令和2年11月19日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

御堂筋における側道閉鎖及び社会実験の実施について

市長

私からは、御堂筋における側道閉鎖及び社会実験の実施についてです。御堂筋では、車中心から人中心へのストリートへの転換に向けて側道の歩行者空間化を進めています。このたび、側道歩行者空間化の工事のために、12月3日正午から道頓堀橋北詰から難波交差点の間を閉鎖をいたします。ご通行の皆さんにご理解とご協力をお願いをいたします。今回の区間と千日前通から難波駅前までの歩行者空間を活用して、官民が連携をした社会実験「御堂筋チャレンジ2020」を行います。11月の28日から12月の27日までの広がった歩道の滞在空間の利活用状況、エリア周辺の回遊状況など、将来の整備のための検証を行います。このうち、既に整備済みの区間では、AIカメラでのソーシャルディスタンスの検知や周辺エリアの店舗の空席情報をスマートフォンでチェックできるようにするほか、Osaka　Metroの大阪ポイント付与などによる回遊行動の促進を行います。本市とミナミの商店街、Osaka　Metro、道路協力団体が連携をすることで、安全と快適を両立したウィズコロナでの回遊モデルの確立をめざし、元気なミナミの発信につなげていきます。ウィズコロナな時代には、経済活動の継続と密回避を並立させていくことが重要と考えておりますし、ICTも活用しながら取組を進めていきます。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりのうえ、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の大阪日日新聞さん、お願いいたします。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。今の項目、御堂筋における側道の閉鎖と社会実験についてお伺いします。大阪市では今回、御堂筋沿道の地権者で組織されましたミナミ御堂筋の会を「御堂筋チャレンジ2020」の実施主体に指定されておりますが、提案に対する市長のご評価とですね、注目しておられる企画があれば教えてください。

市長

ミナミ御堂筋の会は10月に本市で初めて道路協力団体として指定した団体であります。「御堂筋チャレンジ2020」では、道路協力団体として初めての取組としての提案で、非常に積極的な内容であると思います。ソーシャルディスタンスの確保などの検証をICTを活用して行う取組はウィズコロナ時代に必要な技術だと思いますので、スマートシティーをめざす本市としても、その点を特に注目をしています。

大阪日日新聞　木下記者

もう1点です。今回の実証実験に期待されておられることとですね、この企画を通じて大阪市がめざすものを教えていただきたいということと、大阪市のメインストリートであります御堂筋のポテンシャルについて、改めてお聞かせください。

市長

今回、この取組は周辺の商店街とも連携して取り組んでくれていると聞いてます。各商店街には歳末に向けていろんなイベントが行われると聞いてますので、これらのイベントとの相乗効果で御堂筋を起点とした周辺エリアの活性化の契機にしたいと思います。御堂筋は大阪市の中心を南北に貫くメインストリートで、景観的にも交通機能的にも優れて、現在でも業務、商務などの都市機能が集積をし、多様なポテンシャルを有しています。多くの人が安全、快適に行き交い、時には憩うこともできるような世界に誇れる空間へ転換をしていくことで、都市の成長をけん引をしていくストリートとしてのポテンシャルが上がると、こう考えています。

大阪日日新聞　木下記者

別件ですけれども、新型コロナについてお伺いします。昨日府の会議があってですね、重症病床のひっ迫なんかが課題になったと思いますけれども、今の市長のコロナに対する現状の認識をもう一度お願いします。

市長

これは非常に厳しい状況だと、こういうふうに認識をしています。大阪府が司令塔となり、様々な形で入院フォローアップをして、とにかく患者に対しての医療提供、特に重症の患者さんに対して何とか命を救うという形で今取り組んでくれてますが、やっぱり重症用ベッドが非常に懸念してるということも吉村知事からも聞いてますので、大阪市としては、市立病院機構と協議をいたしまして、総合医療センターにおいて重症ベッドを増やしてもらうように、こちらから要請もしております。とにかく専門家の皆さんに言わせると、やっぱり気温が下がることで、そして乾燥することで感染の確率が上がると。特に高齢者の皆さんは感染すると重篤化する、そういうリスクが高いということですので、一人ひとりができる限りの対策を講じていただいて、一人ひとりコロナにかからない、うつさない、そういうふうな取組を徹底していただきたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

