令和3年1月27日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

スーパーシティの区域指定をめざしています

市長

まずはスーパーシティ構想に関する取組についてです。大阪市では、大阪府とともに、複数分野の最先端サービスの提供と大胆な規制改革などによって、世界に先駆けて未来の生活を先行実施する「まるごと未来都市」であるスーパーシティの実現をめざし、うめきた2期地区、2025年大阪・関西万博、夢洲地区の3つの事業で、内閣府の区域指定が得られるように取り組んでいます。今回、うめきた2期地区と夢洲地区について、最先端の未来社会サービスに関するアイデア提案を広く募集をいたします。なお、夢洲地区については、建設工事の安全かつ円滑な実施に寄与するサービスに限っての募集となります。募集期間は、本日から2月の26日までです。詳しくはホームページでご確認をください。ぜひ両対象区域で実施したい最先端サービスの内容や、関連する規制・制度改革について提案をお願いします。また、府市のスーパーシティ構想案を広く府民、市民の皆さんに知っていただくために、スーパーシティ・フォーラムを2月の8日に開催します。フォーラムでは、スーパーシティ構想全体を企画するアーキテクトのメンバーを発表し、吉村知事とともに意見交換を行います。あわせて、広く府民、市民の皆さんからのご意見を大阪市行政オンラインシステムで募集をいたします。募集期間は、フォーラム終了後から2月の22日までとし、いただいた意見については、後日公表をいたします。内閣府への申請に向けて、皆さんからのアイデアやご意見とともに、より良い提案内容にしてまいりますので、多くの応募をお待ちをしています。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名のりの上、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の毎日放送さん、お願いいたします。

毎日放送　尾藤記者

幹事社のMBSです。スーパーシティ構想についてですね、改めてになりますが、具体的にはですね、どのようなビジョンで、どんなことをめざしていきたいのかというところを改めてお聞かせ願えますでしょうか。

市長

規制緩和を利用して様々な最先端のサービスを提供して未来社会の先取りしたいと考えてます。例えば、うめきた2期の地区では、健康データを、本人の同意のもとに取得をし、その人の健康状態に合ったアドバイスや指導の提供や、エリア内の移動性の快適性の向上につながるパーソナルモビリティーの導入などを検討しています。夢洲地区では、万博などの建設工事において、最先端技術を活用して安全かつ円滑に行えるようにしたいと思います。

毎日放送　尾藤記者

続けてですね、事業者の方からのアイデア募集であったりだとか市民からの意見を求めるということになると思うんですけれども、市民や事業者の方へですね、呼びかけたいこと、何かありますでしょうか。

市長

これはスーパーシティの制度を利用して様々な課題を解決をし、市民、府民の生活の質の向上をめざしたいと考えてます。事業者の方にはですね、大阪の課題解決に寄与する民間ならではの最先端で、かつ、規制・制度改革を伴う斬新で実行可能なアイデアの提案をお願いをします。市民の方にはフォーラムや提案内容をご覧いただき、忌たんのないご意見をいただきたいと、こう思ってます。

毎日放送　尾藤記者

幹事社からは以上です。

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。読売テレビさん。

読売テレビ　上村記者

読売テレビ、上村です。今日で緊急事態宣言の発出から2週間になりますが、繰り返しになるんですけれども、今のご所感と、残りの半分の期間、市民に求めたいことをお願いします。

市長

今、感染拡大基調は何とか抑え込めてますけども、高止まりしてると。少し患者数が減少してきたとはいえ、減少幅が非常に小さい状況なので、まだまだ、何ていうかな、ほっとできるような、安心できるような状況では全くないと。市民の皆さんにはですね、とにかくあと2週間で緊急事態から脱出しましょうよと。だから、ここで緩むともう拡大基調に、このウイルスっていうのはすぐに、感染力高いわけですから、緩むとまた、このような制約のある社会生活が続くわけなんで、ぜひあと2週間で終わらせれるようにね、ご協力をいただきたいと。皆さん本当にお疲れだと思いますけど、もうこれ以上長引かさないと。これは感染症ですからね、ゼロはありません。ゼロコロナは。これはめざしても無駄。感染症というのはゼロにならないということが、これは今までのインフルエンザでもゼロなんてならないんですから。ただ、ある程度社会を動かせる、そういう医療崩壊を起こさない、そのような数字に、そのような状況をきちっとハンドリングしていく、そのために今、緊急事態というのを皆さんにお願いしてるわけですから、これを何とか、医療崩壊、感染した重症、中等症の患者さんを、ある一定、医療従事者の負担を軽減しながらケアできる、そういう数の中で、コロナと、ウィズコロナの時代を過ごすしかありませんから、とにかくあと2週間で、できればもっと早くにね、緊急事態宣言が解除できるように、もうしばらく、今、高止まりの状況、下がり基調であるけれども、下がり幅は小さい。これを何とか、大阪モデルでいう黄色信号になるように、皆さんちょっとここで意識をね、何とか継続してもらって、ぜひご協力をいただきたいと、こう思います。

