令和2年11月5日　大阪市長会見全文

（注）「元気です！！大阪“みなと”　～ 大阪みなとの賑わい＆フェリーセミナー ～」については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、中止となりました。

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

児童虐待防止推進月間について

市長

まず、11月の児童虐待防止推進月間についてです。全国で幼い子どもが命を落とす重大な虐待事案が後を絶たず、本市においても児童虐待に関する相談対応件数は依然として高い数値で推移しており、社会全体で解決すべき重要な問題です。児童虐待を防止をし、子どもたちを守るためには、市民の皆さんのご理解、ご協力が不可欠であります。児童虐待防止の早期発見に向けた機運を醸成するために、本日は私もオレンジジャンバーを着用をしています。重大な児童虐待ゼロをめざして、オール大阪での児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に引き続き取り組んでまいります。

大阪港湾局では、港の賑わいや活性化に向けた取組を進めています

市長

次に、大阪港湾局の取組についてです。11月20日から日本籍の国内クルーズ客船の受入れを再開をします。客船ターミナルの安全対策を実施するとともに、寄港する船の安全対策を十分に確認するなど、コロナ禍での感染症対策を行いながら、クルーズ客船の誘致について、積極的に取り組んでいきます。また、新たな天保山客船ターミナルを現在整備中であり、令和6年には供用し、クルーズ客船の受入れを強化をしていきます。そして、港の賑わいや活性化に向けたセミナーを実施をいたします。まず、12月12日に海遊館ホールで「大阪みなとの賑わい＆フェリーセミナー」を開催をいたします。コロナ禍でのベイエリアの集客施設やフェリーの利用客が激減をしており、このセミナーを機会に港や船旅の安全対策や魅力を知っていただくことでベイエリアの集客施設を利用いただくとともに、フェリーでの旅行なども楽しんでいただきたいと思います。当日は、パネルトークのほか、豪華景品が当たる抽せん会、船長の服を着て記念撮影大会なども予定をしています。また、1月28日、29日、「大阪港　食の輸出セミナー＆商談会」をオンラインで開催をいたします。海外への販路開拓をお考えの方の参加お待ちをいたしております。今後も感染症拡大防止対策のもと、様々なセミナーを積極的に開催をしていきます。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名のりのうえ、手話通訳の方が聞き取りやすいよう、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の大阪日日新聞さん、お願いいたします。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。会見項目から2点お伺いします。まず1点目ですけども、港湾局の方の取組の方ですけれども、国内クルーズ客船のですね、受入れの再開あるいは新たな天保山ターミナルを整備されたりしておられますけれども、大阪全体、府市の観光戦略の中でですね、クルーズ客船の受入れをですね、どのように位置づけられて、どのように期待されているかということをお願いします。

市長

府市で策定をした大阪都市魅力創造戦略の重点エリアのひとつであります築港ベイエリア地区のクルーズ船母港化の実現に向けて積極的にクルーズ客船の誘致活動に取り組んでいくこととしています。新たな客船ターミナル整備には府の補助金も入るほか、誘致にあたっては、世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群など、大阪府下の観光素材を府市一体となってPRをしてまいります。

大阪日日新聞　木下記者

2問目ですけれども、港湾局の動きですけれども、10月1日に発足されて、それで約1か月ということですけども、今日含めてですね、様々な動きがでてきてると思いますが、この動きの評価とですね、これからの港湾局の展望、そこの期待するところをお願いします。

市長

10月1日に大阪港湾局が発足いたしまして1か月が経過しました。府と市の職員が同じ職場にいることでリアルタイムの情報交換が可能となり、顔の見える関係が構築はできていると考えます。大阪港湾局長がトップとなり組織がひとつになることで、スピード感を持って物事を動かしていくと。今後も本日発表したセミナーの開催をはじめ、府市で連携した効果的なポートセールスを展開をし、大阪の広域の成長のけん引役として、世界で求められる、そういう利用者が増える港をめざしてもらいたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

司会

次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

読売新聞　浅野記者

読売新聞の浅野です。本日ですね、これと同じ時間帯に、指定都市市長会の方で特別自治市などの大都市制度の議論を加速するように求める提言っていうのがまとめられる予定なんですが、現時点での特別自治市に対する松井市長のお考えをお聞かせください。

