令和3年3月17日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

大阪中之島美術館の開館日を決定しました

市長

私の方から、大阪中之島美術館の開館日についてです。このたび、大阪中之島美術館を、令和4年2月2日に開館することを決定をいたしました。人々が集い、流れ、出会う、プラットフォーム、アートを介して人々と結ぶ、つなぎ手となれる施設をめざしてまいります。開館後は、多くの方からご寄贈いただいた作品を含めた約6,000点のコレクションを中心に、大阪と世界の近代美術を紹介をしていきます。運営のために設立をされました特別目的会社、株式会社大阪中之島ミュージアムがお客さまの目線を重視した快適なサービスや心に残る体験を提供をいたします。ウィズコロナ、ポストコロナ社会においても安心して来館いただけるように、非接触・非対面で入場できるような仕組みを取り入れます。開館を記念して、令和4年3月21日までは市民の皆さんと大阪の新たな文化拠点の誕生を祝う「超コレクション展　99のものがたり」を、令和4年4月9日から7月18日までは開館記念特別展として大阪中之島美術館の顔の一つでもある「裸婦」を含む「モディリアーニ展」を開催をいたします。この4月で開館まで約300日となり、建物の完成も近づいています。開館に向けて、着実に準備を進め、皆さんにお披露目をしますので、ご期待をいただきたいと思います。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名のりの上、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。では、幹事社の読売新聞さん、お願いいたします。

読売新聞　浅野記者

幹事社、読売新聞の浅野です。今回の大阪中之島美術館は、美術館としては全国で初めてコンセッション方式が導入されるということですが、そのように運営することによる効果や意義について教えてください。

市長

これはもう民間事業者の能力やノウハウを活用した質の高い事業運営や効率的な維持管理はもちろんですけれども、サービス水準の向上、これを期待しています。また、官民を含めた周辺施設と積極的に連携をして、中之島のまちづくりや、文化、芸術のエリアとしてのプロモーションを先導する役割を果たしていただきたいと考えています。

読売新聞　浅野記者

今のご回答ともちょっと関連しますが、この美術館の開館によって、今後これを機に、中之島4丁目のまちづくりをどのように進めていきたいとお考えでしょうか。

市長

中之島4丁目については、このエリアについては、府市連携のもとで策定をいたしました大阪都市魅力創造戦略の中で重点エリアとして位置づけて、国立国際美術館をはじめとする、エリア内にある文化発信拠点や、様々な拠点の連携をすることにより、中之島の魅力を一層高めていきたいと、こう考えます。また、大阪のシンボルの一つとして、文化、芸術、学術、国際交流の中心的な役割を担うエリアとしたいと、こう考えています。

読売新聞　浅野記者

もう1問です。去年2月の記者会見で、市長は、未活用となってる府の現代美術作品を大阪中之島美術館で使ってもらえるように館長に伝えたいっていうふうに仰っていたかと思いますが、その後、何か進捗があれば教えてください。

市長

館長には府の美術品も活用していただきたいということは伝えておりますけれども、今、でも、まだ建築中で、開館はあと、このあと300日後ですから、今は開館に向けて、館長が様々なご努力をいただいているところです。これ、開館をすると、この府市のコレクションを活用をいただいた展覧会を開催してもらうなど、積極的に、せっかくの財産ですから、利用していただきたい、こう思ってます。

読売新聞　浅野記者

幹事社、以上です。

司会

次の質問をお受けいたします。日経新聞さん。

日本経済新聞　髙橋記者

日経新聞の髙橋と申します。吉村知事が今日の囲みで、明日、大阪府でコロナの対策本部会議を開くというふうに仰っていましたが、改めて22日以降の時短要請の対象範囲や時間について、市長のお考えを教えてください。

市長

だから、2月いっぱいで緊急事態宣言解除になりまして、2週間少しが経過をしましたけども、やはり下げ止まってると。もう皆さんご承知のとおりです。今、赤信号がともるようなレベルではありませんけども、やはり限りなくゼロをめざしたいですけれども、大体2桁から3桁の間を日々行ったり来たりの状況ですから、この状況ではね、さらなる制約、規制を緩和していくという状況にはならないんじゃないかなと思っています。

日本経済新聞　髙橋記者

そうしますと、今の時短要請の時間が9時までとなっていますけれども、10時まで後ろ倒しするですとか、エリアを絞るっていうのは難しそうだというようなお考えということでしょうか。

市長

今日、明日の数字も見た上ですけども、今、この直近3日間程度の数字を見ていると、なかなか、さらに規制を緩和していくという状況には、ちょっと厳しいのかなというふうに感じてます、今。