重症化を防ぐという意味の話で、何度もお聞きして恐縮なんですけども、介護施設の方が、またかなり厳しい状況になってます。防護服とかマスクの方はですね、一定いってるようなんですけども、排泄の際に使うプラスチック製の手袋っていうものがですね、非常に不足してて、中国が主な生産地らしいんですけども、8月ぐらいに300円だったものが、今、1,000円ぐらいになってると。物資自体も少なくなってるというのがひとつとですね、あと、陽性と判断されたらですね、無症状の場合はですね、病院の方になかなか受け入れてもらえなくて、介護施設の方で面倒を見てもらえるという2つ厳しい、特に陽性者の介護施設での看護というところがですね、かなり厳しくなってきてると思うんですけど、大阪市は非常にいい介護施設が多く、司令塔は大阪府ということではあるとは思うんですけど、何か市としての対策を考えておられるとかですね、これから考えられるとか、その点、お願いします。

市長

介護施設との連携については、健康局と福祉局の方で、これ、随時連絡を取り合っております。これまでもずっと介護施設のそういう装備品、マスク、それから防護服については絶えず状況確認する中で、足らない場合はすぐに補給できるように、この間も健康局の方には指示を、福祉局にも指示してきましたので、今、手袋が足りないというのがありましたので、そこはすぐ確かめます。第2波、第3波、これに向けて、健康局の方にはとにかくそういう装備資機材の不足、これはあってはならんことだということで第1波の時に指示してますので、そこは数か月分はストックができてるというように聞いておりますので、もし足りないというようなことがあればですね、我々の方にご連絡いただいて、ケアをする側の人たちがコロナに感染しない、できる限りの方策は取っていきたいと、こう思います。それから、無症状の高齢者の方なんですけども、これはその方々を全て病院で受け入れますと、やっぱり中等症、重症の方々の高齢者の皆さんというのは、やはりそれ以外にも様々な疾患もありね、それから、非常に長期の入院時間を要するというようなこともありますのでね、これはやっぱり限られた今の医療支援の中で、特にやっぱり中等症から重症の皆さんに対して治療できる、そういう体制をやっぱり優先していかなければならないので、無症状の方についてはベッドの確保状況等々を勘案をしながら対処するというのが、これ、現場の皆さんの意見、声でありますので、全ての無症状の高齢者の皆さんを全て病院で受け入れるということについては、これは大阪府としても、患者の症状度合いによってフォローアップセンターで入院の手配をしてますから、そこは全ての方を、無症状の方まで全て病院の治療というところにはちょっと至っていないというのが現状ですので、無症状であればですね、ぜひ装備資機材については我々も応援しますので、支援しますので、介護の施設で何とか対応をお願いしたいと、こう思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。手袋の方はですね、普通のポリエチレンの袋はちゃんと行き渡ってるらしいですけども、排せつ用の時に使うプラスチックの手袋の方が非常にひっ迫してるということなんです。

市長

それちょっと1回、プラスチック用って僕、ちょっと分からないので、1回確かめます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問。日刊工業さん。

日刊工業新聞　大川記者

日刊工業新聞の大川です。社会実験についてお伺いします。ソーシャルディスタンスの検知ですとか店舗空き情報の確認なんかは正にウィズコロナで必要な技術かと思いますけれども、実証実験後の取組について、どのようにしようとお考えか、スケジュール感も併せて教えてください。

市長

これはまずは今回実証実験なので、そのことによってソーシャルディスタンス、要は3密を避けれるかどうかというのもしっかり検証していきたいと。その結果を見ながら早期にですね、ウィズコロナの時代に合った形でのエリアの活性化を誘発をする、そういう人の流れをマネジメントする仕組みをつくりたいと、こう思ってます。

日刊工業新聞　大川記者

来年中に実装したいとかいうようなお考えはありますでしょうか。

市長

うん。できるだけ早くやりたいなとは思います。ただ、今、実験ですのでね、この実験結果を見ないと、なかなかゴーはかけれない。その結果次第において、いい結果が出ればすぐにでもスタートさせていきたいと、こう思ってます。

日刊工業新聞　大川記者

分かりました。それと、新型コロナの感染者数増えてますけれども、感染対策と経済の両立に関して、今回の実証実験がどのような影響を与えるか、期待することを教えてください。