市長

特別自治市って法律もないのでね、法律をつくるところからね、運動しないと、それは無理ですよ。だから、ひとつの考え方として、治世的条件によっては都道府県から権限を渡していく、そのことで、そのエリアにおいて広域を一元化させていくというひとつの考え方はあると思いますけれども、法律がない中でね、今度は都道府県側が大反対するんでしょうから、権限移譲に対して、だから、なかなか進まないんじゃないかなと思いますね。

読売新聞　浅野記者

ということは、大阪市としてめざすお考えはないということでよろしいでしょうか。

市長

いや、大阪市としては、今回の結果を受けて、広域の一元化、それから府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らがやってきたバーチャル都構想についてはね、今回の結果、7割の方がこれを理解して賛成してくれているわけですよ。だから、その中で大阪市を残しなさいよというのが今回の結果ですから、来年に向けて、人が変わってもそういう形が、広域一元化で大阪の成長を担えるような体制、そういうルールづくりをやっていきたいなと、こう思ってます。

読売新聞　浅野記者

すいません、住民投票の結果に関連して市長としてお伺いしたいんですけども、我が社の出口調査などで、今回、2、30代の、すいません、10代、20代の若い人が、前回は賛成の方が多かったんですが、反対の方が上回る結果となっています。この変化についてどのように分析されますでしょうか。

市長

過去を知らないんじゃないの。もう10年、2009年、やってきてね、10代の子どもたち、彼らっていうのは、その時は小学生の時代だし、20代の人たちも中学生ぐらいから高校生。だから、今が普通になっているから、このままでいいじゃないという、そういうことだったんじゃないかなと思ってます。

読売新聞　浅野記者

年代に関わらず、無党派層の方も反対の方が6割ぐらいというふうに高かったんですが、その点についても、原因、どうお考えかっていう。

市長

だから、そこは不安が解消できなかったということだと思います。

読売新聞　浅野記者

あと、これは前回と同じ傾向でして、市内の南部の方が反対が多いということになりましたが、これについて、お考えもお願いします。

市長

だから、結局前回と同じで、これ、南北格差とか言われてますけどね、今のままで何とか、そのままでいいじゃないと思われる、そういう層の人たちがやっぱりそういう区域の中でね、やっぱりはっきりするんだろうなということですね。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

お願いします。毎日新聞の矢追です。住民投票が終わりまして、市長は政界を引退。市長ではないですね。代表としては政界を引退で、すなわち市長としても今期限りということだと思うんですけども、この2年半の間で、やっぱり一番力を入れたいところを教えてもらえますか。

市長

今回の結果を受けて、そういうルールづくりですよ。そういうルールづくりを早急にやりたいと思ってます。それから、公約に関しては、市長の公約に関しては全て手をつけてるし、動いてますから、公約を掲げた部分でできていないところはありません。2年半の間には、万博の準備もやらなければなりませんから、そういうところ。公約は、今スタートさせてるやつを確実に仕上げていくということです。

毎日新聞　矢追記者

すいません、ルールづくりのところなんですけども、例えばどういうルールがあると言ったらいいですか。

市長

府市一体、広域一体化の条例とか、そういう形で府市でつくればいいんじゃないかなと思いますね。

毎日新聞　矢追記者

ありがとうございます。それとですね、ちょっと話が変わりますけれども、コロナ対策のことなんですけれども、まず、もう1回保健所のことについてお伺いをしたいんですけれども、保健所について、先日はまだ未定だということだったんですけれども、方向性として保健所の強化をしていくっていうのは、具体的にどういうとこを強化していくって言ったらいいですか。

市長

保健所体制については、コロナ禍において、職員体制もコロナ専門チームで100名体制に強化をしてきてますから、当面の間はやっぱりコロナ禍においては、今の形で人員も増やしながらやっていきたいと、こう思ってます。

