ページの先頭です

令和3年4月1日 大阪市長会見全文

2021年5月13日

ページ番号:531898

司会

それでは市長定例記者会見を開始します。よろしくお願いします。

 

新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴うお願い

 

市長

私の方からまず新型コロナウイルス感染症拡大防止についてのお願いです。大阪では新規感染者数が急増しております。吉村知事は大阪市内を対象地域として遅くとも4月5日から「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請をしました。これ以上感染を拡大させないように歓送迎会や宴会を伴う親睦会などは控えていただくようにお願いをいたします。会食は4人以下、マスク着用の徹底をお願いいたします。お花見も今が満開の見ごろでありますが、宴会などシートを敷いての花見は自粛をしていただくようにお願いをします。花見客の多い大きな公園についてはポスターで掲示をしており、巡回をしながらアナウンスや声掛けも実施していきますのでご理解、ご協力をお願いします。また、お花見をする際にもマスクを着用し、密を避ける等の感染防止対策をとり、散策をしながらきれいなお花を楽しんでください。重症者の増加も速度を増しており、医療供給体制のひっ迫が懸念されます。医療崩壊を起こさないためにも市民の皆さん一人ひとりの心掛けが大切であります。皆さんにご不便をお掛けいたしますが、是非ご協力をお願いします。

 

令和3年4月1日付け人事異動・組織改正について

 

市長

次に本日の人事異動の組織体制についてお伝えします。異動件数については2477件、昨年は2493件でした。新区長、新所属長は、先程、就任あいさつがありましたように19名です。今年度の主な組織改正として、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むために保健所に感染症対策担当医務監や感染症対策調整担当部長を新設するなど、体制を強化するとともに市民生活支援や事業継続に向けた施策を担う経済戦略局などの関係局の体制を強化し、これら施策の推進体制を整備しました。また、これまで力を入れてきた「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向けて、3か所目の児童相談所として北部こども相談センターを開設するなど、こども相談センターの一層の機能強化を行いました。本日スタートした新たな体制のもと、「豊かな大阪をめざした政策の推進」、「新たな自治の仕組みの構築の取り組み」、「市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革」を着実に遂行しその成果を広く市民の皆さんに感じてもらいたい、行き渡らせたいと思います。僕からは以上です。

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社のNHKさん、お願いいたします。

 

NHK 西澤記者

幹事者のNHKの西澤です。よろしくお願いします。今説明もありましたが、今日から人事異動と組織改正を行われましたけれども、改めてその狙いを教えてください。

 

市長

まずは、保健所や経済戦略局の体制の強化を行い、新型コロナウイルスの感染症対策に、引き続きこの取り組みを強化すること、2点目としては北部こども相談センターを開設するなど、これまで力を入れてきた重大な児童虐待ゼロの実現に向けた機能強化をいたしました。また区長所属長に外部人材を複数名登用しておりまして、新しい意識、組織文化を取り入れたいと、こう考えております。

 

司会

ほかに質問はございますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。まん延防止等重点措置の関連で、吉村知事が、大阪市内での聖火リレーについては中止すべきだとの考えを示されました。市長の考えはいかがでしょうか。

 

市長

国の基準からいってもそういった形になるんじゃないの。今これだけ感染者が増える中でやはり聖火リレーの全国の様子を見ていますと、対応は皆さんされていますけれども、どうしてもやっぱり人が、集まっている風景が見られます。そこには密もあります。

今回のこの新しいウイルス株は、非常に感染のスピードが早くて感染力が強いと。新型株はね。そういわれていますから、やはり大変残念ですけれども聖火リレーについては見合わせるべきかなと僕もそう思います。

 

朝日新聞 笹川記者

わかりました。 

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 矢田記者

産経新聞、矢田です。聖火リレーの件ですが、先日島根県知事が中止すべきといった時と、現状ではやはり状況が違うとそういうような捉え方でよろしいでしょうか。

 

市長

それは当時の感染状況と今の感染状況は大きく違います。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 浅野記者

読売新聞の浅野です。聖火リレーの関係で4月14日の夕方以降に、中央公会堂でセレブレーションを予定されていて、既に募集の受付も終了されていると思いますけど、この行事については、中止等はもう決定しているのでしょうか。

