令和3年1月21日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴うお願い

市長

まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴うお願いです。2度目の緊急事態宣言から1週間がたちましたが、予断を許さない状況が続いています。医療崩壊を招かないためにも、市民の皆さんには、医療機関への通院、それから食料・生活必需品の買い出し、野外での運動や散歩など、生活や健康の維持に必要な場合を除き、外出を控えていただくように改めてお願いをいたします。特に、昼夜を問わず、お店や自宅で友人・知人との飲食や会食、これは飛沫を飛ぶことになりますので、こういうことを控えていただいて、高齢者や基礎疾患のお持ちのご家族がいられる家庭では、食事などの日常生活でも感染防止に気をつけてください。何よりも人と接触しないことが大切です。自分のため、家族のために、人との接触を避けていただきたいと思います。感染拡大を防ぐために、飲食店などの事業者の皆さんには営業時間の短縮を引き続きお願いをいたします。厳しい状況が続きますが、事業者の皆さんには、様々な支援策を活用して、この危機を乗り切っていただきたいと、こう考えます。なお、昨年11月27日から12月15日まで、北区及び中央区の飲食店等を対象にした営業時間短縮要請への協力金の申請手続が1月29日までとなっていますので、申請がまだの方は忘れずに申請をしてください。新型コロナウイルス感染拡大をできるだけ短期間で抑えるためにも、ご不便をおかけすることになりますが、引き続きご理解、ご協力をお願いをいたします。

高齢者、障がい者入所施設の従事者の方の定期的なPCR検査への協力のお願いについて

市長

次に、高齢者、障がい者の入所施設の職員の方などの定期的なPCR検査への協力のお願いです。先日方針を示しました高齢者・障がい者入所施設の職員の方などに対する定期的なPCR検査について、令和3年2月1日から実施します。今回、合同会社Setolaboへ、検査の受付から保健所までの報告を一括して委託をいたします。1月26日までの対象施設へ案内の文書を送付をいたします。検査の詳細は大阪市のホームページでご確認をください。対象とした高齢者施設と障がい者施設に入所されている方は重症化のリスクを抱えた方が多く、施設内で感染が広がると医療現場を圧迫する要因になります。職員の方の感染をできるだけ早い段階で見つけ、感染拡大のリスクを減少させるとともに、感染源とならないか不安を抱えている職員の方の心理的な負担の軽減を図るためにも、ぜひ受検をしてください。このPCRの検査は任意ですが、対象施設においてはできるだけ多くの職員の皆さんが受検いただけるように、受検奨励をしていただくなど、調整をお願いをいたします。また、PCR検査は感染を防ぐものではなくて、感染予防、または各施設職員の方の取組が重要となります。各施設において引き続き十分な感染予防対策をお願いをいたします。

大雨に備えた要配慮者利用施設の避難確保計画の期限内の提出について

市長

次に、要配慮者施設の避難確保計画の提出についてです。昨年6月の会見で、地域防災計画に掲げる浸水想定区域内にある福祉施設や医療施設など、要配慮者施設の方に、避難確保計画の速やかな計画書の作成をお願いをいたしました。令和2年12月末日時点で、4,555施設のうち、3,736施設、約82パーセントの施設から提出をいただいております。提出期限は令和3年3月31日となっており、まだ提出のない施設へ、12月に水防法に基づく指示書を郵送させていただきました。本市から計画未提出の施設へ個別に連絡をし、助言等の支援も行っています。計画書の作成方法など、不明な点があれば、危機管理室にご連絡をください。期限内に提出がない場合は、水防法の規定に基づき、施設名を令和3年5月から6月頃に公表をいたします。コロナ禍の大変な状況にありますが、災害はいつ起こるか分かりません。十分な事前の準備で救える命があります。計画の趣旨をご理解をいただき、速やかな計画書の提出をお願いをいたします。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名のりの上、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の毎日放送さん、お願いいたします。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。よろしくお願いします。高齢者施設での定期的な検査を始められるということですが、高齢者施設等での今の感染状況について、市長としては今、現状としてどのようにお受け止めでしょうか。

