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令和3年4月15日 大阪市長会見全文

2021年5月13日

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司会 

それでは市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴うお願い

 

市長

まず、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うお願いであります。昨日、大阪府において新型コロナウイルス対策本部会議が開催をされ、重症者の発生を可能な限り抑制するために、飲食時の感染対策、高齢者施設の検査など、感染拡大防止策の強化、ワクチン接種の着実な推進、医療供給体制の確保といった感染拡大防止対策が示されました。現在、医療提供体制が危機的な状況であります。医療機関への通院、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、野外での運動や散歩など、生活や健康維持のために必要な場合以外での不要不急の外出、移動の自粛を、昼夜問わずお願いをいたします。また、職場への出勤が必要な場合でも、事業主の皆さんには、出勤者の7割削減に向け、テレワークやローテーションの勤務などの取組をお願いをいたします。本日からは、まん延防止重点措置区域である市内の繁華街において、大阪府や府警と共に外出自粛への協力の呼びかけを行います。また、学校運営につきましては、感染拡大により不安を感じて登校できない児童・生徒について、令和2年度中に整備をした一人一台の端末を活用して、授業の様子を家庭に配信する等の方法で学びの保障をしてまいります。部活動については、原則中止することといたしますが、府に準じて学校が必要であると判断した場合は、活動時間の短縮など、感染防止策を徹底したうえで実施をします。新中学1年生は新しい中学校生活に触れて間もないこともあり、いわゆる中1ギャップへの配慮も必要です。この中止の期間を部活動の説明やオリエンテーションの時間として、中学1年生がじっくりと部活動を選択できる機会に活用してもらえればと考えております。5月16日までの実施予定の修学旅行や校外活動などについては、延期もしくは中止といたします。感染が拡大し、ご不便をお掛けする事態となっていますが、感染者や濃厚接触者や診療に携わった医療機関、医師の関係者などの医療関係者の方々に対する誤解や偏見に基づく差別は絶対にやめてください。引き続き、3密を徹底的に避けるとともに、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指の衛生などの、基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。

プラスチックごみ削減に関する取組を紹介する動画が完成しました

プラスチックごみ削減に関する取組を紹介する動画が完成しました

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市長

次に、プラスチックごみ削減に関する取組の紹介の動画についてです。大阪市は、大阪府とともに大阪発「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の推進をするために、経済、社会、環境、それぞれの視点での取組を内閣府に提案をし、昨年7月に「自治体SDGsモデル事業」に選定をされました。その中で、「モデル事業を始めとするSDGsの取組に関する情報発信と国際協力の推進」を事業の柱のひとつとしています。取組の一環として、令和3年3月24日に海洋プラスチックごみ問題をテーマとした日露地域交流環境会議「きれいな海」に Web で参加をし、私からのメッセージとともに、国際社会に大阪市の取組を紹介をいたしました。さらに今回、プラスチックごみ削減に関する取組を効果的に海外に発信するために、全編英語の動画を作成をいたしました。海洋プラスチックごみをめぐる世界の現状を危惧する人々のメッセージや、日本企業の技術の紹介のほか大阪府知事とともに世界中の方に対して、プラスチックごみ削減に取り組んでもらうためのメッセージを盛り込み、様々な機会に活用いただけるように3つのバージョンを用意をいたしました。動画については本日から環境局の YouTube チャンネルでも視聴可能となっていますのでぜひご覧をください。今後も、国際会議の場などを活用し、大阪・関西企業等のもつ、先進的な環境技術を発信することで G20大阪サミットの象徴的レガシーでもある「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を先導してまいります。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社のテレビ大阪さん、お願いします。

 

テレビ大阪 近藤記者

幹事社テレビ大阪の近藤です。発表案件について、ご質問させていただきます。プラスチックごみの海洋汚染については世界的な課題となっていますが、この問題について大阪市として、これまでにどのように取り組んでこられたのか、また今後どのように取り組んでいくのかという具体的なお考えを松井市長もご出演されたということで、この動画作成に込められた想いとともに教えてください 。

 