 

市長

それはセレモニーなので、野外でやるということはありますけども、やっぱり観客は無観客でやらないと駄目だなと思います。これは本当に日本で57年ぶりのオリンピックだからね。僕は何とか子どもたちにオリンピックに参加してもらいたいという、そういう形で大阪市の子どもたちを招待していたんですけども、大変残念ですけどもこれは無観客という形を取らざるを得ないと思います。

 

産経新聞 矢田記者

すいません、産経新聞矢田です。聖火リレーの件で度々。まん防を適用するというふうに知事が判断されたわけですけども、この段階でやはり聖火リレーというのは中止すべきというのはお2人の間で共有した意識だったということでよろしいでしょうか。

 

市長

この感染状況を見れば、我々2人じゃなくてもこの状況で聖火リレーできるの、というのは誰しもが感じるところだと思います。

 

産経新聞 矢田記者

この中止すべきというのはどの段階での判断になるのですか。

 

市長

これは最終的には先程吉村知事から連絡で正式に中止ということを発表しましたということでした。

 

司会

ほかにございますでしょうか。時事通信さん。

 

時事通信 岸本記者

時事通信、岸本と申します。あのちょっと関連なのですが、USJの成人式は5月中下旬に予定されていると仰ってましたが、これに関してはいかがでしょうか。

 

市長

今のところ、まん防の国からの指定期間というのは、5月の6日までということで情報をいただいていますので、今成人式についてはそれ以降の形で日程調整していますから、なんとかこのまん防で感染拡大を抑えて、一生に一度の成人式なのでね、なんとかやらしてあげたいと思っています。ただそれは感染の状況次第です。もしこれはいろんな状況の変化というのがあるでしょうから、我々としてもUSJさんと絶えず連絡をとりながら柔軟になんとか対応していきたいとは思いますけども、現状ではまん防期間後なので、今はこのまん防の間に何とか抑えて成人式は実施したいと思います。

 

司会

毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。まん延防止等重点措置ということなんですけれども、市の方で何か対策について、コロナ対策について、今後強化されていくようなことがあるのかと、府や国の方に求めていくことがあれば教えてください。

 

市長

これは府と協力しながら、しっかり対策をしていただいてるかどうかというのを、全てのお店にそういう見回りというかね、そういう形のチーム。今もう大阪府でやってもらってますけども、これはマンパワーから言って非常に脆弱な部分がありますから、府市一体でそれをしっかり強化をしながら、各お店で、まん防で知事は様々なマスク着用義務とか命令もできますから、それに沿った形でお店の協力をしっかり要請するためにもチェックしていきたいと思っています。

 

毎日新聞 田畠記者

緊急事態宣言が2月末に解除されてからおよそ1か月でまん延防止等重点措置ということになりそうなんですけど、市長これまでブレーキとアクセルを踏み分けながらそろりそろりと経済を回していくってことで、方針でやられていたと思うんですけど、これについては今後感染の拡大が今回してしまったわけなんですけども、この対応についてさらにもっと、前回は数十人まで減らしたと思うんですけど、府内の感染が一時的にということで。もっと抑えて行ったほうがよかったと今お考えになるのか、もう少し今回にその緊急事態宣言が解除されたことによって何かほかの変化があって想定外のことが起きたっていうふうに、そこらへんどうお考えでしょうか。

 

