令和2年12月23日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

年末年始の新型コロナ感染拡大防止のお願いについて

市長

まず、年末年始の新型コロナ感染症拡大防止について、お願いです。この間、懸命に社会生活を支えていただいている医療従事者の方々の皆さんに心から感謝を申し上げます。また、市民の皆さんには、クリスマス、年末年始を迎えるに当たり、3密の回避、手洗い、マスクの着用の徹底を改めてお願いをいたします。例年であれば飲食する機会が増える時期ですが、飲食時は感染拡大の危険が高まりますので、イベント、パーティーなどはオンラインで行うなど、できるだけ自宅で家族と過ごしていただき、新しい楽しみ方を検討をしてください。また、令和3年度分の個人市・府民税の申告受付を令和3年2月16日から開始をいたしますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るためにも、窓口での申告は控えていただきたいと思います。令和2年中に収入がない方については、行政オンラインシステムで申告していただけるようになり、窓口の申告に先行して、令和3年1月の4日から、郵送の申告とともに受付を開始をいたします。3月31日までけ受付期間がありますので、窓口申告が必要な方は、受付時間などを事前にご確認の上、混雑を避けて申告いただくなど、感染防止へのご協力をお願いをいたします。詳しくは大阪市のホームページでご確認をください。次に。

政策企画室　粟屋市民情報部長

すいません、税の申告受付の最終日なんですけども、3月15日です。申し訳ありません。

市長

あ、15日。3月15日まで受付期間があります。

「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等への水道料金及び下水道使用料の支払猶予及び特例減免制度」について

市長

次に、経営が厳しい飲食店等への支援についてです。酒類を提供する飲食店等の経済的に支援するために、上下水道料金の支払猶予や特別減免を実施いたします。支払猶予制度については、水道局と直接給水契約の締結中の市内全域の酒類を提供している飲食店等、または、それらのお店が入居しているテナントビルのオーナーや管理会社等を対象とし、来年の1月から3月検針分までの上下水道料金を最長1年間猶予をいたします。申請受付は明日の24日から開始をいたします。添付書類を必要としませんので、ぜひ行政オンラインシステムをご利用をください。特例減免の割合については、令和元年と令和2年の売上状況を比較をして、50パーセント以上減収された方は全額を、30パーセント以上の方は半額を減免をいたします。申請は令和3年4月以降となりますが、テナントビルのオーナーなどの方には、申請時に入居している飲食店等に減免相当額を還元していただくことを誓約していただくとともに、それまでに入居している飲食店等の売上減収が分かる書類を取りまとめていただくなど、準備をお願いをいたします。

「こども本の森 中之島」と「山崎製パン株式会社」がコラボレーションしてランチパックを販売します

市長

次に、「こども本の森　中之島」と山崎製パン株式会社とのコラボレーションの商品についてです。「こども本の森　中之島」は現在、新型コロナウイルス感染症の対策を行いながら運営しています。このたび、山崎製パン株式会社から、「こども本の森　中之島」のコンセプトに共感をし、お手伝いをしたいと申出を受けまして、寄附つきの商品、ランチパックを、令和3年1月の1日から販売をしていただけることになりました。この商品を1個購入をしていただくと、1円が「こども本の森　中之島」の運営のために寄附をされます。また、スマートフォンのカメラで「本の森」にちなんだフォトフレームをパッケージからダウンロードすることもでき、パンとともに楽しんでいただけます。これまで、「こども本の森　中之島」の運営のために、令和2年11月末時点で約7億4,800万円と、皆さんから多くの寄附を頂戴しており、改めてお礼を申し上げます。また、文化集客ゾーンである中之島の魅力をさらに高めるために、「こども本の森　中之島」を中心とした路上喫煙禁止地区の指定に係る答申を先日受けました。今後、令和4年4月1日（正しくは令和3年4月1日）、路上喫煙禁止地区指定に向けて手続を進めていきます。引き続き多くの皆さんに楽しんでいただけるように、中之島の魅力向上に取り組んでいきます。

