令和3年2月4日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について

市長

まず、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種についてです。ワクチンの接種体制については、2月1日に保健所に専任チームを設置するとともに、本日、ワクチンの迅速かつ適切な接種に向け、全庁的な体制で取り組むために、ワクチン接種推進本部を設置することに決定をいたしました。大阪市では接種を希望する市民の方に円滑に接種していただけるように、国からの指示のもと、大阪府と協力し、準備を進めています。接種については、国の基準に従い、3月に65歳以上の方に対して接種券と新型コロナワクチン接種のお知らせをお届けし、優先して接種を受けていただく予定です。接種場所については、身近な施設で接種できるように、区民センターや区民ホール、スポーツセンターを予定しています。また、集団接種に限らず、医療機関による個別接種の早期実現についても検討をしてまいります。また、3月には接種にかかるご質問にお答えできるようにコールセンターを開設する予定としています。なお、ワクチン接種は無料であります。大阪市が予約金や接種料などを請求することはありません。ワクチン接種に関する詐欺が発生しているので、十分にご注意をください。また、接種に係る看護師の皆さんへのご案内であります。接種にご協力いただける未就業の看護師の皆さんが、新型コロナワクチン接種に関する知識、技術を習得し、安全に実施できるための講習会が、大阪府看護協会の主催で開催がされます。未就業の看護師の皆さんにはぜひ講習会に参加をいただき、接種にご協力をお願いをいたします。詳しくは大阪ナースセンターへのご連絡をしてください。ワクチンの供給など、いまだに不明な点はありますが、国からの情報を注視しつつ、着実に進めてまいります。今後もワクチン接種に係る情報を適宜発信してまいります。

保育事故防止に向けた今後の取組について

次に、保育事故防止に向けた今後の取組についてです。令和2年2月に認可保育所で誤えんによる死亡事故を受け、事故検証部会より、今後の検証報告と再発防止策の提言を受けました。このたび提言を受けて、今後の具体策を取りまとめました。事故防止対策の強化として、まず、1月15日に、施設長が中心となって、あらゆる方法で繰り返し注意喚起を徹底するように、市内全保育施設へ要請をいたしました。また、施設指導監査に誤えん事故防止の項目を追加するとともに、給食に関する手引に誤えん事故防止の留意点を加え、6月までに各施設へ配布をいたします。さらに、事前通告なしに事故防止巡回指導を、来年度からは改善が確認できるまで行います。保育の質の向上の仕組みづくりについては、事故検証部会の委員を講師とし、施設長を対象に、先日、研修を実施しました。また、希望する施設に本市職員が出向き、事故防止及び事故発生時の対応マニュアルを活用したミニ講座で、保育者等に直接説明をし、危機管理意識の向上を図ります。国にも改めて安全安心な保育環境を確保できるように制度の設備、財政措置について、提案・要望をしてまいります。二度とこのような痛ましい事件が起こらないようにリスクを最大限下げることが重要であり、これに限らず、再発防止に向けて、保護者一人ひとりに届く取組を進めてまいります。

下水道施設の維持管理にかかる次期包括委託の20年の長期契約を行います

次に、下水道事業における包括委託の長期契約の実施についてです。大阪市の下水道事業においては、事業の効率化を図るために、クリアウォーターOSAKA株式会社を設立をし、施設の運転維持管理の知識・ノウハウを有する本市職員を転籍させ技術力を継承したうえで、包括委託を実施をいたしています。多様な雇用形態の活用などによる事業の効率化を図ることで、平成29年度から5年間で約55億のコストの削減効果を見込んでいます。しかしながら、本市の下水道事業は、使用料収入が長期的には減少傾向にあるとともに、施設の老朽化、集中豪雨、地震、津波などへの対応などへ投資も必要です。厳しい経営環境となり、より一層のコスト削減が必要となっております。また、現在の包括委託では優秀な人材確保や技術力の向上、民間事業者との連携の促進、また、技術開発期間の確保など、5年間の契約期間では実現できないという課題もあります。こうしたコスト縮減や課題解決のために、次期包括委託においては、本市の技術を継承したクリアウォーター株式会社と20年間の長期契約を行います。高い技術力の確保と、さらなる効率化を果たし、多様な雇用形態の活用などや民間事業者との技術連携で、20年間で約320億のコスト削減を図り、将来にわたる安定した事業の継続につなげてまいります。市民の皆さんの快適で安全安心な生活を支える下水道サービスを将来にわたり提供できるように本市の責務を果たしてまいります。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名のりの上、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。では、幹事社の毎日放送さん、よろしくお願いいたします。