市長

こういう形でこれ感染症ですから、人の動きをやっぱり止めることによって感染者数が減少し、人が動きだすことで感染者が増えることは、これはもう想定内です。昨年の12月から第3波と言われるような形で感染者が増えてきて、国の指標、そして大阪モデルにおいても緊急事態を宣言せざる得ない様々な指標となりました。ただ、その指標は国においてステージ4からステージ3に下がってきた時は、その指標をみて皆さん協力していただいてるわけだから、大阪モデルで赤信号から黄色信号で変わってくればこれはやはり規制というのは緩めていくのは当然だと思います、でないと住民の皆さん、府民市民の皆さんも協力して下がってきたのに、緊急事態を継続というのは基準はなんなのかとなります。だから緊張感をもって張りつめてやっぱやっていただいてます。これずっと張りつめたままではもうやっぱり逆にストレスが溜まって、やっぱりメリハリつけた対応にならないと慣れてしまうと緊急事態だと言葉では言ってもその行動が伴いません。というわけで我々は数字が落ち着いてきて下がり基調になれば、やはり規制は緩める、ブレーキを緩めてきたわけですね。ただアクセルを踏むところまではいきませんでした。ブレーキを緩めて様子を見て僕はずっとそろりそろり期間ですけども、そろりそろり期間の間にどうしてもやっぱりコロナウイルスが変化をすることで、また感染力が高まるという専門家の声もありますから、そんな中でこの第4波と言われるような拡大の基調になってきた。だから上がり基調がもうはっきり目に見えましたから今回はまん延防止等措置というものを国に要請をして、ブレーキを緩めたのを再度強くブレーキを踏んでいるということです。

 

NHK 西澤記者

NHKの西澤です。聖火リレーについてなんですけれども、今まで仰られたことでいうと中央公会堂の無観客でのセレブレーションのみ実施するという理解でよろしいでしょうか。

 

市長

そういう形になると思います。

 

NHK 西澤記者

あとですね、走る予定だった大阪市内のランナーの方についてはどのように対処を考えていらっしゃいますか。

 

市長

今もう経戦局スポーツ部長の方にそういう旨を伝えましたから、すぐそういう形でランナーの皆さんには大変申し訳ないけども今回は聖火リレーを見合わせることになったということを伝えたいと思います。

 

NHK 西澤記者

わかりました。あと、まん延防止等重点措置の方について伺いたいのですが、協力金の枠組み国の方が決まればそれ次第で大阪市独自で終わらすと考えておられるということなのですが、国の枠組みがどのように聞いているのかということと、独自の協力金の考え方を教えてください。

 

市長

これは総理の方も政府の方もやはりこれまでコロナ対策によって様々な不公平感というものを少し緩和していくそういう問題意識を持った形で制度設計をされるということを聞いています。まずは基本となる部分については、今4万円ですからそのやっぱりラインは国としてしっかり対応していただけるというふうに僕は聞いていますし、まだ正式決定はこれからなので、あとは国で発表がなされると思います。大体我々が求めているような形では、やはり国も問題意識を持っていただいていますので、そういう形の協力、支援金という形になると思います。

 

フリー 横田記者

フリーの横田一ですけども、ブレーキを緩めるのが早すぎたんじゃないかと、緊急事態宣言解除が早すぎたんじゃないかという反省はされてないんでしょうか。今後の対応を見直すお考えはないんでしょうか。

 

市長

緊急事態宣言の解除を要請したときのコロナ感染指標、様々な指標をみれば、あの時点で要請することは時期としては適当だったと思います。

 

フリー 横田記者

解除するタイミングが早すぎたと、結果的に感染拡大を招いたことについては、どう受け止められて今後どう対応されるお考えなんですか。

 

市長

だから感染時期が早すぎたと思ってないので、あの時点で感染者の日々の感染者数、それからベッドの稼働率、陽性率、こういうものが大阪モデルの赤から黄色に変わっておりました。政府の指標、ステージについてもステージ4から3に移っており、感染者数も下がり基調になっておりました。従ってあの時期に緊急事態宣言解除を要請したのは時期としては適当だったと思っております。

 

フリー 横田記者

結果的に感染拡大を招いたことを受けて今後どうされるお考えなんですか。

 

市長

だから、まん防を要請しました。

 

フリー 横田記者

それで十分だと、緊急事態宣言がまた再発令すべきだと言う声もありますが、それはどうですか。

 

市長

その声は誰が言っているのか、無責任なコメンテーターさんとか横田さんのように無責任なジャーナリストが言っているかもしれないけどね。やはり、これは協力をしてもらわなければなりません。市民の皆さんに、住民の皆さんに。協力する限りは納得してもらわないと。納得。今まだ全ての数字がステージ4ではありません。大阪の感染症の指標が。その全てが4になってないのに、そのルールを逸脱して緊急事態ですかと。いきなり緊急事態っていうのは、知事や市長、そして政治家のね、胸先三寸でね、決めるものなのか、それじゃあ、住民の皆さん納得しませんよ。やっぱり協力いただくためには、そういう形を受け入れてもらう納得して受け入れてもらうことが大事ですから、今の時期はまん延防止等措置をする時期です。