市長

本市は、平成31年1月大阪府とともに「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を行い、同年5月には市として「プラスチックごみ削減目標」を設定し、大阪エコバック運動やマイボトルの利用を推進してきました。今後は令和3年3月に府市で策定をした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実行計画のもとに今回の取組に加えてプラスチック製品の使用抑制と環境への流出削減、プラスチックの資源循環に向けた地域活性化システムの推進や良好な水環境の創造に取り組んでいきます。この動画ですけれども、海洋プラスチックごみ削減の取組に寄与することはもとより、通天閣や大阪城などを背景に取り入れ、視聴された市民の方々や世界の方々に大阪と世界のつながりを感じて頂きたいという思いを込めて作成をいたしました。

 

テレビ大阪 近藤記者

すみません、もう一点質問させてください。新型コロナについてです。冒頭ご発言もありましたけれども、昨日、大阪府の対策本部会議で部活動の休止など、これまで第2波や第3波の時にはなかったような学校活動を制約するような内容の要請も決まってきました。これについての市長の受け止めをお願いします。

 

市長

これは大阪府で部活動によるクラスター発生してますので、やはり大きな声を出す、そして近い距離で行動をする、汗もかくし、飛まつも飛ぶということで部活動については、その部活動の内容に合わせて原則は休止を大阪市の教育委員会もそういう形で判断をしたということです。部活動の内容の体育会系じゃない部活動で、距離が取れて飛まつ感染の心配のない、そういう部活動は別に従来どおりですけれども、やはりそういう運動部、近い距離でね、武道なんていうと近い距離で組手等々がありますから、そういうところが非常に心配があるので、リスクも高いので原則休止ということにいたしました。

 

司会

それでは次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。冒頭の発言にもありましたけれども府内の医療提供体制が危機的な状況ということで、昨日の府の対策本部会議でも医療提供体制、今後かなり厳しいという見通しが示されました。また、京大の西浦教授の試算で今後1月の緊急事態宣言と同じような効果が今のまん延防止等重点装置によって生じるとしても、今月末に大阪府内で500人を超える重症者が出るのではないかという予測を示されています。こうした見通しについて市長どのように見ていらっしゃるかということと、休業の要請を伴うような強い措置というものが必要になるかどうか、今どのようにお考えでしょうか。

 

市長

非常に厳しい状況だと思ってます。吉村知事と僕とそれぞれ権限及ぶ範囲の中でね、病院一件一件にお願いしてます。今、大阪府の方で、220が精一杯だと言われてた重症ベッドが今日時点では230ぐらいまで増やしきてるのかな、吉村知事の方は明日から自分が各病院まわってなんとか1床でも2床でも積み上げてもらいたいという、そういうこともさっき話してました。大阪市総合医療センターでも、今日から23床に重症のベッドを増やして、昨日まで20床でしたけど。23床、3床を増やしてこれ以上は人、設備ともに27しかありませんからICU。子供たちのこれは小児の三次救命救急を受けてるの大阪でここだけなので、27全て言うことにはこれはちょっと無理なので、その中でなんとか23までは重症のベッド作りました。あとは民間の病院にも知事からも、これ直接要請するという話です。無尽蔵に資源があるわけではありません医療資源。その中でのやりくりですから、とにかく今、目の前でやれることを全てやっていこうという形で何とか府民市民の皆さんの命を守りたいというふうに考えております。それから更に増えた場合、緊急事態というのは必要になってくるんでしょう。でもこれ日本の場合はロックダウンはできませんから。憲法上も法律上も。要は法律の範囲の中でどこまでやるんだと。それでいくと、なんとか休業要請、去年の緊急事態並みのことしか、そこまでしかできないのかなと、ただ今回は特措法が改正されて、従ってもらえない場合に様々な制約をつけることは、罰則等々つけることありますけど、過料とか。でも、やれる事っていうのは去年の緊急事態中に皆さんに実行していただいたところまでなのかなと。去年、緊急事態中は各お店を休んでいただいたり、百貨店休んでいただいたり、人が集まるところを休業したり、飲食店も休業要請したりと、そこまでなのかなと思います。

 

朝日新聞 笹川記者

そうした要請の必要かどうかという判断について、これまで、まん延防止等重点措置が4月5日に始まってから2週間経って以降の判断だというふうに仰ってますけれども、そこまで待つ猶予が今あるというふうにお考えでしょうか。