生活状況に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）を実施します

市長

次に、ひきこもりに関する実態調査についてです。近年大きな社会問題となっております、ひきこもりについては、いわゆる8050問題など、様々な課題が生じています。大阪市では、こころの健康センターにおいて、ひきこもり地域支援センターの運営をし、支援を行っています。ひきこもりに関することで悩んでいる本人や家族からの電話相談窓口も設置をし、必要に応じて面接や訪問を行っており、電話相談件数は、平成30年度は延べ710件にのぼり、令和元年度も延べ572件と、多くの方からの相談が寄せられている状況です。そこで、ひきこもりの未然防止や長期化防止のために必要な施策や支援を検討するための基礎データの収集を目的に、生活状況に関する調査を実施をいたします。市内在住の15歳から64歳までの方から無作為に1万人を抽出し、本日、調査票を送付をいたします。調査期間は12月24日から1月18日までで、調査結果は令和3年4月頃にホームページにて公表をいたします。ひきこもり問題の解決をめざす様々な施策をより効果的に実施していくには多くの方の回答が必要です。この調査は無記名となっておりまして、個人の特定や個人情報が漏えいすることはありませんので、調査を有意義なものとするために、調査票がお手元に届いた方は、ぜひご協力をよろしくお願いします。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いいたします。では、幹事社の読売テレビさん、お願いします。

読売テレビ　児玉記者

読売テレビの児玉です。よろしくお願いします。水道料金の支払猶予と減免についてなんですけれども、酒を提供する飲食店等が対象ということで、これは時短要請に従っている必要はあるのでしょうか。また、その理由も教えてください。

市長

この上下水道料金の猶予、減免は、今、大阪府からの不要不急の外出を控えるように要請されてまして、売上げが減少している飲食店が多くある中で、何とかその皆さん方を支援をしたいというふうに考えて実施しているものであります。したがいまして、時短要請とは直接リンクしていないということで、この時短要請が条件、要件にはありませんけれども、このような状況ですから、ぜひそういうお店をやられている方々には、感染拡大防止対策にはぜひご協力をいただきたいと、こう思ってます。

読売テレビ　児玉記者

ありがとうございます。ひきこもりに関する実態調査についてなんですけれども、調査結果を来年の4月頃に公表するということですが、最終的に、この調査を踏まえて、どのような成果を出したいと考えているのか教えてください。

市長

最終的には、そういう8050問題も含めて、ひきこもりによる家庭の困窮状態を解決をしたいというふうに考えてますが、まずは今、実態を正確に詳しく我々行政が把握することが必要でありますので、今回のこの調査にぜひ大勢の調査票が届いた方々にご協力をいただいて、まずは今の実態、実情を正確に我々が把握をして、ひきこもり問題の解決の糸口というものを見つけていきたいと、こう思ってます。

読売テレビ　児玉記者

項目外になるんですけれども、4月から11月に大阪市内の飲食店の廃業が3,500店あったという報道が今朝ありましたけれども、その点についてどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

市長

非常に厳しい状況だと思います。ただ、今、このコロナにおいて、やはり圧倒的にお客さんが減ってるわけですから、その間やはり家賃とか固定費を賄うことで、さらに借金が増える。また、今までの蓄えが底をつくという、そういう事態を避けるために、経営者として苦渋の判断をされてるんだと思います。ただ、その方々も、やはり飲食店を経営する実力、能力があるわけですから、コロナ後ですね、またお客さんが戻ってくれば、ぜひ大阪で再出発、新たにスタートをしてもらいたいと、こう思っております。とにかく今は、とにかくまずは、どのようなビジネスをやられてる方でも、まずは何とか自分たちの生活を何とか継続できるように、ありとあらゆる手段を講じられてると思いますし、我々もそういう事業者には、融資だとか、それから、どうしても日々の生活費に困ってる方は、少額の貸付制度とか、そういうものも実施してますので、様々なそういう我々からの、行政からの支援策をぜひ受けていただいて、コロナの今のこの状況を何とかコロナが収束するまで乗り切っていただきたいと、こう思ってます。

読売テレビ　児玉記者

ありがとうございました。幹事社からは以上です。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。市長の冒頭の呼びかけにも関係するんですけれども、市内の飲食店の時短要請に関しまして、吉村知事は25日に対策本部会議開いて判断するという考えを示されていますが、この間、重症者数は高止まりしていて、軽症、中等症の病床もかなり高い使用率というふうになっています。予定どおり時短要請解除すると、またこれが元に戻りかねないかと思うんですが、時短要請延長すべきかどうかについて、現時点で市長の考え、いかがでしょうか。

