令和3年2月26日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴うお願い

市長

私から、まず、新型コロナウイルス感染症の防止対策、拡大防止についてお願いです。大阪では新規感染者数や重症病床の使用率が減少傾向にあり、緊急事態宣言についても解除の方向となっていますが、昨年、減少傾向から一転、再拡大につながったことも踏まえ、これまで行ってきた取組について継続させる必要があります。これから、お花見シーズンを迎えるにあたり、市民の皆さんには、例えばシートを敷いて飲食など、感染リスクが高くなりますので、控えていただきたいというふうにお願いをいたします。お花見をする際はマスクを着用し、密を避けるなど、感染防止対策を取り、散策をしながらお花見を楽しんでください。また、歓送迎会など、恒例行事が行われる時期でもあります。飛沫が飛び交う、多人数での会食などは控えていただき、日常生活においても感染防止に気をつけていただくように、改めてお願いをいたします。

府市港湾で連携した取組を推進しています

市長

次に、府市港湾での連携した取組についてです。国際競争力があり、利用者のニーズに合った使いやすい港をめざして、昨年、大阪市と大阪府で大阪港湾局を共同設置しました。大阪港と府営港湾の一元管理、事務の一体化により、人や情報を共有し、広域的な視点で連携をして港湾事業を進めています。令和3年度からは、本格的に様々な物流機能の強化をはじめ、より利用しやすい港湾の実現を図っていきます。具体的には、人材を港の利用促進に重点投資をし、物流戦略・クルーズ船誘致戦略を積極的に推進するための担当部門を令和3年4月に新設をします。また、大阪港と府営港湾、それぞれを利用する貨物への補助を行い、貨物量の増加や航路の充実をめざします。さらに、府市それぞれで所有していた顧客情報などを分析をし、顧客のニーズ等に合った府市の共同セミナーを実施することで、荷主と物流事業者のマッチングなどを行います。そのほかにも、フェリー利用者に乗船料の一部を助成をし、人の交流機会を提供するほか、大阪市域及び堺市域を想定した舟運ルートの社会実験を実施し、民間事業者による実業化をめざします。クルーズ船客の誘致も、天保山客船ターミナルをメインターミナルとしつつ、堺泉北港と連携をすることで、お断りゼロを実現します。ヒト・モノ・コトが、より一層交流する拠点をめざして発展をさせ、利用者に選択をされる港湾をめざして、取組を進めてまいります。

大阪市立中央図書館地下1階に新たな空間「Hon+α！（ほな！）」がオープンします

市長

次に、大阪市立中央図書館の新スペースについてです。大阪市立中央図書館の地下1階に、新たな空間「Hon＋α！（ほな！）」が3月6日オープンします。中央図書館の施設の魅力を高め、市民の多様な活動支援に役立つ出会いと交流の場となるように、地下1階の一部をリニューアルしていきます。「Hon＋α！（ほな！）」という名称は、本などの資料だけではなく、人やネットワークの情報との新しい出会いなどを表現する「本プラスアルファ」と大阪弁の「ほな」の意味をし、頭文字にはHappen、Open、Networkingの意味を込めています。そして、「Hon＋α！（ほな！）」は5つの基本方針のもと、国産木材の良さと使いやすいデザイン性に富んだ家具などを設置をし、木材のぬくもりを感じる開放的で居心地の良い空間となっており、新しい出会いと未知の発見がある場所をめざしていきます。オープン初日の3月6日には、オープニングセレモニーや、事前申込み制のワークショップを行います。オープン後は、新型コロナウイルスの状況を見ながら、定期的に、市民の交流を促し、新たな発見につながるワークショップや、市内で活躍をする企業、個人にライフワークや活動についてお話をしていただくトークイベントなど、人と人、人と情報をつなぐ各種のイベントを実施していきます。新たな出会いと発見がある「Hon＋α！（ほな！）」に、ぜひお越しをください。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名のりの上、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の朝日新聞さん、お願いいたします。

朝日新聞　笹川記者

幹事社の朝日新聞、笹川です。発表の項目でそれぞれお尋ねします。まず、府市港湾の取組についてですが、大阪港湾局の発足に伴って活性化に向けた様々な取組進められていますが、大阪港の潜在力をどう評価されていますでしょうか。また、全国の港湾の中での知名度や存在感を高めていくために必要なことは何だというふうにお考えでしょうか。

市長

西日本のゲートウェイとしての機能をし、世界の主要港湾と多くの航路を持つ大阪港と、関西唯一の関東への出入り便をはじめ、西日本との定期航路が充実している府営港湾が連携することで、大阪広域の成長を牽引できる潜在力を持っていると考えています。全国の港湾の中での知名度、存在感を高めていくためには、利用者に選択される港湾となるように取引を、量を増やすということです。そういう取組を進めてベイエリアの活性化を図り、経済や地域の発展に寄与していくことが必要だと思っています。これは、港湾というのはね、国内の港だけじゃなく、やっぱり競争するのは世界の港との競争。競争できるポテンシャルは持ってると思っています。これ、僕は知事時代にもシンガポールの港湾とか、視察にも行ってますけども、大阪港というのは非常に高いポテンシャルがある。ただ、あまりにも小さいし、だから、府営港湾である堺泉北港と一体を運営すると。もっと言うなら、やっぱり阪神港を一体でこれから運営するべきやと思います。そうしないと、釜山やシンガポールと、そらもう競争になりません。規模が違い過ぎるから。でも、ちょうど阪神港が一体になると釜山と競争できる規模になってくるのでね、こういうのが僕は広域の一体化の非常に効果、そして、それを促し実現するのがやっぱり広域行政を担う長の仕事だと思っています。