毎日放送　尾藤記者

毎日放送の尾藤と申します。すいません、保育所の誤えん事故の再発防止策などが提言された件なのですが、保育所ですね、コロナによって今、給食時の対応、園児の対応なども変わっていると思うんですが、この辺りですね、今後の取組で留意している点などございますでしょうか。

市長

まず、コロナ禍における保育所などにおける食事面での感染防止対策、感染拡大防止として、0歳児から2歳児クラスでは、職員は子どもと一緒に食事をすることは避け、食事の介助に徹底をすることや、幼児クラスにおいては、一方向を向く形で間隔を空けるなどの留意点で別途通知をしており、各保育所で日々対応をいただてます。本市がマニュアルなどに示している留意点の注意点は、あくまでも誤えん防止への対応となっていまして、コロナ禍においても感染拡大防止対策を十分留意しつつ、誤えん事故の防止について対策を取ってもらえるように啓発を行っています。

毎日放送　尾藤記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。NHKさん。

NHK　西澤記者

NHKの西澤です。ワクチン接種に関して、今日は推進本部を設置しましたけども、1日にも専任チームを保健所に設置しています。それぞれの違いと狙いを教えてください。

市長

保健所はそれぞれの、まず、コロナの様々な感染症対策の窓口業務の中でのワクチンに対しての様々な対応、いろいろとご質問等々に答えると。それから、保健所の場合はやっぱり医師会との連携とか、そういう役割ですけど、このワクチン接種推進本部は、速やかに、安全安心に、希望される全ての皆さんに、庁内、大阪市役所一体となって取り組むための組織の構築であります。健康局がやっぱりワクチンについては、健康局長が一番中心的な役割担いますけども、福祉局とか各区役所、市民局、そして、その様々な課題を解決するためには人事当局とか、そういうところとも連携も不可欠ですから、はっきりと対策本部を立ち上げることで、指示命令が速やかにでき、情報共有がスムーズに進むようにワクチン対策本部を立ち上げました。

NHK　西澤記者

すいません、あわせてなんですけれども、いつ頃から第1回の会合を行って、どういったことを今後決めようと考えてられますか。

市長

もう来週、第1回の会合を行いますけど、その前に今、ワクチン監のもとで健康局長が兼務しますけども、大まかな工程表等、ある程度の基本設計図、基本組織図、組織体制とか、どこが何の役割するのかという業務体制、こういうものを今、健康局長のもとでつくってますので、計画を、これをもって具体的に各局の役割を、対策本部会議を来週開いて、対策本部会議の中で各局の役割を明確にしたいと、こう思います。

司会

次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

読売新聞　浅野記者

読売新聞の浅野です。ワクチンの関連なんですけど、昨日の府の会議で、一応9月末までに接種完了するという目標が設定されたもとで、大阪市は人口もそうですし、高齢者の人数ですとか高齢者施設の数も非常に多いですが、その中で目標を達成するための課題として、どういうことを認識されてますでしょうか。