市長

これまで大阪市内で高齢者施設のクラスターは40、発生をしています。高齢者施設に入所される方は、何らかの基礎疾患、もう高齢ですからね、高齢であるとともに何らかの基礎疾患をお持ちの方が多く、重症化するリスクが高いと、非常に危惧してます。これらの施設においては、現在は家族との面会も自粛などの対応が行われている中でクラスターが発生しているということは、内部からの感染が多いと、こういうふうに捉えております。一定割合存在をする無症状の感染者の皆さんから、やはり高齢者施設でのクラスターが発生してると疑われますので、感染拡大のこういうリスクをしっかりヘッジすることで減少につなげていきたいと、こう思ってます。

毎日放送　柳瀬記者

ありがとうございます。追加でちょっとお伺いしたいんですけれども、昨日そういった高齢者施設をやってる、府でやっておられるところがですね、高齢者施設にアンケートをしたところですね、その結果が出まして、高齢者施設で感染が発生した場合に、感染が分かったけれども病院に入院できないという人がいると。最長で2週間ぐらいその施設で見ることになったというふうなことが発表されてたんですけれども、高齢者施設での感染が分かったとしてもですね、入れないとそちらの方たちは言われているわけですけれども、そういった今の病床のひっ迫具合もあるとは思うんですけれども、こうして感染が分かったとしても入れない人っていうのもいるかもしれないんですが、その辺りってどのようにお考えでしょうか。

市長

いや、それは、これは大阪府の入院フォローアップセンターで一人ひとりの陽性患者さんの症状によって入院先を決めていってますので、高齢者施設っていっても、全て重篤な状況なのかということではないと思ってます。だから、高齢者施設に入ってなくても、やはり独り暮らしの高齢者とか、家族で一緒に住まわれてる高齢者とか、やはりこれは症状によって、どの病院、どのベッドに、中等症、軽症、重症とありますけども、どちらの病院で治療するのかということは、これはやっぱり症状によって決められるもんですから、高齢者施設だから優先ということではありません。この辺は大阪府の入院フォローアップセンターで一人ひとりの症状に合わせた治療施設を決定してるんだと、こういうふうに捉えてます。

毎日放送　柳瀬記者

入れなかった際にですね、そちらの団体はやっぱり入れなかった際に施設内での感染が、入れたとこに比べて、やっぱり増えてる傾向があるというふうに仰ってたんですが、その辺りってどのようにお考え。

市長

そこは我々、健康医療部、福祉部（市の部局は、健康局及び福祉局）からも、各施設で感染拡大をしないような様々な助言、指導もしていますし、それから、装備資機材についても十分行き渡るように、いつでもそういう密に連絡体制も取っておりますので、だから、そういうものを利用しながら何とか、そら全く100点満点の、感染症ですから、目に見えないもんですから、そこで全て抑え込めるということにはならないけども、我々としたら、そういう施設で感染拡大が起こらないように、様々な手だてというものは用意をしてますので、ぜひご相談をいただきたいと思います。

毎日放送　柳瀬記者

ありがとうございました。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。2月から始められる定期的な検査についてなんですけれども、先月も会見で質問させていただいたんですが、新規に入所する方に対しての検査というのがどうなってるかを伺いたいんですが、検討状況いかがでしょうか。

市長

まずは、従業員、職員の皆さんを対象としたいと思ってます。そもそもそういう症状があった場合は、これは行政として、PCRの検査を受けてもらうという、そういうルールになっていますので、施設の入所者の中で、症状もなくね、熱も出ていない状況の中で、その方々を検査する対象に加えるということは今、考えてはいません。

関西テレビ　稲垣記者

先月質問させていただいた時には、優先順位は従事者の方からということを仰ってましたけれども、そういう枠に入れれるものであれば入れたいというようなお話をされてました。

市長

まずはだから、まず今やってみないとね、キャパシティーがどれだけあるか分からないので。2万人いますから、高齢者・障がい者施設の従事者っていうのが。まずは、だからそこをやってから、そのキャパシティーに見合う形で、できる限り、そういう症状のない施設入所者にも広げれるキャパシティーがあれば広げていきたいと、こういうことです。