朝日新聞　笹川記者

ありがとうございます。それと、市立中央図書館の「Hon＋α！（ほな！）」についてですが、「Hon＋α！（ほな！）」は、本だけではなくて、人やネットワーク情報との新しい出会いの場というふうに位置づけられています。ウィズコロナの時代に生活様式や価値観が変化する中ですが、公立図書館の果たすべき役割についてどのようにお考えでしょうか。

市長

これは地域の情報拠点としての蔵書の充実に加え、自宅や職場など、どこからでも利用可能な電子書籍などにより幅広い情報アクセスを保証することがウィズコロナ時代の公立図書館としての果たすべき役割と考えます。さらに、感染防止対策を行いながら、立ち寄りたくなる魅力的な空間を整備することで、市民の主体的な学習や交流を促し、課題解決や新たな創造につながることも重要な役割というふうに考えています。

朝日新聞　笹川記者

ありがとうございます。それと、市長、今日はシトラスリボンを着けてらっしゃいますけれども、どういう思いで着けてらっしゃるのか教えてください。

市長

これはコロナによってね、感染した人、そして、コロナと真正面から向き合ってくれている医療従事者、そういう人たちが差別を受ける、そういう不利益を被るということはあってはならないということですから、そういう運動を象徴するシトラスリボンということで、我々も、大阪市としても、ぜひこの運動を広げていこうという意味です。

朝日新聞　笹川記者

ありがとうございます。幹事社から、以上です。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。先程の会議でも少し言及あったと思うんですけれども、改めて今日、政府の方が緊急事態宣言の解除について、この後判断する予定ですけれども、解除される方向というふうな報道も出てますが、改めて今の大阪市の状況と、解除になることについてどのようにお考えか、お伺いしてもよろしいでしょうか。

市長

今、大阪では、解除の基準は、1週間続けて新規感染者数が300人以下ですけども、現状は日々大体2桁です。3桁に行っておりません。僕は、これはゼロコロナはありません。無責任な政治家とか評論家の皆さん、ゼロコロナとか言うけど、ゼロコロナなんかどうやってやるのと。やる方法あったらやりたいです。できるわけがありません。今、ワクチン、まだ接種完了してないわけだし、それから治療薬も、特効薬はないわけですから。これ、ウイルスっていうのは、これは専門家の皆さんが仰ってるように、人を通じて、その中で変化しながら、これはコロナウイルスだけではなくて、インフルエンザも同じです、こういうウイルスは。だから、ゼロはありません。1日2桁というのは、コロナが存在する中では抑え込めている数字だと。下げ止まってると言うけども、どこまで下げるのと、ゼロはない中で。だから、皆さんの努力によって、本当に結果、最大限の努力をした効果による2桁というのが今の数字だと、こう思ってます。だから、この2桁を何とか維持していきたいと、日々。ゼロはありませんから。これ、よほどの、要はロックアウトして、長期間ロックアウトすればあるかもしれないけど。人と人との接触、全部避けるわけですから。そういう場合はあるかもしれないけど、今の日本の中でゼロをめざすっていうのは、これはそもそも無理なものだと思ってます。日本の中ではロックアウトはできないわけですから。だから、そんな中でこの2桁を維持しながらね、何とか医療従事者の負担を軽減する。それはやっぱり重症患者を減らしていこうということです。ですから、何とかそういう今の状態を、ワクチン接種が日本国民全てに広がるまで、何とか今の状態を維持していきたいと。そのためには、市民の皆さん、府民の皆さんの意識、コロナはゼロにはならないと、この数字を維持するためには一人ひとりが感染拡大防止策を講じると。その意識を持って日々、生活をしていただきたいと。ただ、社会経済も回していかなければなりませんので、一旦時短要請してたそういう飲食店につきましては、要請の時短の時間の延長をしながら、何度も言いますけども、今の数字を維持して、そろりそろりと社会経済を元の状態に動かしていくというのが我々がやらなければならない使命だと思ってます。ですからぜひ、2月いっぱいで緊急事態宣言は解除されますけども、一人ひとりの行動様式についてはですね、やはり多人数での飛沫の飛び交う、そういう会合等は避けていただきたいと。これはまた吉村知事の方からも皆さんにお願いをされると思いますけれども、去年は4人でしたけどもね、少人数でのそういう会合、そして、できるだけ短時間。時間が長くなると、やっぱりお酒回ってくるから、楽しいからね、結構声も大きくなるし、それからやっぱり笑いも、そういう楽しい会合ですごく、何ていうのかな、笑いが巻き起こることで飛沫飛ぶので。ですから、時間、短時間、少人数で会合を持っていただきたいと、こう思ってます。もちろんマスクや手洗い、うがいは、これは日々、当然もう習慣のようにやっていただきたいと、こう思ってます。

