令和2年12月17日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症について

市長

まず、新型コロナウイルス感染症についてです。11月に入り急増した新規陽性者数ですが、依然として高止まりをしており、医療提供体制は極めてひっ迫している状況です。12月4日には大阪で医療非常事態宣言を行い、先日、市民の皆さんには不要不急の外出自粛をお願いするとともに、酒類の提供を行う飲食店等の営業の時間短縮について、期間延長と区域の拡大をお願いをしたところです。また、昨日、国において、「Go　To　イベント」等の年末年始における最大限の予防的措置の取扱いについて発表があったところです。改めて市民の皆さんには日常のマスクの着用や換気を徹底していただき、くれぐれも3密で唾液が飛び合うような環境は避けていただくようにお願いをします。高齢者、基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方については特にご注意をください。感染を抑え、医療崩壊を防ぐためには、市民皆さんの一人ひとりの心がけが大切です。新型コロナウイルスとは長い戦いになりご不便をおかけしますが、ご協力をお願いします。

地方独立行政法人　天王寺動物園の理事長・園長予定者を決定しました

市長

次に、地方独立行政法人天王寺動物園の理事長、園長予定者の決定についてです。天王寺動物園は、来年4月1日に地方独立行政法人となります。独法制度の様々なメリットを活かし、機能を強化することで、天王寺動物園の魅力の向上につなげ、サービスの向上も期待できると考えています。将来にわたって天王寺動物園を魅力ある施設にしていく上で、人材が一番重要であり、法人を代表する理事長と、その理事長を補佐する園長として、魅力やサービスの向上に向けて園を運営していただける方の人選を進めてまいりました。今回、理事長につきましては、山中諄（やまなか　まこと）氏の就任をお願いし、受諾をいただきました。山中氏は、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスなどを手がける南海グループの中核である南海電気鉄道株式会社のトップを歴任されるとともに、関西経済同友会の代表幹事などの要職も兼務されていました。令和3年4月1日付で就任をいただきます。また、園長兼理事については、動物園に関する豊富な知識を有する向井猛（むかい　たけし）氏に公募により選定をいたしました。向井氏は札幌市職員として円山動物園や動物管理センターで従事され、また、盛岡市動物公園再生事業検討会議に有識者として参画をされてきました。園長については、理事長から令和3年4月1日付で任命がされます。お二人のこれまで培ってこられた経験を活かし、飼育環境等の基準などの高度な動物福祉を達成するとともに、安定的な動物の確保、園の魅力向上、来園者の増加、園運営の基盤の安定化といった流れを生み出し、世界に誇れる動物園にしていただきたいと、こう考えております。それでは、お二人からご挨拶をいただきたいと思います。理事長、お願いします。

理事長予定者　山中諄氏

ただいま市長からご紹介いただきました山中でございます。お話がございましたとおり、来年の4月からはですね、独立行政法人として新しく天王寺動物園がスタートするという年になります。それに対する熱い思いといいますか、そういったものが市長からもお聞きしまして、私、未熟ながら、そういった大役をお引き受けしたということでございます。今さらながら責任の重大さを感じているところであります。私自身は、南海で、みさき公園の経営に携わっておりました。みさき公園は、ご存じかと思いますけれども、動物園と、それから遊園地の機能を備えたものでありまして、そういった面で今回の天王寺動物園のように本格的な動物園というのは初めてでございます。しかし、お引き受けした以上は、一生懸命、全力を尽くして努力してまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、新しい園長が生まれますので、園長とも、あるいは飼育員の皆さん方とも情報交換をしながら、意思の疎通を図って、園の発展というものを図っていきたいというふうに思っております。市長の期待にぜひ応えたいなというふうには思っております。今、動物園の状況はですね、園長の方が詳しいわけですけれども、動物そのものの不足といいますか、希少動物の不足というものを言われておりますし、あるいは、動物園に働く飼育員をはじめ、係員の皆さん方の高齢化によります人材不足、それの育成の問題、あるいはまた、動物園に来られます方のホスピタリティの問題、さらには、動物園を核にしてですね、地域の発展をできれば図っていきたいなというふうに思っておりまして、いずれにしましても、動物園の現在おられますいろんな努力されてきてる方もいらっしゃいますので、そういった方のご意見も聞きながら、めざすべき動物園といいますか、そういったものをめざして頑張っていきたいと思います。マスコミの皆さん方には、特に今後いろいろとお世話になることが多いと思いますけども、ぜひよろしくご協力をお願いしたいと思います。ありがとうございます。

市長

園長、お願いします。

園長予定者　向井猛氏

初めまして。札幌市から参りました向井猛と申します。このたびの大阪市天王寺動物園の独立行政法人化に伴いまして、今回、園長に選ばれましたことを大変光栄に思っております。私は現在、札幌市を定年退職いたしまして、市の衛生研究所で再任用の係長職として働いておりますけれども、動物園の経歴等としましては、札幌市円山動物園で、通算で18年間勤務しておりまして、その間、臨床獣医師、また、飼育の職員としてもですね、働いておりました。そのほか、動物愛護行政では、札幌市動物管理センターで所長として4年間勤務しておりまして、その間に、日本では先端を行くかなと思う条例、札幌市動物の愛護及び管理に関する条例を制定させていただきました。また、野生鳥獣保護管理行政では、ヒグマ対策として、ヒグマの共生をめざした、さっぽろヒグマ基本計画を策定させていただきました。こういった動物行政を経験したことを活かしましてですね、今回の新園長の責務、動物福祉の向上、そして、お話もありましたけれども、動物の導入に関しまして、適正な調整及び交渉をもちまして確実に確保していくという責務を担っておりますので、こういった責務に応えられるよう、私も努力してまいりますので、大阪市民の方、また、来園される皆様方に、ぜひご協力をいただきまして、新しい独立行政法人の動物園をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