司会

次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞、矢田です。今のお話でも、なかなか規制を緩和するのは難しいというお話だったと思うんですが、どういう状況になれば緩和することに至るんでしょうか。

市長

いや、まずはやはり症状が重くなる、重篤なリスク、重篤な状況になるリスクの高い、そういう方々、高齢者、それから、基礎疾患のある方にワクチンが接種されるというのが一つのやっぱり目安になってくると思います。それから、やっぱり、ワクチン接種はこれからまだ時間がかかりますから、これは大阪モデルの中で、今、黄色信号が青信号になれば、去年も青信号の時は、もちろん感染対策はお一人お一人自覚を持って対策をしていただかなければなりませんけども、お店の営業についての規制は解除してやってたわけですから、そういう緑ランプが点滅すれば、それは一つの目安となるでしょうけども、今、9時なのを、これからちょっと後ろ倒ししていくという、黄色信号の中でのバランスをどう取っていくかっていうのは非常に難しいなとは思ってます。ですから、もうとにかく早くワクチンをね、国が購入いただいて、我々のところへ送っていただきたいと。そして、やっぱり接種をできるだけ広げていくっていうのが非常に社会を普通に動かす上でポイントになってくると思います。

産経新聞　矢田記者

別件で、すいません。本日、朝日新聞さん、報道されてらっしゃったんですけども、LINEの個人データがですね、中国の方で再委託されて閲覧できるような状況になってたということが分かりまして、大阪市としても、情報発信でLINE活用しているケースもあるかと思うんですけれども、これについてどういうふうな受け止め、持ってらっしゃいますでしょうか。

市長

いや、だから、やっぱり様々な、例えば、虐待相談だとか、いじめ相談とか、そういうところにもLINE相談を活用してますのでね、そこには個人情報というものもありますから。でも、まだはっきりと情報は漏えいしているというふうに、我々、LINE側からそういうふうに伝えられてる、LINEからのそういうふうな情報がこちらに来てるわけではありませんから、やっぱり一つの様々な住民の声を聞くツールとしては非常に有効な手段ですからね。これはやっぱり、今すぐにこれで、このことをもって全てのLINEでの様々な行政内活用をやめるということは今、考えておりませんけども、でも、はっきりそういう中国側にどういう、専門的な、技術的なこと、僕、分からないけれども、中国側がそういう日本人の非常に漏えいしてはならないようなそういう情報が、個人情報が渡ってるんであれば、これは、まずはやっぱり会社として、しっかりそういう情報が漏えいしないシステムづくりを、まずやってもらいたいと、こういうふうに思ってます。でも、それを、そういう何らかの手段を活用して、もし中国がそういうことをやってるんならね、やっぱり国際社会の一員として、ちょっと非常識というか、やはり相手にされなくなるんじゃないかなと思います。もともとやっぱり人権については非常に、何ていうかな、考え方が緩いというか、人権を尊重していない部分がたくさんある国なのでね、それはやっぱり、そういうことがこれからも続くんであればね、やっぱり中国とはなかなか取引できないというか、やっぱりそういう中国側もそういうレッテルを貼られないように、きちっとやっぱり人権とか、それから、情報というものに対しての価値をしっかりと捉えるべきだと、こう思いますね。

産経新聞　矢田記者

今のお話伺っていますと、今後の状況次第では、大阪市としても、そういう活用を見直すこともあり得ると、そういう。

市長

あります。それはもう逆に、そういう状況であれば、これは大阪市のみならず、やはりLINEというものを使うこと自体で、非常に個人情報が中国側に漏えいするとなれば、一人ひとりの生活そのものに対する非常に危機が、リスクになりますから。そもそも、それやったらLINEっていうのが、もうこれ、活用することを、やはり社会全体として見直さなければならないと思います。

産経新聞　矢田記者

大阪市の公務で使用してるのはLINE　WORKSということでよろしい。

市長

これ、確認をいたしました。これは別の、何ていうんかな、システムですから、そういう情報漏えいの心配はないということで確認をさせていただきました。

産経新聞　矢田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。よろしくお願いします。ちょっとまた時短の話に戻るんですが、先程仰った、今の現状であると、ちょっと緩和するのが難しいというお話で、これについて、今、市長個人のお考えなのか、先程の知事のですね、囲み会見では、この後、市長ともお話しするということありましたが、今の市長のお考えは、これ、知事も理解をされて、概ね了承というような。

