに風評被害が広まってしまうとか、そういうのを恐れて貸したくないようなところが出ていてたというような話も聞いているんですけど、このことに関する受け止めと考えを教えて。

市長

非常に残念なので、選管、独立機関なのでね、もうちょっとやっぱり投票に行かれる人の気持ちに立って、投票所の拡充は選管やらなければならないんじゃないの。選管の委員長もね、元自民党の市会議員だしね、増やしたくないとかあるんじゃない。でも、僕はやっぱり住民のことを思ったらやるべきだと思うよ。こっちは、でも、お願いするしかないもん。選管は独立してやってるわけだから。とにかく僕は何度もお願いしてます。

読売新聞　梅本記者

関連して、当日の投票所に関して、立会人とか管理者っていうのが毎回大体自治会が出してるような形を今まで取ってきてるみたいなんですけども、自治会の方々も高齢の方がいるので、管理者とか立会人を、感染のリスクを恐れてやりたくないという方も出てきてて、なかなか人材の確保も難しいみたいなところも出てきてるっていうようなことを聞いているんですけど、このことに関しての、どんなふうな考え。

市長

そら、高齢の方っていうのは、そもそも選挙の立会人というのは、ああ見えて結構重労働なのでね。あとは、選管の皆さんがその地域の自治会の若い方々に、これ、究極の民主主義の住民投票なので、法に定められた。その重要性をしっかり伝えて協力をしてもらうような努力をしてもらいたいと思います。

読売新聞　梅本記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。ちょっと二重行政のこと仰ったので、そのこと、もう1回お聞きしますけども、本気で心配してます、二重行政。二重行政というよりは、二重行政に関してじゃなくて、区制度についてですけれども、市長仰ったように、今現在、二重行政はないと。実際、説明書に載ってる嘉悦（学校法人嘉悦学園）のですね、経済効果の部分でも、二重行政っていうのは39億から67億円だと、解消の効果ですね。全体から比べて非常に小さいと。もちろん、ないよりはいいとは思うんですけれども、この二重行政の状況で言えば、めちゃめちゃ今急がなあかんわけじゃないじゃないですか。それは、知事と市長が任期はまだあられると。その中で、税収減の問題とかMetroもそうですけど、いろんな財政シミュレーションもそうですけども、確定してない要素がある。その確定してない要素があるのと二重行政解消のメリットの部分ですよね。それを比較してもかなりリスクが高いんじゃないかというのが私たちの考え方で、その辺について、二重行政解消を、ちょっと議論戻っちゃってあれですけど、今急ぐのはどうかと、今急いでいろんなところが確定していない中でやるのはどうかということです。それと、特別区設置による経済効果、説明書の部分ですけど、嘉悦のがそのまま載せられてます。結局、前回の検証があったと思うんですけど、検証っていうか、意見交換会ですね、あったと思うんですけど、あの時2人の学者さんとも、この数字、出てきた試算が正しいとは一言も仰ってない中で、手法としては間違ってないと、あり得ると、こういう指標もあると。ただし、いろんな前提条件を除いているので捨てなければならない部分もあるし、このまま分割っていうことに当てはめたら、それは今までやったことないので、政令市の分割というところに当てはまるかどうか分からないと仰って、そういう議論があって、検証と言えない中で、これをそのまま載せるとちょっと誤解を与えることになるんじゃないかと思うんですけど、そこはどうでしょうか。

市長

いや、それ、学者さんが、ある一定条件のもと、ダウンサイジングすることの効果というのは、こういう検証の結果が出ていますということですから、それ、注釈入れて出してるので、何もこれが絶対ですなんていう形では伝えてません。それと、それ出すなという話だけど、僕らは反対派の皆さんにも、自分たちが反対の学者を呼んできて、そういう意見交換やりましょうよということも、自民党や共産党にも伝えたけど、彼ら、その会議も出てこなかったの。意見交換会。ボイコットしてる。だって、日日新聞、そのボイコットしたことは一切書けへんよね。彼らが会議体に出てこないと。それはおかしいんじゃないの。