 

市長

猶予なかったらどうするの。それがないからって。朝日新聞はどう思ってるの。

今、まん延防止のやったことについての効果はまだ出てないんです。潜伏期間考えれば。だから10日から2週間かかるわけで。今、効果が見えないのに、このまん延防止は全く効果なかったと朝日新聞はそう思うわけね。

 

朝日新聞 笹川記者

緊急事態宣言と同じような強い措置を求める声というのが専門家からもあがっているかと思うんですけれども。

 

市長

だから、緊急事態宣言をするかどうかは国が決めるんでしょ。我々は、まずは効果を見極めるというのは当然、まん延防止を要請した側の責任としては、効果を見極める必要があると思ってますよ。

 

朝日新聞 笹川記者

その見極める期間は、19日以降の判断というところは、変わらないということですか。

 

市長

だから、早く効果が出てくれば、効果が出る期日にタイムリミットに来てないんだから。今はまだ、まん延防止の効果が出ていないんですよ。やってる事の効果が出ていない。潜伏期間考えて出ていない中でじゃあどうすると、さらに厳しい処置について検討は必要だと思うけど、今、まず効果を見極めるっていうのは当然のことだと思います。

 

朝日新聞 笹川記者

わかりました。ありがとうございます。

 

政策企画室 向井市民情報部長

すみません。一点訂正がございます。市総合医療センターの ICU のベッド数は27床ではなく28床でございまして、そのうち23床コロナ専用とすると。そういうことで訂正させていただきます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠と申します。今の緊急事態宣言のお願いをですね、国にするかどうかの見極めで、19日まで待つかどうかというところなんですけれども、先程、朝日さんも仰ってましたけれども、西浦教授の試算によればですね、重症病床が4月末には500を超えるっていうような試算もありまして、今、その重症病床の積み上げというのがかなり困難を極めてるという状況だと思うんですけれども、かつ、その試算の前提としては、1月の緊急事態宣言と同じ効果が、まん延防止にあったとしてもそれぐらいになってしまうだろうっていう試算なんですけれども、その状態なのでもっと西浦教授の意見としては緊急事態宣言については、今すぐにでも出すべきっていう意見ではあるんですけども、これについては先程の朝日さんの質問と、かぶるんですけれども、市長としてはもうちょっと19日まで待っても重症病床がそこまで増えないんじゃないかっていう、そういうふうなお考えに基づいてちょっと待つっていうことなんでしょうか。

 

市長

いや、だから緊急事態を検討は必要だと言ってますよ。でも、今、検討しても明日から緊急事態宣言出せるの。検討については吉村知事も国とこれ以上増えてくる可能性もあるので検討してくださいねと。だから、吉村知事もメッセージ出してるじゃない。休業要請も必要だということで。検討についてはやってるけど、明日からすぐできる話じゃないでしょと、現実的に。来週には2週間が経過して、まん延防止の効果が出てくるんだからね。それがどういう効果になるかわからないよ。我々が今、考えているのは下がり基調になっても、そんなに急激に下がらないだろうねっていうふうには思ってます。だから、下がり基調の中でも、いかに病床をこれから更に深堀して、こじ開けさせてもらうかというところが、今、目の前で我々がやらなければならないことだと、いうふうに判断をしてます。だから、毎日も朝日も緊急事態って言えば明日からできるように考えてるんじゃないの。その準備をしてるんです。まん延防止についても吉村知事が言い出して一週間かかって、国と協議をして、まん延防止期間がスタートしたわけです。これ制約ある生活をお願いするんだからね、さらに厳しい制約を、本来自由に動けるところに私権制限が掛かるわけだから。それはやっぱり周知期間も含めて一定時間は必要ですよ。それは準備はしています。でも、最終的には国の判断です。

 

毎日新聞 田畠記者

続けてなんですけど、昨日の府の対策本部会議のところで冒頭市長からも発言があったと思うんですけれども、自主休校をされているようなご家庭へのオンライン授業についてなんですけれども、これは自主休校を希望される保護者の方とかお子さんがいた場合に、市内の小中学校とかでは、かなりやられるようになるっていうことなんですか。

 

