令和2年12月10日　大阪市長会見全文

司会

お待たせいたしました。それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいします。

ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給について

市長

まず、ひとり親世帯の臨時特別給付金の再支給についてです。ひとり親世帯の臨時特別給付金の再支給を行います。国の正式決定がなされた後、速やかに手続を進めまして、12月24日に支給を行う予定です。対象は既に、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けた方で、支給額は基本給付として、前回振り込まれた額と同類です。なお、申請は不要で、前回振り込んだ口座にこちらから振り込みます。詳細は、大阪市ひとり親世帯臨時特別給付金の担当までお問合せをください。

感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）の受付を開始します

市長

次に、北区、中央区で実施されている休業・営業時短要請にご協力いただいた方への協力金についてです。16日から受付を開始しますが、申請方法などの詳しい内容は、本日中に大阪市ホームページに掲載をいたしますので、事業者の皆さんにはご準備をいただきますようにお願いします。8月にミナミで行われた要請にご協力をいただき協力金を受給された方は、今回のオンライン申請時には、一部提出書類が不要になるなど、簡素な手続で申請をいただけます。引き続き府の要請を遵守をしていただいて、感染拡大の防止にご協力をください。

Osaka　Metroの大みそかにおける終夜運転について

市長

次に、Osaka　Metroの大みそかの終夜運転についてですが、Osaka　Metroでは、当初、大みそかは例年どおり終夜運転を予定をしていましたが、その後、大阪モデルの赤信号が点灯したことを踏まえ、私からOsaka　Metroに対して、終夜運転の再検討をお願いをいたしました。Osaka　Metroにおいて検討された結果、大みそかの終夜運転を取りやめ、終電も延長しないと判断をされました。本日14時にOsaka　Metroからプレス発表がされます。例年と違う運行になりますが、皆さんのご協力をお願いをいたします。

大阪地区トヨタ各社と連携協定を締結しました

市長

次に、大阪地区のトヨタ各社との連携協定の締結についてです。政府の方針に沿って、大阪市も2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロをめざしており、地球温暖化対策やエネルギー政策を推進しています。本日、大阪地区トヨタ各社とエネルギー関連施策の推進に係る連携協定を締結をいたしました。水素は太陽光や風力などの自然エネルギーを使ってつくり出すことができ、利用段階での温室効果ガスを排出をいたしません。この水素を日常生活や産業活動で利活用する水素社会の実現や燃料電池自動車の普及促進などの取組を本協定に基づいて進めていきます。具体的には、トヨタ各社の販売店や各種イベントにおける車両を活用した広報活動や、水素に関する正しい知識を普及啓発する環境教育、学習事業などに取り組んでいきます。大阪市ではSDGs達成に貢献する環境先進都市の実現をめざし、再生可能エネルギーの普及拡大や次世代エネルギーの活用など、エネルギー関連施策について、官民連携で取り組んでまいります。今後も大阪市と連携してエネルギー関連施策の推進に取り組んでいただける事業者を広く募集をいたします。関心のある事業者の方は、ぜひご連絡をお願いをいたします。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名のりの上、手話通訳の方が聞き取りやすいようご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の毎日新聞さん、お願いいたします。

毎日新聞　田畠記者

幹事社の毎日新聞です。今のですね、トヨタグループとの連携協定に関して伺います。温室効果ガスの排出量削減は全世界的な課題ですけれども、大都市大阪市が果たすべき役割はどのようにお考えでしょうか。また、その市民一人ひとりの意識の変化が重要とも思いますが、市民に対するメッセージがあれば教えてください。お願いします。