司会

ありがとうございました。それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、ご質問をお願いいたします。本日は、お二人にお越しいただいておりますので、まずは会見項目のみの質疑応答とさせていただきます。また、ご質問の際は、どなたへの質問かということをご発言の上、ご質問をお願いしたいと思います。それでは、幹事社の読売テレビさん、お願いいたします。

読売テレビ　児玉記者

読売テレビ、児玉です。松井市長にまずお伺いします。民間を経験された理事長と、あと、ほかの自治体で動物の職に従事されてきた方が、また、この園長になられるということで、具体的にどういったことを期待しているか、どういった動物園にしていきたいか、改めてお聞かせください。

市長

山中理事長につきましては、もう皆さんご承知のとおり、経営者として本当にすばらしい経営結果を出してこられた、卓越したそういう手腕をお持ちです。独立行政法人となることで、これまで経営されてきた、そういう経験、その強みを活かしていただいて、柔軟で、そして効率的なこういう運営をぜひ期待をしたいと思っております。そのことによって、動物園で働く人たちの職員の皆さんの生活の向上もそこにつながるわけですし、動物の福祉、動物を育てる環境を良くするということにもつながりますから、そういうこれまでの培ってこられた経営者としての手腕に大きな期待を持っております。園長は、先程園長からお話がありましたように、札幌市で円山動物園も経験され、それから、様々な行政としての動物愛護行政にも携わってこられましたから、今、先程理事長からも話ありましたけども、動物の高齢化、そして、やはり新しいそういう動物を、また、天王寺動物園に迎え入れるということで、これまで様々なネットワークをお持ちですから、そういうネットワークを活用いただいて、動物たちも天王寺動物園で過ごすことに非常に、これはしゃべれませんから聞くわけにいきませんけども、動物たちもそこで本当に喜びを感じながら、また、来園者、お客さんもわくわくするような、楽しめる、そういう動物園を、ぜひ天王寺動物園をつくり上げていただきたいと、こう思ってます。

読売テレビ　児玉記者

ありがとうございます。山中さんと向井さんにもお伺いします。どんな動物園にしたいと思ってらっしゃるか、これまでの仕事の経験も踏まえてお聞かせください。

理事長予定者　山中諄氏

じゃ、私の方から。天王寺動物園はですね、皆さん方も行かれて、よくご存じかと思うんですけれども、確かに施設そのものもかなり老朽化しておりますし、動物も高齢化というのがよく見えます。そういったものが、本当に魅力のある動物園にするためには何をすればいいかということがあるわけですね。私は、天王寺動物園そのものは市街地の真ん中にありますから、従来の郊外型のですね、動物園とちょっと違うわけですね。そういった中では、天王寺動物園というのは、やはり都心のオアシスといいますかね、そういった人が安らげる、そういった場所の提供というのができれば一番いいかなと思ってます。その中には、働く人も、今、市長からお話がありましたけども、働く人のやっぱり満足度というのもやっぱり大事なことでありますし、動物にとっても居心地良い動物園になるというんですかね、そういったことも必要だと思います。そのためには、先程申しましたようにですね、現在働いておられる、あるいは、今まで一生懸命努力されてきた動物園の活性化についてですね、やっぱりもう一度皆さん方の係員の話を聞きましてね、それで園長と共にどういった形のものを望んでいくかということをやっぱり考えていくべきだなと思ってまして、やはり都心のオアシスといいますか、そういったものはやっぱりめざしていきたいというふうに考えております。

園長予定者　向井猛氏

それでは、私からなんですけれども、計画にもございますとおり、おもろい・あきない・みんなの動物園、これはぜひつくり上げていかなければならないなというふうに考えております。また、新園長に求められているのが、先程も申し上げましたけれども、高度な動物福祉の実現と、動物の導入に関しまして、適正な調整、そして交渉を行って、確実に確保していくという大命題がございます。そして、動物園自体にですね、お子様たちがいらした時に歓声が上がる、いつまでもそういった歓声が上がるような、にぎわいのある動物園にしていきたいなというふうに思っております。あと、動物の生体とか、自然教育だとか、環境教育だとか、そういったものの動物園が入り口となるようにできればいいなというふうに考えております。よろしいでしょうか。

読売テレビ　児玉記者

ありがとうございました。

司会

それでは、次の質問をお受けいたします。日刊工業新聞さん。

日刊工業新聞　大川記者

日刊工業新聞の大川です。山中新理事長にお伺いします。天王寺動物園近くには南海電鉄の新今宮駅をはじめとして主要な鉄道の駅がありますけれども、鉄道事業への影響で期待するところがあれば教えてください。