市長

これはやっぱり明日、明後日ぐらいの数字をしっかり見極めたいと思ってます。重症のベッドがやっぱり増えてくる、これを一番抑えなければなりません。この重症ベッドっていうのは、感染拡大、感染者が増えると、遅れて重症者が増えてきます。逆に言うと、感染者が減ってくれば、遅れて重症のベッドっていうのは重傷者が減ってくるわけですから、そういうことも考慮しながら、今日の数字、明日の数字、その辺りを、明後日の数字、この辺りをしっかりと注視をして判断をしたいと、こう思ってます。

朝日新聞　笹川記者

現時点では、29日、今の予定どおりの期間で終了するということも選択肢、あり得るんでしょうか。

市長

現時点ではあり得ると思ってます。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。ありがとうございました。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。今の質問に絡めてなんですけれども、今後、時短要請を延長されるという場合に、今まで行ってきた市独自の協力金については、もし延長された場合、引き続きお支払いをされる予定でしょうか。

市長

うん。こういう形で協力をお願いをしているわけですから、このまま継続ということであれば、やっぱり支援策は続けなければならないと思っております。これは十分ではありません、飲食店からすると。書き入れ時の年末年始、それを時短要請したわけですから、我々は。市独自の上乗せ分なんていうのも十分ではありませんけども、やはり年末年始に時短要請をかけるわけですから、継続したら、今は年末の時短要請をお願いして、これから継続すれば年始の時短要請をお願いするわけです。忘年会、新年会にも及ぶわけだから、このまま継続するんであれば、これはそのまま、やっぱり協力要請金については現状をしっかり維持したいと思っております。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。仮に29日以降、また延長されるということになれば、年末年始はそもそもやってる店も少ないのが通常かなと思うんですが、今までどおりでいくと、2週間で20万円ですかね。この額についても変わらずに支給というご予定でしょうか。

市長

うん。今の金額と同じ形でやりたいと、こう思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。コロナの関連ですけども、年末年始の医療体制、検査体制、今の時点でどの程度準備できてるといいますか、市民に対して安心できるものかっていう呼びかけはできるような感じになってきてるのかどうか、お伺いします。

市長

これは、全体の医療体制については府の対策本部の方できちっと対応いただいておりますし、我々は大阪府のそういう方針に基づいて、大阪市の病院機構を中心として、年末年始、何とか乗り切れる体制を今組んでいるところです。

大阪日日新聞　木下記者

PCR検査体制の方ですけれども、前回の会見でもお聞きましたけども、府の方で医師会の方と話し合ってるというお話でしたけども、現在大阪市内だと、PCR検査は4か所かと思うんですけど、これを年末年始に向けて増やされるっていうようなお考えはございますでしょうか。

市長

いや、今、6,000件回してますから、PCR。これ、結局、検査場増やしても、検査できるキャパがないと、もうどうにもできないわけですから。今の大阪の行政検査のキャパっていうのは約6,000件。それは今の検査受付の検査場の範囲で、それだけの検体集まってきてますから、今の状況、今の行政検査自体、今のまま、このまま継続をしたいと、こう思ってます。今、大阪市としては、さらに民間の検査機関を活用させていただいて、高齢者と接する機会の多い方々、施設勤務の方々、こういう方々に、無症状であっても定期的に何とか検査できるような体制をつくれないかということを今、検討してるところです。

大阪日日新聞　木下記者

別件ですけれども、万博の方の経費の話ですけれども、前回の特別委員会の方でですね、協会の方を市議会の方に呼んでお話ししたいっていう話が出たかと思うんですけど、1月にもまた委員会あるかと思うんですけども、そこで協会の方呼ばれて詳細なところを聞いていくっていうようなお考えはいかがでしょうか。

市長

それは議会が委員会で参考人として招致できるはずなんですけどね。万博特別委員会で。だから、そこは議会が判断すれば、我々はそういう協会に対して議会が説明を求められているんであればね、そういう形を、議会の意見を伝えて対応していきたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