関西テレビ　稲垣記者

これはやってみて、マックスのキャパシティーにまだ余裕が出てくるというような状況が分かれば、されるというような方針でよろしいでしょうか。

市長

うん。でも、基本的にはね、施設の方々は、外からそういうウイルスが入らない限りは、感染するリスクは低いわけですよ。そこは出ないわけだから、施設から。ですから、やはりそこへウイルスを持ち込む可能性というのをまずは第一に抑えていきたいと、こういうふうに思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

持ち込む可能性っていうところでいうと、中にずっといらっしゃる方は低いとは思うんですけれども、新規の方でいうと、やっぱり外部との接触っていうのはあるというところでいうと、従事者の方と属性としては似てるのかなと思うので、キャパに余裕が出てくるということであればぜひご検討いただければなと思うんです。

市長

それはそういうふうに検討します。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

毎日新聞の田畠です。同じ定期検査の関係でお伺いしたいところなんですけども、15日に厚労省の感染症部会の方で、PCR検査のですね、プール検査、検体を複数まとめて検査する方法について、これはいいんじゃないかということで結論を出されてますけれども、そのプール検査については、今回この2月から始まる分については、市長の方、また、市の方ではどのようにお考えでしょうか。

市長

僕自身はプール検査って、何人か分を一つの試験管に出るわけでしょ、あれ。だから、誰か分からないから、その中でね。だから、できればやっぱり一人ひとりの検体検査っていう方がいいんじゃないかなと。今回、高齢者、障がい者の施設の検査については、一人ひとりの検査を今やれるキャパが見つかってますから、そういう形でやっていきたいと、こう思ってます。

毎日新聞　田畠記者

関連で、今のところだとですね、何か5人ぐらいの分についてをまとめてやって、それで、5人いっぺんにできれば、それでもう、何ていうんですかね、5分の1の効率で、つまり5倍の効率でできるっていうことなんですけど。

市長

でも、そこで陽性なったら、また一人ひとりやり直さないかん。

毎日新聞　田畠記者

まあまあそうなんですけども。

市長

うん。だから、今は我々は、一人ひとり、2万人分はやれるということでキャパを見つけてるわけだから、まずそれをやっていきたいと思ってます。

司会

産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞、矢田です。昨日、府の方でもスマホ検査センターというのを知事の方から発表ありましたけれども、今回、市の方で実施する高齢者施設のPCR検査とのすみ分けというか、もしくは相乗効果があれば教えていただきです。

市長

いや、それ、相乗効果はあるでしょ。スマホ検査はスマホ検査で、府域全体の一般の人もそういう形で参加できるわけですから、我々は大阪市内のやっぱり施設、クラスターがやっぱり、非常に多いクラスターが発生してるのでね、ですから、やっぱり施設のリスクを下げていこうということですから、これは府の制度と併せ持ってやることで、そらやっぱり相乗効果としては上がると思いますけど。

司会

時事通信さん。

時事通信　岸本記者

すいません、時事通信、岸本です。関連で、頻度はやはり改めて2週間にいっぺんでいいのかっていうのと、あと、いつぐらいまでやられることを想定されてますでしょうか。

市長

いや、これ、2週間で、それ言うと、毎日やれという話になってしまうんですよ。そらもうPCR検査で陰性と出た人とだけしか接触しないっていうことであればね、それは一度やれば、そこにウイルスがなかったら大丈夫ですけど、そんなことはあり得ないので、人間、移動するたびに、家出て、どこかに、例えば勤め先に行くだけでも、全然知らない人ともやっぱり、それは濃厚接触にたるかどうかは別にして、やっぱり顔を合わせるわけですから、接触あるわけですよ。それ言い出すと毎日やるということになりますから、やっぱりこれは現実、実現可能な形で、2週間に1度ということでPCR検査をやろうと思っています。

時事通信　岸本記者

期間はいつまで想定されてますでしょうか。

市長

今、やっぱりこれもコロナの今の感染状況、こういうものを見極めながら考えていきます。今、じゃ、一月でやめる、2か月やるとか言っても、それで収まってるかどうか分からないし、今の時点で3年やりますって決めれるわけでもないし。だからこれは、そういうコロナの感染状況を見極めながら判断します。