毎日放送　柳瀬記者

重ねてになります。先程の会議で、大阪市独自で時短営業を要請した飲食店などに対しては協力金に上乗せする形で最大3万円という形で、そういったお金を払うことになりましたが、それについて改めて、なぜこういった措置をやられようとお考えになられたのかということとですね、政府の方から今回の時短営業に関してはですね、一律4万円というふうな形で協力してくれた店舗には払われる予定ですけれども、この制度については、飲食店に対していつまで、一律でっていう形での支給が続いていてですね、そこについてはやはり大阪市がやっているみたいに独自で階段をつけて、そういうお金の配分をするべきじゃないかというふうな議論も出てますが、そこについては改めてどのようにお考えでしょうか。

市長

これはあくまでも時短営業の協力金であります。補償ということではありません。ですから、事業に応じて公平に百点満点を取れる制度設計というのはできません。協力金であって、やはり、できるだけ速やかに支給していくためには、一定の基準の中でやっていかなければならないと思っています。今、基礎ベースに国の4万円というのがあって、大阪市の場合は家賃60万までの事業者。結局その家賃っていうのは事業規模にやっぱり比例していくわけですから、家賃60万までの事業者は4万円、国のベースで、要請の協力金で何とか事業を継続してもらいたいと。そこから20万区切りで、1万円、2万円、3万円という上乗せ額をちょっと考えました。これでもまだまだ一部にはやっぱりそれでも足りないという方は、それはあります。ありますけれども、我々もやっぱり無尽蔵に財源を持っているわけでもありませんから、やはりある一定の財源の枠組みの中で、不公平感をできるだけ抑えていこうということで、こういう階段をつけさせていただきました。国の4万円については、これは地域によって全然違いますから。この4万円という金額。例えば大阪府域の中でもね、家賃っていうのは、1桁で10坪借りれるね、ところもあるし、大阪府域の中で、数万円で10坪で、10坪で数十万、もうその全然エリアによって家賃の設定が違いますのでね。だから、もっと言うなら、全国でいうともっと違います、日本中。だから、ぜひこの4万円についてはね、コロナの権限を持つ47都道府県知事の裁量の中に財源を渡してやってもらいたいと。そうすることで、その地域の実情に応じた時短要請に対してのコロナ対策、協力していただいている人たちへの支援金と、協力金という形がつくれると。これ、大阪でもそんだけ違うんだから、例えば大阪と東京もまた違うし、そういう繁華街を持たないエリア、人口が少ない、そういう県、そういうところとではやっぱり家賃が全然違いますし、やっぱりこの事業をするための経常経費、通常経費が全然違いますから、やっぱりこれは一律4万円ではなくて。だからって、そういう人口の少ない、そういう家賃の安いところは4万円いらないって言ってるんじゃない。だから、それは、4万円の使い方をその府県の知事に任せてあげることで、さらにこのコロナでの被害を受けている、そういう患者さんだけじゃなくて、経済被害を受けてる人たちの新たな支援策を見つけることができると思ってますので、一律4万円ではなくて、その店の数に合わせた4万円の総額を都道府県知事の裁量として、お金は国から、これ、交付金として出せばいいんですから、都道府県知事の裁量でやれる、そういう財源とするべきだと思います。

毎日放送　柳瀬記者

ありがとうございます。大阪市が独自で行う、その上乗せする1万円から3万円の協力金についてなんですけれども、今、市としては大体想定でどれくらいの店舗数が例えば該当としてありそうで、どれくらい費用としてはかかるかっていう概算とかって出てますでしょうか。

市長

大体概算出てますけども、予算的には、まだざっくりしかあれですけども、50億から80億範囲の、これは協力金の財源を確保してます。

毎日放送　柳瀬記者

ありがとうございます。あと、最後に1点だけ、冒頭で、花見については今年もシートを広げてはやめてもらって、散策しながらとかマスクをしながらということですけど、改めて、去年もシートを広げてっていうのは直前になってやっぱりやめましょうというふうなことになったと思うんですけど、改めて今年のお花見とかそういったところの考え方、お伺いしてもよろしいでしょうか。

市長

今年も申し訳ないけども、多人数でシートを広げての飲食。でも、こう言うと、もう少人数だったらいいのかとか、何人やったらええんという話になりますから。いや、1人でシートを広げて飲むのは別に人に感染させませんから、これ、大丈夫なんですよ。でも、それ言うと、じゃ、2人もいいやん、3人もいいやんと、こうなってしまう。それはやっぱり拡大解釈されて、10人、20人になるので、やはりこれはリスクを抑えるためにも、申し訳ないけど、今年もお花見はね、家族で、お酒を飲まずに、散策をしながら桜を眺めてお花見をしてもらいたいと、こう思っています。とにかくワクチンがこの秋までに接種できるという国のそういう、もちろんワクチンの総量がそろえばの話ですけどね、とにかくこの秋、ワクチンが全て国民に行き渡るまではやっぱり、何度も言いますけども、大阪においては2桁、日々2桁を何とか維持する。そのためには、やっぱりリスクを避けていきたいということで、お花見についても、大勢で飲食を伴うお花見は、ぜひ今年もやめてもらいたいと、こう思ってます。

毎日放送　柳瀬記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　辻村記者

ABCテレビの辻村です。先程の時短要請に関してなんですけれども、今日の府の対策本部会議で具体的なエリアが決定するかと思うんですが、知事の囲みの中でですね、大阪市内全域という話が出ていました。もともとキタとミナミの繁華街に絞るという案もあったかと思うんですけれども、仮に今回、市内全域と決まった場合に、事前に知事からどういう相談があったのかというのと、このエリアの違いといいますか、なぜ市内全域という判断になったのかっていうのを、市長のお考えとしてお伺いします。