あと、同じく、万博の方ですけども、前回の囲み、前回といいますか、ちょっと私がいなかったんですけども、その中で、軟弱地盤があって、それの経費が増える可能性がもしかしたらあるんじゃないかっていう話が出たと思うんですけど、淀川左岸の時もですね、軟弱地盤で工法を変更して、かなり費用が増えたっていう事例があったと思うんですけど、その対応だと、結構増えてしまう可能性もあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

市長

これは絶対大丈夫っていうことはありませんけども、今回の万博の会場っていうのは仮設の会場ですから、本設の大きな杭を打って高いビルを建てるわけではありません。ですから、その辺でいくと、リスク的には地盤の軟弱において建設費がさらに上振れするリスク的には、可能性としては低いとは思ってますけども、今、様々な形で夢洲の地盤についてボーリング調査をしていると、予想より地盤が軟弱という、そういう結果が出てきているということです。だから、万博の会場というのは、あくまで主には仮設の建物ですから、そのように高いビルを建てるというような形で、そこまでの杭が必要にならないような建物が多いので、それほど軟弱な地盤において、地盤が存在することによってのリスクっていうのはそれほどは大きくないけれども、僕は言っているのはゼロではないということです、どんなことでも。

大阪日日新聞　木下記者

今の関連でですね、万博会場、仮設ということですけれども、この場合、仮設の場合はですね、起債ができないんじゃないかと思うんですけども、ここの対応っていうのは財政調整基金っていうことになるんでしょうか。

市長

今の大阪市負担の部分。財政調整基金っていうのは、これ、25年までの話ですから、大阪市のどの財布からどういうふうに支出するかっていうのは、今、別に財政調整基金だけしかないわけではありませんので、財政調整基金も含めて、十分大阪市の体力であれば、これは、国、民間、そして地元自治体としての負担に耐え得ると、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

もう1点だけ、今後もですね、経費を減らしていく努力はなされるっていう話で大臣の方とも話し合ってられたかと思うんですけど、その減らせる方向が、ちょっとこれから考えるところだとは思うんですけども、あるのかっていう点と、それと、事後的な検証がいるかと思うんですけども、万博が終わった後ですね、以前はちょっと別の、都構想の時にもお聞きしましたけれども、こういう大きな政策の後の事後的な検証っていう仕組みがいるかと思うんですけど、その辺はご検討されてるとか、ございますでしょうか。

市長

これは万博についても大規模事業リスク会議で民間の皆さんにも意見を聞いておりますし、事後というより事前から、やはりそういうリスクに対して様々なご意見をいただきながら事業を進めております。それから、今は1,890億、この数字はあくまで詳細の設計、基本設計に基づいては概算として出してきてますけど、やっぱりこれから実際にものを発注していく段階においては、様々な契約の仕方とか、もちろん競争もしていただくし、様々な設備、インフラについては、将来的に長く使えるものであれば、これは、その時点でまた減価償却をできるんでしょうから、そういう形で、今の会場建設費についてはしっかりと中身を注視をして、できる限り抑えれるような努力をしたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございました。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　尾藤記者

毎日放送、尾藤です。すいません、昨日、観光局の方の会見の中で、12月のホテルの稼働率が、見通しなんですが、およそ昨対比でいうと2割から3割程度になりそうだという見込みが観光局の調査で、大阪市内なんですけれども、出ているということで、かなり第3波で「Go　To」もなくなって非常に観光業、宿泊業も厳しくなっているということなんですけど、大阪では、「いらっしゃい！キャンペーン」など、独自でやられてたと思うんですが、改めて、ある程度感染が収まってきた際には、今の時点で観光業に対して新たな支援など考えていらっしゃるもの、ありますでしょうか。

市長

これは国の「Go　To」と併せて、我々、「いらっしゃい！キャンペーン」もやりましたので、今は「Go　To」も停止してますけれども、とにかくこれはコロナの感染状況を見極めながらですけど、やっぱり観光業の皆さん、何とか、これはこれから大阪の観光という産業として、柱を守っていくためにも必要なツールですから、ホテルやとか、そういう飲食店は、そういうおもてなし力っていうのは大阪の観光の魅力の大きな部分を占めている部分ですから、ぜひ生き残っていただかなければならないので、様々な形で観光業界の事業者の皆さんを支援をしていきたいと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

