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令和3年2月16日 大阪市長会見全文

2023年5月2日

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司会

それでは、市長定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

 

令和3年年度当初予算(案)について

市長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、この間、経済や市民の暮らしは非常に厳しい状況が続いています。今後も感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応を促進し、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の両立を持続的に維持しながら、将来に向けた大阪の再生と成長を加速させていかなければなりません。コロナに打ち勝ち、大阪が安全・安心なまち、再生・成長するまちであると実感いただけるような取組を進めていきます。それでは、令和3年度の予算案について説明をいたします。まず、市政の基本運営の基本方針については、この3つを具体的な取組の柱に掲げています。これらのもと、日本の成長をけん引をする東西二極の一極として、世界に存在感を発揮する副首都・大阪の確立・発展をめざすとともに、将来も活気があり続け、誰もが安心して暮らすことができる、子育てや子どもたちを取り巻く環境の整備等を着実に行っていきます。次に、令和3年度予算の姿です。予算編成方針ですが、行財政改革を徹底的に行い、補填財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないように、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源の中で、一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。予算の概要ですが、一般会計、特別会計を合わせた予算総額は3兆5,398億円で、2.6パーセント増と、3年ぶりの増となっています。また、一般会計については1兆8,301億円で、3.4パーセントの増となっています。市債残高ですが、令和3年度末には、全会計ベースで3兆2,765億となり、17年連続して対前年度比較で減となる見込みです。また、一般会計でも8年連続減となる見込みであります。次に、今後の財政収支概算ですが、粗い試算ですが、2021年度は新型コロナウイルス感染症対策などの影響により、228億の通常収支不足を見込んでいますが、この試算上、2022年度には、新型コロナウイルス感染症の影響はなくなると想定をし、通常収支不足が一旦解消するものと見込んでいます。しかしながら、期間終盤では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増や、投資的事業の財源として発行する市債の償還費の増等により、収支悪化が拡大する見込みとなっています。なお、この試算には、多くの不確定要素があり、相当の幅を持って見る必要がありますが、通常収支の均衡に向けて、事業の選択と集中を進め、持続可能な財政構造の構築を図ってまいります。次に、財政の状況、主要な財政指標ですが、新型コロナウイルス感染症への対応として、様々な対策を迅速に行っていることもあり、財政運営上の懸念お持ちの方もおられると思います。しかし、大阪市はこれまで、市債残高及び人件費の削減など、市政改革に取り組み、経常収支比率などの財政指標については着実に改善をしてきました。五大市で比較しても改革効果がはっきりと表れています。市民生活を守るために必要な対策については適切に対応しつつ、財政規律を保ちながら、将来にわたり活気のある大阪をめざしてまいります。それでは、個別の施策について説明をいたします。ウィズコロナにおける対策と大阪の再生に向けて、まずは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を充実をします。国からワクチンが提供された際には、希望する市民が速やかに接種を受けられる体制を迅速かつ着実に整備するとともに、必要な検査需要に対応するためにPCR検査体制の充実を図ります。また、自宅療養の方への配食サービスや、マスク・ガウン等の医療用資材の確保も引き続き行います。社会福祉施設等に対しては、各施設の事業やサービス提供の継続に必要なマスクや消毒液等の物品の確保や、施設改修に対する支援などを行うとともに、本市スポーツ施設においても感染拡大防止のために空調機器の改修を行います。次に、真に支援を必要とする人々の生活の安心を支えるために、生活困窮者や生活保護に係る相談体制を強化するなど、セーフティネットを確立をさせます。次に、コロナ禍における子どもたちの学びの保障、成長をはぐくむ取組についてです。保護者等の経済的負担の軽減を図るために、小中学校全児童を対象とした学校給食の無償化を令和3年度も継続するとともに、給食献立の多様性の質の維持向上を図ります。また、家庭でのオンライン学習環境の整備として、インターネット環境のない家庭へ、モバイルルーターを貸与をいたします。次に、大阪経済の再生に向け、中小企業等の事業継続の下支えとともに、新たな生活様式や事業環境への適応を促進をいたします。売上げが減少した飲食店などに対して、1月から3月の検針分の上下水道料金の減免を行います。また、中小企業のDX化を加速する支援や、大阪産業創造館におけるウィズコロナに対応した中小企業支援機能の強化を行います。また、消費や需要を喚起するために、観光面においては、大阪府と共同で、旅行者への独自クーポンを配布する事業を実施をいたします。文化芸術活動に対する支援や、インテックス大阪でのMICE開催支援なども行います。以上が新型コロナウイルス感染症対策の主な取組です。次に、子育て・教育施策です。重大な児童虐待ゼロに向けて、未然防止から早期発見、早期対応まで、切れ目のない取組を推進をします。SNSを活用した相談窓口を通年で開設するとともに、産後ケア事業において、産後のメンタルヘルス不調による不安を解消するために、対象期間の拡充やアウトリーチによる支援を実施いたします。