市長

地球温暖化により、この影響によりまして、大阪市においても集中豪雨による浸水や猛暑による熱中症のリスクなどが懸念をされています。脱炭素化に向けた国際的な枠組みが確立をされる中に、大都市の果たすべき役割は今後ますます大きくなっていくことは間違いがありません。大阪市としても、エネルギーの大消費地であることから、世界の脱炭素化の潮流の中で、温暖化対策に取り組む責務があり、持続可能な開発目標の達成に貢献する環境先進都市の実現をめざしております。市民の皆さんには、未来の子どもたちに豊かな環境を引き継ぐために、地球温暖化の危機的な状況に目を背けずに、自分のこととして捉えて、何ができるかを考えて、参加をして、共に行動していただきたいと、こう思っております。

司会

それでは、次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。Osaka　Metroの大みそかの終夜運転の件、終夜運転を取りやめるということと、終電も延長もしないということで、それのOsaka　Metroの判断についての評価と、あと、市民の方への呼びかけというか、どういう効果を期待されるか、お願いします。

市長

今、コロナの感染がですね、拡大している状況で、大阪府域においては赤信号がともっております。今、それを何とか拡大基調から減少する形へ持っていくために様々な取組を行っておりますが、今のところ大みそかに向けて大阪でそういう患者数が圧倒的に減るというような状況には至っておりませんので、これはやっぱり年末年始というのは非常に医療体制も、通常体制をお願いしていますけれども、これはやっぱり医療従事者にも全て家庭もありますし、生活環境という、やっぱり年末年始を過ごす環境というのはそれぞれあるわけですから、我々がそれを強制できるわけでもありません。だから、やっぱり医療体制が非常に年末年始、少し今の状況よりはどうしても脆弱になるということを予測しながらですね、その時期にやはりまた感染拡大が増えるというようなことにならないようにですね、ここからやっぱり年末年始にかけて、ぜひ全ての皆さんに行動については自粛をお願いをしたいと。そんな中で、お正月の、どうしてもこれは気分としては、やっぱり大みそか、元旦というのは気分としては、やっぱりと緩んでしまいますよ。そんな中において、大みそか深夜にですね、移動されることで、さらなる年始の感染拡大というものにつながらないように、これは他の私鉄もそうですけれども、できるだけお出かけにならないような形で、お正月、大みそかから元日を過ごしていただきたいという思いで、Metroといろいろ、Metroに対しての検討をお願いをし、Metroが終夜運転を今年は中止をするという判断をいただいたということです。

司会

次の質問をお受けいたします。日刊工業新聞さん。

日刊工業新聞　大川記者

日刊工業新聞の大川です。燃料電池車についてお伺いします。普及促進の取組をしていくというふうにありますけれども、具体的にどのようなことをされるのか、お考えがあればお願いします。

市長

具体的には、トヨタの販売各社とのそういう車両を利用させていただいて、環境を守っていくことの大切さ、そして、水素エネルギーというものがいかに環境に負荷をかけないかということについての理解を求めていきたいと思ってます。大阪市では、これまでも地球温暖化の対策の実行計画っていうものをつくっておりますので、我々としたら、この地球温暖化対策実行計画を計画どおり進めていくと。今、大阪市にこういう計画があるということもなかなか周知ができておりませんので、この機会を通じて大阪市の地球温暖化対策の実行計画というものも周知したいと、こう思ってます。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございます。環境先進都市に関連してなんですけれども、大阪府市は2019年にプラスチックごみゼロ宣言を掲げましたが、その進捗や成果などについて教えてください。

市長

まだ19年に掲げたばっかりなのでね、すぐさま大きな成果が出ているということではありません。ただ、やはり海洋プラスチックごみが生態系を大きく破壊しているというか、生態系に対して、大きな負担になっているということは少しずつ伝わってきているのかなと、こういうふうに考えてます。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございます。消費者の意識はこの間上がってきてるように感じるんですけれども、一方で消費者の努力だけでは限界がありまして、消費財を提供するメーカー側の意識改革も必要だと考えてます。府内の企業へ代替材料の使用を呼びかけたりですとか小売店の量り売りを促進するですとか、今後、事業者側へプラスチックごみの削減を呼びかけるお考えがあればお願いします。