大阪日日新聞　木下記者

出てこないことも書いていますよ。出てこなかったという意味で書いていますけれども。

市長

ああ、書いてんの。いや、でも、彼らも反対意見があるんなら、そこへ出てきて、その学者さん、そこへ来てるんだから。そこへ出てきて反論すればいいだけで。

大阪日日新聞　木下記者

今、市長が仰った反対派の学者も呼んできたいということは仰っていました。それは、いらっしゃると思いますけど、副首都の方にも言われたと思いますけども、ちょっと時間的にもう無理やということを副首都の側から言われたというふうに聞いてます。

市長

いやいや、それは、日程というのは調整いるけど、投票日決まってるわけだから、それはやっぱり日程の中で調整するのは当然だし、我々も一緒にそこで参加するんだから。でも、それは具体的に彼らが反対の学者っていうのは、彼らからの提案っていうのは、名前の提案もなかったのでね。だから、もし本気でやるんならやるよ。学者呼んでくれと。どっかテレビ局やってよ。反対の学者呼んできてよ、毎日新聞、毎日放送。おれ、やるよ、ほんま。賛成、反対の学者入れてよ。やりたいのよ、僕は、反対の人たち。全くね、そこ、出てこないから。ぜひそれはお願いしたいなと思います。それから、もう1個何やった。あ、今やるべきか。いつやるの。二重行政の問題って、メディアの皆さん、いつからこれ、二重行政の「府市合わせ（不幸せ）」っていう造語はメディアがつくったのよ、メディアが。いつやるのと。これずっと、「府市合わせ（不幸せ）」ってメディアがつくってから、僕が気づくだけでも20年は経過してるよ。これで遅い。あ、早過ぎる。それはちょっと一人ひとり時間の感覚が違うだけなんじゃないの。

大阪日日新聞　木下記者

早過ぎるって言ってるわけじゃなくって、不確定要素が、税収にしろ財政のシミュレーションにしろ、コロナがいつ収まるかにも、議論はいろいろあるわけでして、少なくともその見通しがつく。例えば今、大阪市の方ですね、税収減出してきてますけども、大阪府の方はまだ分からないと。こんなところも含めてですね、ある程度見通しがつけるようになってからやっても遅くならないんじゃないですかという話で、これまでにずっと長いことやってきはったということとは別としてです。

市長

まず、これまでずっとやってきたことと別にはできませんから。これ、府市一体でやってきてるのでね。それと分けっていう話じゃないねん。その制度を、今は人で成り立っている制度を見直そうという話やんか。これ、過去はもういいじゃないですかっていう話。

大阪日日新聞　木下記者

過去がいいという話じゃなくって、大阪市民。

市長

過去があるから我々これ、役所の制度を見直そうというところに来てる。うまいこといってたらやらないよ、こんなん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪市民が今選びたい、安心で選びたいということであればですね、少なくとも税収の見通しですとか財政シミュレーションですとか、コロナの反映されたものが出てきた後でも遅くはないんじゃないかっていう、そういうことです。

市長

だから、それもさっきから何回も言ってるけど、コロナで税収厳しくなればなるほど二重の行政なんて戻しちゃ駄目なんじゃないのというのが僕の考え方。だから、これ、不確定要素あります。コロナ。ただ、それは相手の言っているのも、これ、不確定だし。コロナがずっと続く、日日新聞が言うように、コロナで経済、大阪がやっぱりこれはどんどん悪くなる一方だという考え方もあるかもしれない。我々はコロナはいっときの現象だと思ってるから、お互いそれぞれ前提条件、これ、どちらも確定じゃないじゃない。でも、そういう前提条件であっても、悪くなるという前提条件、自民党の条件であっても、じゃ、二重行政で府市対立すればもっと悪くなるじゃん。だから、今の僕の市長任期4年の中で、これはもう法定協議会で承諾を得れたんだから、議会の。ここでコロナの対策は、目の前の対策はやりますけど、住民の皆さんに判断いただきたいと。ほんで、判断いただいて、特別区がスタートするのは2025年1月なんだから、判断いただいた次の日からじゃないので、その時はもうコロナの状況っていうのはまた変わってきてるじゃない。だから、今僕はやらせてもらいますということです。