市長

一番は、やはりコロナに対しての特効薬ができることなんですけどね。普通の風邪にコロナがなることなんですけど、それはちょっと今の段階で、なかなか確実にそうなるとは言い切れないわけですから、様々なAI、IoTを活用しながらね、できるだけの密を、3密を避けれるような形で皆さんが様々な食事、飲食、買物を楽しんでいただけるような、そういう形になるように技術開発をしていきたいと、こう思ってます。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。先程ありました病院機構に対して総合医療センターでベッド増やしてもらう要請という件ですけれども、これ、市長の方から直接要請されて。

市長

ええ。大阪府の吉村知事の方からも、非常にやっぱり重症者のベッドが、これが今が3割程度埋まってるわけですから非常に心配だと、ICUですね、いうことで連絡が来ておりますので、やはり公の、要は役割、公の病院の役割としてね、重症者を治療できる、そういうベッド数を増やしていこうということを昨日、機構の方には連絡を入れております。

朝日新聞　笹川記者

実際にベッドがある程度増やせるというような何か見通しは示されているのでしょうか。

市長

ただし、これやることによって、従来の手術、コロナ以外の重篤な疾患のある方々の受入れ、これを別で考えなければなりません。その辺も含めて大阪府と今、協議、調整をやっているところです。様々なね、例えばがんの治療をやってるとか、これはでも、大阪府立の府の病院、民間病院でもやっぱりそういう治療ができる病院はあるわけですから、そちら側にちょっと回っていただくなり何なりをしながら、コロナの感染、重症患者に対してのケアはやっぱり公の役割として最大限尽くす必要があると、こう思ってます。

司会

関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。今、病院機構のお話ありましたけれども、十三市民病院の方でですね、引き続き中等症の患者さんを受け入れておられるんですけども、なかなか外来再開まで少し時間があったこととか、普段の業務っていうのがなかなか目一杯できないっていう状況の中で、お医者さんが4人ほど辞められたというふうに伺ってます。補充するべく機構の方で募集もかけているそうなんですけれども、やっぱりなかなかお医者さんが集まらないという中で、いろんな病院、ただでさえお医者さんの確保難しいと思うんですけれども、この辺り、市として何かしら手当てするような方針はありますでしょうか。

市長

これは十三市民病院に対してはコロナ専門病院として、我々はできる限りね、身分保障の部分においては支援しながら、機構の支援をしながら、何とか医療従事者の方々にそこで活動できるような形をつくってきてますが、これはやっぱり無理やり、無理にね、引き止めていくっていうのは、これはできないわけですから、今、様々な形で情報、意見交換をしてますけども、とにかく今、新しい人を応募している。募集をかけながら、今いていただいてるメンバーで、とにかく頑張っていただくしかないなということなんです、今。大変な状況、我々代われないのでね、これは、医療従事者とは。だから、その状況の中でね、一人ひとり、従事者の皆さんにも生活があるから無理は言えないですし、今残ってくれてる人たちは非常に頑張ってくれてるのでね、それに対しては何らか、我々が頑張っていただいてる方々に対しての支援策を、これ、拡充していくしかないなと、こう思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

今、現状、手当とかもあるのかと思うんですけれども、よりさらにつけていかれるというような方針なんですか。それとも、引き続き今の。

市長

いや、今の状況をこれは引き続きやっていくのはもちろんですけども、これは状況によって、いろいろとまたプラスアルファはやっぱり考えなければならないなとは思います。ただ、そこだけが頑張ってるんじゃないというのもありますのでね。我々、これは大阪府が司令塔で、民間病院にも非常にご協力をお願いをし、受けていただいているところもありますのでね、そういう中において、何とかコロナというものを限られた医療資源の中で対応していただくという、これはお願いベースでしかならないけどね、それをお願いするしかないなと思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　辻村記者

ABCテレビ、辻村と申します。病院の件もそうなんですけども、感染者が増えてきて保健所の方もまたさらに大変になってくるかと思うんですけれども、今後保健所の体制について、これまでいろいろ計画して人を増やしてきてたと思うんですけれども、今後さらに人を増やすなどの計画の変更などあるんでしょうか。