市長

これはこれまでもやってきましたし、今、なかなかやっぱり企業というのは、それに取り組むことで企業が存続できないということになると非常に問題なので、各企業が今できる範囲の中で、例えばコンビニのビニール袋がなくなったりね、有料になったりとか、それから、大阪市の場合はそれに代わるためにマイバックを様々な形で普及をさせてるとかね、そういう形で全ての皆さんが環境を守っていこうという意識を持つことで、どこか個別のそういう負担が一部の皆さんに大きな負担とならないように、やはり広く薄く負担を共有しながら環境問題というものに取り組んでいただきたいと、こう思ってます。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　大久保記者

ABC、大久保と申します。成人式の話なんですけども、明日の政府分科会でですね、成人式のオンライン開催などを提言するという話も一部報道に出てるんですけども、前回、対策本部でですね、一応全区実施する予定という話がありましたが、今現在、市長はどうお考えでしょうか。

市長

これは各区において、ソーシャルディスタンスをとる、コロナ対策に万全を期しながら、一生に一度のことですから、やはりコロナ禍においても子どもたちが成人の日の思い出をつくれるような形はしていきたいと思ってます。ただ、各区とも式典のみ、その後の様々なリクレーション事業というのは、今年はちょっと取りやめという形を、その形で実施すると、こういうふうに聞いてます。

朝日放送テレビ　大久保記者

では、あくまでも現段階では対面っていうか、オンラインの実施よりは実際に集まって短縮したという考えでっていうことでしょうか。

市長

そうです。各区でコロナの感染対策をとりながら実施するということです。

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。読売テレビさん。

読売テレビ　上村記者

読売テレビ、上村と申します。脱炭素、脱ガソリンについて、一昨日、東京都が2030年までにガソリン車の販売ゼロっていうのを打ち出しているかと思うんですけれども、大阪市として今後、脱ガソリンに向けて、脱炭素に向けて、取組っていうのはどのように考えていかれるでしょうか。

市長

小池都知事がそういうふうにね、仰ってるかもしれませんけど、大きい方針を出すっていうのも大事ですけども、現実問題として、あと10年でガソリン車の販売、ゼロにできますかね。水素自動車も電気自動車もありますけれども、やっぱりこれらが活用できるようにインフラの整備も進めなければならないので、大きな方向性を旗を振っていくということは非常に大事ですけれども、それはやっぱり国で旗振らないと、一挙にEV、それから水素自動車に変えていくためには、様々なこれまでのそういう流通のシステムの変化、変更も必要になります。インフラが必要になりますから、そういうことはやはり国において、やっぱり目標設定をきちっと定めてもらいたいと。これ、地方自治体で目標を掲げて一挙にやれるということではありません。だから、僕はもちろんガソリン車はこれからやっぱり縮小していくべきだと思うけども、10年でそれ全部やれるかというと、なかなか厳しいんじゃないかなと、こういうふうに思っています。

読売テレビ　上村記者

もう1点、別件なんですけれども、大阪市内の民間の医療施設に対して、コロナの患者受け入れた場合、協力金、支援金出すなど、インセンティブ考えるということでしたが、その件について何か進展がありましたらお願いします。

市長

今、進展してますけども、これ、司令塔は大阪府が担ってくれてるわけですから、入院フォローアップセンターが、今、入院をしてもらうための病床数が非常にひっ迫してる状況ですから、これをどう増やしていくかと。我々は大阪市内が非常に厳しい状況で、大阪市の中等症専門病院である十三のやっぱり今、医療現場も非常に厳しい環境の中で患者さんのケアしてもらってる。これを少しでも和らげるためには、市内でやっぱり中等症のそういう病床を増やしていくことが非常に重要だと思っていますので、我々、さらにここで増やすためのインセンティブ案というものを今、大阪府に、我々はこう考えてるというのを大阪府に投げてますので、あと、大阪府でその判断をいただきたいというふうに思ってます。吉村知事とは随時協議してます。