理事長予定者　山中諄氏

今ですね、ちょっとコロナの真っ最中といいますか、その中でしてね、具体的な発展がちょっと今、ちょっと止まってるところ、プロジェクトも止まってるところあるんですけども、これも当初、市長にも言われてたんですけども、天王寺から新今宮にわたるあのエリアにつきましてはですね、当社もかなり力を入れて取り組んでおりますのでね、そういった中では、あそこのエリアの発展といいますか、やっぱり天王寺動物園を核にしたあのエリアの発展というのは、これは至上命題かなと思っておりますし、動物園だけではなくしてですね、その周辺も含めた中で、やっぱりまちの発展と、あるいは大阪市の発展のためにやっぱりつながっていければ一番いいかなと思ってまして、そういった面でも、あわせて力を入れていきたいというふうに思っております。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございます。天王寺動物園での施策ですとか、まちづくりに関して、具体的にやっていきたいことがあればお願いします。

理事長予定者　山中諄氏

今申しましたように、私はやはり天王寺動物園はエリアとの共存というのがやっぱり大事だと思うんですね。そういった面では、あのエリアの方々とのですね、話合いも当然させていただきたいなと思ってますし、それと今、大阪市の観光局長、おられますね。溝畑さん。溝畑さんね。

市長

ええ、溝畑。はい。

理事長予定者　山中諄氏

ああいう方とも一度ちょっといろんな話を、存じ上げてますからね、話をしながらですね、やっぱり活性化のためにどうしたらいいかと。今、ちょっとインバウンドも止まってますけども、これは必ずまた復活するわけですから、それをにらんでどうすべきかということも併せて絵を描いていきたいなというふうに思ってます。

日刊工業新聞　大川記者

ありがとうございました。

司会

次の質問。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。向井さんにお尋ねします。動物の確保という点についてですが、天王寺動物園ではシマウマが事故で死んでしまったりとか、あと、私の記憶ではゾウとかコアラも、獣舎はあるけれどもいないという状態だと思うんですけれども、具体的にこの動物を確保したいというような目標というのは今あるんでしょうか。

園長予定者　向井猛氏

今現在、園長に拝命を受けたばかりですので、具体的には、どの動物をどういうふうに入れていくかというのは、具体案はございませんけれども、動物園の職員、管理職、また、獣医師、飼育職員ともよく相談をしまして、今後の動物導入に関して、計画性を持って行えれればなというふうに考えております。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　野田記者

毎日新聞の野田と申します。理事長にお伺いしたいんですけれども、天王寺動物園の入園料、非常に安くて、皆さんが楽しめるような設定になってると思うんですけれども、今後、市との協議も必要になると思うんですけれども、今の入園料についてどのようにお考えでしょうか。

理事長予定者　山中諄氏

確かにね、ほかの動物園に比べますとね、天王寺動物園は割安になっております。それはやはり大阪市民に対するですね、いろんな面での行政サービスの一環であるというものがあるかと思うんですね。この辺はやはり大阪市さんとも話をしながらね、今後の課題としてやっぱりやっていきたいと。必ず下げるということじゃ、上げるということじゃなくしてね、やっぱりその辺も併せて、福祉の一環でもあるわけですから、そういったものも含めて、やっぱり総合的に判断していきたいと、それは今後の課題であるというふうに思ってます。

毎日新聞　野田記者

ありがとうございます。

司会

大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下と申します。向井さんにお伺いします。経歴で、盛岡市の動物公園の再生事業検討会議にいらしたということなんですけども、今、現時点ですね、天王寺動物園に応用できるこの時のご経験とか、こういう方法があるよっていうのが、もしあられればお聞かせください。

園長予定者　向井猛氏

盛岡市動物公園は公民連携という形で民間へ移行しまして、今、正に動物園の中をですね、改善、改修しているところなんですけれども、有名なリノベーションチームが入りまして、都市公園法の規制緩和を利用してですね、その中に保育園を造ったりだとか、宿泊施設を造ったりだとか、障がいのある方のお菓子の工場を造ったりとか、あとは、グランピングですね、広大な敷地がありますので、グランピングができるような考えを持っておられると思います。その中で、大阪市天王寺動物園は、やっぱり都市型の動物園でございますので、理事長からもお話がありました都会のオアシス的な要素が必要だと思いますので、何かゆっくり動物を観察できるようなシステムが必要なんではないかなというふうには思っております。また、何か保育園だとか、そういったものも、もしかしたらあってもいいのかなというふうに思いますけれども、これは皆さんとの相談の上決めていきたいというふうに思っておりますし、市民の方、来園者の方のご要望も必要だと思いますので、そういったことを諮りながら考えていきたいと思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。向井園長にお伺いしたいんですけども、円山動物園でやられたということで、今の天王寺動物園に対する印象とですね、あと、実際に飼育にも関わられていたということで、もし好きな動物等ありましたら教えていただけましたら。

園長予定者　向井猛氏

天王寺動物園の印象っていうのは、やはり老舗の動物園で、飼育の技術も大変高いですし、職員の方も優秀な方、大変多くいらっしゃいますし、動物園界のリーダーシップを取られていたという印象でございます。今も恐らく変わらずそういった優秀な方がいらっしゃると思います。そういった方々とこの後も、大阪市天王寺動物園の印象をちょっと上げていくような形が取れればなというふうに思います。もう1点、何でした。