また、里親子への一貫した支援体制を構築するために支援業務の段階的民間委託化を行います。こども相談センターの機能強化に向けては、北部相談センターを本年4月に開設するとともに、南部こども相談センターの再整備に着手するなど、児童虐待防止対策を充実をさせます。次に、きめ細やかな質の高い学校教育の推進として、総合的シンクタンク機能を強化した産学官連携による、「(仮称)新・大阪市総合教育センター」の設計に着手し、教育力向上に取り組むほか、4ブロック化のもと、学力向上の施策を推進します。また、学校教育ICT活用事業では、令和2年度中に整備する1人1台の学習用端末を効果的に活用し、多様な学習の機会を提供するとともに、学習履歴や生活指導の状況など、これまで分散していた情報の集約・一元化を行い、学習面や生活面における様々な問題の未然防止・早期発見による迅速かつ適切な対応や、きめ細やかな指導を実現をしていきます。次に、不妊・不育に悩む方への支援、充実として、不育症治療に対する助成制度の創設や不妊・不育の相談支援の拡充を行います。次に、待機児童対策です。市民の保育ニーズにきめ細やかに対応し、令和4年4月に保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するために、施設整備の促進や保育人材の確保に引き続き取り組んでまいります。また、障がい児のさらなる受入れ促進をするために、増加傾向にある医療的ケア児の受入れに対する補助制度を創設するなど、支援を充実をいたします。次に、高齢者・障がい者の方が自分らしくいきいき安心して暮らし続けられるよう施策を充実していきます。弘済院の認知症医療・介護機能の継承、発展させる新病院などについては、令和7年度開設に向け整備を進めます。次に、すこやかに暮らすための施策です。健康寿命都市大阪の実現に向け、前立腺がん検診を本年7月より実施するとともに、ドナーの経済的負担を軽減するために、新たに助成を行います。続いて、ポストコロナに向けた府市一体による大阪の成長です。まずは、大阪の魅力を全世界に発信をする2025年日本国際博覧会についてです。万博の成功に向け、博覧会協会などと連携をし、地下鉄の輸送力増強や地元パビリオンの出展基本計画の作成、バーチャル空間を活用した万博開幕前から疑似体験できるコンテンツの提供などを行います。次に、夢洲のインフラ整備についても着実に進めていきます。万博開催時における混雑緩和を図るために交通アクセスの強化を行うほか、物流車両の交通円滑化に向けた対策も実施をいたします。次は、スマートシティの戦略推進についてです。スーパーシティについて、この春、国による区域指定に向けた取組を、現在、大阪府と共に進めており、区域指定後には基本構想の策定を行います。また、行政手続のオンライン化についても順次、電子申請が可能な手続を拡大をいたします。次は、国際金融都市推進事業についてです。大阪独自の個性と機能を持った国際金融都市の実現に向け、令和2年度中に官民一体の推進組織を設立をし、必要な環境整備に向けた調査や、大阪に進出を希望する金融機関の海外事業者向けのワンストップ窓口の設置などに取り組みます。次は、都市魅力の向上についてです。本年3月に策定予定の「大阪都市魅力創造戦略2025」に基づき、魅力共創都市・大阪の実現にめざして取り組みます。中之島地区では、大阪中之島美術館の令和4年早春のオープンに向け建設工事を進めます。御堂筋周辺地区については、新たに道頓堀川から長堀通までの区間において、歩行者空間化の実施設計等に着手をいたします。次に、天王寺・阿倍野地区については、天王寺動物園において、本年4月から全国初となる地方独立行政法人による施設の運営がスタートをし、効率的な運営や老朽獣舎のリニューアルなど、魅力向上に取り組みます。市立美術館については、令和6年度中にリニューアルオープンに向け、大規模改修の実施設計に着手をいたします。次に、新たに重点エリアに位置付ける新今宮地区では、駅北側の鉄道高架沿いの道路整備により、民間事業者による開発を誘導し、にぎわいの創出をいたします。次に、大阪、関西経済をけん引するまちづくりについてです。2050年を目標年次とする新しい大阪のグランドデザインの策定に向け、大阪府・堺市と連携して検討調査を行います。うめきた2期区域については、令和6年度から段階的なまちびらきに向け、引き続き取組を進めていきます。次に、大阪城東部地区については、新大学の森之宮キャンパスについて、令和7年度のオープンをめざし、整備を進めてまいります。次は、防災力の強化についてです。災害時避難所については、引き続き中学校体育館への空調機設置や非常用電源の確保に取り組むなど、防災体制のさらなる充実を図ってまいります。次は、成長産業の育成についてであります。昨年7月、スタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市に国から選定されたことを追い風として、これまで取り組んできたスタートアップの支援策に加え、大阪府・経済界とも連携をしながらイノベーションの促進施策をさらに発展をさせてまいります。次に、市政改革、府市連携についてです。令和4年4月の新大学の開学や市立高校等の大阪府への移管に向け準備を進めます。また、病院など、その他の事業についても、めざす姿に向けて取組を進めてまいります。最後に、副首都・大阪の確立に向けた取組の推進についてです。過去の二重行政に戻すことなく府市一体の大阪を継承・強化していくためにも、今後の成長に関する方針の統一や、一体的なまちづくり等に資する条例の制定をし、推進をします。さらに、住民自治の拡充に向け、区長の権限を拡充をして最大限に発揮できる仕組みと住民意見を反映する仕組みの構築に向け、総合区設置を引き続きめざしてまいります。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けいたしますけれども、必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりのうえ、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の朝日新聞さん、お願いいたします。