市長

保健所のチームについては、今年の2月、3月時点から見ると、約3倍のスタッフ、メンバーをコロナ専門チームとしてやってますのでね、今のところは健康局からは、そのメンバーで対応をしていくと。ただ、随時、派遣の専門職も含めて募集をかけながら、何とかこの年末年始、対応をしていきたいということが、健康局からはそういうふうに聞いてます。

朝日放送テレビ　辻村記者

人数としては、最大何人ぐらいが必要だというふうにお考えでしょうか。

市長

いや、これはもう人数何人というよりも、役割分担含めて、ここも専門職なので、募集しても今、全国でそういう専門職の引っ張り合いになってますのでね、そういう中において、今、現有の勢力、これで対応していくと。絶えず募集はかけますけども、これはもともと無尽蔵にその人材あるわけではありませんから。ただ、我々は早期、早い時期から保健所体制の強化というもので、様々な形での人員募集をかけてきましたので、それなりに今、対応能力が上がってるというふうに僕は考えてます。

朝日放送テレビ　辻村記者

すいません、あと、先日ですけれども、1月から一部保健所の機能が移転するということで、船場ビルの方に移るという話がありましたが、これは一時的なものなのか、今回、都構想、廃案になりましたけれども、もともと4つにするという計画がありましたけども、それの一環というか、関連と考えた方が。

市長

いや、これ、コロナ対応で、当面の間です。コロナ対応として。

朝日放送テレビ　辻村記者

大体いつぐらいまでをという。コロナの状況次第だと思うんですけど。

市長

コロナの状況次第。

朝日放送テレビ　辻村記者

分かりました。

市長

今の時点でいつまでなんて言えないよね。

朝日放送テレビ　辻村記者

あと、ごめんなさい、ついでにという、あれですけど、保健所とは別で、教育委員会の方ですけれども、今、4つのブロックに分かれてやっているかと思うんですが、今後、総合区の話とかも出てきますと、ブロックが形としては合わなくなってくる可能性もあるかと思うんですが、その辺り、今の4つのブロックについての見直しなどは検討されてるんでしょうか。

市長

これも当面の間、4ブロック化がスタートしたばかりですから、当面の間はそのブロックで、各ブロックエリア内の学校の指導、監督、助言、運営をやっていきます。

朝日放送テレビ　辻村記者

もう1点だけ、ツイッターで、最新で橋下さんがですね、3回目の住民投票をやるべきだというような発言をされていましたが、それについてどのように受け止めていますでしょうか。

市長

それは民間人である橋下さんがツイッターで何か言うといったことに、市長として別に何らもコメントはありません。

司会

次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

読売新聞　梅本記者

読売新聞の梅本です。財政局の問題なんですけれども、昨日、幹部職員が責任を取るべきだということを仰ったかと思うんですけど、職員基本条例では、公文書の廃棄については重大な支障が起きた場合、免職または停職という規定もあるんですけど、市長としてはどんなものがっていうのが適切と考えておられるんでしょうか。

市長

これはやっぱりルールにのっとって、今、人事当局が職員基本条例に沿った中で、ルールの範囲の中で、当該の職員に対しての処分を今考えておりますから、これ、人事当局が判断をして僕のところに持ってくるのを今待ってるということです。