時事通信　岸本記者

当面の間という理解でよろしいですかね。コロナの。

市長

今、予算的なことでいくと。

福祉局　西端事業者等指導担当部長

福祉局の事業者指導担当部長の西端と申します。今、当面3月末までの実施ということで考えております。

司会

大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。今の関連なんですけども、先程の質問であった府と市のすみ分けの部分ですけども、ちょっと私の理解なんで確認ですが、要するに大阪市の方は施設に対して定期的に検査することで予防的に対応していくと。府の方は、疑いがあるですとか、ちょっと熱が出たとかっていうときに迅速に対応してもらうように従事者側から連絡して、府が動くっていうようなイメージでおったんですけど、そういうすみ分けの理解でよろしいですか。

市長

大阪府の方は、大阪府の施策については、僕も詳細まで全部僕が分かってるわけではないですけど、そういう理解でいいと思いますよ。あれ、大阪府も無償なんかね。

福祉局　西端事業者等指導担当部長

大阪府も無償で実施します。

市長

無償。

大阪日日新聞　木下記者

その理解でいいとするとですね、まずは第一歩、これでPCR検査、介護施設に行くっていうことで一歩進んだと思うんですけれども、これの中で多分抜け落ちてくるのがですね、訪問型の介護されてるところで、ぐるぐる回ってですね、ちょっと落ちていくと危険が多いという部分があると思うんですけども、ちょっとすぐに一緒に進めるというのは無理としてもですね、この部分も将来的にはやっていくということはあるんでしょうか。

市長

家庭だけの訪問型看護されてる方っていうのは、やはりこの制度の中になかなかキャッチしにくいかなと思いますけど、施設に出入りされてる訪問型介護の職員の皆さんは、この我々のPCR検査の対象という形、取れると思いますのでね。やっぱり各家庭だけに訪問介護で訪れてるという、そういう事業者の皆さんは、先程の大阪府の制度を活用できる対象となると思いますけどね。そちらでぜひご自身の今の健康状態というものを把握いただきたいと思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

ちょっと話別になりますけれども、今日午前に大規模事業のリスク管理会議があったと思うんですけども、ちょっと中身、今しゃべれる分、しゃべれない分があるということだったとは思うんですが、今回新たにですね、委員の方々から、メンバーの方々からですね、指摘といいますか、この辺りが課題になってるとか、この辺を気をつけたらいいとかっていうようなものがあればですね、仰れる範囲でお願いできればと。

市長

今回、淀川左岸線2期と万博関連の事業とが主な議題でありました。それぞれの事業リスクや対応策などが議論されて、過去の事例などを参考とし、ある程度発生しそうなリスク、そういう費用は当初の事業費に入れておいてはどうかという意見がありました。我が方の事務方、担当部局からも、今後事業のマネージメントにそういうものを取り入れていきたいというふうなことで、委員の皆さんには報告もいたしました。委員の皆さんからは、この大阪市の大規模事業のリスク管理については過去と比べて良くなってきてると、リスク管理をしていこうという、そういう大阪市全体での意識改革が見られるというようなご評価はいただきました。

大阪日日新聞　木下記者

リスク管理の体制自体は進んでいるかと思うんですけれども、一方で、左岸で756億でしたか、万博の方でも600億っていう巨額に膨らんできたっていう、この部分の受け止めに関して、委員の方から何か意見はありましたでしょうか。

市長

それ、先程も言いましたけども、やはり左岸工事については、当初やっぱり見えない部分、見えないリスクについて検証していなかったと。だから、大体、高速道路事業というのは大規模な土木事業ですから、前例を見れば、例えば土壌汚染の問題だとか軟弱な地盤だとか、ある一定のそういう前例に基づいたリスク計算みたいなのは出てくるんじゃないのということが委員からのご意見でした。だから、これはもうほとんど、ほぼ全てのそういう大規模土木工事は、計画時点と完成時を比べると、値下がりしたっていう物件は、僕も阪神高速大和川線も知事時代やりましたけど、当初予算を下回った事業なんていうのはありません。だから、それはやっぱり土木工事で土をね、掘った時点で、やっぱり新たに明確に分かる、そういう支障が出てくるわけですけど、そういうものも、これからやっぱり事前に、前例に基づいたある一定の歩率、歩掛みたいな形でやっぱり見越していくというかね、そういうものも、実際にはそこまでのものを具体的に確認できなくても、そういう可能性は高いということで、これからやっぱり予算の時に、事業費という計上をしておいた方がいいんじゃないかという、そういう意見がありました。万博については、これはもう当初の図面と全く違うもんなので、これは大阪市の事業に伴う財政リスクというよりは、新しいそういう設計図による予算、会場建設費なので、そもそも当初の計画と比べてどうリスクが出たとかいう話ではないねという、そういう話もありました。