読売テレビ　上村記者

昨日仰っていた健康局に投げている状態だったのが、今、それがまとまって府に投げている状態になったということですかね。

市長

うん、そうですね。もう近い間に知事が判断すれば、我々も、もちろん情報発信は知事からしてもらいますけども、それに向けて準備を、ほぼ整っているわけですけど、やっていきたいと思います。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。ちょっと病床の件についてなんですけれども、7日付で大阪府は各、各というか、5大病院に対して、さらに20床のベッドを空けてくれということで要請をされたと思います。市長も常々、市長のご関係のある医療機関の方に、何とか1床でも空けてくれというお願いをされてると仰っていましたけれども、具体的には市長、どういうふうに今、お願いをしていて、厳しい状況、今、どういうふうに把握をされているか教えてください。

市長

厳しい状況って、今、やはり民間病院に、公立病院はもう精一杯やってます。もちろんそれ、公立の役割ですから、公として。だから、十三も今、70床対応までは何とか人材、マンパワー含めてやってきましたけど、70床フル稼働、ずっとやるとなると、これはやっぱりみんな人間ですから、人としての限界を超えてくるようになります。今は何とかまだ50床前後ですけども、できればこれ、減る方がいいので、70床までは受け入れる準備ができてますけども、70床のフル稼働を、これ、何か月も続けるとなると、そこでの対応してるマンパワーがもう疲弊します。ですから、今の時点からやっぱり70床にならないような形で皆さんに移動の自粛とかお願いしてるし、民間病院にも、今も協力いただいてますが、一つの病院で、あと1床、あと2床の中等症のベッドを確保を今ちょっとお願いしている状況。だから、それに対して、中等症のベッドでそれを、患者さんを治療できる体制をつくってもらうためには、その病院のマンパワーも負担が増えるわけですから、それに対してのインセンティブっていうものを今、具体的に詰めているというとこです。だから、これ、100点満点っていうか、十分ではないと思います。やっぱり病院側からしたら、いや、それでもやっぱり厳しいって、あるかもしれないけども、何とかそこをご協力いただきたいというふうには思ってます。とにかく来年3月までね、何とかもう少しベッド数を増やしていきたいと、こういうふうに思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

今のところの関連なんですけれども、民間病院と病院機構の病院、あると思うんですけれども、府に今、投げてらっしゃる案としては、市側がですね、財源的に何か補償するようなところはあるんでしょうか。あとは機構の方もどうでしょうか。

市長

これは大阪市内の、今、例えば十三含めて、中等症の負担軽減ということにもつながりますので、財源は大阪市として考えていきたいと、こう思ってます。

毎日新聞　田畠記者

機構の方も同じでしょうか。市民病院機構の方の何か支援というか、医療従事者への支援っていうところですが。

市長

これは機構の理事長と十三の委員長とも一昨日の時点でお会いして、とにかく現場の声をよく聞いて自分たちで判断させてくれということなので、そこは、ある一定の枠というか、機構に今、枠ありますから、その枠内で病院の執行部で判断をして、速やかに現場の人たちに報いられる、そういう形をつくってくれということだけ申し上げました。細かいことは、詳細については理事長と院長で決めてもらうというところです。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　尾藤記者

毎日放送、尾藤です。すいません、昨日もちょっと質問あったんですが、一部、市内の民間病院の二次救急の病院なんですけれども、発熱外来ですとか救急で発熱の患者さんが入ってこられて、その後、病院で検査をして陽性になった方の転院先がですね、1週間以上見つからないという事案が起きていて、その院長の先生は、本当に適切な医療を受けられない方がもう既に発生してしまっていて、もう医療崩壊が始まってると言えるというような認識を示されてるんですが、このような状況についてですね、松井市長の受け止めをお願いいたします。