読売テレビ　上村記者

政府の周辺からは、緊急事態宣言、2月7日までになっていますけれども、1か月程度の延長という声も聞こえてきていますが、現在のような大阪で高止まりの状態続いた場合に、緊急事態宣言、さらに延長すべきかどうか、今のところの市長のお考えをお願いします。

市長

だから、これは重症のベッド、中等症のベッドの稼働率次第ですよ。今の時点でね、いつまで延長とかね、言い出すと、みんな、何ていうかな、今頑張ってやってもらってる人のそういう緊張の糸が切れてしまうというかね、もう何やっても一緒やとなってしまうんで、とにかく、政府の誰が言ってるかは知りませんけど、医療現場の状況によってはね、それはやっぱり緊急事態という表現の中での社会は続かざる得んかもしれないけど、とにかく何とかあと2週間の間に、コロナ以前は取り戻すことは非常に困難、無理です、これは。でも、何とか社会生活、一人ひとり、ステイホームだけではなくてね、もちろん感染対策はしながらでも、飲食店にも出入りできるような、そういう社会をね、ぜひ取り戻していくためにも協力いただきたいと、こう思ってます。

読売テレビ　上村記者

全く違う件になるんですけれども、厚労省の方からは、自治体向けにですね、ワクチン接種についても具体的なスケジュールなどを示されたところですけれども、大阪市の方では2月1日のチーム発足だったかと思うんですが、現在の検討状況といいますか、大阪市内で接種のイメージ、例えばどんな場所で行うですとか、具体的な接種、高齢者への接種、いつからどれぐらいかかりそうですとか、今分かっている範囲で伺えますでしょうか。

市長

まず、事業者は決定をいたしました。想定のスケジュールとして、2月にはシステム改修の準備を行います。それから、3月の中旬にクーポンを発送し、3月の下旬から4月頃には高齢者から接種を開始する予定です。高齢者以外の市民の方にも、国の方針の下、速やかに準備をして、順次接種を実施をしていきたいと、こう思っています。

読売テレビ　上村記者

接種場所については病院のみで検討なさるのか、集団接種、何か市の施設などを使って行うというお考えなのか、その辺り、いかがですか。

市長

これはもう市の施設も使って集団接種もやります。システム改修等で、できるだけそこに密にならないような形で、まずは高齢者の皆さんに安心して接種できる体制をつくっていきたいと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。今のワクチン接種の関連ですけども、高齢者のところが3月中旬にクーポンで、3月下旬から4月頃っていうお話だったかと思うんですけども、今、高齢者の方、70万人ぐらいいらっしゃるかと思うんですが、それをちょっと今できてるイメージ、先程と同じですけども、何か所ぐらいの会場でですね、どのぐらいの医療従事者がいってですね、今、あと、何ですかね、現状でこの辺が課題だと思われてて、それをどうクリアしていくかみたいなものがあればお願いします。

市長

いや、何か所ぐらいというのは、まさに今、計画を煮詰めているところです。それから、課題というのは、まだ国からのワクチンがいつ届くとか、そういう具体的なまだ要請が来ていないと。これ、早くいただきたいなと。それに合わせて我々、動いていくわけですから、そこを今待っている状況です。それから、マイナンバーで管理するという話も出てますけど、これも具体的にどういうふうに管理をされるのか。我々、住民の皆さんから、カードがない人は8割、7割ほどいらっしゃるんでね、それは登録が必要なのかっていう、そういうご意見もありますけれども、あれ、マイナンバーカードというよりナンバーそのもので管理すると言ってるんで、どういう形で管理をしていくのかっていうのを、詳細をちょっと教えていただかないと、市民の皆さんに分かりやすく説明ができない状況なんで、そこを国から早く、国の方の考え方を具体的に我々に伝えてもらいたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

それぞれ自治体によって受け止めは違うかとは思うんですけど、今のマイナンバーカードの話ですけれども、マイナンバーを導入することでさらに混乱するんじゃないかって仰っている自治体もある一方で、マイナンバーっていうことを前向きに捉えてるとこもあると思うんですけど、市長ご自身はマイナンバーカードの導入といいますか使用というか、その辺についてはどうお考えなんですか。