大阪日日新聞　木下記者

要するに知事、市長のもとでですね、二重行政がないっていう期間はですね、2023年の3月ですかね、お二人の任期までは続くわけで、その間に二重行政、そこは解消できてるわけですから、今焦ってやる必要はないんじゃないかということです。

市長

いや、焦ってるわけじゃなくて、23年までの任期は二重行政なくやります。でも、その後分からんよね、選挙だから。25年1月、だから、23年超えて25年1月からは制度として二重行政のない形をつくろうとするなら準備期間4年要りますから、それを考えればこの時期かなということになります。準備しなければ、やっぱり。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

すいません、今のところで、結局、準備期間がやっぱり短縮はできないっていうところで、ちょっと不確定要素はある中でも、二重行政を解消するには今のタイミングでしか、今回の任期ではですね、何というのかな、都構想の住民投票を図ることはできないっていう、そういうことで決断をされたっていうこと。

市長

そうですよ。毎日新聞も、前回は2年半で新しい特別区という法定協議書を作ってましたよ。じゃ、2年半で本当にそこまでできるのか。システムに改修するのに、もっと時間かかると。これ、新しいそういう特別区をつくるんなら十分な時間を取るべきだという、そういう論調だったんじゃないの。だから今回4年という期間を設定してますから、その期間を考えれば、今やるべきだということです。

毎日新聞　田畠記者

やはり今回、コロナっていうのはかなり突発的なことで、最初は4年っていう期間を置いてたんですけれども、この状況を見極めるために、その4年というのをですね、うまいこと短縮できないかとか、そういう検討とかもされてたりはするんですかね。やっぱり不確定な要素がある中で住民投票されると、確定した後にいろいろ起こるとですね、分かんないこともあると思うので。つまり、準備のところを短縮して、不確定なところ。

市長

いや、準備には十分時間をかけたいと思ってます。

毎日新聞　田畠記者

そっちの方が。なるほど。

市長

コロナの間、コロナだから選挙できないっていうことじゃないでしょ。都知事選挙もやってきたんだから。ほんで、各国政選挙もやって、選挙クラスターは出てないじゃないですか。都知事選挙で、じゃ、選挙のとこで、これ、やっぱり事実としてね、選挙やったら圧倒的に患者さんが、どこどこの投票所、クラスターなったよって、ないじゃない。投票所で手洗い、消毒、マスク、それから鉛筆もそれぞれ変えて、それをすることでコロナの感染は抑えてるじゃない。それは対策を打てばそういう状況ができるという証明が、これまで何度も選挙やってできてるんだから、それは選挙というものを別にコロナだからやらないという、そういう理由にはならないと思います。対策をすることで感染は抑えられてます。

毎日新聞　田畠記者

逆に言うとですね、コロナとかの経済のダメージによって、今回の都構想のこの計画っていうのを、今後ですね、準備期間中に大幅に見直すようなこと自体にはならないっていうような確信っていうか、そういうところがあるから決められたっていうような、進められたっていうようなことで良かったんですかね。

市長

どういう意味。コロナの。

毎日新聞　田畠記者

つまり、コロナの関係で経済がいろいろ動いて悪い方に行った場合に、なかなか整えるのが、準備を整えるのがですね、難しくなるかなというふうなことでいろいろご懸念されてる団体の方とかもいらっしゃると思うんですけども、そこを保障できるだけの何か確証なり確信が市長とか市の方にあるから、今回、投票はかけられるっていうふうに判断したっていうような受け止めでも大丈夫でしょうか。