 

朝日新聞 笹川記者

幹事社の朝日新聞の笹川です。幹事社から2問お尋ねします。まず、予算の全体像についてですが、給食の無償化や児童相談所の機能強化、不妊・不育に悩む人への支援など、市長の思い入れの強い事業が盛り込まれているかと思います。就任後2度目の予算編成となりましたが、市長として実現したい政策はどの程度反映させられたと評価されてますでしょうか。

 

市長

公約として市民の皆さんと約束したことについては、教育環境の充実や、公約で力を入れて取り組んできた子育ての分野、令和3年度予算においても、児童相談所の機能強化や、不妊や不育に悩む方への支援、学校教育ICTの活用授業など、予算に計上することができました。また、給食も、去年に引き続き今年、これは本来は、ある程度やっぱり所得に応じてというのはあるんでしょうけれども、コロナの影響もあるということで、完全無償ということにいたしました。コロナウイルスの感染拡大により非常に厳しい状況が続いておりまして、ウィズコロナにおいてワクチンの接種事業など、感染拡大の防止や市民生活への支援、大阪経済の再生に向けた施策を、ポストコロナに向けては大阪の成長・発展をめざす万博の成功に向けた取組や都市インフラの充実に係る施策の予算を盛り込んでいます。公約に掲げた様々な取組を着実に前へ進める予算編成ができていると思ってます。

 

朝日新聞 笹川記者

続いて、市の財政状況についてお尋ねします。新型コロナ対策に伴う歳出などが膨らんで228億円の収支不足となりました。この市の財政状況をどう見ていますでしょうか。財政に関する指標を先程提示されましたけれども、市民の方がコロナ対策で出費がかさんで不安を感じる方もいるかもしれないと市長仰ってましたけれども、市の財政状況に不安はないということでいいでしょうか。

 

市長

財政状況については絶えず、やはり注視をしてやらなければなりません。これは市民の皆さんのやはり税をお預かりする立場ですから、歳出に対して、やはり原則としては歳入の範囲で予算を組むというのが大前提であります。今回の予算については、今、収支不足228億となってますけれども、これはコロナ対策だけでも270億の市単費の予算を組んでますから、コロナというのは100年に1度ということも言われておりますし、やはりこういうときのために財政調整基金というものを積み上げて対応するわけですから、目先の財政状況についてはやりくりできる範囲ではないかなと思ってますし、先程説明の中でも出しましたけども、五大政令市、五大市の比較をしていただいても、これは、よその政令市を批判しているわけではありません。しかしながら、大阪市につきましては、この全ての数字において、これまで一生懸命努力してきた結果が出てきております。これ、一番は、経常収支比率が大阪市の場合、93.4。ですから、経常収支というのは必要経費ですね。公債費、それから、人件費、こういうもの、これ、どうしても必要ですから、過去の起債を償還していくのは当たり前の話。それから、やっぱり職員の人件費なんていうのは当たり前のように支払わなければなりません。そんな中で、経常収支比率が93.4パーセントということで、歳入から必要経費を抜いて黒字でやりくりができているということです。決して、よその政令市を批判しているわけではないですよ。ただ、ここへ来るまで非常に職員の努力、これもあったと思います。この予算編成過程において、いろいろと各部局、財政当局、それから、幹部職員ともやり取りしてますけども、この経常収支比率の中でも、申し訳ないけども、幹部職員の報酬のカットは継続していきます。本来、大阪市が三位一体の、ぐるぐるの中之島一家と批判されてた時、理事者、議会、組合も一体でね、背広をもらってたようなあの時期であれば、これはもう経常収支比率は非常に100超えてましたよ。だからもう必要経費足りないと。でも、その後、これ、最初は関さん。でも、関さんがやっぱり途中で改革をしようとしたのを、また議会と組合、三位一体で足引っ張って関さんを引きずり下ろす。その後やってきたのが使い勝手のいい、役所の中の人から見れば非常に理解のある平松さんで戻りかける。そこを職員も財政当局も必死になってこらえながらね、改革を継続してきた結果として、今、他都市と比較すると、事実こういう状況なので、目の前、例えばコロナ対策等々において非常に、対策ができないとか不安だとか、そういうところについては、ある一定解消できてきてるのかなと思います。それから、将来への備えというものも今から予算の中に組み入れていっておりますから、ご承知のように、今、大阪市では、これは僕は決してそれがいいとは思っていませんが、関西圏の中で人口が集まる、増えてきてる、大阪市一極化のような状況があります。これをやっぱり関西全体に広げていくためにも、これからもやっぱり住みやすい大阪市、そして、経済成長、事業をやればやっぱりビジネスのチャンスがある、そういう大阪市をつくっていくことで、これを関西全体に広げていきたいと、こういうふうに思っています。

 

朝日新聞 笹川記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。今の財政に関連しまして、仰ったとおり、これまで市の方はかなり厳格な運営されて、それこそ財政調整基金なんかも貯めてこられたと思います。一方で、ちょっと今回の前提、予算の試算で気になったところで言いますと、新型コロナウイルス感染症については2021年度までの影響にするもの、1年間っていうことが前提になっておりますけども、これは1年間でもう収束するっていう、経済も含めてっていう認識でよろしいということでしょうか。

 

市長

一挙にコロナ以前の状況まで、例えば大阪の一つの産業の柱に育ってきた観光、インバウンド含めてね、こういうものが一挙に戻るのかということでは、まだ、要は復活途上にあるとは思いますけども、この最悪の状況というのは脱するというふうに考えています。例えば今年のような状況ね、これ、もう秋までにはワクチンが必要な方、希望される方にはワクチン接種が完了をさせようということで今、取り組んでいるわけだし、今、欧米でワクチン接種されてますけども、これは様々な報道の情報によると、ワクチンの効果というのは確実に表れてるということなので、ワクチン接種が一通り済めばね、今のコロナのこの状況からは回復基調に確実に変化をすると、こういうふうに考えてます。

 

