令和3年1月4日 大阪市長会見全文
2023年5月2日
ページ番号:499050
司会
それでは、市長年頭会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。
令和3年市長会見年頭あいさつ
市長
新年を迎えまして、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。昨年は新型コロナウイルス感染症が市民生活や大阪の経済に深刻な影響を与えた厳しい1年となりました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、懸命に市民の命と暮らしを支えていただいている医療従事者の方々には心より敬意と感謝を申し上げます。市民や事業者の皆さんにも様々なお願いをしておりますが、大阪市としても、引き続き、感染拡大、医療崩壊の防止に全力で取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いをいたします。また、大阪の経済もコロナにより大きなダメージを受けていますが、昨年12月には、ウィズコロナからポストコロナに向けて、この危機を乗り越え、大阪の再生、成長を実現するための新戦略を府市一体で策定をいたしました。この新戦略を推進することにより、2025年の大阪・関西万博の成功やSDGsへの達成へとつなげ、日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界に存在感を発揮する副首都大阪を確立をしてまいりますので、ご協力をよろしくお願いします。僕からは以上です。
質疑応答
司会
それでは、質問をお受けしようと思います。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、ご質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、質問のある社はどうぞ。関西テレビさん。
関西テレビ 稲垣記者
関西テレビ、稲垣と申します。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
市長
はい、お願いします。
関西テレビ 稲垣記者
新年を迎えたわけですけれども、新型コロナの対策という面と、手当という面、それぞれ今年特に力を入れたいような項目があれば教えてください。
市長
対策は、一番は医療崩壊を起こさないという形で、これまで大阪府が司令塔となって対策を、我々はそれを下支えしながら実行してまいりました。結果、時短要請、吉村知事から医療非常事態宣言が出てからですね、これ、緩やかですけども、陽性者数、患者数は減少の傾向にあります。したがいまして、この状況をしっかり継続をしながら、医療従事者のまず負担を軽減するために患者数を抑えていくという、そういう対策を講じていくために、病床の確保についても新たに要請をし、大阪市内では、年末に軽症中等症の病床34床が確保ができました。そういう状況の中で、軽症中等症の病床については少し緩和できてきてるのかなと思っております。ただ、やっぱり重症病床については、非常にやっぱりひっ迫した状況が続いておりますので、できるだけ基礎疾患のある高齢者の方々が感染しないような取組を、市民の皆さんのご協力を得ながら継続をしていきたいと、こういうふうに考えております。
関西テレビ 稲垣記者
ありがとうございます。まず対策について伺いたいんですが、貴重な34床、確保されたと思うんですけれども、当初は12月末までに100床めざすとされていました。なかなかこの目標に届かなかった分析というものがあれば教えていただきたいのと、28日に吉村知事が大阪府の病床確保の支援も明らかにされましたけれども、大阪市でやられていた1床1,000万っていうのは、これ、継続して募集されるご予定っていうのはあるんでしょうか。
市長
目標に届かなかったというのは、この以前に、大変ありがたいことなんですけども、軽症中等症の病床は、府、大阪市からの要請によって、できる限り民間の医療機関が協力をしてくれているという状況で、さらに上積みをお願いしたわけですから、なかなかやっぱり目標には届かなかったということです。吉村知事の方が、さらに支援策、協力金を用意しながら、病床確保、今されているところですけど、これなかなか一挙に増えるということにはならないと思います。これまでももう協力いただいているわけですから。ただ、先程も申し上げましたように、感染状況については緩やかに減少してきてると。これはもう我々としたら、一挙に、そら減ってもらいたいと思ってますけども、緩やかに減少傾向にある中で、医療崩壊を起こさない、そういう形の病床確保というものをこれからつくっていくべきだと。これ、無尽蔵にあるわけではありませんから。今の状況であれば、何とか今の、重症のベッドはまだまだ厳しい状況ですけども、これ、ICUですから一挙に増やせることはできませんけども、何とか軽症中等症の病床は、現状の数で医療崩壊というものが目の前に迫ってるところではないんじゃないかなというふうに思ってます。