毎日放送　柳瀬記者

飼育されてたということなので、好きな動物等。

園長予定者　向井猛氏

すいません。私、円山動物園に入社した時は、エランドと小動物舎っていうのを任されて、朝早く、誰よりも先に来て小動物舎を掃除したりとかということをしてたんですけれども、特定の動物、どれが好きだというわけではないんですけれども、一番関わっていたのがユキヒョウですね。残念ながら天王寺動物にはユキヒョウはいないんですけれども、国内血統登録担当者も行ってましたので、ユキヒョウについてはちょっと思い入れがあります。ただ、円山もホッキョクグマの繁殖をしておりますので、今回、大阪市天王寺動物園もホッキョクグマが出産している様子を伺っておりますので、ホッキョクグマはやっぱりとても魅力のある動物だなというふうに思っております。

司会

ほか、よろしいでしょうか。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　大久保記者

ABCの大久保と申します。向井さんにお聞きしたいんですけども、今回、天王寺動物園の園長の公募について、手を挙げはった一番の理由というのは何でしょうか。

園長予定者　向井猛氏

一番の理由は、私、大学時代から獣医学部にいたんですけれども、動物園の園長になるのが夢でした。獣医であるので、園長先生って言われるのが、ずっと思いをはせてましたけれども、札幌市ではかないませんでしたので、今回の大阪市天王寺動物園の園長公募にぜひ参加して選ばれたらいいなというふうに思ってまして、今ここにいるのは、私にとっては夢のような話でございます。

司会

ほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、ここでお二人にはご退室いただきます。どうもありがとうございました。

市長

じゃ、理事長、よろしくお願いします。園長、よろしくお願いします。

理事長予定者　山中諄氏/園長予定者　向井猛氏

ありがとうございます。

司会

ここからは、引き続き、市長へのご質問をお受けいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、質問のある社はお願いいたします。毎日新聞さん。

毎日新聞　野田記者

毎日新聞の野田と申します。先程の天王寺動物園の件に続いてなんですけれども、以前、市長の発言の中で、入園料は500円というのを独法化後も維持すべきだというようなお話があったと思うんですけれども、結構ですね、ほかの動物園を見てますと、結構、施設整備のためとかに入園料上げているようなケースもあるんですが、今の金額を維持して、その上で独自の財源をつくっていくべきだというふうにお考えでしょうか。

市長

これ、もともと現園長も橋下市長時代に民間の様々な活力を導入しようということで改革をやってきました。ほんで、今の現園長も努力してくれて、例えばナイトZOOをやるとか、そういう形でお客さんの数を増やしてくる中で、売上げは伸びております。そういう中で、これは独立行政法人ですけれども、やはり種の保存をしていくという、そういう行政的役割も持っているわけですから、今までの運営負担金、これは変えることなく、現在の安価な料金を維持しながら、やっぱり売上げをぜひ伸ばしていっていただきたいなと。そのことで独自財源というものは園側にできるわけですから、その独自財源を活用しながら、さらにサービスの向上と職員の待遇改善、こういうものを実施してもらいたいと、こう思ってます。

毎日新聞　野田記者

すいません、その運営費交付金が数年程度固定するっていうようなお話だったと思うんですけれども、そこはまだ固まってはいない、今、協議中の状況ですか。

市長

でも、内部ではもう数年程度は、この運営交付金は現状を維持するという方向性で協議してます。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。指定都市市長会の多様な大都市制度実現プロジェクトのメンバー決定等についてという広報が今日あったかと思うんですけれども、このプロジェクトメンバーには大阪市長は入ってないっていうことなんですが、その判断の理由を教えてください。

市長

うん、だって、我々は特別市を、これ、実現したいという考え方はありませんから。ですから、やはりそれは今の市長会会長である横浜林市長が旗を振ってやられてますので、ちょっと方向性は僕は違うので入っておりません。

朝日新聞　笹川記者

ただ、都構想を巡って様々、大都市制度について議論してきた経緯があって、そういう議論の蓄積も大阪市にはあるかと思うんですけれども、その議論のゴールの地点は違うとしても、大都市制度というものについて他都市と議論するということについては価値のあることではないかなと思うんですが、そうした点についてはいかがでしょうか。

市長

だから、我々はやっぱり、これは大阪という地理的条件の下では、我々は大阪都構想が最善だと思っていますけども、横浜だとかエリアの違うところ、京都だとか、それぞれ様々な条件、今置かれている自治体の条件っていうのは、地理的条件、それから人口要件とか、そういうのがそれぞれ違いますから、そこはそれぞれでご判断をされたらいいのではないかなと思っています。ですから、どうしても僕は入ると、広域っていうのは都道府県レベルでと、どうしても道州制までの話にやっぱり、そういう考え方を僕は持ってますのでね、そういう、何ていうかな、僕の固まった話を皆さん方に伝えるよりは、全くフラットな状態で議論される方がいいんではないかなと、そういうふうに考えて、僕は参加をしていません。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　木原記者

ABCの木原です。小学校の学級編制について、国が35人学級を推し進める方針を今日決めたようですが、大阪市は既に小学校2年生までやってますよね。まずはこの35人に6年生までしていく方向性についての評価と、それと、これは今、大阪市が進めてる学校統廃合にも影響してくると思うんですけれども、その点からどうお考えかっていうのは。