大阪日日新聞 木下記者

分かりました。一方で、備えっていうのは必要やっていうふうに仰ってたと思うんですけども、医療体制とかの部分ですけども、例えば病院に対するですね、減収の補填ですとか保健師を増やすとか、そういう医療体制の強化というところは考えられてませんでしょうか。

 

市長

医療体制については、今、年末から中等症のベッドを増やしてくれということで民間病院にもお願いしましたけども、今の、100床をめざしてきましたので、100床は確保できました。今年度は、この状況を継続できるような予算編成としておりますから、医療体制についても現状のコロナに対しての強化した医療体制は維持できるというふうに考えてます。

 

大阪日日新聞 木下記者

あともう1点、これまでの部分、大阪市は非常に厳格に来て、今、状況もいいと思いますけれども、今後のリスクの部分、大規模事業のリスク管理なんかもされていると思いますけれども、例えば万博の経費がですね、600億増えて、うち100億が大阪市であるとかいうことが出てきてると思いますけども、増えるのが、自体が、事情があれば分かると思うんですけど、例えば気になったのは、大屋根の建設、大屋根の設計の変更っていうので170億増えたと。ちょっとこの間も質問させていただいたんですが、ここは何かまだ仕様とかも固まっていない状況で、その金額だけが出てきていて、それがそのまま進んでしまうと。これ以上の万博の経費は増やさないということで大臣ともお約束されたと思うんですけども、そういったところがですね、仕様とかも見えない段階でオーケーしてしまうというと、ちょっと疑問を持ってしまうんですけど、その辺りはいかがですか。

 

市長

これは協会の方でですね、もう建築プロデューサーである設計士の先生方とも協議をしながら概算予算を組んでいますので、これは大臣とも話ししましたけれども、今回、万博建設経費、会場設営経費をさらにこれから増えるということに対しては、そのリスクは非常に低いんではないかなと。これは協会の方でも何度も増額なんていうのはもうあり得ないということで、専門家の声も聞きながら、今回700億程度の増額になりましたから、その範囲の中で、これ、協会も努力をしてくれるというふうには思っているし、我々もしっかりチェックはしたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

あと、同じ夢洲ですけれども、IRの部分でですね、事業者を新たに募集っていうことが決められたりとかですね、全面開業の日程が白紙状況ということになったりとかですね、なかなか事業の実施の部分が見えなくなってきてると思うんですけども、この辺り、IRが事業を新たに募集されたっていうことは、そこはある意味リスク管理かと思うんですけども、IRが例えば来なくなった状況とかですね、もっと小さくなってしまうといったようなリスク管理というのは考えられてるでしょうか。

 

市長

IRが来なくなったリスク管理は考えていません。だってそれはIRを誘致するために、我々は政治的にも基本法を、法律をつくりですね、実施法も、これはもちろん政府は協力してくれましたけども、そちらに向けて、国会においても我々、旗振ってきて、実際、法律があるわけですから。法律がなければIRというのはもう日本に無理なんじゃないのと言われても仕方がないけど、もう法律で3か所決定するとなってるわけですよ。なってるわけです。この3か所の中に、これは事業者のニーズを見ても、事業者がどこでやりたいという、そういう希望を考えてもね、3か所の中に今の日本の中で大阪が外れるっていう、その確率っていうのは僕は非常に低いんではないかなと思ってます。ですから、IRは確実にMICEを中心としたビジネスの拠点として、観光の拠点として、僕は出来上がると思ってますので、そのIRがなくなったというリスク、これを計算せよと言われても、これはそもそも、何ていうかな、前提条件として違うんじゃないかなと思っています。規模については、このコロナによって多少は投資のスケジュールについては変化があるかもしれませんけども、最終的には我々は世界最高峰の大阪の提案してきたモデル、これをめざしていくし、コロナが、これがもう普通の風邪になれば、日本、大阪という立地からいっても不可能ではないと、こう思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

コロナ以前であればですね、大阪っていうのが規模も含めて最有力の候補だったのかなと思うんですけども、逆にコロナ禍に入ってしまうとですね、大きさとかですね、投資の大きさも含めてですね、これが逆に事業者からしたらリスクになるんじゃないかと。それで、和歌山とか長崎とかですね、出てきてると思うんですけども、それも含めて大阪はもう絶対来ると、そういう観点のもとで動かれるということですか。

 

市長

うん。何でコロナ以前ならばって、コロナ禍で、何で和歌山と長崎と比べたら、大阪がどこが劣ってんのかな。

 

大阪日日新聞 木下記者

和歌山、長崎って、例で言いましたけども、簡単に言いますと、アメリカなんかでも、例えばスロットマシンの数を間引いて、すごい縮小して感染対策やってやってるとかですね、今までのままの規模で、今までの収益は見込めないということで、いろんな対策打ってると思うんです。

 

市長

だから、さっき言ったように、スケジュールについてはこれから協議しますと。当初は、コロナ以前に言ってた開業当初からフルスペックというものについては、やはりちょっと我々も見直さなければならないと。ただし、最終的には、コロナが普通の風邪になって、世界の人がもう自由にまた行き来できるような状況になる、その最終的な形としては、やっぱり世界最高峰の規模のIRをめざしたいということです。だから、最初は、そら最初に初期投資で、コロナ以前の投資っていっても、相手もやっぱりビジネスのキャッシュフローの問題とかいろいろあるのでね。だから、それは我々も少しちょっとこだわりを横に置いてね、やっぱり成り立つ形を事業者と一緒に考えていきたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