関西テレビ 稲垣記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けいたします。NHKさん。
NHK 西澤記者
NHKの西澤です。よろしくお願いいたします。東京都と首都圏1都3県で緊急事態宣言の要請もしましたけれども、今、大阪市長として、その動きをどのように率直に見ているでしょうか。
市長
首都圏は全く増加の歯止めがかかっていない。数見ればそうですよね。1週間ごとの感染者数が、その前の週に比べて増えているわけですから。我々は、一挙に減るような、減少する状況にはなりませんが、緩やかですけども減少しておりますので、東京並びに首都圏の皆さんのあの状況を見れば、政府に要請されるというのは、もうそれ以外にいよいよ手がないんじゃないかなと思っています。やはり我々は、やっぱりコロナと経済を両方とも回すために様々な手段を講じてきておりますが、住民の皆さん、市民、府民の皆さんのご協力によって緩やかに減少しているという数字が出てきてますので、東京とは、首都圏と今違う状況なのかなと。でも、あの状況であれば、知事の皆さん方が国にさらに厳しい要請をお願いするには緊急事態宣言がいるのかなというふうには感じてます。
NHK 西澤記者
あと、すいません、時短の要請を11日まで延長してますけれども、これについては、今の感染状況からすると、今後どのように判断されていくんでしょうか。
市長
これは飲食店の皆さん、もうとにかく悲鳴が出てますよ。僕の身近な人たちも、もう廃業するか、一旦は店を手放すかという、そういうとこに迫ってます。今、緩やかな減少傾向になってきてますのでね、一挙にフルタイムやってくれということには、そこまではならないかもしれないけども、時短の要請時間を少し延長するとかいう形で、やっぱり商売成り立つ、そういうことも我々は考えていかなければならないと、こういうふうには思っています。
NHK 西澤記者
今の発言についてなんですけれども、例えば1時間、今お願いしてる時間より後ろ倒しするとか、そういうふうに具体的に検討されている状況ですか。
市長
もちろん感染症対策は講じていただいたうえですけどね、ある程度やっぱり自由にご商売ができるようなことは、やっぱり我々、認めるというか、もともと要請ですから、要請に応えられないという方に強制できないわけですけどね、そんな中で、感染症対策を講じていただく中で、やっぱり自らの商売をやっぱり成り立つような形で運営されることに対して、我々がさらなる、今の時点でさらに厳しい要請をお願いすることはないと思います。
司会
次の質問をお受けいたします。NHKさん。
NHK 清水記者
すいません、重ねてになってしまうんですけど、NHKの清水と申します。先程のご発言の件で、仮に今の時短要請の時間を少し後ろ倒しにするといったご対応がある場合に、協力金の中身っていうのはどうなるのか、今、お考えの範囲で伺えますでしょうか。
市長
これは大阪府で国と協議をして、国の財源を活用しながら今やってることですので、そこの部分は大阪府の吉村知事の判断になると思います。我々が上乗せしてる部分については、これは年末年始、書き入れ時の対応として、我々、市内の飲食店舗に上乗せしてきたわけですから、これは年始、1月11日までということで、今、予算も確保してきておりますので、改めてそれ以降についてはリセットをいたします。
司会
次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。
朝日放送テレビ 大久保記者
ABCの大久保と申します。今年もよろしくお願いいたします。ちょっと話題は変わるんですけども、広域一元化とですね、総合区について、来月の議会でめざしてらっしゃるってことですが、すいません、それぞれの意気込みについて、ちょっと改めて教えていただけますでしょうか。
市長
いや、意気込みというか、広域一元化については、これは今のこの10年間の大阪の形をルール化しようということですから、僕から見れば、大阪市を残す中で二度と府市が対立しない仕組みづくりですから、ごく自然な提案、共産党と、自民党もあれなんですけど、もともと自民党も、二重行政とか府市の対立はなくしたいという、そういう思いでやってたわけですから、共産党以外は、これは反対する理屈がそもそもないんじゃないかなというふうに思ってます。結局、自民党や共産党の議員っちゅうのは、自分たちの市会議員の権限を、自分たちも府議会議員いるのにね、自民党の府議会議員もいるわけですよ。共産党は減ってますけど、2名いるわけだから、自分たちの既得権のような形で権限を持ち続けたいという、そういうことで反対されるというのは非常にそういう発言をされているのは残念で仕方がないと思います。また、総合区の条例については、これ、公明党さんの発案で、吉村市長時代に熟議をされて、公明党案ですから、だから、これはさらに基礎自治体として身近なところの今の行政区を総合区に格上げしていこうと、権限を委譲していこうと。ただし、これはやっぱり選挙で選ばれる区長ではありませんから、予算編成権そのものというわけにはいきませんけども、今の各行政区の予算と仕事、権限をさらに少し拡充、拡大して、身近なところで行政を動かせるような仕組みをつくっていくので、これも大きな反対をする理屈がそもそもないと。これ、反対するんなら、結局選挙区かという話になりますね。自分たちの今の、これも既得権益。バッジを何とか維持するために、選挙区を変えるんが嫌だと、せこい形で反対されるという、表でね、議会というところで、やっぱりせこい形で反対されるというんなら、それを有権者の皆さんに判断いただきたいと、こう思ってます。