市長

だからこれ、各局がもう目詰まりなくスムーズに動いていくということです。庁内だけではなくて、外部の、例えば医師会だとか看護師会だろうとか、それから、高齢者施設の運営者との協議も必要ですから、そういう協議事項はワクチンが届く前に全て協議事項を終了させて、終了しててもやっぱり現場が動いていくと様々な課題は出てくると思いますけど、そういうものを全て問題点を整理したうえで、ワクチンが届いたら速やかに実施していくということだと思います。だから、今日も本部会議で福祉局の方にも指示しましたけど、今日からですね、高齢者施設の希望調査、それから名簿づくり、これを早急に進めるようにということで福祉局が動き出してます。また、その名簿を持って医師会、看護師会にお願いをして、施設へ行っていただいてワクチン接種をすると。だから、その名簿もなければそういうことができませんからね。だから、そういう準備作業を、やっぱり準備作業に万全を尽くすということがワクチン接種の速やかな接種につながるものと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。ワクチンの関連で、今少し言及ありましたけれども、高齢者施設に関しては、会議の中でも市長が、自宅に送っても届かないから施設に送るようにというような指示もされていたかと思いますけれども、原則として施設で受けてもらうというのを今イメージとして持ってらっしゃるということでいいんでしょうか。

市長

だって自宅にいれないから施設にいるんでしょう。そら施設で打たないと、自宅に戻ってもらうわけにいかないし、施設に入ってるということは、何らか基礎疾患あるから入ってるわけですから、そういう方は集団接種場には来れないでしょうから、基本やっぱり施設で受けていただくということになります。

朝日新聞　笹川記者

それと、高齢者がまず一段落した後になると思いますけれども、以前からお話の出ている勤務地で接種ができるようにするかどうかという、この点については検討をどのように進めていくお考えでしょうか。

市長

これは昨日も市長会会長から、そのようなご意見がありましたけども、昨日の府のワクチン接種会議の中でも僕はちょっと申し上げたのは、まずはやはりリスクの高い高齢者を完璧にみんなで終わらそうと。それと並行してはできないわけですから。だからそれは、勤務地で接種するというのは、これは集団接種というより個別接種がいいんじゃないかなというふうに僕は考えてますので、そのやり方については、これは大阪府の健康医療部が様々な、要は市町村間をまたぐわけだから、対応を考えると思いますけども、ちょっと時間をかけてやればいいんじゃないかなと思います。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。今の高齢者へのワクチン接種の関連ですけれども、PCR検査の時にもお聞きしたんですけど、施設の方はですね、名簿づくりなんかも今日指示されてたと思うんですけど、ある一定把握できて、いろいろ準備とか大変なとこがあると思うんですが、名簿づくりとかうまくいけば、ある程度把握できると思うんですけど、在宅介護の方ですね、これは高齢者を全て完璧に終わらすということになると、当然在宅で介護されてる方、あるいは独居の高齢者の方っていうところへの目配りも必要になるかと思いますが、その辺りはいかがお考えでしょうか。

市長

在宅で介護されてるその状況にもよりますけど、在宅の皆さんというのはかかりつけ医が必ずいるはずです。そこで、在宅ですから、かかりつけ医が往診してるはずなので、これは、かかりつけ医制度のインフルエンザ接種の制度の中で何らか対応をしていきたいというふうには思ってます。まず、全ての高齢者の皆さんに、接種についてのクーポン券、届いていくわけで、そういう中で、高齢者の置かれてる状況によって、きめ細やかな対応を考えたいと、こう思ってます。往診して打ってもらうしかないんでしょうね、だから、在宅の方は。

大阪日日新聞　木下記者

その場合のですね、介護施設の方の介護従事者の方ですよね、介護職の方々への接種も優先的にやられるということでしたけども、在宅の部分の方も、いろいろ回ってられて接種が必要だと思うんですけども、その辺の優先度っていうのはどのようにお考えでしょう。

市長

これはもう高齢者施設、介護施設、障がい者施設の皆さんに対しては、国からも高い優先順位で接種するようにということが通知が来ていますから、同様の対応といたしたいと思ってます。施設の従事者だけではなくて、要は訪問介護の従事者も同様です。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。市長、先程ミナミの商店街の団体さんとの意見交換されたと思うんですが、仰っていただける範囲で、どういうようなやり取りがあったか教えてください。