最後に改めて確認ですけども、その中での地下鉄延伸費用の202億っていうのは事業者に求めていく、これは変わりないということでいいんですか。

 

市長

うん。これはもう当初からの約束ですので変わりはありません。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。読売テレビさん。

 

読売テレビ 上村記者

読売テレビ、上村です。新年度の予算でですね、新型コロナについては事業費で494億円、市の負担としては274億円見込んでいらっしゃると思うんですが、改めてになりますが、この費用をかける狙いの部分、お願いします。

 

市長

コロナで非常に厳しい環境に置かれている方々を、やっぱり生活を支えていくためです。まずは、事業者については公共料金である上下水道料金、これはお客さん来ないわけですから、そんな中で公共料金っていうのは非常に大きな経費になりますから、これを何とか、もちろん前年対比で50パーセント以下の、売上げ50パーセント以下ですよ。ただ、前年対比っていうと令和元年と令和2年度の話ですから、そこ、普通、ほぼ去年1年間コロナの影響で非常にやっぱり厳しい思いをされたサービス業の方々ですから、ほぼほぼ高い確率で事業者の皆さん、売上げはある一定落ち込んでるんじゃないかなと、こう思ってます。3割減の方は半分いただきますけども、そういう形で、できるだけ事業を継続してもらいたいという、そういう思いでコロナ対策予算を組んでます。それから、もう一つは、やはり子どもたち。これはやっぱり様々な、これも所得が判明しませんから、ちょっと所得制限かけれないというところはあるんですけども、やはりコロナで子どもたちの生活、健康で健やかに育ってもらうための様々なそういうところにリスクにならないように、給食、これもしっかりと栄養を取ってもらいたいという思いで、とにかくコロナによって市民生活が脅かされてる中で、下支えできる形で予算編成をしているということです。

 

読売テレビ 上村記者

続けて、細かい政策になるんですけれども、コロナの関連予算の中で、観光消費喚起事業について、5億5,000万円計上されていると思うのですが、これについて今時点で決まっていること、もう少し詳細伺えますでしょうか。

 

市長

この値です。今時点で決まってるのはこういうことです。コロナが、感染拡大が落ち着いてきたっていうか、もう拡大基調から何とか食い止めて感染者が減って、病床も少し今の状況が改善されてくれば、やっぱり府と共同で、去年も「いらっしゃい!キャンペーン」をやりましたけども、大阪に来ていただく、大阪で様々なレクリエーション、体験していただく。食もそうなんですけど、それ以外のこともね。お買物もそうですし、施設、様々なレクリエーション行事を大阪で体験していただくと。とにかく観光関連として、コロナ後やっぱり人が集まって楽しんでいただけるようにしていきたいと、こういうふうに思ってます。

 

読売テレビ 上村記者

「いらっしゃい!キャンペーン」の時は、たしかお客さんの対象、2府4県だったかと思うんですが、同じようなことで考えてらっしゃるということですかね。

 

市長

同じように考えてますけども、これはでも、「いらっしゃい!キャンペーン」もそうですし、「Go To」も、ある一定区間を区切る中でやってきましたけど、これ、吉村知事とも話してますけど、もうコロナのこの状況なので、その裏づけとなる予算っていうもの、ありますけども、あまり期限を絞り込まずにやっていきたいとは思ってます。絞り込むと、そこで人が密になりますから。そういう形で、コロナのワクチン接種での状況を見極めながら経済も回していきたいというふうに考えてます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

 

読売新聞 梅本記者

すいません、読売新聞の梅本です。ちょっと粗い試算の今後の10年間の見通しの関係で伺いたいんですけれども、コロナの影響は取りあえず来年度で収束したとして、その後、2030年度までの見ると、2023年度辺りから徐々に収支不足が増えていくっていう形になってますけれども、この辺り、高齢化とか、それから、万博の経費でかかるインフラ整備の費用とかの公債費とかが影響してくるというふうに聞いてますけれども、この財政状況に関して10年間の見通し、収支不足続いてますけれども、この辺りは市長としてはどのように捉えられてますか。

 

市長

粗い試算ですから、やっぱりこれ、財政当局、厳しめにいろいろと見積もっています。だからマイナスになっていますけども、実際に決算した時点では、ほぼ収支不足解消してますし、これは厳しめに見積もってこの数字ですから、逆に言うと10年間は十分やりくりができるということです。今の時点で、この3末、予算編成終わった時点で、財調基金が1,300億ほどあるわけで、これはあくまでも貯金ですからね。何らかあったときに、これまで積み上げてきた預貯金なわけで、10年間のマイナス足しても1,300億余ってるじゃないですか。ただ、この間、投資もします。投資に対してはリターンもあるわけです。これ、税収になって返ってきますし、今回もやはり5年で人口増えてるということで、国からの交付税は増えてます。増えるという計算をしています。そういう形で、今、我々、2025年に向けて様々な、万博を中心として経済を成長させるための投資をこの10年間やってきて、これからもそれがひとつひとつ形になっていくということになります。そうなってくれば、この厳しめに見積もったマイナスは十分解消できるんであろうと。ただ、やっぱり行財政改革は継続しなければ駄目ですよ。もう慣れ合い、もたれ合いの、過去のそういう大阪市の体制へ戻ったら元の木阿弥になります。平松さんの頃のようなことやってたら無理です。でも、これは徹底的に、さっきも言いましたけど、今、黒字基調で来ているけどね、僕も申し訳ないけど、職員の皆さんにもやはりまだちょっと我慢してねっていうことで、経常収支比率93パーセントの継続をやっていくわけだし、この間も、僕も市長になって2年目の予算編成なので、幹部職員とのそういう予算編成会議の中でもね、財政収支比率ね、これ、やっぱり95はね、どういうことになっても堅持するような形でね、運営していくべきやねっていう話はしましたので、非常に大阪市の、今、職員の皆さんも、もう意識が全くこの10年変わってきてますから、僕は市民にサービスを拡充しながら黒字基調で運営できると思ってます。