市長

今仰ってるのは、もともとかかりつけ医がその病院であったというようなパターンで受診した時にコロナ感染が見つかったということだと思いますけども、他の病院もそうですけれども、持病のある方がもともと受診してる病院でコロナの感染が見つかった場合は、一時的にその病院でケアしていただくということは、これは今のコロナの病症の状況から見れば、そこはそういう形での対応もお願いをしていきたいと思ってます。コロナだけの患者さんで中等症重症の場合は、大阪府のフォローアップセンターで様々な病院の手配をしていきますけども、そもそものやっぱり基礎疾患のある方、従来かかりつけ医がいるわけなので、やはりコロナと同時に違う治療もしなければなりません。そういう場合については、二次救急医療機関であればね、ある程度やっぱりコロナのケアもできるわけですから、患者さんの命を考えたときに、すぐに転院させるのがいいのか、その病院でしばらく治療する方がいいのか、そこはやっぱり現場の医師の判断でお願いしたいと、こう思っています。

毎日放送　尾藤記者

すいません、重ねてなんですが、すいません、ちょっと僕も説明足らずな部分があったかもしれませんが、今回のこの二次救急の病院ですね、かかりつけで持病がある方というわけではなくてですね、そういった基礎疾患がある、かかりつけというわけではなくて、あくまでも救急搬送で来られた、で、発熱があって、肺炎症状があって、検査されたところ陽性だったという方なので、継続してその病院で診ていたという状況ではないそうなんですけれども、それについていかがでしょうか。

市長

いや、そら、現状の状況の中では、その病院も二次救急医療機関なんだから、今のコロナの重症、中等症のベッドの状況っていうのはよく理解されてると思いますし、病院同士はやり取りをしておりますし、保健所もそういう患者さんを中等症の病院で受け入れるための手配はしてますけども、やっぱりベッドが満床の間はどこかの病院で治療していただくしか仕方がないので、今の時点ではやっぱり我々、三次救急を受け持つ公立病院、民間病院もそうですけど、二次救急医療機関も含めた中で、大阪の医療資源総力を挙げて何とか、コロナもそうですけど、コロナ以外での重篤な状況になる患者さんの命を守る、総力を挙げて、やっぱりそういう形での対応というのが必要だろうと。余裕あればすぐに移れると思いますけど、今まだ、今はそういう状況ではありません。ただし、これで医療崩壊起こしてるかというと、崩壊には至っていないと。みんなそれぞれ現場で頑張ってくれてますので。

毎日放送　尾藤記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。NHKさん。

NHK　西澤記者

すいません、NHKです。最初に発表された、ひとり親世帯への臨時交付金の再支給についてなんですけども、改めて支給時期も含めて、ちょっと詳細をお願いいたします。

市長

え、何。

NHK　西澤記者

金額とかも含めて、詳細をお願いします。

市長

金額は国が発表してます。まず、世帯当たり5万円、子ども1人当たり3万円。前回と同じです。

NHK　西澤記者

この後、市で何か上乗せを検討されたりとかっていうのはありますでしょうか。

市長

大阪市としては、この秋に、ひとり親のみならず、就学前児童全てに対して1人5万円の給付してますので、今回のひとり親世帯の特別給付金への上乗せは、今のところ考えてはおりません。

司会

次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞、矢田です。前回の市のコロナ対策会議でも議題にありましたけれども、保健所の現状について、かなり業務が圧迫されているということもあるかと思うんですけど、市長のご認識を教えてください。

市長

これだけ患者数が増えてくると、疫学的追跡調査も、それは物量が増えるわけですから非常に厳しい状況ですけれども、これは保健所の健康医療部（正しくは健康局）を他の部局が支えるという形を取りながら、人員も増やしながら、今、総力を挙げて対応してるというところです。