市長

これはもう1人1台端末っていうのは整備は完了してますのでね、いつでもスタートはできます、オンライン授業は。今のこの状態の中では、やっぱり保護者の皆さんも非常にご不安もあるし、ただし、やはり例えば医療従事者の皆さんのお子さんとか、これはやはり学校で時間を過ごす、自宅でやっぱり過ごすとやっぱり医療従事者の皆さんの活動に制約が掛かりますから、だから、やっぱりその子ども達のおかれる環境それぞれに対応できるように、きめ細やかに対応できるようにオンラインもこれは学校出席していることと同様に授業をしていこうということです。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信 山本記者

共同通信です。すみません。ごめんなさい。医療のひっ迫についての対応なんですけれども、様々な試算が出ているとおり、まだこれから重症者の方が増えてくると思うんですけれども、その中で、一床ずつでも積み上げの努力をされているのは理解できるんですが、それを超えて、まだ重症の方がたくさん発生することが十分予想されると思うんですが、大阪府内の努力でなかなか重症患者さんの対応ができないとなったときに隣県も非常にひっ迫してるんですけれども、他府県あるいは国との連携で広域調整する必要も、今後発生するというふうにお考えでしょうか。

 

市長 

これは、吉村知事のところで国とは協議をしています。ただ、ご承知のように関西でじゃあどこか余裕がある所があるのかと。病床にね。それは、非常になかなか見通したたないと思います。ですから、お願いしているんです。これ以上増えないように、とにかく、このコロナのウイルスっていうのは分かりません。どこで感染したか分からない人がたくさんいるわけで。ですから自らの命の話ですから、徹底した感染対策を一人ひとりが自覚を持って取り組んでいただかないと、本当にまず命に関わる事態になるということであります。

 

共同通信 山本記者

すみません。重ねて、同じような質問で恐縮なんですけれども、市総合でも、さらに積み上げようということで、今回検討されても積み増しできたのが3床ということで、それ以上となると、小児救急にも影響をきたしてしまうと。本当にもうこれ以上出すというのが、1床2床単位では各病院可能かもしれないですけど、全体で見るとこの府のシミュレーションで出てるような300、400という数には、到底恐らく対応できないんじゃないかと思いますが、そうなった場合は隣県とも広域調整ができないと、この患者さん達、どのようにしてこの救命措置とっていくことができるんでしょうか。

 

市長

まず、重症患者については、県をまたぐ移動はできないというルールになってます。重症の患者さんは。これ広域連合でも、中等症、軽症については、連携しながら、対応しようということになってますけども、重症については、そういう府県をまたぐ移動は、そもそも、できないということです。じゃあ、あふれた場合どうするのと。今もまさに重症の皆さんが中等症のある程度の重症患者を診れる病院でケアをしていただいてます。そういう形で一人ひとりのおかれた症状によっての対応をやるしかないということです。まさに今、余裕はないわけです。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。昨日、府のシミュレーションでもありましたけれども、ちょっと厳しいシミュレーションと、また現実的なシミュレーションというところで、いずれにせよ大阪府が今目標とされてる重症病床の300というのは越えてくるような数字で。仮にですね来週の数字を見て知事ご判断されると仰ってますが、横ばいのまま、今の状況が横ばいのまま、1,000前後で続いた場合にやはり宣言の要請というのは必要になってくるのかどうお考えでしょうか。

 

市長

横ばいなら必要になってくるでしょう。やっぱり、下がり基調にならないと。下がり基調でもどのぐらいの角度で下がってくるかとか、専門家の皆さんの意見も聞きながら、吉村知事判断すると思いますけど。増え続けるのは当たり前、もちろんのことですけど、横ばいであれば、こののちに遅れて発症されるわけですから、中等症、重症の患者が発症するわけですから、横ばいであってもやっぱりさらに厳しい制約のある処置っていうのは必要になってくると思いますよ。最後は、国が決定してもらわないと。私権制限にかかる部分は、法的裏付けが要りますから。

 