 

読売新聞 梅本記者

関連してなんですけど、特に高齢化による扶助費の増大っていうのは、2030年度だったら7,000億円超えるような形で計算されてますけれども、実際この辺りはちょっともう避けられない要因なのかなと思うんですが、実際こういうのが増えてくると、物的経費が増えて、自由に使えるお金っていうのがなかなか年越すごとに厳しくなってくるようにも見えるんですけど、そういう環境っていうのは将来的にはかなり厳しくなってくるっていうふうな認識。

 

市長

それはもう日本全国どこでも一緒なんじゃないですか。もう2030年、2035年の頃にね、扶助費が、これ、みんな高齢化になるんだから。ただ、我々はそこも見越しながらね、いろいろとこれまでの行財政改革をやってきてるし。そういう言い方されたら大阪市以上にしんどくなるところ、もっとあると思う。それはもう誰しもが高齢化になるのは避けられないんだから。ただ、そんな中において、将来世代にツケを回さず、どうやっていくかということを我々はこの10年考えて実行してきたということです。

 

読売新聞 梅本記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。予算の歳入の面で、Osaka Metroの配当は今年はゼロという見通しになっているようですけれども、この点についてどうお考えになるかということ、あと、Osaka Metroを民営化することによって期待されてきた市への財政貢献というものがあると思いますけれども、その期待どおりの財政貢献が見込めるとお考えでしょうか、どうでしょう。

 

市長

Metroの、今、経営状況厳しいのは、これはコロナの影響によるものです。はっきりしてます。大手私鉄、他の私鉄でも、南海さん以外は全て赤字決算。これは人が動かないんだから、流通、物流、運送事業者は、これ、厳しい状況。これは人が動かないから売上げが伸びないと、もう目に見えて明らかなことです。だから、Metroは、もうコロナのこの状況が改善されれば、Metroの経営状況も、これは改善をいたします。Metroによってコロナの経営状況が悪化してるわけですから、コロナが終わればMetroの経営は回復すると。当然のことだと思います。民営化することによって、Metroも様々な形でスピード感持った経営判断もできるでしょうから、いいところ悪いところあるでしょうけれども、公がやるよりは民営化っていうのは非常に良かったんではないかなと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 大久保記者

すいません、朝日放送の大久保と申します。今回、収支不足のですね、原因として、やっぱり税収の、法人税、市民税の大分減ったということがあると思うんですけど、これについての受け止めをお願いいたします。

 

市長

税収減については、我々は交付団体なので、税収の減った部分については国から基準財政需要額に見合う交付税をいただいておりますので、形上、歳入ということでは大幅な減には、税収が減ったからその分全部減ってるということにはなってはおりません。ただ、やっぱり日本全体のこと考えていくと、これは大阪市っていう、様々、人も、それから、人や企業や地理的条件とか、そういうのを考えると、やっぱり不交付団体をめざして、やっぱり日本に貢献できるやっぱり大都市というものにならなければならないという、そういうふうには僕は考えています。だから、いきなり歳入が税収減で非常に減になった分の歳入が成り立たないかっていうことではありませんけども、やはりコロナを、これを打ち勝って、コロナ以前の状況を、経済状況をまず取り戻す、そして、万博に向けて、さらにそのパイを広げていくと、そして、やっぱり日本を引っ張る側、不交付団体をめざしていきたいというふうに考えます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 沖田記者

関西テレビの沖田と申します。来年度についても、またコロナの影響が引き続き市民の生活などに影響すると思うんですけども、その場合、また新たな施策であったりとか支援策を行うことについてはどのようにお考えでしょうか。

 

市長

状況に応じては考えています。今も、例えば病床も、年末に民間病院に1床当たり1,000万という協力金で増やすこと、お願いしましたし、結果、それで100床増やしていただきましたしね。だから、病床がこれからもひっ迫するような状況であれば、さらにということも、これ、必要になってくるでしょうし、コロナの影響で生活成り立たない、そういう家庭については支援策も必要でしょうから、これは国の支援、そして、国がやるべき支援と、そして、我々基礎自治体としての役割と、役割分担のもとで、必要とあれば新たな支援策っていうのは予算とセットで実施したいと思います。

 

司会

次の質問をお受けいたします。ほか、ご質問よろしいでしょうか。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 玉岡記者

日経新聞の玉岡と申します。ちょっと予算とは別の質問になるんですけれども、今日、大阪地裁の方で、黒髪に染めた校則の判決が出ましてですね、一部主張が認められて損害賠償を認めるという判決になったんですけれども、その判決についての受け止め。

 

市長

あれは僕が大阪府知事時代に訴訟が始まったのよ。その時の教育長に、こんな校則ほんまにあったんかと。その当該生徒は、もともと茶色なわけよね、生まれつきで。生まれつきというか。それを黒髪指導されたというところがスタートだったと思います。だから、ある一定、やっぱり学校ですからルールは必要だと思うけども、やはり子ども一人ひとりの状況に応じた中で、より子どもに寄り添う指導というものを、やっぱりこれから学校現場で対応すべきだと思ってます。これは大阪ではないけど、何か下着の色とかも何か校則で決められてるとかもあるからね。下着の色なんて別に、そこで脱ぐわけやないんやからいいじゃない、そんなのね。だから、校則も、もう古い校則は時代に見合う形でやっぱり見直していくべきだということも、当時も伝えました。