毎日新聞　矢追記者

PCR検査のことなんですけれども、もちろんこれは府に司令塔一本化ということになってるので、あくまでも、じゃ、市としてどういうことを府に要望を伝えていくかという意味でお聞きしたいんですけれども、PCR検査については増やしていった方がいいと思われるのか、それとも現状維持でいくおつもりなのか、いかがでしょうか。

市長

PCR検査はこれまでも必要に応じて増やしてきましたから、それはコロナの患者数の増加、増加ばっかりじゃないのでね、低下してる時期もありますから、そういう患者動向に応じて適切な配置をしていきたいと、こう思ってます。

毎日新聞　矢追記者

ありがとうございます。それともうひとつ、コロナの、これ、アフターコロナ、ウィズコロナの話になろうかと思うんですけれども、経済対策についてなんですけども、中小企業の方々、もちろん飲食、それから宿泊業も含めてなんですけれども、いろんな中小企業の方々がかなり困っておられるそうでして、これに対して大阪市として何か対策を新たに考えておられたりしませんでしょうか。

市長

だから、これ、飲食、ホテル事業者の方には、やっぱり今、国も「Go　To　Eat」「Go　To　トラベル」もやってますから、我々はそれ、上乗せでね、ミナミのエリアについては上乗せのキャッシュバックポイントをつけてお客さんにとにかく来てもらうという対策やってますので、今度は物販にもキャッシュバックポイントをつけますから、そういう形の中で、ぜひコロナにおいてお客さんが減少している、そこは下支えをしていきたいと、こう思ってます。

毎日新聞　矢追記者

分かりました。すいません、もうひとつだけ、特定給付金10万円の話なんですけれども、これは大阪市のみならず大都市はどこもですね、結構、最後のところがちょっと残っていたりするみたいなんですけれども、それは例えば修正を求めたけれども連絡が取れないですとか、申請を受けたんだけどもどこにいるか分からないとか、そういう例が最後残ってるそうでして、それをもう不交付っていうふうに決定するところもあれば、大阪市はまだちょっとそれは最後まで様子を見てみようというようなことらしいんですけれども、市長としては、これはどこまで待った方がいいというふうにお考えでしょうか。

市長

今まだコロナの真っ最中ですからね、我々もできる限りの連絡は、こちらからも連絡を取っていますけど、連絡が取れないものについては仕方がない。年内めどにひとつの方向性は出したいと思います。

毎日新聞　矢追記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。日刊工業さん。

日刊工業新聞　大川記者

日刊工業新聞の大川です。先程仰ったルールづくりに関して、府市一体化の条例をつくるというようなお話ありましたけれども、例えば市長が代わっても簡単に港湾局を解体できないようにするとか、そういった理解でよろしいでしょうか。

市長

そらそうですよ。これまで府市一体でやってきて、港湾局も今、組織がひとつになることで新たなポートセールスもそうですし、いろんなチャレンジしてるわけですからね。だからって、次の市長がね、いや、もうやめだということになればね、これはその市長の権限ですから、民意で選ばれてるわけだから、それは阻止できないけども、やっぱりこれから選挙というもので選ばれる中でね、そういう公約を掲げた人が選ばれるかどうかっていうね、そういうひとつの、何て言うかな、判断基準として、やっぱりそういう条例化で、今回はやっぱりそういう民意だと僕は思ってるので、だから、その条例化をすることによって市長選のしっかり争点にしていくと。だから、そのルールがある中でね、例えば次の市長が、いや、もう大阪市は大阪市でやりますと、この条例は廃止すると、そういう公約で当選したら、それは今やっている様々な統合案件をもう一度ばらけさせることは可能だけど、でも、やっぱりそのルールがある中でね、これから選挙を通じて候補者が、やっぱりそのルールのもとでどういう公約を掲げるかっていうひとつのやっぱり基準、ひとつの争点となるようなルールづくりはやっぱり今回やるべきだなと思ってます。僕はそういう民意だと思ってるのでね。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございます。もう1点ですね、中小の製造業からは、都構想実現はならなかったけれども、大阪として一体でものづくりの魅力発信に力を入れてほしいという声があります。このものづくりの魅力発信に関して、今後府市でどのような仕掛けを行っていくか、お考えがあればお願いします。