市長

いや、だから、さっきからずっと日日新聞さんにも答えてるじゃない。経済が悪くなれば、逆に都構想は必要です、こんなの。良くするために二重行政（解消）やってるんだから、悪くなって復活さすために二重行政解消するのは当然じゃない。そもそも構造的に、この二重行政で大阪は疲弊してきたんだから。ただ、過去、もっと遡れば、2つに分かれていることが有益な時代もありました。それは1970年までの話。だから何度も、説明会でも言ってますけど、社会構造と人口構造は変化によって、今の時代は二重行政なんていうのは必要がないし、これが市民にとって大きなデメリットになってきた。1970年以降、80年代、90年代。それがあのビルの乱立。その後、2000年になって、やはりこれも様々な、何というかな、技術も革新的に伸びてきました。そんな中で、府と市は、もちろん人口減少で超高齢化社会というのもあるよ。これ、こういう今の時代に合わせた形で二重行政を解消するというのが一番の目的です。

司会

読売テレビさん。

読売テレビ　児玉記者

読売テレビの児玉です。先程日日新聞さんの質問の市長のお答えとして、23年までは知事、市長、同じ方向向いてるから二重行政はないっていうお話されましたけれども、11月1日で賛成多数、可決になって、23年で選挙があって、もしそこで吉村知事、松井市長、またはそれを継承するどなたかが落選してしまったとしたら、移行期間中の中で新たに特別区の制度設計をしている最中だと思うんですけれども、そこで何か課題があったりすることはあるんでしょうか。

市長

もう11月から組織として移行チーム立ち上がりますから。移行チーム。工程表にのっとって、それぞれの施策に対して、それぞれの特別区の明確な、具体的な組織体制と、それから特別区が担う施策の、どこの組織でどう動かすかという、具体的にはもう組織編制できるのでね、そこは、何というかな、ベルトコンベヤー的にすっと流れていくんじゃないかなと思います。

読売テレビ　児玉記者

23年の選挙の時、選挙以前にそのレールをつくり上げたとしても、新しい市長、例えば今反対している自民党とか共産党の人とか、市長になりましたと。そうなった場合は、こんなやつは維新の松井市長がつくったやつやから、おれが変えるっていうことも全然ある可能性はあると思うんですけれども、そうならないためには、また松井市長なのか維新が当選する必要があると思いますが。

市長

いや、これは法律に基づいて協定書ができ上がって、法律に規定されてるので、どんな知事や市長ができても法律は無視できません。だから、協定書に基づいた具体的な取組をどのような人でもせざるを得ないということです。

読売テレビ　児玉記者

例えば委員会とか住民説明会でも、事務方の答弁であったり市長の市民に対するご回答でも、移行期間中に内容を詰めますと、今決まってないのでこれから決めますっていうこと、多々あるかと思うんですけれども。

市長

いや、多々はない。少ししかありません。

読売テレビ　児玉記者

少し。

市長

それは幼稚園、保育園の通学区域とか、そういうもので、法定協議書で移行期間中に決めるっていうのは、そんな多々あるわけじゃありません。

読売テレビ　児玉記者

じゃ、少しあるかと思うんですけれども、そういったものも法律でこういうふうにするっていうのは決められるわけではないかと思うんですけども、その辺りはどうですか。

市長

それは11月1日決まれば、来年の2021年中には、僕は市長の間に全て決めるよ。もう自分の頭の中にあるから。

読売テレビ　児玉記者

また、先日の記者会見の時でも、もし否決になったら政界引退するっていうお話もされていました。可決となれば25年までは続けてやるっていう気持ちでいらっしゃるんでしょうか。もちろん制度移行をスムーズにするためには、今、市長されている松井市長がずっと続けるのがいいのかなとは思うんですけれども、その辺りはいかがですか。

市長

僕は今までね、府議会議員の時もそうだし、知事の時も、任期を超えて、これやる、あれやるっていうのを言ったことありません。これは、もう亡くなったけど、塩川先生がうちのおやじにね、若い時に、うちのおやじに、「松井くん、政治家なんちゅうのはな、何期通るとか、次もう1回通ったら、次これやとか、そんな言うもんちゃうぞ」と、そういう、何というかな、訓示みたいなのがあったのよ。それを横で聞いてて、そらそやなと。それ、決められた、与えられた任期の間にやらんとね。だから、僕は今まで、これまで、府議会議員の時も、次当選してこうしますなんて言えへん。4年の任期の間にこうします。だから、今は市長としての任期は精一杯働かせていただきますと。これが僕の政治スタンスです。