関西テレビ 稲垣記者

あともう1点すみません。この今、大阪府がシミュレーションというのを出されましたけれども、やはり知事からも、要請でですね不急の手術、予定入院については延期をお願いということで、これいま現場の判断に任せているところだと思うんですが、そういったその現場のご判断というのももちろん大事になってくるとは思うんですが、それがなかなか、もう仮に、重症者が中等症病床でいてもらったとしてもですね、そこに人手がかかると結局、中等症の受け入れもできなくなると。全体的に受け入れが減ってくるという懸念がある中で、何かこのどういう手術また入院に関しては延期してくれというようなものを、知事は国に対してこの基準を求めていますが、大阪府の独自でのご判断というのは知事市長の中でどういう話をされていますか。

 

市長

入院の基準。

 

関西テレビ 稲垣記者

入院の基準とか、不急の手術の延期というところについては。

 

市長

それはもう医者じゃないと、主治医が判断してもらえないと我々がどこまでが不急の手術なのかというのは分かりません。手術は必要なんですよ、疾患を持ってるんだから。でも、その方の病状がどこまで進んでるのかというのは、我々が判断はできません。最後は主治医、ドクターがこの手術なら例えば、1週間、10日先でもその症状が進まないなっていうのは、それはやっぱり医者の判断になると思います。

 

関西テレビ 稲垣記者

わかりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送さん。

 

朝日放送テレビ 木原記者

ABCの木原です。緊急事態宣言の要請については、来週まで様子を見るという判断の中には、今の状態で要請しても国が認めないだろうという見通しがあるんでしょうか。何か国から来週まで待つべしというような判断が出てるんでしょうか。

 

市長

いや、まず、さっきから何度も言ってるんですけど、まん延防止の効果が出てないというか、まだ効果の出る時期が来ていないというところなんです。まずはそこをスタートさせたわけだから、その効果がどこまで出るのかというのは、次の段階に行くのは、その効果を見極めるっていうのは物事の判断として当然だと思います。だからまん延防止じゃなく一挙に緊急事態という形を、例えば4月の1日からとってたとしても、2月にあった緊急事態と同様の措置です。もし4月1日からやったとしても。その2月からの緊急事態の措置で去年の12月、1月、右肩上がりだった山を抑えたわけだから。それが事実なんで。それと比べれば、今回のまん延防止の措置っていうのは、前回の2月の緊急事態よりは、内容についても、制限についても、少しレベルを上げたものになってるわけだから。だから、それをまずは見極めるというのは当然だと思います。

 

朝日放送 木原記者

国がより厳しい措置を盛り込むのを待っているということでしょうか。

 

市長

それは、協議はしないと、国が決定権を持ってるんだから。最後は国が判断するんですから。それはやっぱり西村大臣のところで、こういう事態は国も知ってるわけですから、これは大阪のみならず東京でも、今、非常に増えてきてるわけなので、前回2月の緊急事態の宣言の内容では足りないということは十分ご理解されてると思うんで、そこはやはり国で協議を、内容を詰めるべきだと思います。吉村知事は、そういう話はしてます。

 

朝日放送 木原記者

逆に、国が慎重なままでも、来週の時点で、これは必要だと大阪が判断すれば、躊躇(ちゅうちょ)なく要請をされるという、されるのは知事ですけど、ということですか。

 

市長

要請しても、それを実施するためには国が、了解とらないとできないわけです。これは特別措置法の中でも。知事が全部、知事が緊急事態を自らの責任でやれるんなら、もう吉村知事やってると思いますよ。知事権限であれば。その代わり財源とかそういうのも、やはり、ある程度保障してもらえないとできませんけど。ここが今、吉村知事にその権限はないわけです。あくまでも国に要請する立場なんで。国には、これ以上この状況が続けば必要ですよっていうのは、吉村知事はもう伝えています。

 

朝日放送 木原記者

なので、国とのやり取りを可能な範囲で伺えればと思って聞いてるんですが。

 

市長

国も、ですから、今、まん延防止スタートしてるんで、やはりその効果をやっぱり見極めるというのは国の判断です。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ 上村記者

読売テレビの上村です。緊急事態宣言についてなんですけれども、国の判断にはなると思うんですが、知事は昨日の時点で百貨店やテーマパークなど休業要請するべきとの考えを示されていますが、市長は現段階でどういう業種に対して休業要請が必要だとお考えですか。

 