大阪日日新聞　木下記者

今の万博の方のお話は多分、大屋根の方の設計変更なんかが一番顕著なもんかとは思うんですけども、そこに、変更の過程といいますか、それが、設計変更が170億だったと思うんですけども、これについて審議の過程といいますか、こういうふうにしたらいいとかですね、何かそういったもんはなかったですか。

市長

それはだから、これからやっぱり協会と、今やっぱりこの万博は推進母体としては協会がやってるわけですから、協会との意思疎通を密にやるようにというようなご指摘はありました。

大阪日日新聞　木下記者

あともう1点ですけど、それは会場建設費の方で今回そういう上振れがあって、そこに関してはもう上振れしないようにということで協会の方に大分詰められたと思うんですけども、一方で運営費の部分があると思うんですけど、チケットの収入とかが大きな賄う部分やと思うんですけども、これが、想定の予想の人数がですね、コロナの前の2,800万人でしたかね、ままになってると思うんですけども、ここの辺にリスクといいますか、そういった意見とかはなかったでしょうか。

市長

コロナに対して、コロナというもののこういう感染症のリスクをどう捉えるんだというお話ありましたけども、これは僕から申し上げましたけども、2025年までね、今のこのコロナなのか、ほかの感染症なのか分からないけども、こういう今の緊急事態を宣言しなければならないような世界情勢であればね、このリスクは我々大阪市が担えるようなものではなくて、要は世界中、国挙げての大リスクになるんじゃないのということで、大阪市のリスクということで、これはもう捉え切れないと。リスク回避いうのは財政的な話ですから、だからコロナリスクを財政的に、市の財政のどれほどリスクを与えるのかという、それはもうそもそも国挙げてのリスクなので、そもそも許容範囲を超えるという話をしていました。

大阪日日新聞　木下記者

仰ること、非常によく分かるんですけども、一方で、博覧会協会というですね、形態でいくとですね、その運営費がもし赤字になった場合ですね、そのときには多分どう補填するかっていうようなときには、協会っていうものがなくなるといいますか、いずれ解散するもんだと思うんですけど、結果としてそれを大阪市なり大阪府が引き受けざる得なくなるんじゃないかと思うんですけど、そこは大阪市の財務リスクっていうことになるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はいかがですか。

市長

そもそもだから、赤字にならないように、要は会場運営経費については、入場料収入で賄うと。これは大体、だから、2,800万人入るという計算してるけども、これが様々な影響の中で、例えば半分だとかそんな、それはもう平時であれば有り得ないと思います。コロナの感染の状況が、コロナが普通の風邪という扱いができる中で、人の移動制限がされない、本来あるべき国の姿、世界の姿で自由に行き来できるという、それはもう正に私権に制限がないというとき、こんなときに2,800万人がクリアできないということはあり得ません。こう僕は思ってるし、これまで万博の議論の中では、さらに2,800万人以上来たときに、会場でどういうふうに快適に過ごせるかということを考えて、いろいろ輸送計画だとか練ってきたわけですから。ただこれが、こういうコロナというものが今、実際に緊急事態になってるわけで、これ、2025年まで続いてるということになれば、それこそ万博の危機とか大阪の危機じゃなくて、それぞれ世界中の各世界の全ての人の生活そのものがもう崩壊してる状況になってると思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

政策企画室　粟屋市民情報部長

すいません、話戻りますけども、PCR検査の関係で事務方から説明入れさせていただきます。

福祉局　西端事業者等指導担当部長

すいません、ちょっと補足的に説明させていただきます。この検査ですね、先程掲げました従事者の方に対する検査ということで実施しておりまして、施設の方に外部委託で調理とか清掃で入る従事者の方も対象ということで、検査、協力いただきたいんですけども、この施設にですね、先程訪問介護のお話ありましたけど、訪問介護の従事者が入るということがありませんので、結果的に対象となりません。そういうことでございます。あと、大阪府の方で実施されますスマホ検査センターなんですけれども、こちらの方ですね、対象施設がですね、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設と入所施設の職員、それと入所者及びデイサービスと通所施設の職員が対象ということで聞いておりまして、訪問介護の従事者の方、対象にならないというふうに考えております。以上でございます。