読売新聞　梅本記者

特に市長の方から厳しくすべきだとか、どうすべきだっていうのは、特には。

市長

ルールに基づいて、やってしまったことに対して、責任はやっぱり自分が取るというのが公務員としてのけじめのつけ方だろうなと思ってます。

読売新聞　梅本記者

この一連の問題の中で、試算を出したりとか、今回の公文書の廃棄とかもあったんですけど、市長としては何が一番問題だったというふうに、特に。

市長

毎日新聞でしょう、一番問題だったのは。だから、共同作業で作文作ったんだから。いまだにそれに対しての、そのことに対しても全く自分たちは悪くないという態度で、記事の訂正も何もしていないわけだから、問題はそこにあったんじゃないですか。だから、メディアの皆さん、今回、毎日、日日、それから日経、そこが取材したということは明らかなわけですよ。だから、その人たちの取材のやり方っていうものを、これはやっぱり考えてもらうべきだと思いますね。特に毎日は自分とこの原稿を記事を出す前の原稿チェックまでを職員にさせたわけで、これは、そのことによって公務員としても傷ついたわけですよ。それ、やったほうは悪いですよ。そのことで公文書破棄するとか。でも、最後とどまったのは、最後はそこを、それを本当に闇に葬ることを、やっぱり良心が残ってたと。最後はそれをやはり副市長に、そのことをちゃんと打ち明け、僕のところに昨日の午前中に、それを打ち明けに来たわけでね、そこは最後、本当によく良心残ってて良かったなと。あれね、破棄してるけど、サーバーに残ってるのよ、これは。だから、自分のパソコンから消去する、出たプリントをシュレッダーにかけてもサーバーには残ってるので、これは、その時はそんなん分からなかったけど、もしそういうことが後から出てきて、サーバーにもし残ってることがはっきり分かればね、これ、とんでもないことになってた。最後、良心のかしゃくに、それに耐えられずね、これはやっぱり一線越えてるという判断で、昨日、副市長と僕のところに、それを全て打ち明けたので、そのことについては、よく踏みとどまったなと、僕そう思ってます。でも、ここまで追い込んだのは毎日新聞なので、毎日新聞はこれ、訂正も何もなく、いつまでも開き直ってる状況で、このままメディアとして、そういう態度のメディアなんだなということを、これは僕は全国に言っていきたいと思いますね。

読売新聞　梅本記者

財政局の幹部の方は、メール自体は削除してしまったっていうことなんですけど、それは復元はしようと思ったらできるのかなと思うんですけど、市長としてその辺、また復元して改めて確認したりとか、そういうことっていうのは考えてらっしゃいますでしょうか。

市長

これは記事のとおりのもんです。昨日の僕のところに報告した時点で、後半の部分で、デメリットを生じるおそれがあると、財政局の幹部という、そこも記事に入ってたわけで、それは、当事者はそれをきちっと確認しながら了承してますので、そこを隠したかったということだと、そういうことだということで報告を受けてます。隠したかったとは言ってないけどね。だから、そこは何か関与したと思われるのが、そういうふうに受け取られかねないと。でも、それを言ういうことは関与してたわけなんですけど。だから、でも、そこでは最後は、そこは自ら一線踏み越えることだけは何とかとどまったのでね。

読売新聞　梅本記者

記事のとおりということで、改めて後半部分を復元してみるようなお考えっていうのは特にはないということ。

市長

だって記事、もうネットにちゃんと出てるやん、ずっと。だから、今、それ復元しても同じものが出てくるだけです。当事者はそういうふうに言ってます。記事のとおりのことです。

読売新聞　梅本記者

ありがとうございました。

司会

読売テレビさん。

読売テレビ　渕上記者

すいません、読売テレビの渕上です。財政局の問題に絡んでなんですけれども、改めて、確認してくれと送られてきた原稿が公文書にあたる理由を教えていただけますでしょうか。

市長

これはまず、私用携帯に送られてきたものを公用のパソコンに転送し、そこでプリントアウトをして組織内で共有した。この時点で公文書扱いになります。これがルールです。これは財政局は市の中でもエリート集団なのでね、そのようなことは熟知しているメンバーです。

読売テレビ　渕上記者

処分を検討されてるというところで、今、人事局がやってるというところなんですけども、市長としては、どのぐらいの時期に処分をしてですね、改めて処分内容としてはどういうものが適切かというお考えがあれば教えてください。

市長

これは市長として僕がそれ言うとね、そのことがトップの判断として役所の意思決定に左右することになりますから、僕は、それは人事当局にルールに基づいた形で早期に内容をやっぱり決定してほしいと、こう思ってます。ただ、これは僕自身にも責任あるというのは感じてます。やはり信頼関係がそこまでつくれてなかったと。昨日も財政局長にも、僕自身のやっぱり責任も感じてると。何度も僕のところに説明に来てるわけですから、それが、その都度言い分が変わっているわけなので、それは非常に僕としては非常に残念だし、でも、これは市長として、やはり信頼関係をつくれなかった僕の責任でもあるんだなと。ただ、財政当局、財政局職員からするとね、やっぱり大阪市役所という大きな予算権限を持つところでやっぱり仕事をしたいという思いで入ってきたんだろうし、ただ、これ、都構想になったからとして、特別区になってもね、大阪府とのガラガラポンで人員は変わるわけだから、何も特別区、少し権限と財源が今と比べれば縮小した自治体に行くとか、そちら側でまだ何も決まってないわけだからね、そういうところをちゃんと説明を僕自身がもっと丁寧に説明すべきだったのかなとは思いますけどね。ただただ、そこについては残念だし、僕自身も反省しなければならないと思ってます。