読売テレビ　児玉記者

長くなってすいません。今、保育所の話が出てきたので伺いたいんですけれども、説明会のパンフレットにも、区を超えて調整できるようにしますっていうふうに書いてあって、市長もそういったお話をご自身の説明の中でもされていると思うんですけれども、今、特別区が設置されたときには、例えば今の制度でっていうのは可能かもしれないですけども、やはり数年たったところでいうと、やっぱり特別区ごとに、やっぱりうちの子どもを優先させないと駄目だとか、うちの待機児童の解消が先だっていう考えは当然出てくることであって、その点でいうと、市長が調整しますって言っているところはちょっと疑問が生まれるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

市長

大阪市内って、吉村知事も言ったように、政令市の中で下から4番目に狭いエリアなんよ。市内の例えば一番南側の平野区からね、この北区、電車40分で移動できる距離内に4つの自治体あんねん。普通に考えてよ、それぞれの特別区長ね、それぞれの特別区長、どこの区でも、やっぱり区民からしたら、いや、実は私の今住んでいるところからは、区域をちょっと超えた方が近いとこあんねんと。どこの区でもあるよね、それ。そういう声は。区域の境のところでいけば。これ、4人の区長が、そらそうやよねと、どこの区でも、じゃ、それを通園の区域は行けるような方向性でまとまろうよというのは、普通そうまとまると思うけどね。拒否する理由ってあるかね。お互いやねんから、お互い。だから、それを特別区の設置の日までに、そういう協定のプランを僕がつくって用意をしとくと。だから、4特別区長の代わりにやるわけだから。市長はそのときね。それ、皆さん言うけど、拒否をする理由が、どう考えても見当たらないね、僕には。どこの区でもあるんだから、それ。

読売テレビ　児玉記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　水本記者

質問といいますか、あれなんですけど、市長の仰っているランニングコストって言葉の定義についてなんですけど、多分市長は一般的なランニングコストのお話をされていると思うんですけど、行政が使われる、いわゆる協定書に書かれてるランニングコストの定義は、人件費を含んでないもので30億円っていうふうに提示をされていて、市長、準備説明会の場でも、前回の市長会見の時も、職員が増えることもランニングコストの1つのように説明をされてらっしゃったりして、そこは今後、多分これから討論会がいろいろあったりとか、まちの中で説明されることもあると思うので、そのときに、かかるコスト以上にメリットがあるかどうかっていうとこの本来は天びんだと思いますので、やっぱそのコストの部分の説明がちょっと誤差が出たら良くないなと思って、今ちょっとお伝えしておきます。

市長

うん。だから、そこもみんなこの10年と比べてもろたら困るんよ、これ、本当に。これ、特殊なのよ、大阪の歴史の中で。知事と市長がしょっちゅう会ってることそのものが。それをね、ぜひ理解してもらいたいなと。橋下さんの時代までは会わないのが大阪の普通の形やった。大体政令市長と都道府県知事って、どこもそんなに会わないのよ。別々で自己満足の世界やから。特に大阪は、それで何とかやりくりできるような、そういう地理的条件もそうだし、日本の中に都市の位置づけから言っても、別々でこれからやれる、成長できるような状況にはないということなんです。今が本当にちょっと特殊な状況なの。それをね、ぜひ理解してもらいたいと思いますね。

司会

ほか、よろしいでしょうか。日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日の木下です。IRの状況を伺います。ちょっと今、だいぶ経済界の方もですね、懸念の声が上がってきてたりしてまして、IRの情報がなかなか見えてこないと。交渉事ですから、もちろん言えない部分とか守秘義務とか、いろいろあるとは思うんですけども、現状でIRについて予定どおりで今、予定どおりっていうか、予定が立ってない状況やと思いますけども、これは夢洲への投資っていうのはIR事業者側は、きちんと約束していると考えていいんでしょうか。