市長

吉村知事とは絶えず相談してますから。やり取りしてます。これ、司令塔は大阪府が今、司令塔、専門家会議をつくって司令塔になってるわけですから、やはり今の状況では、なかなか規制を解除していくというのには難しいという、そういう認識では一致してます。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。時事通信さん。

時事通信　岸本記者

関連で、時事通信、岸本です。緩和が難しいっていうことは、現状維持という理解でよろしいんでしょうか。午後9時まで。

市長

うん。だから、もう一度緊急事態という状況にはなりませんから。今の数字であればね。緊急事態を解除する一つの目安として、これは大阪モデルの中で、週平均300人、それから、重症ベッドの稼働率が5割以下、5割以上が緊急事態の一つの解除目安ですから。ですから、その状況はクリアしているわけだから、さらに厳しくと、規制を強化というところは今、考えてはおりません。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。広域行政の一元化条例に関して、公明党側は、条例案だけでなくて、今後、府市でつくられる規約についても基本的な考え方、方向性を示してほしいという考えのようですが、こうしたものは今議会中に示せる見通しでしょうか。

市長

いや、規約は規約として、これからつくるわけですから、条例案そのものが規約の方向性でもあります。ただ、公明党さんが様々な、何ていうかな、大都市、大きな都市開発の権限移譲についての懸念というかね、心配をされてるところはよく分かるので、それは質問していただいたら、とにかくこの10年間やってきたように、国の了承のいる大規模開発について、大阪府が事務委託で権限を持つことになりますけども、大阪市の意見は、これは何度も言いますけども、大阪府の都計審は、これまでも地元市町村の意見を聞いてきましたから、そういうことを含めて、公明党さんにも丁寧に説明をしたいと思います。

朝日新聞　笹川記者

もう1点、関連して、条例案の修正については、市長は、知事、市長が対等な立場であるという点については修正に前向きな考え、示されていたかと思います。この間、市議会、府議会でもですが、様々な議論があり、公明党会派からも、議会の中での提案もあったかと思うんですが、知事、市長が対等であるということ以外に、現時点で条例案、何か修正をするべきだと考える点、ありますでしょうか。

市長

これ、公明党さんが、やっぱりこの部分ということで指摘をされれば、我々は前向きに捉えて、納得できる形の条例を、条例をより良いものにしていきたいと思います。そもそも対等っていうのは当たり前の話なので。上、下なんてあるわけがありません。役割が違うだけで、知事と市長の。だから、僕は、基本的には、基礎自治体の長の方が、やっぱり住民に近い分、立場でいうと、何ていうかな、上というか、より重要なポジションだと思ってます。僕は知事もやりましたけども。市長の方がね。だから、その上、下っていう考え自体がね、やっぱりこれまでの大阪府と大阪市の対立構図なんだろうなと思います。だから、大阪市会議員にするとね、大阪市がやっぱり下に見られんのは嫌やと。大阪府にしたら、別に大阪市を下に見ることはありませんから。僕は、知事の時も、下に見てきたことはないし、府議会議員の時でも、大阪市会議員、それから、衛星市の市会議員が下やとは思ってません。仕事が違うと。その仕事の違いをしっかりと認識をして、やっぱり対立をしないように、そして、協調、連携をやっぱり速やかにできるようにしていくのが政治家の使命なんじゃないかなとは思いますけどね。もう上も下も、一々それ、書き込むことも、僕、それ言うこと自体でね、市会議員の皆さんは、自分らが上なのか下なのかって、そういうくだらんことにこだわってるなというふうに思います。こんなの、上も下もありません。

朝日新聞　笹川記者

分かりました。

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　大久保記者

すいません、ABCの大久保と申します。ちょっと再度コロナの関係になるんですけども、昨日もお尋ねして恐縮なんですが、協力金についてですね、弊社、ミナミの方で取材した時に、12月の分の協力金もまだ支払われていないんですよって声もありました。部局に確認しましたら、大分進んでいるようなんですけども、やはり手続の点でいろいろ時間が、申請までの時間がかかるということなんですが、実際やっぱり協力金の早期の支給を求める声っていうのは高いので、それについて、改めて受け止めと、今後の対策等がもしあれば。