市長

吉村知事と話してるのは、昨年4月の緊急事態宣言中の様々な百貨店を含めた人が集まるエリアでの対応をもう一度必要だと思ってます。去年は百貨店もお休みをしていただいたし、それから、そういうイベント会場もお休みしてもらいましたし、そこまでのことが必要になってくるんだろうなと思ってます。でも、去年もあれ要請で、強制してるわけじゃないんですよね。皆さんに、ぜひ協力してくださいということで、協力してくれただけで、でも1年間コロナと対応する中でね、それぞれの経済活動においてもね、もうだいぶやっぱりダメージ受けてきてますのでね。じゃあ、その明確にエビデンスとしてね、例えば、百貨店で感染、クラスターが起こったと。エビデンスがあるのかと言われればないわけですよ。映画館でクラスターが起こったって事もエビデンスない。そんな中で要請だけでね、ご協力いただけるのかと。だから、やっぱり強制となればそれ相応の補償というものがやっぱり必要になってきます。今回、このコロナウイルスというのは、本当にこれ感染した人は何も悪くないんですよ。でも、どこで感染するかもわからない、誰が感染するかもわからない。そんな中で、なんとか感染拡大の山を抑えようとすると人の流れをなんとか減らしていくしかないなというのが、今、現状の我々の考えになるわけですね。人の流れを抑えるために休業なり、なんなりでそこに人が集まらないようにしてください。別にそこが感染するということをエビデンスをもって、その後確実にそうだと言えるわけでもないんです。

 

読売テレビ 上村記者

今仰った考えについて、国に対して、知事を通してなりお伝えしている状況なんですかね。

 

市長

もちろん吉村知事は絶えず担当大臣と話してますよ。

 

読売テレビ 上村記者

すみません。もう一点。緊急事態宣言を要請する場合なんですけれども、例えば今まん防、もう既に適用されている京都や兵庫このあたりとまた足並みをそろえてと、いうのはお考えとしてはいかがですか。

 

市長

もう、京都も兵庫も、まん延防止は要請されてるし、今の感染の状況を見ればね、もう来週このまん延防止の効果が少し見えてくる中で、効果が薄いとなればもう皆さんすぐ足並みをそろえて要請ということを判断するんじゃないですか。

 

司会

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 高橋記者

日経新聞の高橋と申します。部活動の休止についてお伺いします。先程、学校が必要と判断する場合、感染対策を徹底して行なって欲しいとのことですが、この必要性の判断について市側の判断基準ですとか市長のお考えというのはありますでしょうか。

 

市長

まずは密にならない、飛まつを飛ばさない。運動部っていうのはなかなかだから厳しいと思いますよ。文化部であって、ある一定そういう感染症対策がしっかりとれるようなところであればミーティング等々は大丈夫なんじゃないかなと思います。運動部であっても距離を取りながらミーティングするのは大丈夫ですからね。その辺は校長とクラブ顧問の皆さんが現場に合わせて判断をすべきと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ABCさん。

 

朝日放送テレビ 大久保記者

すみません。ABCの大久保と申します。堺市では新たな支援として非接触式体温計や空気清浄機などの購入した市内の飲食店にですね、最大5万円を支援というような案を今発表されたんですけども、大阪市でいわゆるアクリル板やCO2以外の支援策に追加する独自策は何か考えてらっしゃるでしょうか。

 

市長

独自策というか、大阪市でもそういう備品の補助もこれまでやってきてますし、時短要請については、段階に応じた独自の支援策もこれまでつくってきましたんで、今回は大阪府のアクリル板それからCO2センサーで店の規模によっては、どうしても補助額以上に経費がかかる部分について、大阪市としてその補助を上乗せする形でやりますので。それがいえば独自の補助です。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送 尾藤記者

MBSです。もう間もなくですね8時以降の夜の見回りなんですけれども、今、民間に委託して夜8時以降開いているところの外観の調査など、行われてるかと思いますが、もう間もなくですね、府警などと府市職員でそういった要請に応じていないお店のですね、調査であったりとかお願いを始めていくと思いますが、今までですね見回り隊いうのは基本的に感染症対策に強いまちづくりを、と協力を要請するという形だったと思いますが、この8時以降の営業を続けているお店に対しては今後どのような姿勢で臨んでいくのかというのを改めて教えていただけますでしょうか。