市長

いや、これ、ものづくりに限らず、今、大阪産業局ができてるわけですよ。だから、それもばらばらに、違う人が市長になれば、もう大阪市は大阪市でやらせてくれということになれば、また産業局解体です。そういうことも含めて、広域の例えば成長戦略だとか大阪のそういうものづくりも含めた産業の皆さんの支援だとかは、これは府域、大阪市域だとか市域外だとか、これは民間の皆さんはそんなこと求めてませんから。市域だから、市域外だとか、そんなこと求めてないので、今、一体でやってくれという声に応えるために、こういうものは一体でこれからも行政として取り組んでいくという、そういう形のルールをしっかりつくりたいと、こう思ってます。ものづくりについては産業局もやってますし、それから、ものづくりの皆さんの経営支援という形では保証協会も一体でやってますし、だから、これからもその一体で、ものづくりとかみんなを。ものづくりの研究については、産業技術研究所もワンストップでできるようにしてますから、だから、そういうことがばらばらにならないような形をぜひつくりたいと思ってます。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございます。すいません、もう1点、副首都推進局は今後も存続されるとのことで、中小からも安どの声が聞かれるんですけれども、今後の副首都推進局の役割について改めてお考えをお願いします。

市長

まず、大阪の様々な今までもやってたように、一体案件についての窓口を担うと。それから、今言ったルールづくり、これは副首都推進局でやらせたいと思ってるし、それから、大阪グランドデザインとか、そういうもののプランも進捗については副首都局がこれまでも府市の調整役を担ってきましたから、それから今、顧問の皆さんが入る中でね、それからICT化も、要はスマートシティ戦略も副首都局がやってますので、こういうところをしっかりまとめ役として、事務作業、組織の中のまとめ役を担ってもらいたいと、こう思ってます。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございました。

司会

次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞、矢田です。今お話にあった副首都の話なんですけれども、市長としては、先日縮小する方針等示されてるかと思うんですけれども、今後その縮小にあたってどういう工程で、人員規模も含めてどういうふうにするのかっていうお考えを伺えますでしょうか。

市長

だから、法定協議会はもうなくなったわけだから、協議書を作るような部分については、これはもう役割は終えたと。ただ、今言ったように、広域一体で動かすためのルールづくりっていうのは副首都局にやらそうと思ってるのでね、そこを考えながら組織体制を見直したいと、こう思ってます。

司会

次の質問。

産経新聞　矢田記者

すいません、特に時期とかは示されないでしょうか。

市長

いや、時期って、年内には、そういう副首都のやる役割を明確にして、その役割に応じて組織体制が何人いるのかということをしっかり決めたいと、こう思ってます。

司会

NHKさん。

NHK　津武記者

NHKの津武です。先程のルールづくりのところなんですが、お話伺っていますと、これまで一元化している取組を元に戻すことを、何て言うかな、阻止すると、それは市長仰っているように、次の市長の権限に関わることですから縛れないとすると、ルールで何を定めるのかっていうのがちょっとよく分からないんです。

市長

いや、だから広域一元化の役割を定めていきたいと思ってます。だから今、バーチャル都構想で、府市、副首都推進会議で知事が会議の本部長、市長が副本部長ですよ。そこで、この広域案件については、これ、まとめてきてるわけです。その中で、それぞれの役割と、それから、それぞれの負担割合も決めてきてると。こういう会議の形を、そういうルールとして条例で定めていきたいと。いろんなやり方あると思うので、そこは総務省とも協議しながらね、大阪市から府に事務委託するという方法もありますし、大きな仕事の中で。そこで最終的には知事の決定権のもと、市長と相談しながら知事が決定していくと、こういう取扱いになってますから。例えば大学、それから今の技術研究所等々の人事についても、知事、市長で相談し、知事の任命権になってますから、こういう形で広域っていうのは880万で物事を動かしていこうと、そういうルールづくりをしたいと思ってます。