市長

いや、もうとにかく一緒にミナミのにぎわい取り戻そうということです。それで、皆さんからも本当に今の厳しい状況については認識は共有できていますし、まずはやはりコロナを抑える。そして、僕は今日は、向こうからの要望も受けましたけど、こちらからもお願いしたのは、これはアクセルとブレーキをね、非常に短い間でも使い分けないと、これ、対応できないので、今、緊急事態が解除されたとしても、やはり一定期間、人が動くことでまた感染拡大というものが広がってくれば、またお願いしなければならないということも伝えました。だから、その期間、そういう様々な規制のない期間で、「いらっしゃい！キャンペーン」だとか、お買い物キャンペーンだとか、そういうことをやりながら、やはりコロナが普通のインフルエンザ並みになって普通の日常を取り戻せるまで、お互いそういう我慢というか、辛抱しながらね、何とかミナミのまちのにぎわいを取り戻すための努力をしていこうということで一致しています。だから、短期間集中でいろんなキャンペーンを打つのはちょっと見直そうと。やはり長期の間で、ただ、長期間キャンペーン中だけども、今の「Go　Toキャンペーン」も同じだけど、当面ここの期間はキャンペーン一旦停止中とか、そういうものを繰り返しながら、やはりミナミの活力というのを守っていこうという話をしました。

関西テレビ　稲垣記者

ミナミの方々でいうと、北区もそうですが、11月末からの時短要請に応じてらっしゃるわけで、大阪府の国に対しての解除要請基準というのも決まりましたが、ここは吉村知事とお話はされると思うんですが、早ければ月曜日にもその基準を満たしそうというような状況の中で、一方で、なかなか病床のひっ迫度というのは高止まり状況と。ただ、1週間平均の感染者300人以下、7日間というのが仮に月曜クリアされた場合にですね、今の状況でいくと宣言解除となったときに、時短は今、大阪市としてはどうしていきたいというふうなお考えはありますでしょうか。

市長

日々数字見てて、本当に皆さんご協力いただいてんのが数字に表れてます。今週に入ってからは300人を割り込んでる感染者の数ですから、決して検査数は減ってない中で陽性率が落ちてるということです。だから、今言うように、来週月曜日、1週間続けて300人割り込むということが、少し可能性として芽生えてきたかなと。ただ、やっぱり重症病床が今の状況の中では、これはちょっとなかなかフル解除ということにはならないのかなと、こう思っています。吉村知事の方で、やっぱり300人割り込む1週間というのは可能性出てきたなと、こう思ってますけども、重症病床、あとは病床のひっ迫度合い、これを、ここを鑑みながら知事が判断するんだろうなと思っています。だから、医療従事者の負担軽減というのももう長いですから、負担、非常に厳しいひっ迫した状況で、そういうコロナの重症、中等症の患者に向き合っていただいてる期間が、去年の12月から丸々、11月の終わり、12月、1月、もう丸3か月程度、本当に厳しい状況で、お正月休みなかったというのも聞いてますし、やっぱりマンパワー的にも非常にもう限界、一人ひとりもやっぱりちょっとそういう、何ていうかな、使命感だけではやれないしね。だから、少しその人たちが一息つけるような状況までは、やっぱり今の対策、感染症に対する一人ひとりの意識を緩めるべきではないなと、僕はそう思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

申し上げたように、300人以下っていうのは月曜日に達成するっていうような可能性あるかと思うんですが、やはり病床っていうのは少し、重症病床っていうのが遅れてくるわけなので、今、昨日時点だと70パーセントと。大阪モデルの赤信号基準の解除ってなる60パーセント未満、7日間連続っていうところに達しない、60から70というような状況のときにはですね、全部解除っていうのはできないというのは仰っていただいたんですが、やっぱりここは時間とか、大阪市内でいうとエリアとか、そこの見直しになりそうっていうことですか。

市長

そこはあるでしょう。全部解除は無理なんですけども、やっぱり時間。それで、やっぱり、今日もミナミの方来ていただいたけど、やはり繁華街で深夜まで自由にというわけには、これちょっといきません。そこはやはりひとつの目安としたら、全く制約なしに自由にというのは、コロナ感染したら重症化リスクが高いと言われている高齢者、基礎疾患のある方々のワクチン接種が済んだ、完了というのが一つの目安かなと思います。