 

司会

次の質問をお受けいたします。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

NHKの西澤です。新型コロナの緊急事態宣言の解除に関連してなんですけれども、国の方がすぐにまん延防止の措置の方に移行するのではなくて、緊急事態宣言の枠組みの中で、まず、感染者数、病床のひっ迫状況を減少させていくべきだという考えを西村大臣が示していましたけれども、19日にも知事がまた会議を開いて検討する考えを示してますけれども、市長の解除要請に関する考え方を教えてください。

 

市長

吉村知事がいろいろと、陽性率、それから、病床の使用頻度を鑑みながら判断をされるんだろうと思いますけども、正に今の状況を見てると、日々、感染者数は右肩下がり、減ってきてますし、それに応じて、少しタイムラグはありますけども、病床数も稼働率も低下をしていると。もう年始から、もっと言うなら、大阪の場合は12月初旬、中旬か。中旬から、様々な形で時短要請をお願いをし、初詣も今年はできれば中止してもらいたいという、行動に対しても不要不急の外出等を自粛してくれというお願いをしてきましたので、もうさすがに皆さん、僕のところにもいろいろと意見が来てますけども、もうそろそろそういう、何か気持ち的に制約ある生活を何とかしてくれという、そういうもう本当に精神的に参ってるという声もあります。これは直接つながってるかどうか、エビデンスがあるわけではないけども、非常にそういう精神的不安定からのうつ症状という、そういうのも増えているというのもあるので、やっぱり精神的に、コロナで実際に、コロナに感染じゃなくて、精神的ダメージが非常に効いてるのかなと、今。ですから、これだけ患者数が減ってきて、病院の稼働率も低下してきたんであれば、フルスペックで全て元へ戻すっていうのは、これはまた医療従事者の負担というものを考えればできないかもしれないけども、まずは一度、緊急事態という、そういう状況はとりあえず脱したんであれば解除をして、そして、二度と緊急事態にならない形での、当面ワクチンが、全ての方が接種されるまでの間は、そういう形で、個人の、一人ひとりの判断で感染拡大をさせない行動をしていただくという、そういう形の生活様式、社会構造というものをお願いをしていきたいと思ってます。だから、もう春にもなりますし、花見も行きたいでしょうから、お花見は、まあ、いいですよと。ただ、やっぱりそこで着座して飛まつ飛ばす、そういう宴席は今年もちょっと遠慮しようよと。ただ、家族でね、お花見をして、缶コーヒー飲みながら花見するぐらいはいいんじゃないのと。そういう形で、ちょっと一人ひとりの精神的ストレスというものをやっぱりちょっと緩めていく、そういう形が必要だと思ってます。

 

NHK 西澤記者

重ねて、今までの質問とも重複しちゃうんですけれども、そうすると、段階的に9時頃までの時短要請をかけていって、さらに状況が良くなれば、その時間も延長していくという考え。

 

市長

別に本当お店を開けることが悪いんじゃなくて、やっぱり長時間そのお店、滞在すると、どうしてもお酒の量が増える。これはしょうがないですね、時間が長引けば。そうなると、やはり声も大きくなるというか、みんな、何ていうかな、和気あいあいと楽しいお酒になると、余計にやっぱりみんながね、にぎやかな宴席になるので、やはり長時間飲むことで飛まつを飛ばすと。飛まつ飛ばさなかったらいいんですよ。かといって、マスクしてるいうても、食べる時はマスク外さないと駄目なのでね。だから、やっぱりそういうリスクを少し、感染拡大のリスクを抑えるということで、長時間の飲食を抑えていこうと思うと、営業時間については一定、ちょっと短縮をお願いをするということはリスクヘッジにつながると思ってます。だから、今、8時ですから、年末は9時という形でやってましたから、そういう形で段階を踏みながらやればいいんじゃないかなと。ただ、これ、緊急事態が終わっても、感染拡大防止エリアとか、呼び方は別にしても、一定、国の方からはそういう緊急事態後も、ある一定協力してほしいという、時短の協力要請するにあたっては、一定のやっぱり協力金というものは、これはあるわけですから、その制度を使いながら、ワクチンが行き届くまでは、やはりブレーキを踏んだりアクセルを踏んだり、アクセルを緩めたりブレーキを緩めたりしながら、社会の経済というものも動かしていきたいと思います。

 

司会

ほかにご質問ある方おられますでしょうか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 矢追記者

すいません、これは予算だけなんですっけ、今この段階では。予算だけ。オーケーなんですね。すいません、じゃあ、今後上程予定の一元化条例についてお伺いしたいんですけども、今のところ一元化の条例については、この後半に提案するという流れは変わってない、予定どおりっていうことでよろしいんでしょうか。

 

市長

うん、予定どおりです。

 

毎日新聞 矢追記者

ありがとうございます。本日ですね、公明党会派の方にお伺いをしたところ、今日、副首都局の方から条例案について説明があったそうです。この条例案、もしできているんであればですね、ある程度案として固まったものがあるなら、今、パブリックコメントをやっている最中でもありますので、早い段階で公開していくっていう考え方はありますか。

 

市長

議会に対しては、今日言ったん。昨日。

 

政策企画室秘書部 宮治担当係長

昨日です。

 