朝日放送テレビ 大久保記者
続いてなんですけれども、実は弊社とJX通信社というとこで、1月2日と3日に1,000人をサンプルとしました情勢調査をいたしました。その結果なんですけども、実は広域一元化については賛成が反対を大きく上回る結果が出まして、総合区案についてはですね、実は賛成と反対がかなりきっ抗した数字と、38パーセントとなっています。この結果について、弊社の情勢調査なんですけども、ちょっと受け止めというか、お考えをお聞かせください。
市長
だから、総合区が都構想の特別区とちょっと誤解があるんじゃないかなと思います。総合区っていうのは、あくまでも政令市、大阪市の内部組織で、そこに権限が、さらに今のルールの中での権限と財源は移るので、より住民の皆さんに近い形で都市内分権ができるというところですから、そこが少し誤解があるんじゃないかなと。どのぐらいの差なの。
朝日放送テレビ 大久保記者
広域一元化については賛成42、反対25なんですけども、総合区については、38パーセント、ほぼ同じ数となっています、賛成、反対が。
市長
だから、正にちょっとそこが、そういう誤解が、特別区的なもんじゃないかなという誤解されてるのかなと思います。これはもう全くそうじゃなくて、都市内分権の話なので、それをちょっと伝えていきたいなと思いますね。
朝日放送テレビ 大久保記者
これ、最後の質問なんですが、実はこの情勢調査ですね、公明支持層に特化した答えになりますと、実は総合区案については6割が反対、広域一元化もですね、3割が反対されているという結果と。この公明支持層の数字については何か考えは。
市長
総合区案は公明党さんが主導してつくったもんですから、ぜひ公明党の皆さん、自らの支援者、支持者に丁寧に説明していただきたいと思います。
朝日放送テレビ 大久保記者
ありがとうございました。
司会
次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。
関西テレビ 稲垣記者
関西テレビ、稲垣と申します。また病床確保の件についてなんですけども、そもそも100床をめざされていたっていうところの数字っていうのは、大阪市内と市外に関して患者の数とベッドの数のアンバランスを整えようというための数だったのかなと思うんですが、一定確保、34床について、何とか今の状況でやれるかなという認識を示されておられましたけども、そこの市内と市外の依然としてちょっとまだバランスが整っていないということに関してはどのようなご認識でしょうか。
市長
現状は、市内の患者数の方が、要は減少率がちょっと増えてきています。現状は。年末から年始にかけて。年末辺りからですね。だから、患者数に対してベッド数というのは、患者が減少してくれば、その比率は並んでくるわけですから、今の患者数で考えれば、市内、市外も含めてバランスは取れてるんじゃないかなというふうに思ってます。やっぱり市内の患者数、陽性率高かった状況で、市内のベッドが少ないという判断して増やしてきましたけども、今、市内の患者数が減少率としては少し上回ってきてますので、バランスは取れてきたんじゃないかなと思います。
関西テレビ 稲垣記者
ありがとうございます。1床1,000万の一旦打ち切りをされて、支援金、協力金については今、昨年末に大阪府の吉村知事が出されたもので統一ということでよろしいですか。病床確保。
市長
時短要請。
関西テレビ 稲垣記者
協力金です。
市長
それはそれで統一していきます。
関西テレビ 稲垣記者
分かりました。ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けいたします。毎日新聞さん。
毎日新聞 矢追記者
毎日新聞の矢追です。よろしくお願いします。今、先程ですね、市内の陽性率が下がってきていると。これはいったい何がですね、効果を出してると思われますか。一番効果が高いところはどこでしょう。
市長
いや、何がっていうのは、でも、皆さんが、やはり我々の時短要請等に重く受け止めて、そういうコロナに感染拡大をしない、そういう形の行動をやってもらってるんだろうということだと思います。
毎日新聞 矢追記者