関西テレビ　稲垣記者

今のは全解除というか、時間の。

市長

うん。だから、普通に自由に営業して結構ですよというのはね。

関西テレビ　稲垣記者

おおよそ、じゃ、3か月ぐらいはかかると、接種から3か月ぐらいかかるぐらいにはなりそうかなという見立てですか。

市長

うん、そうでしょうね。そういうぐらいはかかるでしょう。でないと、これから少し暖かくはなっていくので、そういうところも考えてブレーキとアクセルと両方駆使しますけど、何ら制約、コロナ以前のように営業してくれというのは、なかなかワクチンの効果を見極めないと難しいと思います。

関西テレビ　稲垣記者

もう1点だけすいません。この辺り、日々数字も変わる中で仰りづらいかと思うんですが、事業者からすると、じゃ、何時ぐらいまでが、宣言解除されて何時まで営業できるんだというところ、気になると思うんですが、やはり9時とか10時とか、そういったところになりそうかなというような、今のところの。

市長

まず今、8時ですから、数字を見ながら、年末は9時でしたから、9時というのが一つの基準なのかなとは思いますね。ただ、あとはやっぱり、今日もミナミの皆さんが仰ってたように、一部で、そういう対策全くなく営業されているというところがあると。そういうところに対してやっぱり指導を厳しくしてくれという声もありましたので、特措法が成立してますから、その法律に基づいてですね、やはりほとんどの業者の皆さんは協力していただいている、対策もしていただいてるけども、やはりミナミの皆さんから聞くと、現場では全く対策無視の中で、非常に密の中で、大勢が寄って飛まつを飛ばし合いながらやってるお店もあるということなので、そういうところに対しては徹底した指導が必要かなとは思います。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。共同通信さん。

共同通信　大野記者

共同通信の大野です。先程市長ですね、緊急事態宣言の解除とは別に、時短要請に関して、完全に解除というのはワクチンの接種が済んだ時期が目安のひとつと言われていましたが、仮にそうなった場合は、4月から始まって数か月以上はかかるとは思うんですが、それまでの期間、府市等で支援金というのは継続的に払う考えなのか、この点に関してはいかがでしょうか。

市長

これは総理も、解除しても相当の対応する場合は、今の協力金、6万円ということはないかもしれないけど、その以前の4万円という、ある程度制約かかるわけですから、営業時間に、そういうことは国としても下支えするという、そういう発言もされてますので、これは国、そして我々地方自治体、大阪府、大阪市、やっぱり連携をしながら、そういう商売をされている皆さん方の下支えはやりたいと、経営の継続に向けた支えをやりたいとは思ってます。

共同通信　大野記者

もう1点、ワクチンのスケジュールと、プラス、病床使用率でいえば、春先以降、下がる可能性はあるとは思うんですが、仮にそれがレッドが解除されてイエローとか、元のイエロー以下になった場合でも、ワクチンのスケジュール次第では時短は継続するべきとお考えでしょうか。

市長

いやいや、ブルーになれば、それは一旦全面解除で。もちろん感染防止策は講じていただきながらの営業をお願いしますけども、時間をこうしてほしいとか、そういう制約的なものは、これ、外していきます、ブルーになれば。ただ、一度ブルーになっても、やっぱりイエローと、レッドという、そういうものが出てきますから、だからやっぱりブルーからイエロー、イエローからレッド、これはもうこのウイルスっていうのは、大体感染拡大始まると、実効再生産数によって、将来の何日か後にこの程度というのが、予測も専門家の皆さんされるわけですから、そういう予測も、予測図を、そういうのも想像しながらね、ブレーキとアクセルを使い分けていきたいと、こう思ってます。