市長

いや、これは誰がいつどこで接種したと、それが2度接種いるわけですから、それはきちっと、今言われてるように副作用の話もありますからね、どこで誰がどこのワクチンを接種したっていうのはしっかりとやっぱり記録して、国として把握するべきだと思いますんで、僕はマイナンバーを活用するのは、ごく自然な流れ、当然のことだと思ってますけども、それが具体的にどういう形でマイナンバーを活用しながら接種履歴を確認していくのかという、どういう形でね、利用するのかっていうのがまだ具体的に我々、示されてないので、できるだけ個人の負担にならない形で、マイナンバーを活用して、ワクチン接種を全ての国民の皆さんに行き届くように考えてもらいたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。先週、副首都推進本部会議で、一元化条例案の骨子、決定しましたけれども、これに加えて、総合区の方ですね、総合区についての条例案を2月議会に提出するという考えにはお変わりはないでしょうか。

市長

うん。変わりはありません。

朝日新聞　笹川記者

それを提出される場合というのは、一元化条例案と同時にということになるんでしょうか。一元化もパブリックコメントが終わった後に、2月議会の途中で提出という形になるかと思いますけれども、一緒に出されるというイメージ。

市長

そういう形で考えています。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。

司会

次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

読売新聞　梅本記者

すいません、読売新聞の梅本です。一元化条例に関して、一部報道で、公明党が賛成に向けて調整しているというふうな報道も今朝あったんですけれども、そこに関して市長としてはどのように聞いておられるかっていうところ、教えてもらえますか。

市長

公明党さんは都構想に賛成。都構想っていうのは二重行政を制度として確立させる。二重行政のリスクはもうありません、役割分担できるんで。そこに賛成されたわけですから、この一元化条例っていうのは、今の大阪府と大阪市の形、府市一体で成長、それから、その成長のためのインフラ整備、こういうものを一体となって進めていくというルールづくりですから、公明党さん、これは報道でも出てるように、反対する理由がないというふうには思ってます。自民党も府議会賛成とか言ってるらしいじゃない。市議会反対って。一番おかしいよ、ここが。メディアの皆さんもそこ、なぜなのか聞きに行ったらどうなの。共産党は何でも反対だからね、もうしょうがないけどね。

読売新聞　梅本記者

具体的に骨子案が出てからですね、公明党の幹部の方と市長とは何かやり取りというか、お話っていうのはされたりして。

市長

公明党の幹部の人たちとは、我々側から各会派への説明会とか、それから、公明党からのコロナの緊急要望とか、絶えず連絡を取り合ってやっておりますんで、そんな中で、一元化条例についても、これはやっぱり、これはあくまでも、これで二度と二重行政にならないということには、そういうためのもの、そういう効力はありませんけども、今の形をやっぱり条例という形でルール化するということでは、人が、例えば僕が、市長が替わっても、条例に基づいてやっぱり運営をしていこうという、そういう一つのハードル、やっぱり二重行政を抑えるためのリスクヘッジにはなると思います。

読売新聞　梅本記者

具体的に公明さんの方から賛成の方向であるとか、そういうふうなことを直接聞かれてるわけではない状況ですかね。

市長

いや、今日の記事でどっか書いてたやん。反対する理由がないでしょ、いうことじゃないの。

読売新聞　梅本記者

分かりました。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　大久保記者

ABCテレビの大久保と申します。よろしくお願いします。ワクチン接種の話なんですけども、今日ですね、今この時間に川崎市の方でワクチン接種のシミュレーションが行われてるんですけども、この結果などについて、何か大阪市の方でどのように参考にされる予定があるかというのがひとつと、あとふたつは、このようなシミュレーションを大阪市の方でも実施される予定があるかということをお伺いします。

市長

いや、具体的にそこをやるかどうかっていうのは、事業者と今、健康局とで協議をしているところですけれども、まだそれを実施するメンバーが具体的に決まっていませんから、例えば医療従事者は誰なのか、看護師は何人なのかというところは決まってきてないので、そういうものが決まった時点で、スムーズに接種ができるように、ありとあらゆる手段は尽くしていきたいと、こう思ってます。

朝日放送テレビ　大久保記者

川崎市の今日行なわれるシミュレーションに関して、これを何か参考にされるご予定とかはありますか。

市長

特にありません。川崎は川崎の事情もあるでしょうしね。

司会

次の質問をお受けいたします。ほか、質問よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。