市長

だから、何度も言うように、今の2桁、これを維持するためには、そろりそろりとコロナ、緊急事態宣言後の社会活動を動かすというのは、もうそろりそろりとやっていかなければなりません。じわじわと。そのそろりそろりと言うと、府域全体で時短要請をしてたのが、市内でもキタとミナミだけに絞ると、ちょっとそろりというよりも一挙に外れるエリアがどんと増えるわけですから、やっぱり大阪府域の中心部である、まずやっぱり人が集まってくるエリア、要は昼間人口がそんだけ多いエリア、そのエリアについては少しやはり時短要請のエリアとしてやっぱり残していくと。ただし、時間については1時間延長しようということになってます。だから、これからやっぱり1時間、1時間、そういう形で延長も考えながらやっていくというのが必要なのかなと、こう思いますけどね。コロナの対策については日々、知事とはやり取りをしていますから、まず、段階を急激な階段にしないで、やはり緩やかな階段にしていこうということで、府域全体からやっぱり市域という形で。今度、市域である一定、今の拡大のあれ、日々2桁が維持できるような、そういう可能性が見えてくれば、またエリアを絞るか、要請時間を延長するかね、そういう形で、そろりそろりとやりたいと思ってます。

朝日放送テレビ　辻村記者

ありがとうございます。あともう1点、病床の市独自の1,000万円の協力金についてなんですけれども、期間としては3月末まで運用を継続するという話だったかと思うんですけれども、今現状、感染者が少しずつ落ち着いてきた、で、病床もある程度落ち着いたような印象というか、そういう数字になってきていますけれども、今後、継続を続けるか、協力の呼びかけについてですけれども、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

市長

これはワクチンがある一定接種されて、効果が確認できるまでは維持していきます。

朝日放送テレビ　辻村記者

ということは、現状、9月末までの接種が今、1か月延びるかもという話があったかと思うんですけれども、病床の協力についても10月末ぐらいまでを考えるということで、具体的な日程感というのは。

市長

これ、3か月単位で今やってますから。3か月間、去年の12月の時点で中等症のベッドを稼働させていただけるところについては1床当たり1,000万。これが12月から3月でしたから。1月、2月、3月か。だから、約3か月、3か月で期間区切ってやってますので、その3か月、3か月の状況を見ながら延長するかどうかを考えていきたいと。今の時点では、これ、3月末でやめるという状況にはなっていませんから、次の3か月はこのまま延長をいたします。

朝日放送テレビ　辻村記者

ということは、6月末までというところで一旦区切るということで。

市長

うん。ただ、ちょっと正確に言うと、ベッドが稼働した日にちは各病院によって多少日時の誤差がありますから、だから、全てが6月までっていうことではありませんけど、今年の1月末とか稼働していただいたところは、もう3か月でいくと、今度7月とかいう、そういう形になるので、とにかくこの制度自体はワクチンの効果をしっかり見極めながら考えていきたいと思います。

朝日放送テレビ　辻村記者

ありがとうございます。あと、先週からも何度かお伺いしているんですけれども、大阪市の成人式については何か新しく決まったことはありますでしょうか。

市長

だから、今やってるから、こうご期待と。何で、何なの、ABCは。君、成人か、今年。君、成人式へ行かれへんかったんか。

朝日放送テレビ　辻村記者

いや、行ったからこそ、ちゃんと行ってもらいたいなという思いもあります。

市長

ああ、そうやろ。

朝日放送テレビ　辻村記者

はい。

市長

君の成人式は思い出に残ってんの。

朝日放送テレビ　辻村記者

私。

市長

大笑いされとる。

朝日放送テレビ　辻村記者

え。

市長

後ろで大笑いしてるで。

朝日放送テレビ　辻村記者

私の思い出はさておきですが、大阪市の成人式はどうでしょうか。

市長

いや、だから、楽しみにされてたのがね、僕がやっぱり急きょ中止にしたので、やはり何とかね、思い出に残る、そういうストーリーのある成人式にしてあげたいなと、今やってます。

朝日放送テレビ　辻村記者

時期などについては特にまだ検討中ということでしょうか。

市長

うん。今やってるところです。

朝日放送テレビ　辻村記者

ごめんなさい、もう1点だけ、スーパーシティについてなんですけれども、民間事業者へのアイデアの募集をしてたかと思うんですが、今日で締切りになっているかと思うんですけども、まず、どのぐらいの募集があったのかというのと、その中で市長として何かいいなと思うものがあったかどうかというのを教えていただきたい。

市長

いや、今日まで募集してますので、まだ全体を僕が見てるわけではありません。応募数についてはちょっと事務方から、また後ほど皆さんに伝えます。

朝日放送テレビ　辻村記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ放送　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。先程の時短のエリアについてなんですけれども、理由については先程仰っていただいたんですが、知事との話合いの中で、知事はやっぱり市域の中でも繁華街という、ちょっと市長と知事で少し意見も当初は割れていたような形だったんですか。

市長

いや、割れてるというか、知事からは、どうしましょうという話やから、僕は、一旦は、何度も言うように、ミナミとキタ、じゃあ天王寺、浪速区、それから福島、それから京橋、どうなのという声出るのでね、だから、まずはやっぱり府域から絞るんなら、まず一旦は中心部、市域でいこうよと、こういう話をしたということです。