 

市長

これは知事の権限の範囲の中で過料等、どうしても従ってもらえない場合は過料等という話になってくると思います。ただし、摘発目的ではないんでね、できるだけ丁寧に説明をして、ご理解いただいたうえでルールを守っていただきたいと、こう思ってます。それから見回り隊についてはお店のみならず、やはり人の流れというものをできるだけ抑えていくということで、お客さん側に対しても早期の帰宅等も促していきたいと、こう思ってます。

 

毎日放送 尾藤記者

すみません。そういうことだったんですけど。現状としてですね、事業者からですと8時の時短要請応じてるにも関わらず、一部のお店がそれに応じていなくて、そこに非常に密になって、あそこがボロもうけというような状況で非常に不公平感を感じるであったりだとかですね、まちに取材に行ってみると結構路上でコンビニのお酒を飲んだりとかですね、そういった場面も見られますがそのあたりについてはいかがでしょうか。

 

市長

その不公平だと言われることも、ごもっともだと思います。ですから最終的には過料等でやはり摘発するということになりますけども、その方々も生活守るために働いてるわけなんでね、できるだけ、やっぱりできれば気持ちよく応じていただきたいというのが我々の思いです。それから、まちでそういう飲んでる等はもう見かけたらMBSもちょっと注意をね、もうそんなとこで飲まんと家帰ってコンビニでビール買う、お酒買うのならもう家帰って飲んでよと。今はオンラインという大体普通の人は友達とスマートフォンで、オンラインで画面見ながらやりとりできるわけだから公園等々で、コンビニで食材を仕入れて一杯飲むんじゃなくてね、それ家持って帰って、そういうシステムを使って、もうゆっくりね、飛まつ飛ばす心配なくね、感染の心配なく飲んでくれということを、ぜひ取材されてる側も伝えてもらいたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

NHKの西澤です。奈良県が感染症法に基づく病床確保の要請を出しましたけれども大阪の方はまた法律に基づく要請等検討されるかどうか教えてください。

 

市長

え、なんて。

 

NHK 西澤記者

大阪の方は知事の方が病院一件一件要請するってことですけれども、大阪の方でまた法律に基づく要請っていうのは検討されるかどうか教えてください。

 

市長

これも知事権限ですけども吉村知事の方は、まずはやっぱり本当に病院側、医療機関側が精一杯協力いただいてるんですけど更にそこにもう一歩お願いするということなので、いきなり権限を行使するというよりは、やはり自ら各病院に出向いてね、お願いをしたいというふうなことで今考えてるというふうに聞いてます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣です。知事が明日、病院に直接行くと伺っているのですか。

 

市長

うん、今も直接院長なりに連絡はとってるし、これは僕もやってますけど直接お会いもしてるし、知事はプラス自分も出向けるとこは出向くって言ってます。でも、君たち付いてったらあかんよ。だってそれが余計にもう、変な形でやっぱり、なんていいうかな、吉村知事とすると本当に自分がやれることをひとつひとつこなしてるだけなんで、なんか皆さんそういうメディアと一緒に行くとね病院側も構えてしまうのでそれはもう分からない形でやるでしょう。

 

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 藤木記者

大阪日日新聞の藤木です。よろしくお願いします。部活動の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、昨日の今日ではあるんですけれども、活動に制限をかけるということで現場の反発の声などは市長の耳には届いてますでしょうか。

 

市長

そりゃ不平不満はありますよ。でも、これはこういう事態なので、理解していただくしかありません。

 

大阪日日新聞 藤木記者

もう既に庁内ではそういう議論はされてるのですか。

 

市長

はい。もう教育長も交えて今朝からその議論はしました。

 

大阪日日新聞 藤木記者

あと、もう一点なんですけれども、4月に広域行政の一元化条例施行されてますけれども、8日の副首都推進会議でも、すでに規約案の骨子が議論されてたと思うんですけれども、その際に市長は5月議会に規約案を提出するっていうようなお話もされてたと思うんですけれども、そのお考えっていうのはコロナの急拡大を受けて変わることっていうのはないのでしょうか。

 