市長

いや、改めても何も、もう精一杯審査はしてます。ただ、何度も言うように、公金ですから、やはり一定の厳格な審査っていうのは、これは、支給する限りは必要になります。北、中央区の協力金については、今、審査は、ほぼ100パーセント終わりましたので、今、支払い済み及び、もう近々支給予定が93.4パーセント。これはやっぱり少し100パーセントにならないんは、どうしても書類の不備と、それから、自ら申請を取り下げてる方もいらっしゃいますので、ですから、もう北、中央の部分については間違いなく、それでも遅いと言われるかもしれませんけども、数日中にはお支払いができるというふうに、今、僕のところには報告が上がってます。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。条例案に関してなんですけれども、委員会での質疑等々でですね、今のこの調整会議という建てつけでも十分じゃないかという声もある中でですね、市長、何度も言ってるとは思いますが、条例にすることでの効果というところは、やはり知事、市長が違う方向を向いてしまって、さらになかなか議論の同じ土俵にも立てないような、そういうときに初めて効果を発揮するというもので捉えてらっしゃるんでしょうか。

市長

そうですよ。調整会議は、あくまでも、知事、市長が任意で組織を動かしてつくってるものですから、簡単に言って、平松さんなら、吉村知事が言っても、この調整会議、やりませんよ。でも、やらないことが見えません、世の中の人に。大阪市民、府民の皆さんが、僕と橋下さんになる以前ね、とにかく大阪府と大阪市は対立をする、二重行政というものがあるということは分かってるけども、その原因ってよく分かってませんでした。見えるところで議論しないから。どちらの言い分がどうなのかっていうのもよく分かりませんでした。何て言うかな、くだらない誹謗（ひぼう）中傷はね、メディアに取り上げられるので、太田知事が、「老いては子に従え」と、当時の磯村さんに言ったとかね、それから、磯村さんも太田知事のことを非常に抽象的な表現で、いろいろとばかにしてたとかね、ほんで、そういう、何ていうかな、メディア受けする、分かりやすいけんかは伝えたけども、じゃ、何がどういうふうな、行政を動かしていく上で、政策、施策を実行する中でね、どういう部分でもめてんのか、それから、それぞれの言い分が、どういう言い分で物事が進まないのかというのが、この調整会議が開催できなければ見えません。この10年間は全てオープンの中で、副首都推進本部会議、橋下市長の時は府市統合本部会議、オープンな会議の中で、役人も出席して議論をしてましたから。例えば、観光施策の中で、先行的観光集客事業という事業で、クルーズ船の誘致に対しての、どちらがどういう形で補助をするかと、補助金を出して整備していくかという時にも、当時は僕は知事でしたけども、大阪府の府民文化部の言い分と大阪市の経戦局の言い分が、もうとにかく違ってると。その違ってるのをオープンな会議で言うからね、何が違ってたのか、よく分かるし、そこに知事、市長がいて、結局、当時はやっぱり大阪市の説明不足というか、大阪市が、とにかく市長である橋下市長に言ったことと、大阪府の府民文化部と協議する、その内容がね、だから、違ってたわけよ。それ、よくあるんです。今はないですよ、今は。でも、とにかく、大阪市の職員からすると、府の職員がやっぱり大阪府の言い分をきちっと聞いてくれませんっていう報告を市長に上げる。府の職員は、大阪市の職員が言ってることが、これはもうあまりにも現実離れして、対応できる範囲ではありませんと知事に上げる。知事と市長は、そのそれぞれの職員からの情報をもって、結局、大阪市は駄目だとか、大阪府は頼りないとか、そういうことで物事が進まない。これを、僕と橋下さんになって、2人でしょっちゅう調整をしてたわけですよ。府の職員、こう言ってる、市の職員はこう言ってると。言いながら、様々な調整して、オープンな場所で会議することで、どちらの言い分が行き過ぎてるのか、どちらの言い分の方が理にかなっているのかということが分かるわけです。分かる中で、知事、市長で物事を進めていくから、この10年間は、まあ、11年になるのか、もう。二重行政なく、一体で物事を進めてきた。これをルールにするには、知事、市長が誰になっても、そういう会議はきちっとするというのはルールにしていこうと思えば、これは条例でしかありません。会議のまま置いとけばいいんじゃないのって、これはあくまでも任意。平松さんならやめますよ。だから、平松さんがね、僕はいろんなことで府と協力したくないとか、それは、選挙でそういうふうに公約掲げて市長になれば、それはそれでいいんです。ただし、やっぱり市民の皆さんに見える形で、なぜ大阪府と大阪市がひとつにまとまって行政を動かせないのかという中身を、具体的にやっぱり市民の皆さんに知ってもらう必要があります。そのためには、条例というルールで、知事、市長の、しっかり条例というルールの中で、知事、市長の動きの確実性を担保する必要があると、そう思ってます。だから、調整会議なんていう、これ、自民党と共産党がまた言ってんのかもしれないけどね、結局そういうのはもうアリバイづくり、逃げの話ですよ。だから、堂々と調整会議できちっとルール化して、そこで物事を決めていく、市民の皆さんに見える化するのに何が反対なのか、よく分かりませんね。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