読売テレビ　渕上記者

市長としては、今回、財政局がこうした試算を出したということについては、やはり大阪市を残すというところで、そういう思いから今回こういう資料が作られたというふうにお考えでしょうか。

市長

だから、それは取材した毎日新聞のそういう誘導的な話の中でついつい、それは大阪市、残したいですよ、彼らは、市役所を。市役所に就職したんだから、公務員として。この間、この10年以上前は、それが変わるなんていうのはあり得ない話なんだから。特に大阪府と大阪市は、これまでもすごく「府市合わせ（不幸せ）」と言われるような関係で来たわけだから。だから、これが10年間、我々が大阪で行政を運営することになってね、大きく変わったと。特に大阪市側は橋下さんも知事が市長になり、僕も知事が市長になってるという、そういうところもあるのでね、非常に、何ていうかな、どうしても構えてしまいますよね、我々に対して。だから、そこが払拭できなかったというところは僕も反省すべきところだと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。話は変わります。淀川左岸線の事業費が増大する関係について、市長はですね、先日、事業費が上がることについては先週の段階で聞いたというふうに仰っていました。我々の方で国交省、近畿地方整備局、大阪市建設局に聞きました事実関係としては、6月の8日の時点で近畿地方整備局は国交省に対してですね、846億円増えるというふうに報告をされてます。市長に対して、じゃあいつ伝えたのかというふうに確認をしたところ、7月の段階で844億ですね、増えるというふうに伝えていますと、建設局の方が市長に対して話をしてますというふうに答えてたんですけれども、これ、事業費が増えるということについて、聞いた段階で伝えたりだとか、もちろん圧縮というふうなことはありますけれども、国交省としてはそんなに増えることを、何でそんな増えるんだというふうな話もされてたんですけど、そこまで金額が増える可能性があるというふうなことを事前に公表されなかったのはどういう意図でしょうか。

市長

事前に公表って、僕、夏には6割、7割の事業費が上がるということは聞いてました。ただ、正確な金額を、その時点でいくらだったのかっていうのは、これは覚えていない。その正確な金額、700億っていうのを聞いたのが今週かな、だから。決定した金額を試算した結果、そういう金額になるというのを今週聞いたということです。そもそもこれ、未来への投資だし、これ、万博も控えて、この金額が6割、7割上がることでね、まず、この工事そのもの自体をもう一度見直すという、そういうことはもうありません。これ、やらなければならない。大阪の成長のためのインフラですから、やらなければならない高速道路ですのでね、あとは、僕がその時に考えてたのは、いかに国とも協議をしながら市の負担割合を落としていく。これ、阪神高速にもある程度やっぱりお願いをする。そういうところでこの成長のインフラが将来にわたってきちっと減価償却できるように考えていこうと、こういうふうに部局とも話をしていました。

毎日放送　柳瀬記者

7月の段階で844億、建設局からですね、市長の方にきちんと、それぐらい増える可能性がありますよというふうに伝えてたということなんですけれども。

市長

6割、7割という記憶ですね。きちっとした数字は、その時はまだ決定していませんということだったので。これは何とか抑えていけよということは伝えました。

毎日放送　柳瀬記者

住民投票の際にですね、淀川左岸線の工事が進んでいるということ、府市一体となってできているというふうなこと等含めてかなり宣伝されてたと思うんですけれども、そういった増える可能性について事前に伝えてなかったっていうのはどのようにお考えでしょう。