市長

これは、大阪市としても、35人編制っていうのは、少人数学級というのは、国に対してこれまでも要望してきましたし、現状、大阪市では、約87パーセントのクラスが35人以下で運営をされていますから、国の方向性っていうのは、大阪市は、これは人口減少、子どもたちの数が減ってきたっていうことあるんですけどね、先取りした形で、実際に現場のクラス編成をやっていると、こういう状況です。ですから、国においてはそういう方向性で、大きな方向性、示されたというのは我々は歓迎してます。ただ、やっぱり35人ということになりますと、運営費についてもプラス、運営費のプラス要素が出てきますから、それについてはしっかりと地方交付税で措置していただきたいと、こう思ってます。

朝日放送テレビ　木原記者

学校統廃合の方針については変わらないということですか。

市長

うん。学校統廃合の、これが今、87パーセント、35人以下でやってますから、今の方向性で、これが40人、50人というクラス編制しなければならないような学校施設の今、現状ではありません。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。ちょっと話変わりまして、病床確保の件、伺いたいんですけれども、先日、市長が新たな病床確保に、1床につき1,000万円の協力金を出すと、その進捗、今、どう把握されてますでしょうか。

市長

まだ数件連絡をいただいている状況です。それ以降、まだ詳しい報告、僕のとこ上がってきてませんけども、今僕が聞いてるのは、まだ数件という状況です。ただ、問合せは増えてきてます。

関西テレビ　稲垣記者

実際に二次救急の医療機関さんとかにですね、受入れされるご予定あるかっていうような取材を弊社でもさせていただいてるんですけども、なかなか金銭面っていうところではなく、感染対策のノウハウだとか、そういった知識がない中でやるのが非常に怖いと。もし受け入れてクラスターが発生したときに、相当厳しいことになるというようなお声を聞く中で、ノウハウの共有とか、そういう支援っていうのは、今はどういうふうにお考えでしょうか。

市長

これは十三で感染症対策のガイドライン的な本を作ってくれておりますし、もし必要とあれば、我々、市の病院機構には専門のドクターが、これは存在してますので、そういう方からの指導等々は、これはやらせていただきたいと、こういうふうに思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

基本的には医療機関から求めがあった場合には、そういうご対応をしてくと。

市長

ええ。その対応は、今も十三の院長、こないだも言ってましたけども、そういう形で様々な指導、助言はしてるということでした。

関西テレビ　稲垣記者

あともう1点、仮に受入れをされて、そこでクラスターが生じてしまったときに、病院を閉めざるを得ないというような最悪の状況もあるとは思うんですが、そこへの、仮にそうなってしまったときへの経営に対しての支援とか、そういうのはどうお考えですか。

市長

これはやっぱり医療従事者の皆さん方ですから、やはりそういう病院経営をされている皆さん方ですから、最善の注意を払ってやはり運営してもらわなければならないと。そのことで全て税で補填するとなると、これはもう財源的にも非常に厳しい状況にもなりますし、ですから、クラスターが発生しないような我々、協力を充実をさせていきたいと、こういうふうに思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

毎日放送さん。

毎日放送　尾藤記者

MBSです。すいません、来週の月曜日の府議会の方で可決されれば、学校、市立高校の府への移管が条例の方で決定すると思うんですけれども、これについてですね、学校現場からは、この府への移管によりカリキュラムが変わるなどして、今ある特色ある高校授業の展開ですとか教育の質に影響が出るんじゃないかというちょっと不安の声もあるんですけれども、それについてはどのように考えてらっしゃいますでしょうか。

市長

これ、府議会で議決して、来年の4月から移管するわけではありません。準備期間2年あるわけです。令和5年（正しくは令和4年）かな、だから、の4月に。令和5年やったかな。ちょっとそこ、あれやったので。2年。その間、十分な準備期間をつくっておりますから、そのような混乱はないと、こういうふうに思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。

毎日放送　尾藤記者

すいません、もう1回いいですか。重ねてなんですけども、準備期間があるというところで、そこで話合いをされると思うんですけれども、先に市立から府立に移管された特別支援学校などでは、府の基準に変わったことによって、教職員の数というかですね、サポートのスタッフの数が変わったりだとか予算が変わったりだとかっていうところで、現場的にかなり、市立でやっていた頃のサービスが維持できなくなったと。

市長

それ、誰がどこで言うてんの。それ、いつも聞いてんねん、僕。自民党もそう言うから、どこの学校でどういうサービスが低下したか、はっきり教えてくれと。これは我が方の教育委員会も何度も議員にも聞いてるし、府の教育委員会にもそれ、問合せしているし、僕は知事だったんだから。低下してるのかと。そういう声はないと、聞いてないということです。だから、MBS、それ、ここで言うんだから、どこの学校で何が低下してるんか、はっきり言うてよ。それやったら、その低下してる内容を、これ、きちっと改めるように体制をつくります。だから、MBSが言うように、大阪府が支援学校を運営したらサービスが低下するって、もともと大阪府の支援学校の数の方が多いのよ。もともと。それで、大阪府の支援学校に通っている大阪市民の障がいのある子どもたちはたくさんいるのよ。だから、それ、大阪府が運営することで、どこの学校でどういうふうに低下したの、サービス、子どもたちの。それ言わないと。もしそれが事実なら、すぐ改めさします。