 

フリー 横田記者

あとすみません。丸山知事はですね、聖火リレーに加えて五輪自体の開催に反対してると、観客がなくてもですね、数万人規模の方が、関係者が来てですね、変異種があるんで今は、今の対応・体制では開催するべきではないんじゃないかと、感染拡大のリスクを招くんじゃないかと仰ってるんですが、ぜひ松井市長のお考えは。

 

市長

僕はこれまで何度も、2024年まで延期とパリにお願いしてね、24年共催でもいいから、そこまで時間稼いだ方がいいと、いうふうには思ってましたけど、これはやっぱり、IOCの様々な事情で無理なわけですよ。で、もう今やると決まったわけです。オリンピックを。決まったものを今、我々外野からね、もう反対だと、僕はオリンピックは開催してもらいたい。でもやっぱり、本当の意味でみんなが一緒に盛り上がれる・大歓迎できるようなオリンピックにしたいので、やっぱりもう1回24年まで延ばしたほうがと思ってましたけど、これはもう叶いません。でも、やると決まった限りは、万全な対策ということで、できる限り万全をめざす対策でオリンピックを開催すべきだと思います。決まった限り。

 

フリー 横田記者

この感染拡大状況が続いたとしても、とにかく開催するべきだというお考えなんですね。

 

市長

そう、決まった限りは、「べき」って、やるってことは決まってるじゃないですか。

 

フリー 横田記者

国民の命を二の次にしてでも五輪開催するべきだというお考えというふうに聞こえるんですが。

 

市長

いや、もう横田さん、質問がおかしい。開催することは決まってるんですよ。僕にそれ止める権限はありません。

 

フリー 横田記者

じゃ、止めるように政府に求めるということはできると思うんですけど

 

市長

いや、もうでも、決まったわけだから、最低、感染拡大しないような対策を講じるしかないじゃないですか。どこの知事が何か言うてるらしいけど、そら無責任だと思いますよ。その人が止めれるんなら止めればいいし。はい。

 

司会

関西テレビさん

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。先程、市長仰った飲食店の見回りについてなんですけれども、まあ、大阪市内も数多い中で、先日、知事は山梨のですね、飲食店の対策を自治体が、山梨県がこうお墨付きを与えたということに触れられて、全てをこう実地で調査するのは、数的に難しいけれども、例えばビデオ通話というか、そういったツールを使いながらやれないかということを今検討されているそうなんですが、その辺りは知事とのお話しとか、もしくは大阪市独自でということを考えておられますでしょうか。

 

市長

いや、もう、ありとあらゆるツールは使っていきますけども、やはり目視というのは非常に重要になってきますのでね、ちょっとこの、飲食店の見回り部隊という、これは「まん防」で知事の要請によって、義務も生じてきますのでね、その代わりやっぱり協力金も支援金もお支払いするわけですから、そういう形の中でなんとか感染拡大するためには、適切な対策を講じていただいているかどうかっていうのをしっかりとチェックして、もし対策をちょっと勘違いされているお店もあるかもしれないし、そういうところには、対策を丁寧に正しい対策を説明することも必要ですから、どれだけの組織をすぐつくれるかわかりませんけどもできるだけ、ちょっと、府市一体で強固な組織体制というのをつくって、各飲食店見回り部隊をつくりたいと思います。もちろん、そういうオンラインでも様々なツールは使っていきます。

 

関西テレビ 稲垣記者

現状の今は大阪府のステッカーっていうのも飲食店に貼ってますが、あくまでこう、申請すればいただけるというものになっていて、なかなか貼っていても対策がしきれてないところも散見されると思うのですが、より細かい高いレベルで対策に大阪府市が、お墨付きを与えるというそういう制度を取り入れるということでよろしいですか。

 