市長

住民投票の時に。

毎日放送　柳瀬記者

はい。

市長

その時まだ決まってないから伝えていないと。これはあくまでまだ試算段階ですから。それで、例えば万博の会場経費についても、これは上振れするということも伝えてます。でも、今出てる数字っていうのは1,200億なわけで、これは上振れは、やっぱり可能性はありますよということは、これまでもあらゆるところで、会見も通じて、僕もそれは市民の皆さんに伝えてきてますのでね。でも、これからできるだけそういうやっぱり上振れ部分は抑えていくという方向で役所として動いてますので。だから、そのことはまだ正確に出ていない工事経費を、その時点で別に何ら伝える必要も。それ以外にも上振れの可能性は出てきてますから、全ての。やっぱり建築コストっていうものが、これは物価上昇率から見ても非常に上がってきてるのが事実ですから。でも、それを全部踏まえながらね、いかに経済効果をもたらして減価償却できるような、そういう形の大都市をつくっていくのが我々のめざしてきてるものですから、何ら別にそれ、何かの目的を持ってそれを言ってないとか、そういうことではありません。

毎日放送　柳瀬記者

国交省はですね、取材に対してですね、6月の段階で846億増えるというふうに言われた時に、もっと早い段階で伝えられたんじゃないかと。この額っていうのはかなり大きいというふうに、かなり驚いたというふうには担当者の方、話してましてですね、これぐらいの額っていうのが、こんなに大きな数字っていうのが動くことがあるんですかというふうなことを聞くとですね、事前にこんなに上振れするというふうなことはあまりないというふうには国交省も言ってるんですね。あまり例がないことなのであれば、きちんと住民投票などの前にですね、きちんとそういうふうな、いろんな試算にも関わってきますし、そういうふうに伝えようというふうにお考えになることってなかったんですか。

市長

だから、あまり例があるとかないとか、その時点で、僕、全然分からないからね。僕は職員の方から、建築部局の方から聞いてたのは、土壌汚染の量が非常に増えてきたと。これを処理するのにちょっと上振れが、あの時の感覚では6割、7割の上振れがある可能性が高いですと。土壌汚染の調査はそれまで分からなかったのということは聞きました。ただ、ああいう河川の堤防の開削工事する場合は、ボーリング調査だけでは出てこないところもあるということなので、じゃあ正確に、もう少し精緻（せいち）に計算をするようにということを伝えました。

毎日放送　柳瀬記者

今の段階ではそういうふうに固まっていなかったから、そういう土壌汚染があったというのは、分かったのは去年の11月なんですけれども、その金額がこの段階まで出てこなかったと、市長としてそういうふうに言ってこなかった。正確な数字というのは先日仰られた数字に圧縮されてそうはなってるんですけども、事前にそういうふうに伝えてなかったことについては、今のところ問題ないというふうにお考えでしょうか。

市長

事前に誰に。

毎日放送　柳瀬記者

事前に都構想の住民投票等でですね、淀川左岸線の事業についてかなり仰られてたこともあったと思うんですけど、そういったところでの説明には何ら入ってなかったと思うんですけど、そこについては特に問題なかったかなというふうにお考えでしょうか。

市長

これは、淀川左岸線はここで止めれる工事ではありませんから。これ、やり切らなければならない工事です、将来のために。それが不確定な上振れの数字を言って、やめれるもんなら、それは止めれますよ。でも、これは万博もあり、大阪の今まで遅れてきた成長のインフラを進めていくためにも必要なものですから、そこは正確な、都構想の住民投票とは何ら関係なく事業として進めてるので、その時点で不確定な数字を別に、その時点でまだ確定もしてないものを何らか意図を持って隠してるものでも何でもありません。

毎日放送　柳瀬記者

私が聞いてるのは、止める止めないではなくてですね、事業費が膨れるって分かった段階で伝えなかったことについて、市長としての認識を聞いてる。

市長

事業費が膨れるのは、万博も含めて、これまで何度も伝えてますよ。

毎日放送　柳瀬記者

淀川。

市長

淀川左岸線だけではなくて、他の事業でも。これ、建築コストが上昇してるっていうことはこれまでも何度も伝えてますので。でも、淀川左岸線だけ特出しして伝える必要なんて別にないでしょう。だから、何かMBSとしても、何とかその経費を住民投票につなげていきたいみたいやけど。