毎日放送　尾藤記者

ちょっと具体的な事例っていうのはあれなんですけども、ちょっとその辺は僕らも追加取材はさせていただきます。

市長

追加取材って、それ、自民党にも言ってんのよ。どこの学校で、どういうところで低下したのと。それはね、教員の配置は多い方がいいに決まってますよ。少しでもやっぱり負担減るんだから。でも、これ、全部やっぱり税金でやりくりしてる中でね、やってるんだから。支援学校カリキュラムっていうのも、府立支援学校で、教育委員会中心になって、これ、もちろん保護者の声も聞きながらやってます。例えば大阪府の場合は、子どもたちが卒業後、手に職をつけて職場で働けるような形で、そういう実務をできるような形の、そういう支援学校も造ってきました。この間、支援学校は様々な形で新設もしてまいりました。僕は知事の時も、大阪府の支援学校が市の支援学校と比べて質が悪いという声は聞いていません。昔はありました。まだ新しく支援学校の数、増やしてない時に、特別教室を使って普通教育をすると。だから、普通科教室の不足というのもありました。これ、2010年、8年、9年頃かな。それで、支援学校を増やしていこうという、そういう取組もスタートをして、知事時代も大分支援学校増やしまして、だから、これ、聞く限りは、MBSもきちっと、どこの学校でどういうことがあると聞いてくれないと。この会見でみんな伝わるわけだから、大阪府が支援学校運営すると、市の支援学校よりサービスが悪い、子どもたちに悪い影響を与えてると。それはもうね、具体的なことがなければ、これはもう本当にそこに通ってる子どもたち、そして保護者の皆さんに、何ていうかな、不安を増長させるだけのデマ質問になりますよ、それ。おれ、いつでも対応するので、具体的に教えてください。

司会

次の。

政策企画室　粟屋市民情報部長

先程の市立高校の府への移管なんですけれども、令和4年4月です。

市長

ですから、あと2年3か月後（正しくは、1年3か月後）の話ですから、十分に準備期間があります。

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。またPCRの検査体制についてなんですけども、高齢者とか介護の方は今、何か準備を進めておられるようですので、また改めて次の機会に聞きたいと思うんですが、年末年始含めてなんですけども、以前もちょっとお聞きしましたけど、医師会の方なんかとですね、検査体制の拡充の話があったかと思うんですけど、かなり年末年始、民間が動かなくなったりするとひっ迫すると思うんですけど、その辺の話はどういう感じになってますでしょうか。

市長

これは大阪府が府医師会と、今、中心になって話をまとめてくれています。検査体制については今、PCR、日に5,000件程度回してますけども、これは年末年始も含めて継続して、この数は確保するというふうにやっていきたいということです。民間の検査機関で今、東京でも安価で検査できるような事業者ありますけども、これはやっぱりキャパ的に、これはもう今いっぱいらしいです。確認をいたしましたけど。これは、例えば西日本に広げるというのは非常に難しいと。今、全自動でPCR検査ができる、そういう設備、装備が開発されてきているということも聞いてますので、今、その装備はどの程度の価格がいるのか、それ、全自動でやれるということですから、マンパワーの大きな負担にもなりませんから、そういう機械をこの大阪に導入して、これは、そういう高齢者施設の人は、こちらからやはりある程度負担をしながらね、負担なく受けていただくような形をつくっていきますけども、一般の皆さんからも非常に今、PCR検査を受けたいというニーズが増えてきていますので、そういうニーズに応えるためにも、全自動のPCR検査体制っていうのを今ちょっと調べているところです。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。それともう1点、話変わるんですけども、万博の経費の拡大部分が出ていました。それと、淀川左岸でも大きな経費が増えます。それで、今の財政調整基金の話なんですけど、これを、コロナ対策もかなり額がいると思うんですけど、財政調整基金がですね、今後どのように推移していくかっていうような見通しとか、そういったものも検討されてるんでしょうか。

市長

財政調整基金と直接万博の経費の上振れ、淀川左岸線上振れの経費とは、時期を見てもあんまりリンクをいたしません。財政調整基金というのは、これは目の前の危機事象に対して、市民の皆さんの命、財産、そういうものを守るために活用するということで、いつでも使えるお金として基金としてい貯めてきたものであり、それから万博、それから淀川左岸線というのは、これはこれからやっぱり長期間、2025年までのかかる経費であります。これは大阪市全体の財政運営という形であれば、財政調整基金に頼ることなく対応は十分可能だというふうに捉えてます。というのも、過去の負の遺産の処理がこの間、大分進んでまいりましたので、その体力、余力ができてきてるということです。大阪府でも今、吉村知事も一生懸命財政運営してますけど、こういう状態であっても、過去の5,200億という減債基金の積立て不足、この解消のために、毎年約200億、基金不足の解消のために積み立てして、しながら、コロナ対策を大阪府でもやってますので、それも、もうあと何年かな、あと6年ほどかな、そういう形で、過去の積立不足の解消は、これはやらなければならないことですけども、そういう形で、過去の借金も返しながら財政運営して黒字化を維持してきましたので、この10年、正に万博は将来の投資ですし、淀川左岸線についても、これは経済効果、万博も淀川左岸線も経済効果というのがやはりこれは計算上、専門家の皆さんも、万博で2兆円という経済効果を算出してくれておりますから、十分その投資に見合うリターンは確保できるものだと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