市長

今大阪市内だけでも飲食店舗10万軒ですから、今は、大阪府が、見回り部隊をつくり、各お店をまわってる形です。強制的な権限ありませんからね、今回は、義務が生じる権限を知事が持つわけですから、そういう中で間違った対応をされているところもあると思いますので、そういうところに正しい対応の手法をしっかり伝えていくということも兼ねて、見回り部隊というのを少し組織を強化していきたいと思ってます。

 

関西テレビ 稲垣記者

市長の中ではその時期的なめどというのはどれくらいで思ってらっしゃるんですか。

 

市長

できるだけ、今日これからちょっと担当部局と協議をしてね、僕の中では来週の半ばあたりになんとかそういうチーム、少しでもつくれないかなと。そこに順次人を増やしていきたいと。ちょっと増やす人をどういうところから来ていただくかっていうこともこれから今、ちょっと頭の中でいろいろ考えてますけども、調整したいと思います。

 

関西テレビ 稲垣記者

ありがとうございます。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 岸本記者

すみません、その見回り部隊の規模は大体どのくらいを想定されていて、どのくらいまでもっていこうと考えてらっしゃるか伺えますか。

 

市長

10万軒ありますから店。これ、本来全部いけるのが一番いいのでね、でもこれ、難しいですけれども。なんとかこの、「まん防」ひと月間で、30日の中でね、ひとり、1日何軒まわれるのかね、そういうことを考慮しながら、例えばひとり1日10軒あれば、10人いれば1日で1000軒回れますので、それが100人いれば1日10,000軒回れるということになります。100人で10軒回って1日1,000軒か。だから、1,000人で10,000軒になるので、1,000人体制はちょっと厳しいのでね、そういうことを考えながらどれだけ人を集められるかということをこれから3副市長と打合せしたいと思います。

 

政策企画室長

すみません。市長、飲食店の数なんですけれども、府域で10万軒で市域は6万軒です。

 

市長

だから市域6万軒でもね、それ相当ですから。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。ちょっと話が戻るんで恐縮なんですけど、その、今、一旦、感染の波が上がってる状態だと思うのですが、また下がってきたときに、今回、緊急事態宣言の解除を求めたのと同様の数値基準で、再びその「まん防」の解除を求めることについて、これについては適切と考えるかどうか、またそこら辺また見直しが必要になってくるかとかってことをお聞かせください。

 

市長

さっきから言うようにね、これ協力いただける方は納得してもらわないと、こう協力いただけません。様々な義務は課せて、過料という罰金もあるけど基本的には一人ひとりの自由は、これは憲法においても保障されているわけなので、営業の自由も行動の自由も。だから、基本的には最終的にやはり一人ひとりが納得のうえでご協力いただくということです。今「まん防」を適用するにあたっては、この感染状況を見る中でね、皆さん、そらちょっと必要やなという納得感は出てると思いますけど、減ってきた時に、いつまでやるのとなりますよ。だからそれは、感染状況を見極めたうえで、下がり基調になり

国のステージも3から2をめざすような状況になる。大阪のモデルも赤から黄、黄色も緑に近く下がってくるということになればね、これはやっぱり少し今ブレーキを、踏んでるブレーキを緩めるというのは当然のことだと思います。

 

毎日新聞 田畠記者

関連なんですけれども、昨日菅総理のぶら下がりの会見の中で、緊急事態宣言の解除については地元からの声と専門家にもお話を聞いて決めたということなんですけども、今後もですね、そのまん延防止の措置の関係でも地元の声を政府に届けてそれに基づいて判断してもらうっていうそういう形が正しいというか、適切だと思われますか。

 

市長

それが正しいでしょ。毎日新聞いつもそういうこと言ってるんじゃないの。地方の声を霞ヶ関、永田町はしっかり捉えるべきや言うて、社説にもしょっちゅう書いてるやん、当然です。

 

司会

ほかにございますでしょうか。

 

時事通信 岸本記者

すいません。さら問いですいません。見回り隊なんですが、市長の中ではそのまん防の実施期間、30日っていうところだけ見回り隊をつくって、そこで終わってしまうのか、それとも今後も継続してもうそのワクチン等が普及するまで感染抑止策をそれほど取らなくなるまで見回り隊を維持されるつもりなのか。