関西テレビ放送　稲垣記者

あと、今日、すいません、ワクチン、ワクチンじゃない、先程の会議の中で、上乗せ分の不正受給については厳しく対応していこうということを仰ってましたが、それでもやっぱり性善説に基づかざるを得ない中で、先程、市長の姿勢としては許さないということだとは思うんですが、具体的に職員を動かしていくとか見回りを強化するとか、そういった具体策はお考えでしょうか。

市長

これは大阪府にも大阪市にもね、そういう通報は来てます。その通報を基に調査をさせていただきたいと。事実、時短要請のルールを逸脱する形で営業されて協力金を申請されている、これは虚偽の不正受給になりますから、そういうところは、軽い気持ちでやったかもしれないけども、そもそもやはり命に関わることになりますから、それはやっぱりちょっとね、厳しい、もちろんそういう公金詐取の、そういうことになりますから、そういうルールに基づいて処分されると。刑事罰的な処分も、これ、ありますからね、公金の不正受給は。公金不正受給という、そういう罪になりますよということをしっかりと分かっていただきたいし。真面目にやっぱり取り組んでくれているところが、ばからしくなりますから。そういうところが、そのまま上手に闇営業、ごまかして、税金詐取、そっちの方が得やんかっていう話になりますので、じゃあ、こういう真面目にやってく人が協力することをばからしくなるようなことになってはコロナ対策できませんから、そういうところはコロナの対応で今、非常にマンパワー必要となっていますけども、少しコロナが、感染拡大が収束してくれば、そういうマンパワーを活用して、やっぱりそら徹底して摘発したいと。そういうところは、今はうまいことやったと思って舌出してるかもしれないけども、日々、1日6万円のお金をもらうために、多分人生、非常に大失敗したなって。今の国の持続化給付金も同じですよ。軽い気持ちで100万円もらったけども、みんなね、それ、その罪の重たさをあとで知ってね、前科持ちになるから。例えば、これは報道でも出てるけど、学生だとか、そういうアルバイトの店員だった人とか、そういうのが簡単に100万円もらえるということで、そのことをした結果ね、これでもう前科持ち。多分一生やっぱりいろいろとハンディキャップになると思いますよ。だから、ぜひお店、飲食店経営の方にはね、ルールを守った中でね、ぜひこのコロナ対策の協力をしていただきたいし、そのために、十分ではないけども、我々も協力金、用意してるので、やっぱりフェアにやってもらいたいと思います。

関西テレビ放送　稲垣記者

ありがとうございます。もう1点だけ、マンパワー、限られてる中で、市内の飲食店を全部見回るというのもなかなか難しいのかなと思うんですが、基本的には通報を受けたものに関して、府市になるのか、で調べていくというような形になる。

市長

うん。まずはやっぱりそこからが一番、効率を考えても、そこからですね。

関西テレビ放送　稲垣記者

ありがとうございます。

政策企画室　粟屋市民情報部長

すいません、先程のスーパーシティのアイデア募集の件ですけども、今日が締切りですので、まだ確定ではございませんが、現段階で126件あります。

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。高齢者施設について伺います。大阪市の方ではですね、PCRを定期検査ですとか、先日のワクチンの会議の中でもですね、高齢者施設を優先するということで、一定施策の優先度が高くされてるかと思うんですけども、その中で緊急事態宣言の解除の方に行くということですが、これ、今、懸念されてるのがですね、この年末年始、特にそうだったんですけれども、感染者の方が出られて、すぐにPCR検査を受けられなくてですね、その中でちょっとしばらく待機とかですね、あるいは介護施設の中でホテル借りられて、そこのホテルに介護士さん、それと患者さん別々の部屋に泊まってみたいなこともされたりとかですね、定期的な検査とは別に、出たときにすぐに対応できるっていったことがあれば非常に介護クラスターっていうのが防ぎやすくなるんじゃないかっていう話がありまして、その辺のPCR検査の拡充といったお考えはございませんでしょうか。

市長

介護施設のPCR検査については、2週間に1度やっていただくということで、今、約1万5,000人、もう受けていただいています。それで、結果、数名の陽性者が出ました、職員さんで。その介護施設も、やはり数名の施設入居者がコロナ感染という、陽性という、そういう結果が出てます。ですから、今回これをやることによってね、その職員さんは全く無症状でした。だから、知らない間にやはり施設にそういう形で、自分が陽性と知らずに施設で従事してたというのが現実あるわけで、それを分かったことで、我々とすれば、分からなければどんどん施設内でずっと広がっていきますから、だから、分かったことで対処が速やかにできたと。だから、これは介護施設の職員のPCR検査を拡充したというのは一つ、結果として感染拡大を、拡大ゼロにはできませんからね、ある一定のところで抑えることがやっぱりできてるということで、効果ある対策だと、対策を打てていると、こういうふうには思っています。これ、全ての人というのは、やっぱりキャパシティーからいっても非常に厳しいところがありますので、介護施設については、今の職員さんが2週間に1度、このPCR検査を継続してやっていきたいというふうに思っています。