市長

それ、施設から訪問介護に行ってる場合あるやんか。

福祉局　西端事業者等指導担当部長

勤務されてる場合ですね。

市長

うん。それは対象にせなあかんよ、そんなん。

福祉局　森介護保険課担当係長

基本的には施設の職員がですね、ちょっと外に出るっていう想定ではちょっとなくて、基本的には箱物ですので、箱物、すいません、建物の中で勤務をされてる方っていうのが今回対象というふうに想定しております。その人が訪問介護という形でちょっと外に出るっていうことがですね、もしかしたらちょっとあるかもしれないんですけれども、もちろんその方も対象には、結果的にはなるという形にはなるんですけれども、基本的には施設に勤務されてる方、もしくはその施設の中に、職員、派遣されてですね、調理とか清掃とかで入られてる方、施設に入る方、働かれる方については全て対象ということで考えております。

司会

次の質問をお受けいたします。ほか、質問ございませんでしょうか。NHKさん。

NHK　清水記者

すいません、NHKの清水と申します。ちょっと全然話が変わるんですけど、認可保育園での看護師の配置の支援策について、新年度の予算案で大枠が固まったということで、その支援策について改めて内容を教えていただけると幸いです。

市長

医療的ケアが必要な児童については、これは保育所、幼稚園、受入れ施設側が、やはり1人につき1人の看護師が勤務しないと、医療的ケア児が施設に通うことはできません、そういう保育園、幼稚園に。これは今までは看護師さんの経費というものが各園負担ということだったので、どこの園でもですね、やはり財政的支援がなければなかなか看護師さんを雇入れできないということでしたので、大阪市としては、来年度から看護師さん1人あたり年間550万補助をするという形で、医療的ケアが必要な児童が、保護者も含めて安心してそういう集団の中で生活できるようにやりたいと、こういうふうに思っています。来年度4月からスタートをいたします。

NHK　清水記者

この問題は、待機児童を重点施策として取り組まれてる松井市長ですけど、大阪市の待機児童のもうほとんどがそういった障がいを持たれたお子さんであるとか、こういう医療的ケアを要するお子さんであるとか、そういった状況で、待機児童対策にも効果が出ると思うんですけど、そこについて改めて松井市長の思い、伺えればと思います。

市長

待機児童の待機者数の内訳を、これ、毎年、待機児童解消のためのチームで会議もやってますけども、やはり障がいのある子どもたちの行き場というのがなかなかなかったと。公立の保育園は看護師を雇っています。これは職員として。だから、公立は受け入れれるんですけども、そこもキャパがなかなか余裕があるという状況ではありません。今、障がいがあるそういう児童が増えてきてます。そんな中で、民間の園においてもご協力をお願いをしたところ、民間園から、やはりそういう財政支援が必要だという声がありました。もう仰るとおりだと思います。看護師を雇用していただくために、その部分は幼稚園や保育園の経費の中でやりくりというと、なかなかやりくりできませんから、だから、大体1年間550万円のそういう看護師を雇用するための経費を補助することで、医療的ケアが必要な子どもたちが保育園に安心して通える、そういう場所を、そういう形をつくりたいと、こういうふうに考えました。

NHK　清水記者

ありがとうございました。

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

毎日新聞の田畠です。ワクチン接種のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、今、国の方の大臣がですね、マイナンバーとのひもづけについても意見述べられてますけれども、市長としてはそこら辺のマイナンバーとの絡みについてはどうお考えでしょうか。