毎日新聞の田畠です。今のところなんですけれども、今、「Go　To」をですね、止めたりとかしてるところだと思うんですが、それによって、「Go　To」によってコロナが広まったというようなことも言う人もいると思うんですけれども、それで今、止めてるのかなと思うんですが、来年波がちょっと収まったときにまたやるとですね、また感染が広まるっていうことも懸念されるかと思うんですけれども、そこら辺の整理っていうのは今のところ、市としてなんですけれども、どんなような感じになってますでしょうか。

市長

これは市としてというより、国の専門家会議でも、「Go　To」によって感染拡大をしたという明確なエビデンスはないと言われてます。ただ、やはり医療専門家の皆さん方、医療分野の今の尾身会長も含めてね、方々は、やはりこれだけ感染拡大が大きくなってきた中においては、人の動きを止めてほしいという、そういう専門家の皆さんの意見が非常に多いわけですよ。医師会の皆さんもそういうこと仰ってます。それを受けて、政府として明確なエビデンス、「Go　Toキャンペーン」が感染拡大にはっきりとリンクしてるというエビデンスはないけれども、やはり専門家会議の皆さんの意見を重視をして、今、「Go　To」を止めているという状況だと思っております。

毎日新聞　田畠記者

すいません、ちょっと別になるんですけど、コロナの新たに患者を受け入れたときに1,000万円の支援をされるっていうことだったと思うんですけど、今の状況としてはその、問合せ状況ですとか申込み状況っていうのはどんなような形になってますでしょうか。

市長

何とか、僕は100ベッドと言っていたけど、そこまでは及びません、正直申し上げて。これまでも皆さん協力いただいていますし、ただ、明日までの受付の中では、問合せ等では、1桁ではない形では、今、協力をしたいというような、正式申込みではないけれども、1桁ではない数を、今、そういう、ちょっと読めるところに来てるかなという形です。

毎日新聞　田畠記者

ちょっとまた別件なんですけども、公用車の関係で、使用の関係で、一部報道で、公務の合間に大阪のシティプラザホテルの方に行かれてるっていうところ、あったと思うんですけども、市のそのガイドラインによりますと、過去の橋下市長時代の公用車の使用について何か、監査請求があったので整理されたことがあるみたいなんですけども、その中で書かれている考察っていうところがありまして、そこではですね、橋下市長の時はフィットネスクラブに行かれてたことがあったみたいなんですけども。

市長

ん。

毎日新聞　田畠記者

フィットネスクラブ。

市長

よう知ってるよ、おれ。それ、一緒におったんやから。

毎日新聞　田畠記者

あ、そうですか。

市長

フィットネスクラブ。当時、僕が議会で。

毎日新聞　田畠記者

そこのですね、何か往復については、使用は是認されないものと思われるっていうような考察もありまして、市長も公務の合間にですね、行かれてるところもあったかなと思うんですけども、そこのお考えっていうか、整理のされ方っていうの、どんなふうになってますでしょうか。

市長

市役所からフィットネスクラブに往復っていうことはありません。僕が行ったのは、11月3日ね。何度も言う、まず12時から、なにわの文化（正しくは「日本の劇場文化 復活祈願祭」）、海老蔵さんのイベント、これに出席要請があって出席をいたしました。その日の夕方4時から、これは、今度、御堂筋イルミの点灯式がありました。それで、12月3日（正しくは11月3日）は祝日ですから、役所も、それは無理矢理開けようと思えば開けれますよ。でも、皆、休日なわけですよ。海老蔵さんのイベントが終わって2時間程度、これ、どうしようかなと。自宅へ帰るかどうかですけれども、自宅へ帰ると、さらにもう時間的に、一旦帰っても、またすぐ出てくるというような形になりますから、じゃ、その間、自らが所属してるジム、スパのそういうところで一旦休憩と。そこへ送ってもらって、次の公務に向けて、どこへ迎えに来たらいいですかということだから、そこの場所に迎えに来てくれということで秘書に伝えて、次の夕方からのセレモニーに参加をしたということです。だから、休日の公務一回一回が、それ、切り替わってるわけで、じゃ、その時、家へ帰ってれば良かったのというだけのことでしょ。でも、八軒家浜のところで、道頓堀で朝、イベントがあって、その後、夕方、昼12時からイベントあって、夕方に御堂筋だから、家帰るよりは、自らが所属しているそういうフィットネスジムで休憩をしてたということです。何ら問題があるでしょうかということです。