大阪日日新聞　木下記者

仰るとおり、定期検査ということで始められて、これは非常に良かったなと思うんですけれども、今仰った一定の成果も出てはるみたいですし。ですから、今後、解除というところに関して、変異ウイルスの問題ですとか、現在もまだ高齢者の方の入院が多いとか、ちょっと懸念材料といいますか、これがあるもんですから、その辺りで、全員は無理としても、高齢者施設から保健所なりにですね、行った場合のときの迅速化っていうことを対応は進めていくっていうことはいかがでしょう。

市長

これ、施設の入所者の話。

大阪日日新聞　木下記者

入所者です。

市長

入所者は、施設から保健所に連絡あれば速やかに。大体ほとんどの方が、入所されてる方は症状出てますから、これはもう従来のPCR検査対応、対象に合致してきますので、速やかに対応します。施設に入られている方ね。我々が言ってるのは、職員の皆さんで無症状の方。そういうどこで、要は感染したかも分からない、全く自分で自覚のないけども、念のためにっていう方をPCR検査で、ちょっと陽性かどうかというのを判断、浮き出させていこうということですから、施設の方については、今も、従来のPCR検査体制も非常に数も増やしてきてますので、施設の方で症状のある方については速やかにそういう対応はやっていきたいと。今もやっております。

大阪日日新聞　木下記者

従業員の方々のところも含めて良かったと思ってるんですけども、そこプラスで言ってたのは、年末年始の状況でしたけども、施設内で出た場合ですね、ちょっとなかなかすぐに保健所へ行けなくて、施設内で医療機関を持ってはるところは自前のところで検査したりとかですね、あるいは、抗原検査なんかはできるもんですから、抗原検査して対応したりということ、あったんですけども、そこから先に、PCRに行く時にちょっと時間がかかっていたっていうのがありまして、その間、職員さんは動けなくなるもんですから、陰性証明が出ないもんですから、介護施設自体がですね、営業中止とか、一部サービス停止とかっていうことになっていたもんですから、その辺りでの対応っていう話で伺っています。

市長

昨年の年末年始、今年の年始については、やはり感染拡大期で、マンパワー的にも非常に忙しい煩雑な形で全ての対応しておりましたので、高齢者施設の要求・要望を十二分に受けれるような対応する、そういうスキルがちょっと十分ではなかったことは認識していますけども、今のこの感染拡大状況、それから病床の稼働率の状況であれば、当面の間は、そういうきめ細やかな施設への対応っていうのは可能だと思うし、我々も別にほったらかしにしてるわけじゃなくて、やはりコロナの対策をする中で、やはり優先順位をつけて対応をしていっていますので、そんな中でちょっと不十分だと、そういうふうにとられる施設の方もいらっしゃるでしょうけども、そこはやっぱり時期によっては多少そういう我慢を、我慢というか、ご理解をどうしてもいただかなければならないときもありますけども、今の感染状況であれば、百点満点、十分はないんですけど、全てのことにおいて、ある一定きめ細やかに、そういう高齢者の施設の皆さんに寄り添う形で対応は可能だと考えています。

大阪日日新聞　木下記者

感染拡大期の保健所のマンパワーの問題が大きかったと思うんですけれども、それで、今度また波が来なければいいですけども、波が来たときのためにですね、保健師さんの人数を増やした拡充とかですね、あるいは、公明さんの方からも要望出てたと思いますけども、保健所の数、もともと4つに増やすという話があったかと思うんですけども、保健師さんの数を増やした上での保健所の拡充っていうお考えは、今はいかがですか。

市長

保健師、保健所のマンパワー拡充については、昨年のコロナが発生がした、スタートした2月から比べて、この1年で3倍以上のマンパワーは拡充しております。確かにね、このコロナに対峙して、保健所の職員も非常に疲れも見えてきてるし、大変な状況だと思うけども、だからって、じゃあ平時においてね、どれだけのね、体制で維持していくのかと。これ、100年に1度と言われているウイルスなわけでね、その100年に1度のウイルスに対応するために平時の間もね、さらに、要は余裕があり過ぎるような職場環境をつくるのかと。これも全て税金で人件費かかるわけですから、経費は。だから、そこはやっぱりバランスを考えてやるべきだと僕は思っています。だから、足らずはいろんな、今回も正規職員で足らない部分については、派遣だとか、それから外注だとか、そういうことも駆使しながらやってきてますから、だから、今の例えばワクチン接種についても、これは職員だけでは到底無理なので、早い時期からそういう事業者、公募をかけね、外注っていう手法を取り入れながら、これ、やっていっていますので。やっぱりこれから、これは公の運営というだけではなくて、やっぱり日本というのは人口が減少して超高齢化社会になるわけなのでね、やはりフルスペックの体制をずっと、どのような組織も、万々が一に備えてフルスペックの対応で人件費をかけて維持するというのは僕は違うと思ってます。やっぱりそのときの様々な事態に合った形でね、組織をマネジメントする。それは組織の内部を、人のマネジメントするのと同時に、外部人材も活用してマネジメントしていくっていうのが、やっぱりこれは我々に求められている、我々がやらなければならない責務なのかなと思ってます。だから、100年に1度、万々が一に備えて、幾らでも職員抱えて、普段仕事はほとんどありませんみたいな、そんな状況で運営するんなら、これはやっぱり納税者から見たら、ちょっと違うんじゃないのとなると思いますよ。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