次の質問。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　木原記者

ABCの木原です。時短を続けざるを得ないかもしれないということで、その場合の協力金のことでお伺いしたいんですけども、国からの協力金は、今の通達ですと、9時と10時では金額が違うようですけれども、大阪市は、市長、10時と仰ったので、10時にした場合でも、今の割増分、追加分については、今の仕組みでそのまま支給を続けるんでしょうか。それと、いつまで続けるんでしょうか。

市長

いや、10時になった場合は、今の割増分は少しまた考え直します。今、9時で今の割増分ですから。1時間営業が延ばせるわけなので、ちょっと考えさせていただきます。これも無尽蔵に財源があるわけではありません。

朝日放送テレビ　木原記者

減額の可能性はあるけど、時短要請をしてる間は何がしかの協力金は出すというお考え。

市長

それは要請してますからね。やっぱり行政として、本来は自由であるべき営業の自由に対して制約をかけるわけですから、やっぱりそこは、その制約に対しての行政としての何らかの支援策っていうのは、僕は必要だと思ってます。ただ、これ、僕は全国必要だと思うけど、やってんのは大阪だけなのでね。だから、やっぱり木原さんも情報番組で、関西のやっぱり比較してね、ほかはどうなのと、やっぱりやるべきやと思いますけどね。

朝日放送テレビ　木原記者

はい。大阪しかやっていないことは言及しております。

市長

してくれてますか。

朝日放送テレビ　木原記者

はい。

市長

ありがとうございます。

朝日放送テレビ　木原記者

あと、じゃ、もう一つ、一元化条例の件でお伺いしたいんですけれども、つまり、この一元化条例が成立すれば、知事と市長が違う政党になってもうまくいくと。つまり、いつまでも維新の首長でなくても構わないということでしょうか。

市長

いや、これね、選挙ですから、いつまでも維新の首長って、そんなんもう不確実ですよ。そら、僕は維新をつくり上げてきて、維新で政治家やってきたんだから、やっぱり維新のスピリッツを持った政治家がね、僕が、これが大阪の政治の舞台から、これはもう、ちょっと降りた時でも、やっぱりそういう大阪であってほしいと思うけど、やっぱり世の中の人の民意っていうのは、どういう民意になるかなんていうのは、これは予測不可能なわけだから、だから、政治の役割というのは、できるだけリスクをどうヘッジしていくかですから。だから、ただ、何度も言うように、この条例ができた後、平松、橋下が、知事、市長になっても、なぜ、どこでもめてんのかと、言い分の何が食い違うのかというのが、市民、府民に見えるようになります。ここが一番のこの条例の肝の部分です。

朝日放送テレビ　木原記者

いつも平松さんと橋下さんのことを仰るので、最初の頃は協調してやっておられたと思うんですが、途中から仲たがいをされたわけですが、その過程が見えるようになるっていうことですか。

市長

そう。僕は全部知ってるからね。最初仲良くなってたっていうか、メディアの方もやっぱりそういう具体的な政策のすり合わせの部分までね、やっぱり平松さんが2007年の10月ぐらいに当選してるんだよね。橋下さんが2008年の2月で、当選後、間もなくはどちらも大阪では名前の売れている人たちだったから、一緒ににぎわいをつくっていきましょう、大阪を元気にしていきましょうと、そのレベルは、そら、誰でも同意できるし、要は、抽象的なね、話ですよ。橋下さんは、もうその時に、じゃ、大阪を元気にしていくには何が必要なのか。これからやっぱり、当時はもうお金もなかったし、とにかく今、おかげさまで大阪に人口が少し増えてきたけども、当時、やっぱりなかなか出ていく人の方が多いというような状況もあって、その中で、橋下さんは合理主義者だから、府市のそれぞれの事業をひとつにまとめることで、コストを抑えながら、やっぱり機能を強化できるんじゃないのという。でも、それを具体的にぶつけた時に、平松さんはもう全然横向き出したということです。だから、水道でまず一つもめたし。結局そのなぜもめてんのかが、その時も見えなかった。これからは見えるようになります、それが。

朝日放送テレビ　木原記者

もう一つ、では、水道の時は、要するに、平松さんは大阪市民の利益を最大限に主張されたのでうまくいかなかったんだと思います、理解してるんですが、ということであれば、今後もそういうことは起こり得ると思うんですが。