毎日新聞　田畠記者

そこの日はそうだったかもしれないですけど、何ですかね、9月の30日もですね、同じように、最初は本庁の方に行かれて、途中にシティプラザの方に行かれて、その後、また本庁に戻られてですね、っていう、そういうことがあったりもしたみたいなんですけども、また、これ、今年なんですけども、去年ですと、また2件ぐらいはそういうことがあったみたいなんですけども、そこも何かそういったご事情があったのかどうか、そこら辺の何か。

市長

だから、公務間、空き時間があって、休憩時間を、このすぐそばの自らの所属してるところで休憩時間を過ごしてると。それだけのことです。公務が続いてやってるときには、それ、できないわけですから、公務の合間の時間で、数時間の空き時間があるときに自らの休憩の時間を取っているということであります。

毎日新聞　田畠記者

そこの関連なんですけども、そのガイドラインによるとですね、5項目ぐらい使用できることがあって、一つは公務への移動っていうところと、二つ目は車内で事務連絡等が必要なときっていうのと、三つ目は危機管理連絡体制を確保する必要がある場合とあって、四つ目と五つ目がですね、四つ目は警護上必要な場合と、五つ目は、その他社会通念上認められる合理的な範囲で使用する場合とあるんですけども、この場合だと、公務と公務の間なんですけれども、5番に当てはまるっていう形。

市長

うん。だから、僕は社会通念上、十分当てはまると思うけどね。時間が余ってる、休憩時間、次の公務までの間に自分が所属してるところで、だから、喫茶店で休んでるか、そういうジムで休んでるか、昼、食事に行って30分、1時間程度そこで時間を過ごすか。場所がそういう自らが所属してるジム、スパであるというだけなので、これ、社会通念上問題あるんかなと思います。そのことだけに使ってたら駄目だと思うよ。例えば家からジム行くのに公用車を呼んで、それで行って、そこでまた迎えに来てもらって自宅へ帰るとか、それは駄目だと思うけども、公務と公務の合間で、僕は、我々、特別職なので、そういう形で、9時、5時の仕事をしているわけではありませんから、その合間の中で、自分で休憩時間をどう過ごしてるかということだけだと思います。有馬温泉や白浜温泉行ってるわけではありません。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　大久保記者

ABCの大久保と申します。冒頭にですね、イベントやですね、などのオンラインでの開催を呼びかけるお言葉があったんですけども、ちょっと自粛期間よりはずれますが、1月11日の成人式に関して、やっぱりまだ対面でという実施を考えておられますでしょうか。

市長

今すごく悩んでるところです。今の時点では、一生に一度のことなのでね。来年もできるんなら、今年はちょっとオンラインにしようよと、そう言えるんだけど、一生に1回なので、これをね、本当にね、思い出なくなるからね。そこですごく悩んでるところなんですけども、飲食は絶対やりません。でも、やっぱり何とか距離を取りながらセレモニー、式典をね、やってあげたいなとは思ってます。

朝日放送テレビ　大久保記者

別の話になりますけれども、広域一元化についてですね、骨子案がまとまったというような報道もありましたが、それはもう実際ご覧になられたんでしょうか。

市長

説明は受けてます。

朝日放送テレビ　大久保記者

それについて何か市長自らの改善点であったり修正点だったりっていうものは何か思い当たることはありましたでしょうか。

市長

え、何て。

朝日放送テレビ　大久保記者

修正点だったり、ここ、もうちょっとこうした方がいいんじゃないかなっていうお考えはありますでしょうか。

市長

基本的には今の形をしっかりルールで定めるということです。今、橋下さんと僕になってから、大都市局、要は府市統合本部会議、今の副首都局、副首都推進本部会議、この形をきちっとルール化していくというのが年明けの広域一元化条例の肝の部分になると思います。今の状況、何決めてるかと言えば、大きな広域事業を決めてるわけです。例えば、分かりやすく言うと、夢洲開発もそうだし、万博、IRも府市一体でやってるし、それから、うめきた。それと同じようなものが、これからやっぱり大阪東部のまちづくり、森之宮周辺のまちづくりとか、そういうのがあるわけですから、それはやっぱり都市計画の権限に基づいてやってるわけですから、この都市計画権限というものをやはり一元化でやれるように、バラバラにならないようにルール化をしていきたいと、こう思ってます。