産経新聞　矢田記者

9月にさらなる体制の増強というのは図ったんですけれども、今後さらにそういった対応を取るというような、そういうお考えはあります。

市長

今もう専門職については募集中です。派遣会社等にも声かけてますけれども、これ、何度も言いますけれども、今日明日でそういう専門職が日本全体で増えるわけではありません。今、専門職の方というのは、これは有限なわけですから、その有限な人材を日本中が今、探してるわけで、我々も引き続き探しておりますけれども、5月の第1波の頃と考えれば、倍以上のコロナ対策チームになってますから、それでも今、非常に厳しい状況です。人が余ってるなんていう状況ではありませんけども、今も募集を続けながら、しかし、何とかこのコロナの状況を乗り越えなければならないので、大阪市としても、他の局の部局の職員も手伝う形で今、健康局のサポートをしてるということです。

産経新聞　矢田記者

やはり先程お話にもありましたが、疫学調査というのはかなり負担になってくるということだと思います。そういったことをやはり負担軽減するためには、やはり新たな感染者を出さないと、やはりそういうことが大事になってくるんでしょうか。

市長

もう仰るとおりです。だから、できるだけ今、追跡調査も、どこでかかったか、うつされたか、うつしたか分からないという人が非常に増えてますので、ぜひ当面の間はですね、我々お願いしてるように、できるだけ行動を控えていただきたいと、こう思っております。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

すいません、関西テレビ、稲垣です。ちょっと先程のMBSさんの質問に関連するんですけれども、市長が仰るように、一定、二次救急であれば患者さん、一旦受け入れなければいけないというのも理解はできるんですが、その病院でなかなか対応が難しい、で、容体が悪くなって転院させなければならない患者をフォローアップセンターの時間がかかってしまったというところで転院させれなかったっていうことは、ごめんなさい、明確にどこからが医療崩壊ですかって議論するつもりはないんですけれども、その点についてはどういうふうに捉えていますか。

市長

だからこれ、今、非常事態の中で対応してるわけなので、今回はコロナということで入院先が見つからないという、そういう事態がやっぱり発生はしておりますが、病院にその患者さんもね、コロナでなければ二次医療の病院で今、ケアはできているわけですから、コロナっていうのは持病があり、高齢者の方は急速に重篤化する可能性はあります、あります。だから、それも分かりながら、フォローアップセンターで今、病院の手配をしているわけなのでね、その中で、どこの病院に、コロナの重症患者として入るところがちょっと時間かかりましたけども、病院自体に入れなかったということではならないのでね、やっぱり全ての医療従事者が今、一生懸命対応はしてくれてますので、そこで医療崩壊だというふうには僕は言えないと思ってます。

司会

大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。関連ですけれども、今仰ったようにですね、この状況の中で感染者を出さないっていうのが非常に重要だと。もう一つは、高齢者の方にかかってもらわないということが重要だと。なんべんもお聞きして恐縮ですけども、そういう意味では、また介護施設、医療機関も含めてですけれども、国からもそういったところの検査を強化するようにっていう要請っていいますか、推奨も来てると思うんですが、東京がですね、無症状の方への検査の予算化をしたりですね、政令市の中でもですね、民間団体と組んでですね、唾液を、検体を送ってですね、希望する高齢者施設から検体送られて、それで検査するっていうようなことが進められてるんですけども、大阪市の方でもですね、人数の問題ですとか規模の問題で難しいと仰ってたんですけど、ここまで来るとですね、感染者を増やさない、重症者を増やさないという意味では、そこがさらに重要になってくるかと思うんですけど、その辺はいかがお考えですか。

市長

今、民間の医療機関、民間の検査機関でPCR検査っていうのを有料でやってるという部分はありますから、そういうところに対しての補助とかね、そういう負担のないような形で民間と組んで、やっぱりPCR検査の数は増やしていきたいとは思ってますけども、今すぐにその制度設計がそれ、すぐできるかというと、どの程度のキャパで受けていただけるかっていうのも検証しなければなりませんので、そこを今ちょっと研究中です。