市長

手を下ろしてませんから。優先交渉権を今、MGMが持って、MGMは手を下ろしていません。だから、やる気なかったら手を下ろすでしょうからね。だから、それは今、コロナによって詳しい打合せできないから少し時間は延ばしてくれと言ってます。国も同じような形で審査する期間を、スタートを少し延ばそうよというような方向で今、議論されてると聞いています。だから、皆さんコロナが落ち着いて、コロナにきちっと対峙できると。コロナと、ウィズコロナの社会をつくれるとなれば、IRの皆さんも自分たちのビジネスチャンスですから、積極的に協議が進むと思います。

大阪日日新聞　木下記者

投資額っていう部分ですけども、今、各地のですね、IR事業者、カジノの部分とかそうですけども、今仰ったウィズコロナ時代ということで、テーブル席、人を減らしたりとかですね、スロットマシーンも1台ずつ開けてとか、一方でまたオンラインカジノが普及してきたりとかっていうことで、もともとの当初の計画とはちょっと変わってくるんじゃないかと思うんです。同じ計画で投資してもですね、リターンが取れないんじゃないかと思うんですけど、その辺の話とかですね、あるいはIR事業者にですね、地下鉄の延伸の話があったと思いますけども、この費用負担の部分ですね、この辺のところとかは今も大丈夫ということでいいんでしょうか。

市長

うん。今、だから、もし今、優先交渉権持っているところが、要は地下鉄延伸も条件としてなっているわけだからね。だから、それが、それを踏まえた上で手を挙げられているわけ。その手は下ろされてないんだから。ただ、やはりコロナのこういう特殊事情が入ったので、建設期間とか、それから完成までの工程とか、そういうのはやっぱりもっと柔軟にいろいろ相談をしてくると思うし、我々も相談を受けないかんと思っています、それは。だから、もともとは僕は万博までに間に合わせてほしいっていうとこやったけども、これは国の事情もあって延びてきた。だから、フルバージョンが完成するまでの期間をやっぱり相手も少し延長というものは申入れがあるんだろうなということは僕は考えています。

大阪日日新聞　木下記者

MGMのトップが交代されたと思うんですけども、また、投資に見合うリターンが必要だっていうふうな発言もあったと思います。となるとですね、府市の側でですね、MGMの財務状況ですとか、意向は手を下ろしてないということだと思うんですけど、その辺りを調査されたりとかっていうことはあるんでしょうか。

市長

これはMGMの担当者と今、オンラインですけども、様々な協議、要は今の経営状況とか、そういうものを含めて、いろいろ話合いはしています。ただ、MGMとして大阪に興味がないとか、そういう話ではありません。ただ、これだけ人が動かないわけですから、日本でも一緒ですよ。観光地みんな閑古鳥が飛んでたのが、ついこの間まで。今、「Go　Toキャンペーン」で少しは回復してるけど、やはり前年対比で見ると、まだまだ100を超えてないと、こう思っていますから、だからそれは世界でも同じ状況なのでね。そういう中で、これからウィズコロナの、コロナというウイルスなくならない中でも、そういうバカンス、レクリエーション、そういうことが楽しめる、そういう社会にしていかないかんし、なったときには、IR事業者っていうのは今、非常に厳しい経営状態から復活すると、僕はそう思ってますけどね。だって文化だとかああいうエンターテイメントっていうのは世の中からなくなりませんから。

大阪日日新聞　木下記者

投資に見合うリターンという意味ではですね、例えば地下鉄延伸部分、200億ぐらいやったと思いますけれども、そこをもう少しまけるって言うたらあれですけれども、下げたりっていう交渉もあり得るっていうことですか。

市長

そこは今、条件となってますから。ただ、投資に見合うっていうのは、今、1兆円の投資の中だけどね。だから、さっきから言ってるように、やはりコロナという特殊事情が入ったんだから、1兆円の投資を我々は本当に、もともと万博の時にはフルセットでオープンしてくれという話をしてたけど、これはやっぱりコロナというものが実際、経済を今非常に苦しい状況に追い込む事案が発生してるわけだから、それはやっぱり工程的に、日程的には少しスパンを長くしなければならないかなとは思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

ほか、ございますでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。