司会

ほかに質問ございますでしょうか。読売テレビさん。

読売テレビ　児玉記者

読売テレビ、児玉です。すいません、ちょっと関係ない質問なんですけれども、三浦春馬さん主演の映画に出られたと聞きまして、私、まだ見れてないんですけれども、感想を教えていただけますでしょうか。

市長

いや、感想というか、本当に、まず三浦さんがあんなことになって本当残念で仕方がないしね、期待してましたよ、あの映画。正に今のこの大阪をつくっていただいたね、方の映画ですから。だから、自分もそこに少しだけね、何かタッチできて本当に良かったなというふうに思ってます。まだ、今、映画館でやってるところなので、今、こういうコロナの状況ですから、僕もまだ見ておりませんけども、いずれは見たいなと思っております。

読売テレビ　児玉記者

松井市長と吉村知事も出られたと聞いてますけれども、どのような役で出られたんですか。

市長

エキストラです。文句言う役。三浦春馬さんが、最後の、何かな、最後っていうか、大阪商工会議所でのすごく紛糾する会議の場面で、隅の方から三浦さんに対して、「そんなことができるわけないやろ」みたいなね、そういうことを文句言う役で出てました。

読売テレビ　児玉記者

ありがとうございます。それを楽しみに見に行きたいと思います。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。先程の質問でありました介護施設の従業員さんなどへの検査についてなんですけれども、前、市長は大体2週間に1回ぐらいできるようにということを仰ってましたけども、検査体制、今、調べられてる状況だとは思うんですが、その辺り、どういう定期的にやれるか、やれる可能性も含めて、今、どういう状況でいらっしゃいますか。

市長

今の行政検査のPCR検査数、ここはもう今いっぱいいっぱいやってますから、ここにそういう無症状のそういう介護施設の職員の皆さんをそこへ入れ込むと、症状が出てる方々が受けれないというようなことにもなりかねないので、やはり別の枠で考えなければならないと思ってます。健康局（正しくは福祉局）の方が、あちらこちら、民間の、今、東京なんかでは駅前でやってるところもあるし、郵送で送ればやってくれるところもあります。ただし、あまりにも高額なると、これ、やっぱり継続できませんから、ある程度安価で、そういう確認としてのPCR検査ができる事業者を今、探してまして、ちょっと当たりがつけてこれてるかなというような状況です。大体、市内介護事業者の職員の方々っていうのは5,000から6,000名程度いらっしゃるんですけども、その方々に2週間に1回やってもらおうと思うと、何とか日1,000とかね、いう形でやれれば、何とかそういう10日に1度、2週間に1度ぐらいできるのかなというふうに考えています。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。これ、私も前から質問させていただいてるんですが、従業員の方ではなく、施設の新規の入所者さんへの検査っていうところは、そういう今の枠組みに入れれるものなのか、その辺りの検討状況。

市長

無症状であれば入れれると思います。無症状であればね。新規の方でも、症状あったら、これ、行政検査の対応になるから。どうしても無症状であれば、そういう枠の中に何とか入れ込んでいきたいと思います。先程申し上げたPCR検査の民間調査機関のこういう枠、キャパというのも、これも限られてます。ですから、その限られる中で、やっぱり優先順位をつけて検査していきたいと。まずはやはり、そういう高齢者施設に勤められる方々、職員の方々がやっぱり優先してやるべきなのかなと。その方々が一番動き回って、やっぱり絶えず高齢者と接されるわけですから。でも、その中で、施設に入られる方々の中で、その方々も施設に入るとクラスターにつながりかねないので、そういう方もやっぱり優先順位は高く設定していきたいと、こう思います。