 

市長

組織の規模はその時々によってね、柔軟に、こう大小あると思います。ただ、やはりこれだけ急拡大をするという状況を目の当たりにする中で、ワクチン接種が終了するまではね、この見回り隊はやっぱり組織として必要なんだろうなというふうに今思っています。いや今もあるんですよ、大阪府が今見回り隊を中心になってやってくれてるんでね。でもやっぱりこの組織がちょっと脆弱。こういう状況の中では脆弱で、やっぱり義務を課せられることまでできる法律ですから、やっぱり見回り隊もやっぱりそれに見合わす形で組織力、機能の強化が必要だと思っています。

 

時事通信 岸本記者

当面の間はその機能を強化して人員も拡充してというふうな方向で考えてらっしゃる。

 

市長

うん、考えてます。

 

司会

ほかにございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 浅野記者

読売新聞の浅野です。あの今日から広域権限を府に一元化する条例が施行されましたけど、改めて意気込みをお聞かせください。

 

市長

この条例で府市は大きな広域行政、特に大都市の大開発、都市開発についてはやっぱり大阪府が大阪市からの事務委託を受ける形で責任が生じました。責任が生じる限りはこれは大阪府も、財政的にも支援するというのは当然のことです。これまではエリアに分けてそれぞれ別々でやってきましたけども、これから世界の都市とやっぱり競争する中ではね、大阪市の持つ能力財力だけではなくて、大阪府の持つ能力財力を、これはもうセットにすることで、世界の様々な都市間競争に戦う力が強化されたというふうには思ってます。

 

司会

ほかにございますでしょうか。

 

産経新聞 矢田記者

産経新聞、矢田です。一元化条例なんですけれども、今後の規約づくりについて伺います。規約づくりに至っては、7分野の成長戦略がこの事務委託の対象になるかと思うんですけども、それを包含するような形の規約をつくるということで、個別事業にあたっての規約をつくるということはないということいいですか。

 

市長

そうです。もちろん個別事業、包含するような規約なので個別事業についてはその中に入っていると。だから事業別にやったら、今書き込む事業以外はじゃあ一緒にやらないのってことになりますから。これからやっぱり新大阪周辺とか。さらにいろんな再開発というのもね、色々出てくると思いますので。だから個別事案じゃなくてね、包含する形で規約をつくっていきたいと思います。

 

産経新聞 矢田記者

一部の政党の中にはですね、ちょっと個別につくったほうがいいんじゃないかという声もあるようなんですけれども。それについてはもうちょっと受け入れるというのは難しい。

 

市長

だから個別で良いというのは今あるものしか見えてないんで、これは未来を考えたうえでの広域一元化条例なんで。今の時点で未来、どのような都市開発があるかってわからないじゃないですか。

 

産経新聞 矢田記者

あとすいませんちょっと別件で。天王寺動物園が独法化、これも4月1日からなりましえ、今後大阪市にとってどういう動物園にしていきたいかというのを改めてお伺いできませんでしょうか。

 

市長

これは独法になることで、非常に柔軟な対応、独法の経営陣ができるようになります。これはスピード感をもってものを決めれるということです。それからこれまではやはり市の毎年の単年度予算の中でこういうやりくりしかできませんでしたけども、これは運営負担金という形で、議会の皆さんからも、動物園がすごく人にぎわう中でね、独自収益上げたところで、それを運営負担金を減らすことは駄目よと言われてますから。だから、今の運営負担金を維持することで頑張りしろが出てきます。動物園の職員一人ひとりよく頑張ってますよ。まずはやっぱり動物が好きだというのもすごく感じますし。その職員が頑張ることでね、お客さんが増えるわけだから。そうなると、職員の待遇も改善できると。その辺は今の山中理事長は民間の経営者の出身で、成果あげられてこられた方だから十分理解されてると思うので。それはやっぱり職員のやる気につながると思います。だから職員のやる気が上がる、そしてそのことがサービス向上につながってお客さんが増える。お客さんが増えれば職員の身分も良くなる。またやる気が起こると、そういう良き循環をめざしてもらいたいと思います。

 