市長

いやいや、平松さんは大阪市民の利益を最大限守ろうとしたんじゃなくて、大阪市水道局を維持したいという、そういう思いで提案をぶつけてきたわけですよ。これ、今もう、これもう、それから10年たって明らかになりましたけども、大阪の浄水機能、浄水場、これは、もう僕らが何度も言ってきたけども、例えば、柴島の浄水場に、府と市とそれぞれ別々、ばらばらで、それぞれの水を作る能力は、もう半分以下で大阪の水事業は賄えるようになってるわけです。それぞれが、どちらもが耐用年数に近づいてきてると。設備も更新しなければならないと。その時に、橋下、当時の知事が言ったのは、まずは浄水事業だけでも、浄水事業を一元化をして、それで、まずは卸値をなんとか抑えれるような、そういう組織をつくっていきましょうよと言った時に、平松さんは、大阪府の今の大阪府水道部、これは各大阪市以外の市町村に卸しをやってる部門ですけども、それを、大阪市水道局が20年のコンセッションで受ける、これ以外はやりませんということだったんです。これは、大阪市水道局をそのままの状態で、大阪市水道局に全部任せる。でも、これでいくと、大阪市の議会で全てが、これ、料金が決定されるようになるので、これは大阪市以外の市町村も、やはりそこは心配になりますよ。だから、橋下さんが言ったのは、大阪市も参加する中で企業団をつくってやりましょうよという案でした。一部事務組合でも。でも、それでは、今度は大阪市が仕切れないから。各議会の議員が、その企業団の議員としてやっぱり意見言うようになりますから。そこで、平松さんは一切もう交渉が頓挫した。交渉のテーブルに乗らなかったわけです。僕は何度も言うんだけども、その後、僕が府知事になって、橋下さんが市長のままやったら、もう浄水は一元化できてますよね、今。でも、これが当時は、どうしても企業団で、もうまずひとつに固めてしまおうということで企業団をつくって、大阪府の水道部から、それ、切り離していますから、今。だから、そこで、そのことで、逆に言うと、ちょっとハードルが高くなったって。これは我々、反省するところですけどもね。だから、平松さんは、大阪市民の利益を考えて水道を拒否したんじゃなくて、大阪市水道局の仕事を絶対守れという。当時むちゃくちゃ組合も強かったわけです。平松さん、組合の全面支援を受けてたのでね。だから、そういうことで、市民利益じゃなくて役所内利益であれを蹴ったわけです。そういうことを、これからは、この条例ができれば、全て表で見えるようになります。

朝日放送テレビ　木原記者

ご説明ありがとうございました。水道は一例として出したので、言いたいのは、市民の個別利益と府全体の利益が対立することはあり得るので、それをどうやって調整するんですかということをお伺いしたかった。

市長

市民は府民なので、府全体の利益と対立するというのはどういうこと、具体的に。

朝日放送テレビ　木原記者

また水道に戻っちゃうけど、水道でいえば、大阪市の水道料金が一番安いと。一緒にしたら高くなるのに対して、大阪市民のことを考えれば反対するという立場はあり得ると思うんですけどね。

市長

違う、違う。違う。いや、それもまたね、木原さんも、そらもうABCの解説員なんだから、それ、正確に言ってもらわないと。統合したら大阪市の水道料金が上がる根拠は何。

朝日放送テレビ　木原記者

いや、私も将来的には統合した方がいいとは思ってるんですよ。だけれども、個別利益を考えたら、そういう立場を取ることはあり得るし、だから、そういう利害調整をどうやってやるんですかということをお伺いしてるんです。

市長

いや、だから、基本的に、それ、具体的なことを言ってもらわないと。水道についても、統合することで大阪市の水道料金が、当時もその議論あったけど、根拠が何もないのよ。だって今、許容能力が余ってる中で、ひとつにまとめてベストなサイズにする方が、これは府民にとっても市民にとっても、水道っていうのはコストに応じて料金が決まってるわけだから。コストオンなんだから。だから、そのコスト、そもそもの水を作るコストが抑えられれば、そのコストは、その利益は、どちらにも享受されるもんですけどね。