毎日新聞の田畠です。ワクチンの関係で、変異種についてなんですけれども。

市長

え。

毎日新聞　田畠記者

変異株についてなんですけれども、変異株によってはですね、当初のワクチンの効果が望めないっていうようなことも心配されております。

市長

それは。

毎日新聞　田畠記者

大阪の変異株の調査状況ですとか発生状況については、市長はどういうふうに見られてますでしょうか。

市長

そら、専門家に聞いてよ。変異株がどうやと、ワクチンが効くかどうか、僕は専門家じゃないんだから、それ、分かりません。ただ、毎日新聞はそう言うけど、変異株についてもある一定効果が見込めると、この間、昨日やったかな、今日かな、朝の情報番組で、イギリスかどっかの学者さんが言ってたよ。だから、変異株に対してワクチンが効くかどうか、それは僕に聞かれても分かるわけがありません。ただ、変異株というのは、この間から感染症の専門家、ドクターに聞きましたけども、これはインフルエンザでも変異株はあると、ウイルスっていうのはそういうものというふうに僕は聞きました。

毎日新聞　田畠記者

ありがとうございます。あと、追加で、変異株によってはですね、これまで子どもにはちょっとかかりにくいとされてたコロナウイルスなんですけれども、子どもにも同様に感染する可能性っていうのが示唆されておりますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。

市長

だから、専門家に聞いてよ。それは子どもにも感染はされるんでしょうけども、その感染したことによってどのような症状になるかまで、まだ僕らのところに情報をいただいてませんから、これはやっぱり専門家の皆さんの判断を基に我々は対応していきたいと思います。

毎日新聞　田畠記者

ありがとうございます。あともう1点、埼玉とかでもですね、子どものクラスターみたいなのが出てき始めてるんですけれども、今までは高齢者施設での定期的なPCRなども今やられてますけれども、専門家の意見を踏まえながらになるかなとは思うんですけれども、今後、変異株がですね、子どもにかかりやすいですとかクラスターが発生しやすいということになった場合には、学校へのPCR検査など、そういったところも検討されていくようなことはありますかね。

市長

それは府の対策本部会議で専門家の皆さんが入る中でね、これからやはりこの変異株が子どもの健康に非常に重大な支障となるという、そういうことであればね、それは我々はそれに応じた変異株対応策というのを実施するのは当然のことです。

司会

次の質問をお受けいたします。NHKさん。

NHK　西澤記者

NHKの西澤です。時短要請のエリアに関してなんですけれども、最終的に府が決めることではあると思うんですが、エリアを今後、今、市内全域にかけてますけれども、それを絞り込むか、維持するか、または広げることもあり得るということなんですけれども、新規陽性者だとか病床の使用率を見ていくべきだと仰ってましたけれども、具体的に、例えばステージ2、国の指標の中で行ったときに縮めるべきだとか、何か思い描いてる数字など、具体的な基準があれば、お考えを教えてください。

市長

いや、これ、具体的なものは、大阪府の本部会議で専門家の皆さんの意見も聞きながら対応していくんですけど、何度も言うように、具体的っていうか、ちょっと抽象的な言い方ですけど、僕は今の状態であれば、これが2週間、3週間続いていけば、もう少し要請をやっぱり緩めていく、だから、ブレーキを緩めてアクセルを踏んでいくことがやっぱり可能ではないかなと思います。一番は、何度も言うけど、ゼロコロナはありません。医療従事者の負担軽減ができるということは、ベッドの稼働率が下げれば負担が軽減されるわけですから、この状態、大阪のモデルでいくと、赤信号のときは、もう緊急事態ですよ。今、黄色信号がともってる。黄色信号から緑になれば、そもそもやっぱり自由な経済活動に制約をかけるというのがおかしいわけですから、自由に経済活動をしていただく。ただ、その経済活動の中で動く人たち、そういう参加する人たちは、絶えずコロナのウイルスがそばにいるんじゃないかなという、そういう危機意識を持って行動様式を決めていただくという必要があります。だから、一人ひとりコロナに感染しない、させない対策を一人ひとりがやっぱり実施する、その意識のもとで社会を動かしたいと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　辻村記者

ABCの辻村です。すいません、1点だけ、ワクチンの供給量についてなんですけれども、国の方が4月中にこれだけ大阪府に入れるという話が一昨日夜出ましたけれども、昨日、吉村知事の方で、ワクチンの分配について、数が少なくてかなり厳しいというご意見と、あと、高齢者の入所施設を優先にするという話があったかと思うんですけれども、ただ、その高齢者入所施設もかなり数がありまして、ワクチンに対して数が多いからどこに分配するかっていう話になるかと思うんですけれども、その辺りのお考えと、あと、昨日、市長は準備ができたところからというようなお話もされていたかと思うんですが、準備ができたところがワクチンの数よりも多かった場合にどうするのかとか、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

市長

いや、だからまず、これは吉村知事の方で判断されることやけども、僕は、国から来たワクチンを分配するにあたっては、やっぱり各市町村、人口割りでやるべきだと思ってます。ほんで、接種の優先順位は、やはり重篤化になりやすい高齢者から。その高齢者の中でも、今回は、何ていうかな、集団接種を十分賄えるだけのワクチン量が来ていませんから、だから、大体今、6,000人分程度という話なので、それも3週間でね。2回打たなければなりませんから、そう考えていくと、本人確認がしっかりできて、そして、施設にいる限りはそういう基礎疾患も把握できてるし、それから、外に出ていただく、外で受けていただく必要がありませんので、施設内で接種できるので、そういうことを考えれば、やはり高齢者施設から順次接種すべきだなと。高齢者施設の順番については、これは比較的、名簿が今、各施設にお願いして整えていただいてるんですけど、そういう準備が整ったところから。それで、同時に準備できたらどうするんだと言われたら、それは、何ていうかな、何らかの形で、それでも順番つけるしかないでしょう。足らないんだから、全部。