今のお話ですと、例えば2025年までの区切りはですね、財政調整基金に頼らずに、年度ごとの収入と支出の差によってある程度対応していけるという、そういうお話なんでしょうか。

市長

それは起債を運用というのもありますよ。だから、これまで大きな工事については債務保証で、要は長いローンで返していくという形になってますし、特に淀川左岸線は、これは阪神高速と一緒にやっている仕事ですから、やっぱりそういう長期の中で、十分減価償却をしていきたいと。目の前の市民の生活に対して大きなマイナス要因になるというような、そういう財政運営は、財政状況ではありません。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。京都府の方がですね、京都市内のですね、飲食店で感染が増えてるということで、来週の21日から年始の11日までですね、時短の営業を要請するという方針で今、動いてるということなんですけれども、市長としては、それ、どのように受け止めますでしょうか。

市長

京都市、どう言うてんの。

毎日放送　柳瀬記者

京都市は、だから、飲食店で増えてるので、年末に、来週21日から1月11日まで止めると。大阪市の方は今まだ29日までですけれども、それについてどうでしょう。

市長

我々は2週間2週間で、大体半月半月で、その現状をしっかり精査しながら対応していきたいと、こう思ってますので、京都さんは年明け11日までという判断をされてるんでしょうけども、我々は大体半月半月で、その後の対応策っていうのを講じていきたいと、こう思ってます。

毎日放送　柳瀬記者

すいません、あと、コロナの感染者の関係でですね、まちのお医者さんを取材してますと、1波、2波の時はですね、熱が出てですね、お医者さんに来て、実際に熱が出てるのでPCR検査もしましょうかというふうなことで打診をすると受けてくれる人が多かったみたいなんですが、最近になって、熱が出てて、PCR検査しましょうかって言われるとですね、断る人が増えているというふうな状況がやはり出ているみたいで、そういった人がですね、感染を広げる可能性もあるかなというふうには感じるんですが、その辺り、問題点についてはどのように。

市長

そういった人が感染広げている可能性あるよね。原因が分からないんだから。ぜひそういう症状出てる方は、これはコロナにかかったこと自体がその人の責任でもないし、その人が悪いわけでもありません。社会でコロナにかかったことによって様々な誹謗中傷、差別事案が出てきてるようですけども、これはやっぱり社会として、コロナに対しての認識を改めてもらわなければならないと思います。もう誰がかかってもおかしくないんだから、かかったこと自体を責めるんではなくて、感染を広げない対応を皆さんにぜひ、広めない対応をぜひお願いしたいと。だから、そういう症状出た方については、これはPCR検査を避けるんではなくて、PCR検査をすることで、さらに拡大をさせないという、そういう行動だということを認識して、ぜひPCR検査を受けてもらいたいと思います。

毎日放送　柳瀬記者

最後に1点、菅総理が「Go　To　トラベル」の停止を発表した日の夜にですね、8人以上で会食をしていたというふうなことで国会で話題にはなってるとは思うんですけれども、昨日、西村大臣が、5人以上の会食っていうのは一律駄目だというふうに言ってるわけではないというふうな国会での答弁もあったと思うんですけれども、市長としては、あの騒動についてどのように受け止めておられますでしょうか。

市長

これはもう総理自身が、ご挨拶だけして失礼をする、退席する予定が、どうしてもやっぱり総理が来られて、あの会食のメンバーですから、いろいろ話がやっぱり弾んでしまうということだったんでしょう。でも、総理自身もちょっと軽率だったということで、国民の皆さんに対して反省しているということを仰ってるわけですから、政府が4人以下という方針で国民にお願いした限りはね、やはり4人以下でね、僕は夜の会食は必要だと思います、情報交換するためにも。それはお店のためにもね、じゃ、1人でご飯食べるのも、2人で、ある程度ディスタンスを取りながら会食するのも、全て止めるというんなら、これはもう、まち、ロックダウンですよ。これは法律を改正してやらなければならないし、そんなことはできていないわけだから、やはり飛まつの感染拡大のリスクを抑えるということで、拡大の可能性を抑えていくということで、4人以下という専門家の皆さんの声を受けて、総理自身も国民の皆さんにそういう要請されてるんですからね、4人以下でこれからやっぱり実施されるべきものになるんだろうなと思います。

毎日放送　柳瀬記者

ありがとうございます。

司会

関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。先程ちょっとお話ありましたPCR検査についてなんですけれども、市長、介護関連の方々、従業員、スタッフの方などへの検査をできないか、キャパを確認してるということだったんですけれども、新規で施設に入られる入所者の方々に対して、そこのPCRの検査の補助をされてるような自治体もある中でですね、一方、知事は今のところは、現状のキャパを考えると、疑いのある方とか症状がある方への検査っていうところになってると。確かに新規の入所者だけを検査しても、そこに関しては感染拡大の根本的な防止にはつながらないとは思うんですけれども、施設、受け入れる側からすると、やっぱり新しく入ってくる方の検査を確認してからじゃないと、なかなか現場の負担としても受け入れられないんじゃないかと。そこで、新規の入所者に対してのPCRの補助っていうのは独自で検討とかはされていないでしょうか。