毎日放送　柳瀬記者

そういう意図で聞いてるんではありません。

市長

そういう意図は一切ありません。

毎日放送　柳瀬記者

そういう意図で聞いてるのでは全くない。

市長

だから、そういう意図じゃありません。だから、上がることは聞いてたけども、止めれない工事なんです。

司会

次の質問をお受けいたします。NHKさん。

NHK　清水記者

NHKの清水と申します。昨日、吉村知事が、国際金融都市として大阪で誘致を行っていくっていうことを仰ってましたけど、以前、その前に吉村知事がベイエリアも活用してっていうことを言っていたんですけど、ベイエリアの活用については、松井市長、どうお考えですか。

市長

エリアはね、どこでもいいんですよ。だから、国際金融都市っていうのはどういうものなのか。大きな銀行呼んでくるわけではありません。投資家が集まるまちをつくっていこうということです、国際金融都市っていうのは。だから、投資家の皆さんを呼び込むための様々な施設整備は必要と。例えば、これは海外の投資家の皆さんを呼び込んでくるためには、その家族が、例えば子どもたちが通える学校を作るとか、その人たちの生活環境が、その人たちが快適に生活できる環境をつくるとか、海外の皆さんが治療できる高いレベルの病院を作るとか、そういうものがセットになって、世界の投資家が集まるエリアをつくっていこうということです。それはベイエリアだけではなくてね、これからうめきた2期とかそういうのもこれから事業が進み、まちが出来上がっていくわけですから、そういう中で、海外の皆さん、そういう投資家が住み、暮らしやすいまちをつくろうと、こういうことです。

司会

NHKさん。

NHK　西澤記者

すいません、NHKの西澤です。今日ですね、菅総理が記者団に対して、コロナの関連で、時短とか休業要請する際に、都道府県知事に対して支援をするという旨を伝えたということを発言されてたんですけれども、松井市長としては、基本的には経済回していかないと厳しいということで吉村知事と一致して発言されてたと思うんですけれども、今後のコロナの感染の状況を見て時短や休業の要請をするということはあり得るんでしょうか。

市長

これはやっぱり今の医療体制、今まだ重篤、重症者のベッド数は3割程度ですけど、これ、一挙に上がるような可能性っていうのがあります。そういう状況の中で、医療崩壊が本当に現実味を帯びてきたっていう、これは大阪府の方で専門家会議もやってますから、そういう状況になればね、そういう人が集まるエリアに、場所についての営業自粛要請というものは必要になる可能性もあるんではないかなと思ってます。僕はできるだけ、前回の時に、夏にやったようにミナミのあのエリアで非常に患者数が多いという明確なそういうものがあれば分かりやすいんですけど、今回の状況は大阪府域分散してそれぞれで、年齢層もそれぞれで、固まってこの年齢層で増えている、このエリアで増えてるというような、そういうエビデンスがありません。ですから、そういう形で、時短要請するにしても、じゃ、どのエリアなのか、また府域全体なのかということになってきます。だから、そういうことを判断するには、判断するメルクマールっていうのは、やっぱり医療現場の状況、これを受けて知事と相談しながら判断していきたいと思います。ある一定、やっぱり5割超えてくる、重症のベッドが、そういうときになれば、やはりそういう判断を大阪府で、府域全体でそういうふうな判断が必要になる可能性が上がると思ってます。

NHK　西澤記者

それに関してなんですけれども、一定、休業要請とか時短にも効果はあると思うんですけれども、必ずしもそれだけが手段とは限らないと思うんですけれども、例えば移動の自粛だとか、そのほかの選択肢っていうのは検討されることはありますでしょうか。

市長

時短要請する限りは移動自粛はセットですよね。この夏の時も時短要請をすることと、それからやっぱりそのことによって店が閉まるわけだから、そのエリアに行かないようにということを促しているわけですから、これはもう移動を自粛してくれという要請ですよね。だから、そういう形にはなってくると思います。

NHK　西澤記者

一応確認ですけれども、市長として発言をされてますけれども、最終的に府が判断することではありますけれども、やるのであれば府域全体でそういうことはやるべきだということでしょうか。

市長

今の大阪府の本部会議でも議論されてますけども、今の状況というのは、どこかのエリアが特定して高いとか、どの年代層が高いというものではありません。全てのエリア、そして、全ての年代層で均等にというか、分散の中で感染拡大が起こっておりますから、やるとすればやっぱり府域全体という、そういう考え方で対策を講じる必要があるのではないかなと思います。

司会

次の質問をお受けいたします。質問ある方、おられませんでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。