産経新聞 矢田記者

山中理事はですね、先日都会のようなオアシスの存在になればいいんじゃないかというふうに仰ってましたけど、市長は市民にとってどういう存在になればいいと思いますか。

 

市長

いやもう、正にあの憩いの場としての動物園、そしてにぎわいの拠点としての動物園、であの動物園だけではなくて、今、新今宮のこれから開発というものも出てきてますから、一体ですから。天王寺、新今宮、そして西成、このエリアの一体のね、賑わいと成長の一躍を担ってもらいたいと思います。

 

産経新聞 矢田記者

ありがとうございます。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。早ければ来週にもまん防が適用されるということで、マスク会食が義務化というところで罰則を受けることができるていうのは、まぁ権限は知事だと思うんですけれども、緊急事態宣言中でも東京都が過料を求めるという動きもありましたけども、こういう罰則に関わるですね権限の使い方というのは、市長は、権限は知事にあると思うんですが、どういうお考えでしょうか。

 

市長

いや、もうこれは「まん防」でその権限があるわけだから、もうありとあらゆる権限を駆使して。そらマスク会食することでね、非常にこう、食べにくい、しゃべりにくい、楽しさが軽減するといろいろやっぱりあるでしょうけど、もうこの時期なんで、ありとあらゆる権限を駆使して感染拡大を抑えるべきだと思います。僕もマスク会食してますけど、最初慣れなかったけど、もう慣れてくればね、食べる時にちょっと外して、マスクしてしゃべると。慣れてくれば対応できますよ。だからありとあらゆる権限を、これは知事ですから、権限持つのは。吉村知事には駆使してもらいたい。批判もあるけど駆使してもらいたいと思います。

 

フリー 横田記者

フリーの横田一ですけれども、一元化条例の狙いがですね、カジノ、IR、万博など大型事業に大阪市の潤沢な財源を回すという狙いもあると反対派の市民の方が仰っていたんですけど。

 

市長

それは横田さんが言うてるんでしょう。

 

フリー 横田記者

いや、それは集会デモの参加者が言っていました。

 

市長

大きな誤解です。それは。一元化条例なく大阪府が関与しなかったら、例えば万博はもうやらなければならないんだからね。決まっているわけで。地元負担は大阪市だけが負担するようなことになりますよ。大阪市にとってそれは損じゃないですか。一元化条例があって、大阪府が責任を持つことで、大阪府は財源も出すんだから。市民にとってはプラスです。

 

フリー 横田記者

あと、大戸川ダムについて、これも大阪府吉村知事が条件付きながら進めようと言っているんですが、かつて橋下徹知事はですね、嘉田由紀子前知事と一緒になって、それは必要ないんじゃないかと凍結にリードされたんですけども、松井市長の今のお考えとしてはこれは必要だというふうに。

 

市長

それは吉村知事が判断したんだから、吉村知事に聞いてください。

 

フリー 横田記者

ただ、大阪市民の命を守るということで進めているのですが、これが、必要かどうかによってその税金負担の有無が生じてくると思うんですが、かつて橋下徹さんと一緒に凍結の時に問われていた松井市長に当時の考えと変わったのかどうかをお聞きしたいのですが。

 

市長

当時の考えとは、僕は知事時代にそう判断をしたということです。

今は吉村知事だから、吉村知事の判断があるということです。

 

フリー 横田記者

いや、堤防の高さよりかなり余裕があるのにダムを造ってもほとんど効果がないという結論だったんですが、その結論、考え方も否定されるんですか。変えられたんですか。

 

市長

だから、当時の僕の考えは、そうです。でも僕は今市長だし、知事は吉村知事なんだから。あれ以降ね、そういう豪雨災害もいろんな形でより災害の規模も大きくなっていますから、そういうことも考えて吉村知事が判断したということです。

 

司会

ほかにございますでしょうか。

 

朝日放送 大久保記者

朝日放送の大久保と申します。今日は4月1日ということで、大阪市にも800名弱の新入職員が入所されたと思うんですけども、改めてその新入職員に対してどういうふうになってほしいかというのを教えていただければと思います。

 