朝日放送テレビ　辻村記者

その順番のつけ方というのは今後検討するということになるんでしょうか。状況次第ですけれども。

市長

状況次第ですね。これは福祉局の方で、まず選ぶとして、施設に常駐の医師がいるとか、看護師がいるとか、打つ体制がすぐに整ってるとか、やっぱりそういうところから接種するということになるでしょう。

朝日放送テレビ　辻村記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

度々すいません。市長がめざされるのが2桁の感染ということで、そこを何とか維持しながらということを仰ってたかと思うんですけども、そこについてなんですけれども、国の方の施策で「Go　To　キャンペーン」があると思うんですが、これは2桁の感染が続く中で、どこの基準をもって、また再開になり、めざすべきかっていうところは、今、市長、どういうふうにお考えでしょうか。

市長

「Go　To」が悪いんじゃなくて、「Go　To」でやっぱり飛沫を飛ばす、そういう行動が感染拡大につながるわけですから、だから、どの段階でって言われても、僕はもう「Go　To」を期間を絞らずに、やっぱり今、旅行業者の方々は本当に大変ですよ。例えば観光バス会社なんて大変な状況。ほとんど仕事ないんだから。観光客、来てないんだから。インバウンドは特にそうだし。それから、もう皆さんもご存じのように、JTBもああいう形で、もう世界のJTBが今、非常に苦しい状況で、自己資本比率の資本金を減らしていくっていうことやってるんだからね。だから、このまま「Go　To」を止めてれば、皆さん、毎日新聞は、「観光業はみんな潰れ」言うてるんかなと思いますね。だから、観光業の皆さんも、観光というのは一つの日本の産業の柱なんだから、これも、しっかり支えないと。だから、やはりワクチンの接種状況と効果状況を見極めながらですけど、やっぱり「Go　To」も、そろりそろりと再開をして、ただ、その判断は都道府県知事が、例えば大阪は、まず来ていただいていいですよとか、多分近隣からやると思う。僕らはそういうことをやってましたから、「いらっしゃい！キャンペーン」、去年も。ほんで、この「いらっしゃい！キャンペーン」も、感染拡大がそういう視野に入ってきた時点で一旦止めました。これ、また再開します。だから、これは今の2桁という日々の患者数が、これはまず解除されて、基本2週間単位で、こういう形で次の感染の予測ができるわけですけど、そういう形の中で、2、3週間、一月ぐらい様子見ながら、やっぱり「Go　To」を再開するべきやと思います。ただし、それはやっぱり都道府県知事が、全国一律じゃなくてね、やっぱり知事と相談しながらエリアを絞って再開されて、それから、期限はやっぱり切らない方がいいと思う。期限切ると、そのところにやっぱり集中しますから。やっぱり余裕あると、「Go　To」はあと1年ほど継続してやるから、今急いで、例えばゴールデンウィークに集中して、みんな旅行に行こうじゃなくてね、やっぱり1年の旅行客が平準化する中でね、旅行業界の皆さんもやっぱりビジネスが成り立つような形が必要だと思います。

司会

次の質問をお受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

1点だけ、今、「いらっしゃい！キャンペーン」の話をされたと思うんですけれども、一旦止めて、また再開しますというふうに仰られてたと思うんですけども、どのような状況になれば、市長として、ああいったキャンペーン再開しようというふうにお考えでしょう。

市長

まず、3月で緊急事態は解除されますけども、当面の間はやっぱり市域という形で、後ろ倒しにはしますけど、時短要請は継続しているわけだから、やっぱり時短要請、継続してる中で、「いらっしゃい！キャンペーン」だから来てくれというのもね、相手にとっても、「いや、行ったところで夜はもうどこも行けないんでしょう」と、「観光にならないじゃない」って言われる話になるから。だから、やっぱりある程度時間が経過をして、まずはやっぱり2週間単位で、これ、吉村知事とも言ってるけど、2週間か3週間単位でいろいろその次の対応を考えていこうよということを今、協議してます。

毎日放送　柳瀬記者

具体的に、もし再開するとすると、今、時短の要請はしてますけど、やはりそういったのが基本的には続くとは思うんですけど、解除されるぐらいのタイミングというふうにお考えでしょうか。その辺りはどう。

市長

だから、9時の時短要請している限りはね、やっぱりちょっとなかなか、いらっしゃいという、こっちはおもてなしできるだけのそういうのが、余裕がないわけだから。せっかく大阪の食を楽しもうと思っても、「9時までですよ」と、それから、「ラストオーダー8時ですよ」と言われたら、やっぱり来られる方もね、十分大阪を楽しめないのでね、やはり大阪モデルの中で黄色から青に向かっていくというのがしっかり確認できる、そういう数字が出てきたときに、やっぱり判断するべきだと思っています。

毎日放送　柳瀬記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。ほか、よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。