市長

昨日。議会に対しては昨日、条例案の案をお示しをして協議をしています。だから、実質、条例案については、今もう議会にオープンになってるわけですから、オープンにしています。ただ、条例のひとつひとつの文言よりも、やっぱりこの条例の趣旨、目的、この部分についてパブリックコメントをいただいているわけですから、今の我々の説明で十分市民の皆さんは判断できるんではないかなと思います。

 

毎日新聞 矢追記者

市民の中にはですね、この間の、どういったらいいんでしょう、ジャーナリストの方が報道した内容もあったりして、条例案がもしあるなら見たいなと、それをもってパブコメ書きたいなという人もいるかと思うんですけど、副首都の方から出していく、市として公にしていくという考え方はないんでしょうか。

 

市長

あれ、もうオープンにしてもいいですよ。ただ、案ですから、これから議会を通じて変わるところもありますから。

 

毎日新聞 矢追記者

あくまで案ということですよね。

 

市長

うん。

 

毎日新聞 矢追記者

あと、条例の骨子では、府に市が委託して府が運営していくっていうような事業がいくつか掲げられてるかと思うんですけども、今回条例が上程されて、なおかつ来年度予算も上程されると。この辺りの事業の予算と、この一元化条例の上程内容っていうのがそごなく、矛盾なく上がるんでしょうか。

 

市長

何で矛盾があるの。

 

毎日新聞 矢追記者

要するに今回編成されてる来年度予算では、来年度の事業内容がもうある程度想定されて議会に上がるわけですけども、今回の条例案というのは、それを府に一部委託するという話になってますので、予算上、委託することが前提になってるのかどうかっていうのが知りたいんですが。

 

市長

いや、委託するのは都市計画権限とか、そういうものの事務は委託しますけども、事業自体を委託するわけではありませんから、事業自体は、これは大阪市が予算を編成をして、議会の議決をもって実施するわけですよ。だから、この条例案というのは、正に広域一元化を府が決定するんではなくて、市長と一緒に大きな事業に対して協力できるように話合いを尽くすという条例なので、それ以上できません。法律の建てつけもありますから。この条例で一番大切なのは、例えば平松、橋下時代に、平松さんが橋下さんの提案を受けなかったとか、提案に対して向き合っていなかったとか、そういうところは市民の皆さん、見えておりません。僕は議会いたんでいろいろ聞いてましたけど。この条例できると、大阪府と大阪市は大きな事業を、話合いは必ずしなければならないんです。テーブルにつく。そこで、市民の皆さんに見える形で、それぞれが意見を言うわけです。意見を言った中で、一体に進めるのか進めないのか、いうことを、例えば市長が府の大きな大方針に従えない場合はそれを拒否できます。予算編成しなければいいんだから、上程しなければいいんだから。議会も否決したら、それは通らないわけだから。でも、それは市民の皆さんに見えます。それを見て、市民が選挙で市長を判断すればいいんです。だから、水道の時もそうですし、様々な議論されてましたけども、それが見えなかった、今まで。大阪府知事と市長の話が。今は見えてます。これは、今は副首都推進本部という会議体もあるから。でも、これ、平松、橋下さん時代、平松さんやったら見えませんよ。やらないから、今のままじゃ。でも、条例やったらね、これ、やらざるを得んのです。だから、僕は市民の皆さんに見てもらうために、この条例は絶対必要だというふうに思ってます。

 

毎日新聞 矢追記者

ある種、透明化を図っていくっていう意味合いもあるというお答えだったと思うんですけど、来年度予算の中に、今仰ってた事業ではなくて、都計審、都計ですね、都市計画関連の事務を府に委託するとなったら、例えば職員の人件費ですとか仕事をどういうふうに委託していくかっていうことが、予算上どれだけを委託するかっていうのはもう明らかになってるんでしょうか。

 

市長

そら予算はまた、いきなり4月から委託するわけじゃないので、これはこれから規約を詰めますので、要は法令ができて、政令で定めるようなもんですよ。規約をつくる中で、大阪府と協議して具体的な事務の体制だとか、そういうものを定めていきます。その時点で、事務費だけですから、これは大きな予算には、予備費で十分対応できる範囲だと思います。事業費じゃないので。

 

毎日新聞 矢追記者

そうなると、ある程度ですね、この条例案を議論していくのは当然なんでしょうけれども、成立時期については、ある程度後ろ倒しっていうことも考えられるんでしょうか。

 

市長

いや、成立時期は今、議会でもう成立をさせてもらいます。判断してもらいます。議会も10年、これ、府市の二重行政の弊害と府市一体での効率化というものを10年間僕らは議論もしてきたし、実際に様々な統合案件も実現をさせました。それは議会でずっと議論してきたわけです、市議会、府議会で。この広域一元化条例というのは10年間の議論の基に議会に判断していただくもんですから、別に昨日今日出てきて提案している内容ではありません。これまでは、僕らは特別区というものをめざしてきたので、僕と、今、吉村知事の間では、知事、市長の任意で副首都推進本部というものが、会議もできますから、その形でこれまではいいんじゃないかなということでやってきましたけども、これからもう大阪市は政令市として、これはもう継続していくわけです。住民投票では否決ですから。ただ、それは僅差でした。そんな中で、府市が二度とバラバラにならない条例について、ルールについて議会がどう考えるかということで、今、維新はもちろん賛成です。公明党も前向き。自民、共産は自分の身分のために反対と、分かりやすい話になってます。

 

毎日新聞 矢追記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

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