司会

ほか、質問ございますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

毎日新聞の田畠です。先程仰ってたミナミの方の中で、結構飛まつを飛ばしながらやるようなお店があるっていうことで、これに対しての、何ていうんですかね、取締りといいますか、そういったところの市としての把握の仕方っていうのはどういうふうなことを考えてらっしゃいますでしょうか。

市長

取締りの仕方なんて、これはもう要請というか、指導しかないですよ。特措法の中で、特措法に基づいた形で、最後は知事からの指示命令になるんでしょうけど、それに従わない場合は、罰則は過料かな、だから。50万円以下。だから、それしかないです。

毎日新聞　田畠記者

市としては、何かどういう、例えば情報収集の仕方ですとか、そういうことは考えられてますか。

市長

これはミナミの商店街の方から情報をいただいて、そういうお店に対しては、ちょっと注意喚起に回るとか、そういうことはやっていきます。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　大久保記者

ABCの大久保と申します。ミナミの商店街の方と話された時に、現状をいろいろご報告だったり、受けたと思うんですが、その話の中で、今後コロナが収束した後にどうしていくかっていうような話っていうのは出たでしょうか。

市長

収束したあとは、様々な策を講じて、この間も我々、「いらっしゃい！キャンペーン」とか、お買い物キャンペーンやってきてますけども、そういう策を講じて、やっぱりミナミにコロナ前のにぎわい、活力を取り戻していこうという話をいたしました。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

JOCの森会長が、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるですとか、女性の数を増やす場合にですね、理事会とかで、時間を規制しないとなかなか終わらないと困るとか、そういう発言をされたということで、今、ニューヨーク・タイムズとか海外のメディアでも批判的な記事も出てますけれども、万博という世界的なイベントを開催する都市の市長としてですね、このことについてはどのようなご見解がございますか。

市長

いや、ご本人も不適切だったということで会見されてるわけですよ。ただ、それ、本当に全文読んでね、どこまで女性軽視、べっ視したのかっていうのは、僕は全文読んでないから分かりません。ただ、ご本人が不適切だったということは認めて会見されているんだからね、そのことをもって、森会長はね、今、政治家でもないわけです、森さんは。もう84歳で、JOCの組織委員会会長ですけども、そのことをもって朝日新聞と毎日新聞とで、何というかな、つるし上げる魔女狩のようになんのは、やっぱり高齢者という視点で見ると、僕はどうなのかなと。もう自分でも不適切だったと認められてるんだから、それでいいじゃない。何もあの人が、そんなに女性べっ視、女性軽視しているとは僕は思いませんよ。ただ、その会議の中でね、女性の方がちょっと発言が長いんじゃないかと。僕はそう思いません。女性でも短い人いるし、男性でももう余計な話で長い人がいっぱい見てきてるので、これは男、女、関係ありませんけどもね。ただ、もうこの1点とらまえてね、朝日と毎日の連合軍で高齢者のつるし上げるっていうのを外から見てたら、ちょっともう辛いね。もうご自身で認められて謝られたんだからいいんじゃないの。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。NHKさん。

NHK　西澤記者

すいません、確認なんですけれども、ごめんなさい、昨日、吉村知事の方で、9月末までにワクチンの接種を完了させたいということでしたけれども、大阪市としても全く同じスケジュール感でやりたいということでよろしいでしょうか。

市長

うん。もちろん昨日吉村知事も言ってましたけど、あれはもうマストですから、我々はさらに前倒しに向けて頑張っていこうということです。ただ、ワクチンがいつ入ってくるかによります。今のところ、まずいつ入ってくるか、どの程度入ってくるか、量も分かりません。だから、国に求めていきたいのは、これらの詳細の情報を早く我々側に、国も多分わからない。アストラゼネカはヨーロッパで、EUとイギリスでもめてるとかね、これはもう外交のそういう我々のところじゃちょっと事情分かりませんけども、とにかく正確で具体的な情報をいただきたいと、こう思ってます。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。宣言解除後の時短の協力金についてなんですけども、今、1日6万円っていうのが出てまして、緊急事態宣言入る前ですと、宣言は出ていなくても、指標であるステージ4に近いエリアでいいますと6万円協力金が出ていました。ただ、これ、解除されたときに、じゃ、解除はされたけどステージ4に近いときどうなるのっていうところはまだ明確には示されていないようで、逆に言うと、1日6万出ていたものが解除によって少なくなってしまうというか、解除が出ている方がましじゃないかというような事業者が出る懸念もないことはないのかなと思ってまして、そこはそうならないように、大阪市としても何かしら国に対しては要望を上げていくのか、もしくは、金額は下がるけど、やはりその分は営業していただくようにはするというようなお考えでいらっしゃいますか。