NHK　津武記者

そうしますと、広域行政の部分について、仕組みを条例の中で定めると、規定するという、そういうお考えということですね。

市長

そうです。条例の中でそういう仕組みを条例化しようと思ってます。

NHK　津武記者

時期的な目安、めどなどはありますか。

市長

来年2月議会には出したいと思ってます。そのことによって今回の民意に沿った形で、大阪市を残す中で二重行政と府市の対立というものを抑えれるひとつの形はできるのかなと思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。話変わります。コロナの状況がですね、ちまたでは第3波ではないかというふうに言われることもあるんですが、市長として今、市も含めてですけれども、今のコロナの状況についてどのようにご認識されていますでしょうか。

市長

ここ最近少し患者数、陽性者数が増えてきてるというのが事実だと思ってます。やはりこれは専門家、ドクターじゃないと分からないから、やっぱり気温の変化の中でね、いろいろあるのかなというふうな、温度が下がってきて、そういうことも考えますけどね、とにかく、まだコロナに対して絶対的な治療法ができたわけではないです。治療法のレベルがどんどん上がってきてるから、重篤化率とか死亡率は下がってきてますけど、絶対大丈夫という薬ができたわけではないのでね、一人ひとりがやはりソーシャルディスタンス等で、やはりコロナにかからない感染対策やってもらうしかないんじゃないかなと思ってます。3波なのか4波なのか、これは我々では分かりません。

毎日放送　柳瀬記者

国の方がやっている「Go　To　トラベル」であったり「Go　To　Eat」であったり、そういった影響ももしかしたらあるのかもしれないと言ってる専門家の方たちもいらっしゃいますが、そのような取組について、今後感染者が増えてきたときにどのように市としては受け止めようかなという。

市長

これは僕は、感染者がなくなることはないんだからね、今の日本の経済の状況、商売されてる皆さん方の声を聞くとね、コロナとはお付き合いするという、そういう形で社会動かすしかないと思ってます。コロナを完全に抑え込めるっていうのは、これは諸外国の例見ても無理なので、やはりコロナをある程度容認しながら経済回していくしかないんじゃないかなと思ってます。だから、まずはやっぱり命の部分を、コロナで命を落とさない、これはやっぱりいろいろ年齢とか基礎疾患の問題もありますけどね、治療法の中でね、コロナにおいて死亡しない、命が落とすことのないような形づくりの中で、コロナと付き合いながら経済を回していくっていうのは、これはそういう形を僕は日本でつくっていくべきだと思ってます。だから、「Go　To　Eat」も「Go　To　トラベル」も、これは続けるべきやと思ってます。

毎日放送　柳瀬記者

あと1点だけ、市長がですね、ハロウィンの時に、「あんまり若者集まらないでね」と言ってましたが、今年も戎橋の辺りはすごい人がいっぱい集まってですね、若者がどんちゃん的な形にはなってしまいましたが、改めてああいった事態についてはどのように。

市長

若者の皆さんは、自分たちかかったところで重篤化ないという、そういうふうな捉え方をしてるんでしょうね。ただ、若者の周辺にいるね、高齢者、基礎疾患のある人たちのことも、もうちょっと考えてもらいたいとは思いますけども、コロナで今年は2月から11月までね、非常に自粛、行動を制約されるということが多かったわけで、特に若い皆さんはそのことで、うっぷんがたまっていると、ストレスが蓄積してるというところで、一部ですけどね、若者の一部だけども、やっぱりそれをはじけてしまうというか、発散するはけ口を求めてるのかなと思いますね。大学生でもほとんど学校行けない状況の中で、今、友達とも会えない状況の中で、この8か月程度過ごしたわけだから。ただ、気持ちはね、多少そういう、分かるけど若い人のね、ただ、まだね、やっぱり、ある医療資源の範囲内でやっぱりコロナと向き合わなければなりませんから、そこはぜひね、自分だけがということじゃなくて、やっぱり日本の社会には基礎疾患のある方、高齢者もいるわけだから、そこ、ちょっと考えてよというふうには伝えたいと思います。

毎日放送　柳瀬記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。時事通信さん。

時事通信　岸本記者

時事通信、岸本です。1点だけ、すいません、ちょっと伺いたいんですが、新しいルールづくりに関してなんですけれども、2年前、市長と吉村当時の市長ですね、総合区案の導入、都構想が否決されたら総合区案を導入するっていうお考えを示されてたと思うんですが、そこは新しいルールづくりっていうのは関係ない。