朝日放送テレビ　木原記者

すいません、水道に戻してすいませんでした。じゃ、市長は、市民の利益と府全体の利益が対立することはあり得ないと思ってらっしゃるんですか。

市長

ない。

朝日放送テレビ　木原記者

ない。

市長

僕は知事もやったし、市長もやってますけど、市民の利益と府民の利益が対峙（たいじ）するという、逆にこの間、これも考え方ですけど、僕は知事時代に、大阪市内に一番投資してきたし、財源も投入してきたと思いますよ。8年、知事、2期の中で。うめきたしかり、それから、夢洲しかりね、鉄道しかり。でも、これを、エリアのとこの、目の前の利益どうのこうの言うと、例えば、府議会の中でも、大阪市内のうめきたにそんだけお金投入するんなら、やはりまだまだ、ちょっと大阪府東南エリアとか、道路事情の悪いところがあると。その道路を整備してくれと。今の対面1車線じゃなくて、対面2車線の道路にしてくれとか、そういう要望はたくさんありました。僕自身が八尾で、うちのおやじの時から言ってるように、平野中高安線の道路拡幅なんていうのも、もう非常に地元の八尾市民からすると、もう少し広げてもろた方が通行がしやすくなるとか、そんなんはありますけど。ある。だから、大阪市民以外のところから見て、何で大阪市にそこまで大阪府全体で投資してんのというのは、結果、衛星市のインフラが少し遅れてるんじゃないかと、そういうのはあるけど、これ、今、大阪市と大阪府が一体で様々なことをやることによって、大阪市民が損をして府民が得するっていうのは、これはないと思いますよ。

朝日放送テレビ　木原記者

その利害対立がないなら、調整する必要ないじゃないですか。

市長

え。

朝日放送テレビ　木原記者

市民の利益と府の利益が対立することがあるから調整しようという仕組みをつくろうとしてるんでしょ。

市長

だから、今までは、それが対立してきたから、両方損してきたわけです。橋下、平松時代までは。さっきの水道もそうですけど。それを10年間でなくしてきたわけだから。これから、それをずっと一体で、条例をつくり、調整会議をすることで、今、木原さんの言うように、市民と府民の利害対立っていうのをなくすためにやってるんだから。だから、僕はそれが起こることはないと思ってます。

朝日放送テレビ　木原記者

私は、見える化することによって、いい解を見つけ出そうということだと理解してるんですけれども、それでよろしいわけですね。

市長

それでいいです。だから、負担割合について、それぞれの言い分は出るかもしれませんよ。だから、例えば、なにわ筋線とか、それから、淀川左岸線とか、高速道路とか、何でもめてたって、負担割合でずっともめてたんだから。負担割合で。だから、それを、今は、大体大きなそういう公共事業については折半という形で決めてますので。これが一番もめない状況で、今、大阪の成長のための、遅れてたインフラが動き出してるわけですから。だから、どちらかが損するというようなことには、僕はならないと思います。

朝日放送テレビ　木原記者

分かりました。ありがとうございます。

政策企画室　吉村政策企画室長

すいません、政策企画室、吉村です。LINEの件で、ちょっと誤解が生じていてはいけませんので、状況を改めてお伝えさせていただきます。先程ですね、市長の方から、中国の問題と取られかねないようなちょっとご発言あったんですけれども、今現在ですけど、LINE社が委託している中国企業の従業員がサーバーにアクセスするということでありまして、中国が国家として実施しているということは確認されておりませんので、改めてちょっとお伝えさせていただきます。

司会

次の質問、お受けいたします。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。今日、府の方でですね、変異株に感染した方が亡くなっていたというふうな発表がありました。国の方がですね、アドバイザリーボードを含めてですけれども、今後、変異株の検査について、今、大体1割ぐらい行えればいいじゃないかというふうな話だったんですけども、それをですね、大体5割くらいまで増やしてもらえないかというふうな提案を今後する予定なんですけれども、改めて、変異株で、府内ですけれども、亡くなったんですけども、今、大阪市内も含めて増えてきてると思うんですけど、その現状について、どのようにお考えでしょうか。

市長

これはもう、変異株であろうと従来のウイルスであろうと、やっぱりお亡くなりになられた方々は、もう心からお悔やみ申し上げますし、もう本当に残念だと思ってます。これも吉村知事ともいろいろ話してますけども、これは普通のPCR検査では変異株を見つけれませんから、大阪府の方でも、これは府市一体の大安研の能力も使いながら、それから、国のそういう研究機関も使いながら、やっぱり変異株の調査っていうのは増やしていこうということで、今、検討していると。それは、そういう方向で、僕ももうぜひやるべきだと、こう思っています。変異株が従来のコロナウイルスと比べて毒性がどれだけ強いのかっていうのは、まだこれ、専門家の皆さんでも、はっきりとエビデンスがあって、エビデンスを基に発表されてる方、まだいませんけども、やっぱり感染力が高いっていうのは、もう今の現状を見れば明らかなようなので、やはり感染者を増やさないことが病床のひっ迫を抑止することにもつながりますから、積極的に変異株調査はしていこうということで一致してます。