市長

なんで、コロナと関係あるの、それ。

 

大阪日日新聞 藤木記者

職員が手をとられる可能性もあると思いまして。

 

市長

これはもう職員、なんていうかな。規約案を作成する部署と、またコロナ対策の部署はそれぞれやっぱり組織の中で違うわけですから。その規約を作成したからコロナ対策がおろそかになるなんてことはありえません。

 

大阪日日新聞 藤木記者

確認ですけども感染拡大はその規約上程を見送るという判断材料にはならないということでよろしいでしょうか。

 

市長

規約を延ばすことで感染拡大がおさまるんなら延ばしますけど、リンクしていないんでそれは別の話です。

 

大阪日日新聞 藤木記者

分かりました、ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 三浦記者

読売新聞の三浦と申します。修学旅行に関して、先程5月16日までと仰ったと思うんですけれども、この辺り、府の方であれば5月5日の要請だったと思うんですけれどもそこはちょっと長めに置かれているのはやっぱり。

 

市長

これは教育長が現場との協議をしたうえでの判断です。今もう、いろいろ日程が出てきてますので、修学旅行だとか校外学習だとか、そういうのの、それぞれの具体的な日程に合わせた上で教育長が判断したということです。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございませんでしょうか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。新規感染者数がですね、昨日も過去最多で、府内の1,130人を超えたっていうことで、重症病床も埋まるという状態になったんですけれども、これについて大阪府や大阪市のこれまでの対応について、どこかしら不備があったとかですね、至らないような点があったか。それは、その今後の対策の、より良くするためにも振り返りみたいなのが必要なのかなと思うんですけど、そこら辺について今の時点ではどのようにお考えでしょうか。

 

市長

だから、毎日新聞は何が不備やったと思う。我々はその場その場の現状に合わせて、やれることは全てやってきたつもりです。ただ、病床にしても、マンパワーにしても、これは無尽蔵にあるわけではありません。そんな中、で今その時点時点において、やらなければならないことはやってきたけども。結果としてね、じゃあ、今オーバーフローしてるじゃないかと言われれば、それは本当に謙虚に受け止めるし、大変申し訳ないと思いますけど。だからって、じゃあ大阪の病床で、このコロナのこの第3、4波に合わせてね、要は無尽蔵にあるわけではない有限なものを、それは、なんていうかな、青天井で伸ばせるっていうのは僕はありえないと。できないことだと思ってますそういうのは。だから、その場その場、その時点時点において、十分ではない、それは結果として皆さんからご批判をされるんですし、我々もやっぱりそれは十分でないことは重々承知してます。ただ、それをもってね、どの時点の何が間違ってたんだって言われても、その時点その時点では、最善策を取ってきたとは思ってます。ただ、結果は大変、住民の皆さんの命を脅かすようなことになってるんで、それは本当に申し訳ないと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。他にご質問はございませんでしょうか。産経新聞さん。

 

産経新聞 矢田記者

産経新聞矢田です。東京五輪と東京パラリンピックのことについてお伺いしたいんですけども、自民党二階幹事長は選択肢として中止もありえるというような言及があったんですけれども、市長としては従前どおり延期すべきというのはお変わりないでしょうか。

 

市長

だから、僕はこういうことになるっていうのも予想の中でね、もっと早くに24年にパリ、アメリカとね、ロス、それからパリと協議をしながらね、延期すべきだったんだろうなと。だから、ずっとそれ言い続けてきました。小池さんとか全く無視されてたけどね。やっぱり、主催者、東京都なんでね。やっぱり、知事がこういう時期なんで、24年というのをね、もっと強く打ち出した方が良かったんじゃないかなと僕は思うけど。でも、もう決まってるんだから、どうにかして、こうなんというかな。世界からもお客さん来ないし、皆会場に行けないというのにもなるんだろうけど、やっぱりやる限りは、よりましな形でアスリートのためにもやってあげたいなと思います。でないと、ただ単なる中止になってしまうと本当に、これまでアスリートのみならず開催に努力してきた人の全部努力水の泡になるんでね。だから、もっと早くにやっぱり、主催者がもっと旗を振るべきだったんかなと思いますね、東京都が。

 

司会

ほかにご質問はございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

 

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