市長

それはやった方がいいと思うけどね、それは今度、基礎自治体の話として、身近な仕事の話として、やはり24区は多過ぎるし、やっぱり一定規模に集約する方が、区長の権限も、さらに区長の裁量というものを拡大できるので、基礎自治体としては今よりは住民の皆さんに寄り添える、あくまでも区長は僕の、市長の部下ですけどね、ある一定、今よりはね、より基礎自治体の各区の機能強化にはつながると思いますけど、これは公明党さん案の8区案ありますから、公明党さんがぜひそっちやろうよと提案を受けたらすぐやりますよ。これ、公明党さんの案を受けて、吉村知事、市長が当時つくったわけで、ぜひね、公明党さんにはそういう形で、今回の結果を受ける中でね、基礎自治重視の中で、そういう要望というか、それをぜひ推進する動きをしてもらいたいと思ってます。

時事通信　岸本記者

若干政務になるんですが、維新側から、市長側からそれを提案されて、公明党さんに協力を求めていかれるお考えっていうのはあるんでしょうか。

市長

我々は特別4区案っていうもので今回やってきましたからね、やはりこの結果を受けて公明党さんが、まずやはりこの公明党案の8区案というのは動くべきやと。もう案はありますから。だから、あとは議会次第です。維新は賛成するでしょう。ただ、公明党さんがやっぱり基礎自治体の機能強化、これを掲げられるんなら、公明党さんから、やっぱりこれは公明党案なのでね、公明党さんがやっぱり先頭になって、やっぱり旗振り役はやっていくべきだと思いますけどね。

時事通信　岸本記者

今のところ市長の新しいルールづくりの念頭には総合区案っていうのは、今のところは入っていない。

市長

総合案はもうあるわけですよ、吉村市長時代に。だから、これ、維新だけでやれるんならできますよ。ただ、議会の過半数は維新ではないので。我々はこれは受け身ですよ、8区案は。公明党案なので。だから、我々は、より今の形よりはベターだという判断はしてますから、公明党さんがやろうよと言ってもらわない限り、我々だけで旗振っても、最後、議会通らなかったら話になりませんからね。僕は、それ、やるべきだと思いますよ。広域機能の強化と基礎自治体の住民サービス、基礎自治体としての身近な機能の強化、それは今の行政区を公明党案のようにまとめて行政区の総合区として今の区長権限っていうのを拡充していく、拡大していくっていうのは住民の皆さんにとってはプラスだと思います。ただ、これは公明党さんが踏み切れるかどうかです。選挙区変わりますから、市会議員の。

時事通信　岸本記者

8区っていうのは、公明党の2年前の案を元に、それをまた新しい案にすることなく、2年前の案を決定されていくっていう。

市長

だって、あれ、公明党さんが了承してるわけだから。もう決まるじゃない、それで。だから、あの8区案というのは公明党プランなんだから、これは住民の皆さんの身近な仕事をする行政区が機能強化をされるということで、僕はプラスだと思いますよ、基礎自治体の仕事の強化という意味では。だから、でも、これ、維新で旗振ってね、今、過半数ないから、やっぱり公明党さんプランなので、公明党さんがこういう結果を受けたので、ぜひ区役所機能強化しようよという、そういう形でやっぱり判断をしてもらいたいと。それは僕に聞かんと皆さん、公明党さんに聞いてよ。公明党さんはそれがいいと言ってたわけだから。ただ、これ、自民党、大反対しますからね。選挙区変わるから。そこで公明党さんが今回の住民の民意を受けてね、どういうふうに腹くくれるかだと思います。我々は賛成します。

司会

ほかに。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。今の総合区案なんですけれども、既にと言いますか、公明党さん全体ではないんですけれども、一部の中では総合区案もう一度っていう声は実は上がっております。

市長

じゃあやろうよ。

大阪日日新聞　木下記者

ただ、全体に広がってるっていうことではなくて、ベースにあんのは、制度の議論は続けていかないといけないっていうことがありまして。

市長

続ける、続けるってね、2年も3年も5年も10年も続けたのではできません。その案は公明党さんがやるということで役所がつくったんだから、吉村市長時代。やるって言うんなら、我々は全面的にやりますよ。