市長

デジタル化も含めて、僕はマイナンバーを早く、マイナンバー制度、この制度を活用して、スピード感持って様々なそういう、特にこういう危機事象のときに対応ができるようにやるべきだと思ってるし、もう我々はこれまでもずっと言い続けてきました。でも、これは毎日、朝日新聞が個人情報は漏れるんじゃないかとか、そういうことで徹底して、いろんなそういうキャンペーンを、反対キャンペーンの中でなかなか進みません。でも、やっぱり個人情報を国がしっかり管理しながら、もちろん情報管理というのは重要ですけども、管理をしながら、やはりスピード感持って、様々な支援、こういう危機事象のときは支援できるような、そういう形をこの国はつくっていくべきだと、僕はそう思ってます。だからこれ、持続可能な社会保障制度をつくるときにも、マイナンバーで、そういうカードの中に情報、だって免許証も保険証も医療情報も入れればいいじゃないですか、みんな。そのカードを持つんだから。カード1枚あれば、今、読み取りのリーダーなんてどこにでもあるしね。だから、そのカード1枚あれば、その人の正に災害時には特に健康状態がどうなのか、基礎疾患が何があるのかとか、そういうものが医療従事者に速やかに届くという、そういう仕組みをぜひやるべきだと思うし、所得とストック、フロー所得とストックも把握することで、例えばこのコロナの、去年やりましたけども、一律10万円。あれ、もう12兆円ですからね、国民全部に10万円配ると。それで、所得の減ってない人たちからすると、そんなにありがたさもない。でも、コロナでやっぱりお店を閉め続けている人たちからすると10万円では足りないと。だから、やっぱり必要なところに必要な支援が届くようには情報をやっぱりしっかり把握するというのが重要だと思います。だから、菅総理がデジタル化社会というのも言ってますから、ぜひ短期間のうちにマイナンバーの、国民全ての皆さんにマイナンバーあるわけですから、それをやっぱりカードも普及させて、個人情報は必ず守る中でね。当たり前です、そんなのは。中で、やはりデジタル化によって、国民一人ひとりのリスクを軽減をさせるべきだと、こう思ってます。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　大久保記者

すいません、ABCの大久保と申します。先程の医療的ケアの児童の受入れについてなんですけども、これは保育所が対象で、幼稚園は対象外でしょうか。

市長

これは保育所が今、対象です。民間保育園。

朝日放送テレビ　大久保記者

分かりました。

司会

ほか、ございますでしょうか。読売テレビさん。

読売テレビ　田戸記者

すいません、読売テレビの田戸と申します。PCR検査の話に戻るんですが、あれが3月末までというお話だったんですが、その3月末っていうのはどういう理由からですか。

市長

これ、まず、3月末っていうのは、年度で一度切ってるだけで、これ、コロナの状況が、この状況続けていけば、そら続けます。だから、コロナ対策っていうのは、やっぱりコロナの感染状況見合いで様々な柔軟な対応が僕は必要だと思うし、大阪市の場合は今、そういう柔軟に様々な対応をやっています。

司会

ほか、ご質問ございますか。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

度々すいません、毎日新聞の田畠です。先程のプール検査のとこなんですけども、先程ちょっと市長のお考えとしては、今のところ考えられてないっていうことだったんですけれども、プール検査でやるとですね、やっぱり効率が良くなることは良くなるんですけれども、市中にかなり蔓延してる場合に限ってはなかなか効果を示さないっていうとこありまして、市長の考え方としては、かなり蔓延してるのでプール検査を選択しないっていうようなご判断なのか、それともそういうことではなくて、何か別のご判断でそういうふうに今のところ検討されてないっていうことなのか、そこら辺はいかがでしょうか。

市長

いや、そらプール検査っていうのをやれば、やってくれる事業者から含めて、それだけ、どのぐらいのキャパがあるんですか。

毎日新聞　田畠記者

つまり、5人ずつできればですね、あんまり感染してない状況であれば、何ていうか、5倍ぐらいの、つまり。

市長

量はできるわね。

毎日新聞　田畠記者

そうですね。

市長

そやけど、そこ、1人出たら、5人もう1回やらなあかんねんね。

毎日新聞　田畠記者

まあそれはそうですけども、それを考えたとしても、何だろうな、ある程度早めに、5人ずつできるわけですから、済むっていうとこがあるみたいなんですけれども、ただ、感染があんまり広がってるときは、速度っていうかがあんまり効果示さないっていうような検討が今されてるみたいなんですけれども。

市長

じゃ、今、大阪の場合は、その検査方法を採用する時期ではないということやろね。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。