やはり大阪市内はほかに比べてお店も多いですし、そういったところがですね、今回の陽性率減少してるんであれば、大阪市内の減少にかなり効果が出ているのかなとちょっと考えたものでそういう質問したんですけれども、先程、一番最初の方にですね、今後基礎疾患のある高齢者が感染しない取組、これを重要視されたいということだったと思うんですけども、具体的にはどういうふうなやり方でいきますか。
市長
これ、今日も職員への新年の訓示でも申し上げましたけども、そういう高齢者と関わる機会の多い、そういう介護の従事者等にやっぱり検査をしてもらう機会を増やしていくということがまずやるべきなのかなと思ってます。それからやっぱりワクチンを国が承認をすれば、そして日本に入ってくれば、できる限り早いうちに高齢者と基礎疾患のある方々に接種できる体制をつくっていくということです。
毎日新聞 矢追記者
ありがとうございます。それとですね、今、各近隣府県の方から医療従事者の方々の応援をいただいてると思うんですけれども、これの期限というのがですね、今月中にも来るのかなと。今後、今月の期限を超えての要請っていうのは継続していかれるんでしょうか。
市長
これは大阪府の吉村知事が判断をされることだと思います。だから、感染状況に応じた形で応援のしていただいている皆さん方に対しての継続なのか、一旦ここで終了いただくのか、それは大阪府域全体の感染状況に応じた判断を知事がされると思います。
毎日新聞 矢追記者
分かりました。それとですね、時短要請の後ろ倒しの可能性についてお話があったかと思いますけれども、今、減少傾向にある中でですね、時短要請を今度は逆に後ろ倒し、若干ちょっと緩和すると、また増えちゃう可能性があるんじゃないかなと思うんですけども、その辺りのバランスについてはどう思われますか。
市長
いや、だからこれはもうブレーキとアクセル。だから、今は、年末年始はブレーキを強めに、強く踏んできました。アクセルから足を離して。今度はアクセルを踏み込むところまでいきませんけども、やっぱりブレーキを少し緩めるという、そういうアクセルとブレーキの微妙な使い方でやっぱり経済も回していかないと、お店やってる方々、これ、もう成り立ちませんから。だから、やはり患者数が減ってくれば、やっぱり基本として自由に商売できるという、これはもう日本はそういうルールというか、そういう形で守られてきてるわけなので、今の時短要請っていうのはあくまで要請で、ご協力いただいてるわけですから、患者数が減ってくれば、それは基本に立ち返るというのは当然の話だと思います。
毎日新聞 矢追記者
すいません、飲食店そのものには協力金というものがあるわけなんですけれども、その飲食店に関係している飲食店関連企業といいますか、関連事業者さん、こうした方々への何か措置といいますか、支援というのは考えておられますか。
市長
これは全体の経済支援については、これ、我々が飲食店に協力の要請、時短要請してるのは、これはあくまでも医療崩壊を起こさないという、感染拡大をさせないための協力要請です。これ、経済支援はやっぱり国が責任を持ってやるべきだと。本来は僕らに、そらもう地方分権ですけどね、任せてくれるんならやりますけども、我々も、これは吉村知事もそうですけども、我々には、そういう起債、赤字国債発行できる力、持ってませんから、やっぱり与えられた財源の中でやりくりしてますから、将来世代にツケを回さない形で、無尽蔵に財源を持ってるわけじゃありません。ですから、そんな中で、マクロ経済支援、これはやはり国が方向性をしっかり示すべきだと、こう思ってます。
毎日新聞 矢追記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。
毎日放送 柳瀬記者
毎日放送、柳瀬です。今年もよろしくお願いします。ワクチンの接種に関してですね、早ければ今年度中にもというふうに年頭の挨拶でも松井市長、述べられていたと思うんですけども、府の方では組織体制というのをですね、昨年度中、昨年中につくってですね、自治体できちんと受けられるように体制づくりをしていくということですけれども、大阪市としては今後ワクチンの接種に向けて、市役所内でそういった体制づくりとかっていうのはどのようにお考えになって。
市長
これ、健康局で、ワクチン接種体制は事業者公募もしてますから、もう我々。今、事業者公募まで行ってるのは、これも吉村知事ともいろいろ協議もしてます。ですから、体制は今、大阪市の体制は整っております。これから事業者決めます。ある程度の事業者の取捨選択も大体しておりますので。そんな中で、具体的な作業内容まで詰めていってますから、事業。ですから、大阪市としては、国からワクチンが来れば速やかに接種できる体制を整えてるということです。
毎日放送 柳瀬記者
ありがとうございました。あと1点、昨年ミナミに休業要請を出された時に、ポイント還元という形で、休業要請を出されている飲食店など以外にもですね、そういった支援策というのをやられて、去年の段階では、松井市長はですね、大阪市全域に広げたので、市域全域に広げることも含めて考えるというふうに話してたと思うんですけれども、そういった対策については今、現状ではどのようにお考えでしょうか。