毎日放送　柳瀬記者

その時短については、規制を緩和できないんじゃないかというふうな松井市長の意見もありましたけれども、やはり感染者自体は下げ止まりというふうなこともありますけれども、改めてなんですが、今後、変異株っていうのが増えてくると、やっぱり感染力が強いっていうこともあって、改めて対応であったり対策であったりっていうのは考えないといけない。

市長

それは、感染力が強いことで、大阪モデルの基準、患者数が増えてくれば、必然と病床数もひっ迫するわけですから、そうなればまた、緊急事態のそういう要請を国にお願いをして、府民、市民の皆さんにも、規制強化の中で生活いただかなければならない、ステイホームをまたお願いするようなことにつながっていくんだろうと。だから、できるだけ今、緊急事態宣言が解除される中でも、自覚を持って、それぞれ感染対策をしながら生活をお願いしてくれと、してほしいということをお願いしてるわけですから、ぜひもう二度と緊急事態にならないようにね、そういうことで、皆さん、それぞれ感染対策を実施してもらいたいと、こう思ってます。

毎日放送　柳瀬記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。NHKさん。

NHK　西澤記者

すいません、NHKの西澤です。先程、変異株の調査を強化していこうということだったんですけども、市としても、何か検査機関を何かつくったりだとか、何か実施していこうと考えてることは。

市長

いや、これはもう、市としても府としてもって。これは、コロナ対策は、大阪府の司令塔のもとで、我々はその下支えをするということをやってるわけだから。結局、変異株を検査できる機関というのは、これ、もう決まってるわけですよ。それだけの調査能力のある研究所っていうのは。だから、これが、大阪府が言おうと大阪市が言おうと、同じことじゃないですか。検査依頼しようと。それこそ両方が、「うちのんを先」とか言ってたんでは余計混乱します。

NHK　西澤記者

まだ決まってないかもしれないですけど、例えば、検査の件数を現状これぐらいからこれぐらいに増やしてこうとか、具体的な数字なんかはあるんでしょうか。

市長

いや、これは今、実際に大阪府で今、対応してくれてます。具体的な数字までは知りませんけどね。何件とかは。ただ、PCRの検査数は大分増やしてきましたけども、変異株については、従来のPCR検査では、これは発見できませんから。そこは、府の対策本部の中で、いろんな研究機関と協議しながら進めてるということを聞いてます。

NHK　西澤記者

ありがとうございます。ごめんなさい、時短について、しつこくて大変申し訳ないんですけれども、知事は先程の囲みの中で、夜10時も選択肢に入ると。ただ、大阪市長が、今、時短の制限のエリアをかけている対象の首長なので、市長の意見を尊重したいと仰ってたんですけれども、市長から知事に対して、9時、今、現状を維持した方がいいんじゃないかと、市域全体にかけるっていう今のエリアについての現状も維持した方がいいんじゃないかっていうことをお伝えして、それを意識共有されているっていう認識で。

市長

いや、吉村知事とは、もうしょっちゅうやり取りしてますから。もちろんコロナの対策もそうですけども、それ以外にも、府市での様々な事業について意見交換やってきてますのでね。そんな中で、やっぱりお互いに、この状態じゃ、やはり、さらに規制を解除するという、そういう状況には至ってないなということは、どこでいつと言われても、もう困ります。しょっちゅう連絡を取ってるので。そういう話はしてるということです。

NHK　西澤記者

すいません、あと、そこの点なんですけども、先週伺った際に、2桁の感染状況が続いて、3桁の日も、まれにあると。その状況については、一定の感染を抑止できているのじゃないかという分析をされてたと思うんですが、今、微増はしてると思うんですけども、先週に比べて、これが、感染が抑え切れてないということで現状維持した方がいいのか、ちょっと理由のところをお伺いしたいなと思いまして。

市長

だから、感染が、緊急事態の宣言が解除されて、2月末で解除される中でね、1週目は少し減ってきてました。でも、もうその1週目減ってきた数を、2週目はもう同等ですよ。同じ程度の感染者数。さらに減るかどうか、3週目を見てきたけども、これがちょっと減るんではなくて、微増のところ、出てきてるというのが、今の数字を見た僕の感想です。事実です。だから、みんな頑張ってくれてるので、緊急事態宣言が解除されたレベルは何とか維持してきてるけども、今週は少し増えたかなというのが僕の見立てなので、そういう増えたかなと思っている時に、さらに規制を緩和するということにはならないなというのが僕の考え方です。

NHK　西澤記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。ほか、質問、よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。