大阪日日新聞　木下記者

介護施設の方でもですね、以前は、もし検査で出てきたらですね、施設の閉鎖とかっていう懸念もあってですね、ちょっと及び腰のところもあったんですけども、ここまで来るとですね、もうそういうのも超えてですね、検査していただきたいっていうのが増えてきてるようでして、それもやっぱりかなり金額がかかるとですね、どうしても難しいということで、そして、なおかつ、介護の働いてる方からの感染が非常に恐れられていて、そこに対してだけでもですね、やっていただけないかっていう声も上がってるんですけど、そういったこと含めて、制度設計っていうのを、どういった期間っていうか、どのようなスケジュール感で考えておられるんでしょうか。

市長

そこはちょっとやっぱりスケジュール感とまでなると、やっぱり担当の部局に具体的に様々詰めさせなければならないので、これは福祉局が担当となりますので、福祉局で検討したいと思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

今、自衛隊の看護官とか医官の派遣について、例えばですね、年末年始でかなり医療がひっ迫してきたときに、さらに頼めるような状況になっているのかというのと、ひっ迫しなくてもですね、年末年始の保健所ですとか医療体制ですとか健康局の体制、検査体制などは今のところ整っていると言ってもいい状況なんでしょうか。もうちょっと必要。

市長

年末年始の自衛隊とか、これ、対策本部、大阪府が司令塔でやってますから、府が協議してくれてますので、これは大阪府に尋ねてもらいたいと。我々の健康局と、それから病院機構の体制については、申し上げてるように、通常業務体制というものを念頭に置いて対応するというふうな形で今、動いてます。

毎日新聞　田畠記者

何か旭川市の方だとですね、なかなか北海道との連携がうまくいかなくて、自衛隊の派遣を頼むタイミングとかを逸したところもあるみたいなんですけれども、そういったところについては、府の方から国の方に絶えず自衛隊の医官とかの派遣については連絡をされてるっていう状況が続いてる。

市長

そらそうですよ。これ、大阪府と大阪市がもめてれば話にならないじゃないですか、こんな状況。これ、平松、橋下の時はすごくもめてましたよ。あれ、インフルエンザでね、大したことなかった、結果としては。それで良かったんです。だから、今もう橋下、平松体制ではこれ、このコロナ、乗り切れるかどうか、大変やったなと思いますね。だって平松さんも全然、知事とは違うところで動いてたから、当時ね。

司会

ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。ちょっと話変わってなんですけど、IRの件なんですけれども、政府の、ごめんなさい、政府の説明でですね、IRの開業時期がコロナの影響で2020年代後半にずれ込むというような目標に修正したということがあるんですけれども、それについての受け止めをちょっと聞かせてください。

市長

いや、受け止めって、それはもう仕方がない話ですよ。今のIRの基本計画自身が遅れてるわけですから。ただ、着々と進んでるのは事実で、この年末にも基本計画の工程表、今、示されてきたわけですから、2020年後半というものがきちっと出てきただけでも、やっぱり少しずつ確実に進んでるなということだと思います。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　浅野記者

読売新聞の浅野です。IRの関連で、今、事業者からの応募書類の期限は当面延期という状況になってると思うんですけど、今後このスケジュール感について、具体的に検討されるお考えはあるんでしょうか。

市長

これはIR推進局の方で、事業者ともいろいろ協議しながら具体的なスケジュールについては詰めていっております。だから、22年の9月頃には、秋頃には、今の2020年代後半というスケジュールに合わせてやろうとすると、来年、再来年の秋頃に地域指定をしっかりと決めれるんではないかなと。そこから逆算すると、来年の秋ぐらいに我々の今、優先交渉権者がもういるわけですから、そこが優先交渉じゃなくて、我々の交渉相手としてしっかりと位置づけられるんじゃないかなと思います。