市長
いや、これはもう経験済みですから、やっぱり要請したエリアについては、その後、売上げ減少を少しでも回復できるようにポイント還元というのは、これは府市一体でこれまでもやってきましたので、全体に広げる中でやっていきたいとは思っております。
毎日放送 柳瀬記者
ちなみに、やるとするとですね、時期というのはどのように、今、現状ではお考えでしょうか。
市長
この1月、2月というのは、そもそも非常に気候的にも厳しいし、あまり消費拡大しない時期ですから、やはり効果が出る頃、少しお財布の紐が緩む、毎年そういう時期を見計らいながら、一挙に期間を区切ると、またその時点で人が殺到しますので、緩やかというか穏やかにそういう消費拡大ができるように、ある一定期間はやっぱりスパンを考えながら実施したいと、こう思ってます。
毎日放送 柳瀬記者
ありがとうございました。
司会
関西テレビさん。
関西テレビ 稲垣記者
何度もすいません、関西テレビです。ちょっと確認なんですが、時短営業の後ろ倒しっていうのは、現状は今、午後10時までを考えておられる状況ですか。
市長
いや、まずは要請を一旦取り下げさせてもらうということがやっぱり一番です。皆さんやっぱり自由に商売できるというのが基本ですから、やっぱり陽性者の数が減ってきて、医療の崩壊の懸念というものが低下すれば、自由に商売してもらうというのが、これは当然あるべき姿ですから、そこへ行けるかどうかというのを、今、日々の陽性者数を注視しながら考えているということです。
関西テレビ 稲垣記者
直近でいうと11日までとされていましたけれども、8日には多分、府の対策本部会議が開かれると思うんですが、その時点で要請の解除というのもあり得るということですか。
市長
それは府の本部会議で決定されることですけども、その時に今の患者数がどうなってるかと。それから、やはり大阪、完全にこれを時短要請解除するには、やっぱり黄色ランプの点滅というのが大阪府としては一つのメルクマールになるんじゃないかなと思います。これはやっぱり重症のベッドが余裕出てくるかどうかというところが肝かなと思ってます。ここは吉村知事が判断されます。
関西テレビ 稲垣記者
そういうところでいうと、今の現状でいうと、完全な解除とはなりそうになく、少し1時間くらい後ろ倒しにされるようなのが現実的かなというご認識ですか。
市長
今の状況であれば、緩やかに今ブレーキ踏んでるのを、緩やかにブレーキを緩めていくという、やっぱりアクセル全開にまでは難しいのかなと思います。
関西テレビ 稲垣記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けいたします。ほか、ご質問よろしいでしょうか。読売新聞さん。
読売新聞 梅本記者
読売新聞の梅本です。よろしくお願いします。さっきの時短要請の協力金なんですけど、先程、一旦はリセットしたいと仰ったんですけれども、このリセットっていうのは、その後、もし時短要請、一部続けるとかいうふうになった場合とかにですね、金額を減らすという意味なのか、もうなくして、大阪市として独自の分をなくすという意味なのか、どのように考えられてますか。
市長
年末年始、これ、大阪市内の飲食店舗の協力要請に対しての協力金、この事業だけでも、事業費ベースではもう500億程度の事業費になってますし、市単費でも100億を超える財源になってきております。コロナっていうのは、これからやっぱり一挙にアフターコロナの時代が来るわけじゃなく、やっぱりウィズコロナという、その時期があるわけですよ。何度も申し上げるけども、我々地方自治体というのは無尽蔵の財源があるわけではありません。やはり将来世代にツケを回すことなく様々な危機事象に対応していく。これ、今回はコロナの危機ですけども、毎年のように自然災害のそういう危機もあります。そういう危機に対応するためにも、一定財源の確保というものも考えなければなりません。そういう中で、大阪市の財源体力、これを考えながら対応をしていると。年末年始の大阪市内の大阪市としての月20万円上乗せ分については、これは書き入れ時対応として、これは僕がやろうということで上乗せしたわけですから、これは12月、1月という書き入れ時、忘年会、新年会の対応時期は、この上乗せ分を財源措置してきましたけども、これはずっとそれが財源として確保できるわけではありませんので、一旦はこの1月11日をもってリセットさせてもらいたいと、こう思ってます。
司会
ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。
探している情報が見つからない
このページの作成者・問合せ先
大阪市 政策企画室市民情報部報道担当
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)
電話:06-6208-7261
ファックス:06-6227-9872