市長

それは営業時間が延びるわけですから、ある一定、金額は、国から、緊急事態宣言が解除されれば、やはり国基準での協力金というのはやっぱり見直されるとは思います。いろんな声があります。今、府下全体、1日6万ですよ。これ、ミナミや新地のところでやっぱりお店やってる人と、中心部から離れた、能勢から岬町までが大阪府エリアだから、能勢の家賃とミナミや新地の家賃とはもう全然違いますからね。それが同じ6万円なので、それはやっぱりちょっと不公平感、皆あると思います。僕のところにもあるのは、これはふだん月50万ほどの売上げが、1日6万円もらったら、3か月分一月で仕事せんともろたというのもあります。ただ、でも、これはやっぱり自由な営業できないという、そういう制約に対しての協力金ですから、ある一定、やっぱり不公平というか、不公平感はあるにしても、速やかに届けるためには一定の基準というのは必要だと思います。ただ、これから大阪市として今検討してるのは、最低の協力金に、今度はやっぱり面積とか売上げに応じて時短要請する場合の独自支援というのはちょっと考える必要はあるなとは思ってます。もちろん十分ではないですよ。だから、基本はやっぱり4万円になるんでしょう。全てのお店の発射台としては。それの今度は面積に合わせて、自治体としての協力していただいたことに対しての支援金というものはちょっと考えていかなければならないなと、こう思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

仮に時短要請解除になって、協力金が国から4万、国からというか、4万円になったときに、大阪市独自のプラスアルファの部分ということですか。

市長

そう。だから、ただし、全ての店統一はちょっと見直します。今まで独自上乗せ20万円分は1店舗あたりということで、店舗の面積が5坪だろうが30坪だろうが100坪だろうが同じでした。そういうところはやっぱり見直していきたいと、こう思ってます。ただ、国の支援策がいろいろ日々変わってきてます。家賃支援だとか、それから、要は雇用継続金だとか、いろんな制度変わってきてるので、その制度とセットで事業者の皆さんを支える仕組みというのを考えていきたいと思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。知事にも同様の質問はさせていただいてるんですが、やはり知事の方からも国に働きかけをされたようなんですが、やはり6万円っていう今の数字が東京の固定費をベースに考えられているもので、同じ出す額というパイは一緒でも、そこに階段をつけることは認められなかったというようなお話をされてたんですが、知事はちょっと現状難しいというご認識を示してる中で、大阪市はやはりそこは階段をつけてやっていくと。もうひとつ、面積といってもですね、仰るように、都心部の面積と郊外の面積とで、なかなかここも公平っていうのが難しいと思うんですが、現状一番考えられそうなのは面積と売上げっていうような要素で捉えてよろしいですか。

市長

うん。そういう要素で今考えてます。面積と売上げ。これ、100点満点はありません、もう。そのエリアによって家賃は違うし、売上げももちろん違うわけ。取り扱ってる商品についても、売上げも違うわけだから、そら100点満点は取れないけども、ある程度はやっぱりちょっと段階、階段をつけることで、今の一律というところからはやっぱり見直していきたいとは思ってます。だから、基本はやっぱり国の4万円ということになるんでしょう。

関西テレビ　稲垣記者

市長、めざされてるところは、宣言解除されて、時短が少し緩和されてから大阪市としては進めたいというようなご認識ですか。

市長

うん。そういうふうに考えてます。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。