関西テレビ　稲垣記者

今の話を伺うと、まずは従業員さんの方から始める、で、状況を見て新規入所者の方も行うっていう。同時に始められる。

市長

同時にっていうか、でも、突き詰めると、入所者も10日に1回か1週間に1回ぐらいやらないと駄目だよね。外からいろんな人が出入りするわけだから。職員だけじゃなくて。例えば施設の清掃事業者も出入りするし、家族の方も出入りするし。だから、やっぱり、じゃ、施設に入っている人全てってなると、これ、なかなか対応力がもちませんから、優先順位をつけながらやっていきたいと、こう思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

従業員さんの件に関しましては、いつ頃から始めれそうな目途っていうのは見えてますか。

市長

年明け早い時期っていうことで今、部局とは話してます。ただ、簡単にはね、なかなか、ある程度当たりが見えてきましたけども、今すぐに、そういう実施、具体的な実施手法をまとめれるところまでは来ていません。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

政策企画室　粟屋市民情報部長

すいません、今のご質問の関係で、介護施設の職員の人数なんですけども、5から6万人になります。

市長

あ、そやな。ごめん、ごめん。1桁間違うとった。

政策企画室　粟屋市民情報部長

はい。なので、10日ごとに、1日1回、5、6,000人ということになります。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。もう1点だけ失礼します。先程、広域一元化のお話ありましたが、副首都推進本部会議、28ぐらいかなということを仰ってましたが、公明党さんのお話でも、提案を受けないとなかなか、提案を受ければ議論すると仰ってますが、逆に提案を受けないとなかなか議論も進んでいかないという状況の中で、年末にそういう会議が開かれて、本格的な議論っていうのは年明けにはなると思うんですが、その短いスパンでも2月議会で可決をめざされるということだと思うんですが、その辺り、見方によるとちょっと議論がし切れないんじゃないか、2月議会早いんじゃないかという声もありますが、そこでやられる理由っていうの、もう一度伺ってもいいですか。

市長

広域自治一元化いうのは、10年間、これ、それで動いてきたわけですよ。2011年から。来年2021年だけど。今やってることをルール化するという話なので、もう議論をする的っていうのは確実に絞られてますから。今やってる話なので。全く新しいもん、ボンっと打ち出してるもんじゃありません。それを、逆に何で何か月も、半年、1年かかるのか、僕は不思議やね。だって、例えば副首都推進本部っていうのはどういう経緯でできて、もっと言うと、府市統合本部からやけどね。その会議の規約なんていうのも、議会で議論して議決もらってるのよ、もう。これは、府市統合本部は2012年からかな。だから、その時も府市両方で議決もらって、これやってるわけですよ。会議規則とかね。だから、初めて聞いたいう話なんていうのはありません。今やっている話。これをルール化しようよという話ですから、これで時間が少ないとかいうのがちょっと僕には理解できないね。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　梅本記者

すいません、読売新聞の梅本です。ちょっと関連してなんですけども、総合区の方も2月議会めざされてるということなんですけれども、この総合区に関しては、一部まだ知らない市民の方とかも多いんじゃないかなとかも思うんですけど、この辺りについても2月議会でっていうお考えは。

市長

ありますよ。だって、総合区はそもそも公明党さんと吉村市長で徹底的に議論をやってきたんだから。これは逆に公明党が一番中身をご存じですよ。僕は知らなかったから。だから、公明党さんが一番中身をご存じで、自信を持って提案されたことを、吉村さんが市長として行政でまとめられたんだから。逆に、本来、公明党さんが提案して、議員提案でもいいぐらいだと僕は思ってるんですよ。公明プランなんだから。それで意見が、中身分からないっていうのはあり得ない話なのでね。だから、そこもそうやってめざしていきます。

司会

次の質問をお受けいたします。ほかに質問ある方、おられませんでしょうか。それでは。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

毎日新聞の田畠です。今の副首都本部の関係なんですけれども、28日に会議を開いてですね、条例の案を出す、概要を出すみたいなところまで、そこまで固まってるというふうに考えてもよろしいんでしょうか。

市長

条文そのものではありませんけども、大きな方向性はそこで決めていきたいと思ってます。

司会

ほか、よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。