読売新聞　浅野記者

それはすなわち、来年秋頃にはそういう正式な意思表示はできるっていうことでMGMと調整が進んでいるということ。

市長

まだ中身についていろいろ協議中です。中身について。ただ、MGM・オリックス連合さんは、大阪でIRを実現したいという思いは全く変わっていないということです。

司会

ほかに質問ある方、おられますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

すいません、コロナにちょっと戻るんですけども、大阪でですね、基礎疾患のある未就学児の方が重症になったっていう例もあったんですけども、また、埼玉とかですね、でも、中学校で合唱でクラスターが起きたりとかしてるんですが、小中学校とかですね、幼稚園、保育園とかもあるかもしれません。選択登校制とかですね、そういった何か対策というか、対応についてはまた考えられたりはしないんでしょうか。

市長

これ、教育委員会で判断することになっておりますが、今の大阪の現場の状況を見ると、児童・生徒がコロナにおいて命の危険にさらされるという状況には至っておりません。今、毎日新聞が言った未就学児の件は僕も聞いてますが、これはコロナ以上に重い基礎疾患があります、この児童は。今、治療してる、受けてるのは、コロナの状況は少し回復してきてるけども、そもそも持ってる重い基礎疾患、ここが非常に、対応がこの児童を重症化させてるということですので、そこも何とかいい方にね、変わってきてるとは聞いてますけども、だから、コロナによって重症ではないということなので、その辺、ちょっと間違った表現はやめるようにね。これは厚労省からも、昨日、一昨日時点で未就学の児童がコロナで亡くなったとか何か出てたけども、あれも違う情報の間違いですから、今やっぱりメディアの皆さんから間違った情報出ると、世の中はパニックになりますので、そこはちょっと気をつけてもらいたいと思います。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。エルマガジンさん。

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。光の饗宴プログラムの中央公会堂のプロジェクションマッピングが14、15の実施を見合わせたことについてですが、現在、大阪モデルがレッドステージで、できる限りの不要不急の外出要請が出されたのが理由だと思うんですが、この見合せの判断についてのお考えだったりなど、お願いします。

市長

これ、時短要請も来週15まで延期してますし、その間、できれば不要不急の外出を控えてほしいというお願いもしてるわけですから、それが明けるまではね、ちょっと延期をしたいというふうに思ってます。御堂筋イルミについては、これはもうスタートさせたわけで、このコロナ禍で何とか希望の光というね、ものも、何というかな、気持ち沈むんは分かりますけども、下ばっかり向いてても仕方がないのでね、たまには上を向いて、やっぱり前向いて、そういう気持ちを奮い立たすためにも継続してやってますけども、大阪市の中之島のイベントは、やっぱり中之島公園に人集まるということでありますから、それはちょっと延期という形を取りたいと思います。

エルマガジン　岡田記者

コロナの対策本部会議が15日前にはあると思うんですが、レッドステージが継続された場合には、中之島のプログラムはどのような判断になりますか。

市長

レッドステージが継続された場合は、さらに延期も考えなければならないなとは思ってます。

エルマガジン　岡田記者

分かりました。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。NHKさん。

NHK　西澤記者

NHKです。先程ちょっと出た民間の医療施設の支援のインセンティブの話です。

司会

マイク入ってない。

NHK　西澤記者

ごめんなさい。民間の医療施設へのインセンティブの話なんですけれども、府に投げて知事が判断するということなんですけれども、昨日の段階では市内の医療機関を支援するということだったんですけど、府内全域で支援をしていきたいという最終的な制度設計。

市長

我々は市内医療機関に対して、今、取り組んでいただいている医療機関のベッド数が増えれば、何らかの形で負担軽減にはつながるわけですから、大阪市内で。それは、ひいては十三の負担軽減にもつながってきますので、大阪市内でベッド数を増やしていきたいと、こういうふうに思ってます。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。