市長

いや、まずは今、知事が言うように、キャパの問題です。今、大阪で6,000件回して、PCRを検査できるキャパがいっぱい。これはもうキャパとしては天井まで行ってるわけですから、キャパをまず増やさないと、そもそも症状出てない方々の検査体制をつくれませんから。ですから今、キャパを増やすための方策をやってるとこで。それで、僕が今考えてんのは、新規の高齢者施設に入られる高齢者の皆さんというよりも、やっぱり施設の方々、これを2週間に1度程度、本当はこれやるなら、毎日やらんと駄目なんですよ。だって、どこでうつるか分からないんだから。今朝はコロナの陽性じゃないけども、帰りのどこかの施設から帰り道に誰かと接触して、そのことでコロナ感染するかも分からない。これは分かりませんから。本来は毎日やって初めて陽性じゃないということを確認になりますけども、それもちょっと現実的ではありませんから。だから、何とかキャパを確保して、もちろん強制できませんから、希望者の中でね、2週間に1度程度、この検査ができないかなというふうな仕組みを今考えてるところです。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。その点についてはぜひ実現していただけたらなとは思うんですが、新規入所者の話で関しますと、キャパの問題ってお答えありましたけども、部局に聞くと、大体特養に限っては、大体出入りが1年で18人ぐらいが平均だと、抽出した施設に関しては18人ぐらいが平均ということで、ごめんなさい、本当に概算でしかないと思うんですが、単純に計算すると、市内18人。ごめんなさい、年間で18人の出入りがあるっていうことと、市内の特養の数を大きく掛けると、大体3,000人とかになるんですね。そんなに多くないんじゃないかなと思っていて、対応も可能なのではないかなと思うんですが、いかが。

市長

いや、だから、その対応と、施設の職員さんへまずやる方と、どちら、優先順位が高いんでしょうかということですよ。新規に入られる方、PCRで検査するよりも、施設の職員の方がやっぱり外と接触するわけだから、やっぱり一番最初に今やらなければならないのは、外との接触の高い人たちをいかにPCR検査をすることでコロナの感染状況を確認するという方が、やっぱり優先順位は僕は高いんじゃないかなと思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

NHKさん。

NHK　西澤記者

NHKです。ワクチンについてなんですけれども、大阪市としてどのような形で今後、もし実施される場合、接種を検討されるかということと、保管施設の整備等も今後検討するかどうか教えてください。

市長

今、健康局の方で、そして、危機管理監のところでワクチン接種を速やかにやるためのスケジュールと、工程表と、それから具体的な制度設計を指示して、今、順次それに必要な様々な保管場所をどうするとか、それぞれの具体的な問題点を整理しているところです。ワクチンについても、マイナス70度で保管しなければならないというワクチンもあるけれども、そこまでの冷凍保管は必要でない。アメリカのワクチンはそこまで必要がないというような。どっちやったかな。アメリカやったかな。マイナス10度までの範囲かな。それは大阪にそういう保管場所あるのかと言えば、これは、70度の方はなかなか見つかっておりません。マイナス70度。でも、ある一定の冷凍倉庫というのはあります。これは港湾局が所管してる港エリアの様々な冷凍倉庫がありますから、そういうところにどのぐらいの空きスペースがあるのかとか、そういうのも今、情報収集してます。国からは、国がそういう冷凍をできる倉庫というか、冷蔵庫みたいなもん、あれを一括発注してるということを聞いてます。これが大体3,000やったかな、程度、国が一括発注して、今、段取りして購入する形までできてると。これを国が患者数にみあわせて配ると、各都道府県にね。そこから我々は、実際に接種する体制を、今度は基礎自治体、市町村が体制をつくると。今、我々は、これ、大阪市内は非常に患者数も多いですから、できるだけ速やかに接種をするために、まずは保管場所、それから輸送体制をどうするか、それから各24区それぞれで接種するわけですけども、接種するのを誰がやっていただけるかと。これは医師会と協議になると思いますけど、この辺は大阪府が、今、医師会と話をしているというふうに聞いています。アメリカ、イギリスでのワクチンの結果を受けて、日本が今、契約してるんだから、一定量が入ってくれば、国の方針に沿って、大阪市としては速やかに希望者に接種できるような体制を今から準備をしているところです。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　大久保記者

ABCの大久保と申します。飲食店へのですね、自粛であったり時短要請に対する補償っていうのは明言されていますが、それに関わるですね、周辺業者もやはりかなり影響を受けてることは事実だと思うんですけども、その辺りの補償については具体的には特に考えてはらっしゃらないでしょうか。

市長

これはね、飲食店の皆さんに今回、時短要請をお願いしたんは、感染拡大防止、医療崩壊防止、そのための要請です。やっぱり経済支援は、やっぱり国がやっぱり一律でね、やるべきもんなんじゃないかなと。これ、全て大阪市という自治体でやれということになると、なかなかやっぱり財源的にも厳しいです。今回は各、他のところでも時短要請をかけてますけども、我々とすると、やっぱりこれ、大阪市内においては何度もお願いしてることでもありますから、やっぱり市で市独自の上乗せ分をつくり、何とか時短要請に応じてもらえるようにやってきましたけども、コロナ禍における経済支援っていうのはやっぱり国の持続化給付金だとか、それから雇用調整助成金だとか、そういう施策の中でやっぱり支援されるべきものなのかなというふうには考えています。

司会

ほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。