大阪日日新聞　木下記者

もう一方で、道州制っていう話も出てまして。

市長

もう道州制の話はええわ。でけへんよ、そんなもん。できません。これは道州制できるっていう人おんねんやったら、できる、何て言うかな、処方箋書いてから言ってほしいな。できません。

大阪日日新聞　木下記者

どちらかといえば、経済界の方においての実情ですけども。

市長

できません。

大阪日日新聞　木下記者

理由はどういうところでしょうか。

市長

道州制って、それこそ全員、身分、変わんのよ。僕は大賛成よ。関西州、知事1人になんのよ。今、何人いるの。議員何人おんの。これ、全部、議会過半数、知事選、市長選、関西のそれを勝ち切らんと、それができないわけよ。やれるはずないじゃない。やれるとしたら憲法改正しかない。これは我々も憲法改正で、98条、地方自治体の在り方という、これをはっきりそこへ書き込むとやれますけど、それを書き込む作業で国会議員の3分の2の賛同がいるわけで、そんなんやれることはないよね。だって、道州制って本当はできてなおかしいもん。自民党と民主党が政権交代した時、自民党がその前から道州制推進っていう公約掲げたけど、選挙終わったらみんな知らんふりやから。これは身分に関わるので、政治家の、日本では絶対できませんね。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。エルマガジンさん。

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。会見項目なんですけれども、クルーズ船の受入れはずっと中止されてて久しぶりの再開になるとは思うんですけれども、改めて意気込みとか思うことなどをお願いします。

市長

これ、クルーズ船、国内のクルーズ船ね。海外からじゃなくて、やはり今回の「Go　To　キャンペーン」とか通じてね、結構我々世代というか、シニア世代も旅を楽しみたいという、そういう声もちょっと増えてきてる。船っていうのは乗る前にきちっと感染してるかどうかを確認して、そこに乗船すると、そこにはコロナウイルスがなければ隔離されて楽しめるわけだから、そういう意味で、コロナ禍におけるバカンスのひとつとしても、これはちょっとありなのかなと思ってますので。やはり経済動かす中ではひとつの、特に旅行人にとってはプラスアルファ、プラスが出るんじゃないかなと、こう思ってます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　矢追記者

すいません、今、住民監査の中で、分かりやすい丁寧な説明を、住民投票に向けて説明をしましょうという部分ができてなかったんじゃないかということで住民監査請求をしてるようなんですけれども、それについて市長のお考えをお聞かせください。

市長

いや、だから、それは監査請求の中でしかるべき人たちが判断すればいいんじゃないの。

毎日新聞　矢追記者

今回、先程、無党派の6割ぐらいが。失礼しました。無党派の6割ぐらいが反対だったっていう話があって、それは不安に答えられなかったんじゃないかっていうことがありましたけれども、それは例えばパンフレットであったり住民説明会であったり、割と推進派の意見が目立ったっていうことが影響したんじゃないかというふうにはお考えになりませんか。

市長

毎日新聞の記事も大分影響したんじゃないかなと、そう思いますよ。

毎日新聞　矢追記者

うちが影響したかどうかは取りあえず今は置いといてですね、その前の説明会であるとかパンフレットが推進一辺倒だった部分について、やっぱり反対意見も聞きたいなという人がいたのは事実でして、そういったところが、もっと反対意見も知りたい、不安に思った人がいる理由のひとつではないかと思うんですけど、市長はいかが思われますか。

市長

いや、我々は何度も言ってるように、制度改革なわけだから、政策の選択じゃないので、この形の中で、デメリットっていうのは、名前変わると、それから初期コストぐらいしかないけど、初期コストで毎日新聞が大誤報打ってるからね。ねつ造記事そのまま、ねつ造情報そのまま流してるから。だから、そういう人の感覚というのはよく分からないけども、我々としては、説明会はルールに基づいてきちっとやったと、こう思ってます。

毎日新聞　矢追記者

分かりました。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。