市長

新入職員の皆さんには、是非、失敗して良いという意味ではないですけれども、とにかくチャレンジしてもらいたいと。これが若い人はそうあるべきだと思っています。だから失敗を恐れて何もしないのが一番、僕はちょっと評価しにくい。やはり自分が柔軟な頭を持っているわけだから。そういう柔軟な発想と想像力のもとね。どんどん市民のためのチャレンジをしてもらいたいと思います。それをサポートするのが上司の役割ですから、凝り固まった考え方ではなくてね。せっかく若い柔軟な発想があるんだから、その中でどんどんチャレンジを大阪市民が何を喜ぶかということをチャレンジをしてもらいたいと思います。

 

司会

ほかにございますでしょうか。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

NHK西澤です。すいません、聖火リレーに関しての確認なのですが、中止の決定権限というのは市がもっているのか府がもっているのかどの様な形なんでしょうか。

 

市長

これはIOC、JOCかな。スポンサー企業とそれから吉村知事で、話して決めることだと思います。ただ全体的な行事の仕切り役は大阪府がやってます。僕が知事の時にルートとかああいうのは大阪府の方で決めましたから。スタートを大手前にして中之島をゴールにしようと決めたのも僕ですから。だから今の時点では、大阪府知事である吉村知事が決定者だというふうに、僕は捉えてます。

 

NHK 西澤記者

吉村さんが発言をもっても、中止を決定したと解釈してよろしいでしょうか。

 

市長

これどうなんのかな、組織上は。ちょっと後で、経戦局の運動部に。

 

政策企画室長

ちょっと調べてお伝えさせていただきますので。

 

市長

決定までにはいろいろ協議が必要やと思いますけど、でも知事の判断が大きいよね。

 

司会

ほかにございますでしょうか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。変異株のことについてなんですけども、今日本国内でもちょっと子どもの感染が増えてきているような傾向もみられるんですけども、学校での対策などは今後また検討されているようなことはありますでしょうか。

 

市長

これは教育委員会において学校で発生した場合はマニュアルに沿った形で、まずは学級閉鎖、濃厚接触者が多ければ休校、そういうマニュアルに沿った形に対応をしています。

 

毎日新聞 田畠記者

さらなる強化みたいな指示とかは、今のところはされていないということで。

 

市長

別に今のところは、これまでのウイルスと同等の対応です。変異株だからといってどういう対応を強化するん。せやろ。

 

司会

ほかにございますでしょうか。日本経済新聞さん。

 

日経新聞 金岡記者

日経の金岡です。先程の見回り防止部隊の件についてイメージとしてどういうところから人を引っ張っていくのかなと。市の中からなのか業者等に委託するのかそのあたりお考えお聞かせください。

 

市長

なかのマンパワーは十分余裕あってほかの部署に回せるような、そういうふうな形で職員数も配置していません。職員も。外からになると思います。

 

司会

ほかにございますでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。飲食店のからみなんですけども、2月だったと思うんですが、ミナミの商店会の方々が市長と面会もされまして、あの団体が先日商店会の独自の感染対策マニュアルをつくられて、食品衛生のコンサルの方が入られて、見せていただいたのが相当厳しい、いくつものチェック項目があって、それを守っているというお店に対しては合格ポスターを張っていくと独自の対策をしているのですが、今後そういう行政によるお墨付きを与えていくという中で、もう既にやられているようなミナミの事例だとかルールづくりからつくっていかないといけないと思うんですが、そのあたりどういうふうに取り入れていくとかっていうお考えはありますか。

 

市長

まあ、そこはしっかり取り入れていたいと思うし、ミナミの商店街の皆さん、その真正面から真面目に対応いただいている皆さんの声というのは我々受け止めなければならないと思ってます。だから全員やってくれればいいんですよ。でもやっぱりできていない、勘違いというか間違った対応をしているところも見受けられます。そういうお店が多いのか少ないのかというのはこれ全部数えたわけではないからはっきり言えませんけどね、これだけ感染拡大が急激に増えるということは、飲食での飛沫というのは一つの要素になっています。やっぱり食べる時マスクしていない人の方が圧倒的に多いんでね。

 

司会

ほかにございますでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

 

 

 

 

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム