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令和3年4月22日 大阪市長会見全文

2021年5月13日

ページ番号:531900

司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴うお願い・接種券発送にかかるお願い

新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴うお願い・接種券発送にかかるお願い

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市長

まず、新型コロナウイルス感染症について2つお願いがあります。感染者数が過去最多となるなど、感染拡大が収まらない状況を受けまして、20日に大阪府は、政府に緊急事態宣言の発令を要請しました。医療供給体制は、危機的な状況であり、改めて市民の皆さんには、生活や健康維持のために必要な場合以外の、不要不急の外出、移動の自粛をお願いをいたします。また、大阪市では、現在ワクチンの接種券や予診票を高齢者の方から順次発送しています。その後、年齢を区切って、段階的に予約の受け付けを開始する予定です。5月中旬以降、予約対象となった方から順次はがきを送付しますので、はがきに記載された予約開始日から、予約をお願いをいたします。かかりつけ医の医療機関やコールセンターへ電話していただくか、もしくはインターネットにおいて、予約を受け付けます。今、かかりつけ医の医療機関やコールセンターに電話をしても、予約をすることは、今現在できませんので、しばらくお待ちください。また、ワクチンの接種は無料です。詐欺等に引っかからないように、ご注意をください。ワクチン接種を円滑に行うために、皆さんのご協力をよろしくお願いをいたします。

 

営業時間短縮協力金の状況について

営業時間短縮協力金の状況について

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市長

次に、営業時間短縮協力金の状況です。大阪府から営業時間短縮要請に応じていただき、協力金を申請いただいている飲食店は、12月27日以降、北区、中央区分で113,600件(正しくは13,600件)、12月16日から1月13日までの市内全域分で約29,600件です。これまでに、却下や書類の再提出を求めるものを除いて全件支給をしています。しかし、審査を進める中で、残念ながら不正が疑われる事例が見受けられます。主な例として、同一の店舗から二重申請が285件、これは二重申請です。持ち帰り専門店からの申請など、対象外店舗からの申請が134件、飲食店営業許可証の偽造が4件です。却下・取り下げにあった約1,900件のうち、不正が疑われる件数は約420件です。偽造など不正が疑われる申請に対しては、警察とも連携を図り、厳正に対処をしていきます。これから申請される方は、必要書類の添付の誤りや不鮮明な画像とならないように、注意をお願いします。この偽造を、やっぱり増えますと、チェックするのにすごく時間かかります。 店舗の二重申請というのは、非常に巧妙なものもありまして、表の写真と裏口玄関の写真、それぞれ別々で申請をすると、これは正に悪意あるんですけども、同じ店舗と見られないように看板をかけ替えてる。これチェックに行かないと発見できません。でもやっぱりこれは公金ですので、国民の税ですので、チェックなしに全て審査を緩めて、支給するわけにはいきません。この件数が、今回チェック件数だけでも1,900件ありました。却下・取り下げ。そのうちの420件、これ現場検査してますと、非常に時間がかかります。その分、手間が取られて、まともに真面目に時短要請に協力いただいている真面目な店舗に、支給が遅れることになります。ぜひ、こういう、バレますから、我々、現場行きますから、そういうふうに偽造した、虚偽の申請で詐欺的な税金の搾取なんてことを、もう考えないように、ぜひしていただきたいと、そのことによって、真面目な店舗に給付が遅れています。ぜひご理解お願いしたいと思います。

 

5Gビジネス開発補助金の対象事業を募集します

5Gビジネス開発補助金の対象事業を募集します

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市長

次に、5 Gビジネスの開発補助金についてです。大阪市では、2025年大阪・関西万博を見据えて、5Gビジネス創出の推進に取り組んでいます。5Gは、このコロナ禍における社会の課題の解決や、新たなビジネスの創出につながることから、様々な産業において、イノベーションを生み出すことが、期待されています。令和2年10月には、南港ATCに「5G  X  LAB OSAKA」を開設し、技術サポートをはじめ、新ビジネスを生み出す支援をしています。今年度は、5Gビジネス創出プロジェクトとして、機運醸成からビジネス構築までの4つのプログラムを実施いたします。この度、プログラムの1つである5Gビジネス開発補助金の対象となる事業の募集をいたします。対象は、5Gを活用する製品・サービスの開発で、試作品の製作及び実証データの取得等を行う事業です。大阪市内の中小企業等を対象として、補助上限額は500万円、補助率は補助対象経費の2分の1で、5件程度の採択を予定しています。本日から令和3年5月28日までの間、申請を受け付けます。その他のプログラムについても、順次実施していく予定で、ホームページにおいて、お知らせをしていきます。幅広い事業者に応募をいただき、5Gビジネスの創出にぜひ、チャレンジをしていただきたいと思います。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。それでは幹事社のテレビ大阪さんお願いします。

 

テレビ大阪 近藤記者

テレビ大阪の近藤です。発表案件について伺います。今回の5Gビジネス開発補助金によって新たなイノベーションの創出、そういったことにつながるということが期待されると思いますが、松井市長は、具体的にどのようなことに期待を寄せておられますでしょうか。この目下のコロナ禍における問題解決、課題解決っていう観点と、その先のアフターコロナでの、たっての期待っていう2点から教えてください。

 

市長

まず、コロナ禍では、社会のデジタル化というものが加速をしていることから、遠隔操作や、ロボットによる省力化、バックオフィス業務の自動化による生産性向上などを期待をいたします。また、未来社会の実験場をテーマとする2025年大阪・関西万博により中小企業、スタートアップ企業の皆さんをはじめ、大きなビジネスチャンスが広がっていくことを考えています。ARゴーグルでの仮想観光、スポーツ体験などのサービスなどの開発が進み、大阪から未来の世界を創るイノベーションが生まれる、そして、世界にそれらが発信できることを期待をしてます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送 尾藤記者

MBSです。営業時間短縮の協力金の不正の件なんですけれども、明らかに虚偽の申請が4件あるということなのですが、警察に連携しているというところで、この4件のみについて連携してるのか。また、告発などを考えてらっしゃるのかということも含めて教えていただけますでしょうか。

 

市長

これはもう法的に、この今、偽造が疑われている。そして申請を却下している。偽造疑われてるだけでも400件以上があります。この悪質なもの、例えば、今も言いましたけれども、店舗の偽造とか、それから偽装ですね、それからあと、営業許可証の番号を書き換えているなんていうのも見受けられます。ですから、こういう悪質なものについては、法によって裁いていただこうと思っています。ただ、今、マンパワー的にどこに力を入れるかというと、真面目なところのそういう店舗に、早く協力金を届けるところが第一優先としていますから。でも、この中にも、我々のチェックをうまく逃れて、そういう不正搾取をされてる方があるかもしれない。これ徹底的に、これからも検証して不正があった場合は警察に取り締まり捜査を依頼するつもりです。

 

毎日放送 尾藤記者

繰り返しになりますが、まだ今の時点では、具体的に警察に捜査を依頼した件数というか、まだ直接の依頼はされてないということですか。

 

市長

今のところは発見してますので、未遂に終わってるわけですよ。要は、協力金を不正に支給していません。今は何度も言うように、真面目な協力いただいてるところに早く協力金を届ける作業に精力を注いでいますので、ただ未遂であろうと、未遂はどこまで取り締まれるのか。公金搾取未遂でしょうね、そういう形でね、どこまで取り締まれるのかっていうことも、警察と相談しています。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。本日ですね、大阪府が設置されました市内の医療機関の敷地内にですね、搬送を待つ患者さんの待機ステーションが設置されましたが、市外にも検討ということは、府が仰っておられますが、大阪市内さらに拡大をするとか、そのあたりのご予定はいかがでしょうか。

 

市長

検討してます。今、具体的な方策について、健康局、それから病院等々と協議中です。早急に答え出したいと思ってます。

 

関西テレビ 稲垣記者

およそ、どれぐらいの数まで増やされるご予定とか、仰っていただけますか。

 

市長

今、そこも含めて検討中です。

 

関西テレビ 稲垣記者

あともう一点、自宅療養の方が増えてですね、いざ搬送となっても病院に運べないという課題で設置されたと思うのですが、第4波、3月1日以降ですが、自宅療養で亡くなった方が、9名おられます。今、大阪府の情報の出し方としましてはですね、自宅療養で亡くなった方が、どれぐらい自宅療養されていたか、いつ感染したか、そういった中身の情報については個人情報ということで差し控えておられるのですね。ただ、人数としては把握できるのですが、どれくらいの期間待たされていたのか、そのあたりは外部の検証等々も必要なのかなと思いますが、個人情報にあたりつつも特定には至らないであろうという情報について、大阪市独自で発信されていくとか、そのあたりご予定いかがですか。

 

市長

これは、この今回のコロナの第1波、第2波、第3波すべてについて、対応について僕は検証が必要だと思います。しかし、今の現状では、その検証よりもマンパワーは、今、コロナの感染での拡大をいかに抑えていくかというところと、今、正に病床を増やしていくこと、それから、酸素吸引センターを新たに増設することに割いていきますので、第4波がある程度収束をした中で、しっかり検証していきたいと思います。

 

関西テレビ 稲垣記者

情報出す主体は大阪府かもしれませんが、そういった例えば自宅療養で亡くなった方のもう少し詳細な情報というのは出すべきとお考えということですか。

 

市長

これは、個人情報の保護の問題と、それをしっかりと検証しながら大阪府が司令塔として、今、判断をしているわけですから、どこまでの詳細な部分を出すかというのも、専門家の皆さんの声も聞いて判断すべきだと思います。

 

関西テレビ 稲垣記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 金岡記者

日経新聞の金岡です。すみません、確認なのですが、時短要請協力金の不正が疑われる主な事例の分母は11月27日から1月13日までということで問題ありませんでしょうか。

 

市長

すべての11月の部分と、1月からの、12月16日から1月13日までの市内全域のすべてが分母です。39,000、40,000件かな。40,000件が分母で、そのうちの却下、取り下げが約1,900件、この中で不正が疑われているのが420件です。でも、この420件、一件一件、現地確認ですから、すごく作業が煩雑になっています。

 

日本経済新聞 金岡記者

ありがとうございます。あとですね、緊急事態宣言の要請は、政府に要請しているかと思うのですか、その中で、大阪メトロについて、以前の宣言の時は休日の減便をしていたかと思うのですが、今回、そういった要請を出されるお考えってありますでしょうか。

 

市長

メトロは、これまでも終電を早めるとか、いろいろ対応いただきますので、基本的には前回の緊急事態と同様の対応となると思います。

 

日本経済新聞 金岡記者

というと、休日の減便を要請するということですか。

 

市長

その辺はやっぱりメトロも今、民間企業ですから、そういうメトロの判断によって決められることだと思います。

 

経済戦略局産業振興部経済振興担当 森本課長

すみません、経済戦略局でございます。先程420件と、全件現地確認と申し上げましたけれども、現地確認しているものとしていないものとございます。案件によって対応がございますので。

 

市長

でも、書類確認は全部してるやろ。

 

経済戦略局産業振興部経済振興担当 森本課長

もちろん。

 

市長

さっきも言いましたけど、飲食店の許可証の偽造とか書類で分かるものは、全部そこで確認しています。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。緊急事態宣言で休業要請とかする範囲について、人が集まるところという言い方もあると思うんですけど、市長としては、今どのような範囲をお考えでしょうか。

 

市長

これは吉村知事が色々と本部会議で、専門家の声も聞きながら判断してますので、これはやっぱり僕も吉村知事と同様の考え方です。

 

毎日新聞 田畠記者

その、人が集まるっていう中において、小中学校についてなんですけれども、学校でですね、子どもが感染して、その親世代への感染があるとかそういう想定があるのかっていうことと、あとその小中学校の感染防止対策強化については、どのような状況を受けて、いつ頃から市長の方で考えられていたかというのをちょっとお願いしたいんですけども。

 

市長

まず、小中学校で感染が拡大してる事例っていうのは、もうあります。だから今、学級閉鎖等でその対応をしています。でもそれが、親から家庭内で移って、子どもたちが学校に来て感染拡大したのか、学校で感染が拡大をして、それを家に持ち帰ったのかっていうところまではね、これちょっとまだ分からない部分もあります。で、いつから考えてたのかというと、やはりこの緊急事態宣言にまん防の効果が非常に薄い、日々の患者数が下がり基調にならない、緊急事態宣言を視野に入れた先週から考えていました。

 

毎日新聞 田畠記者

ちょっと細かいところで恐縮なんですけど、14日に府の方で対策本部会議あったんですけども、その翌日ぐらいからってことですか。

 

市長

14日って、いつ。

 

毎日新聞 田畠記者

水曜です。

 

市長

緊急事態宣言を必要な時期がくるんじゃないかというところから考えていました。

 

毎日新聞 田畠記者

もうちょっと前からっていうイメージでいいですか。

 

市長

まぁそうやね、1週間以上前やね。

 

毎日新聞 田畠記者

1週間以上前ですね。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ 上村記者

読売テレビ上村です。今日、待機ステーションを設置されていますけれども、特に大阪市消防について、救急車での待ち時間が長くて深刻になっているという状況がありますが、この状況どういうふうに受け止められているかお願いします。

 

市長

深刻な事態だと思っています。というのは、受け入れてくれる病床がオーバーフローしてるわけですから、これを解決するには病床を増やす。それから、待機する場所を増やしていく。その救急車の中ではなくてね。その2つしかありません。病床については、吉村知事も自ら医療機関と連絡をしながら一床ずつ積み上げてますし、我々もこれは申し訳ないけども、他の疾患の少し時間をかけてもいい、そういう疾患については、少しあとに回す形で、とにかくコロナの対応ベッドを増やすということで、今、順次対応しているところです。

 

読売テレビ 上村記者

もう一点。全く違う話になるんですけれども、小中学校については、あまり学校に登校しないようにというようなオンライン授業の対応はなされますけれども、例えば、保育園などに対して、前回の緊急事態宣言時にやっていたような登園自粛などの呼びかけはご予定はないでしょうか。

 

市長

保育園というのは、正にですね、家庭で見守れない、そういうところの家庭事情の中で保育園っていうものがあるわけなんで、一律に保育園を、オンラインでできませんから保育園は。だから保育園を一律に緊急事態で休園要請ということは、考えておりません。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 本多記者

朝日新聞の本多と申します。今日、発表があった高齢者向けのワクチン接種の接種券の送付などについてお伺いしたいんですけれども、既に予約が始まった他都市だと予約の回線がパンクしたりだとか、そういう状態が起きているようなんですけれども、今後、大阪市が始まるということで、そういう対策を、どんな対策をとるかというのと、そのパンクを回避するために、例えば、そう、なるべくWebで予約してくださいとか、呼びかける予定などありますでしょうか。

 

市長

もちろん、なるべくWebでオンラインで申請お願いしたいと思ってますけども、どうしてもやっぱりオンラインの苦手な、Web環境の苦手な人もいらっしゃるので、コールセンターというもので電話予約も受け付けますが、コールセンターについては、今、何人体制でやってんのかな。

 

健康局保健所感染症対策調整担当 渡部部長

健康局です。300人体制です。

 

市長

コールセンターについては、前回給付金の時に、非常にコールセンターでの電話がつながらないという、そういうご指摘を受けましたので、今回は、それ以上の体制でコールセンターを設置しています。それでも多分、大阪市は高齢者だけでも700,000、これが現役世代に広がっていくと240万くらい打つのかな。対象者2,400,000ですから、それぞれ皆さん様々な疑問もあるんでね。そういう300回線の対応でも非常にご不便お掛けするかもしれませんけども、我々もできる限りのことは今対応してますので、ぜひ、そうならないために、まず接種券が届いた方、届いてない方は連絡いただいてもこっち側で疑問に答えられません。届いてない方に、私はいつ打てんのなんて聞かれても、こちら側が返事ができませんから。このコールセンターやWeb予約される方は、まず接種券が届いた方からお願いをしたいと。簡単に言うと、届いていない中でお問合せいただいても、答えは出せませんので、そこをご理解いただきたいと思ってます。だから、接種券も一斉に発送はしておりません。年齢順に、段階を追って接種券を発送しております。

 

健康局保健所感染症対策調整担当 渡部部長

すみません、健康局です。補足になりますけれども、接種券は段階的に発送しておりまして、次予約の開始できる年齢層の方から、また段階的に通知はがきを送りますのでよろしくお願いいたします。

 

朝日新聞 本多記者

もう1点別件になるんですけれども、まだ緊急事態宣言発出されてない段階ではありますけれども、このあいだの府の対策本部会議で、専門家から出口として重症病床をせめて20まで落としてほしいなどの意見が出ました。現時点で市長として、例えばその重症病床がどの程度まで下げたいかだったり、1日あたりの感染者数はどこまでしたいかという、出口のイメージは現時点でお持ちでしょうか。

 

市長

出口のイメージは、やっぱ大阪は、大阪モデルというものをつくってきてますのでね、やっぱりそのひとつの基準としては、それがあるわけですから、やはり僕はやっぱり、今、真っ赤っかの信号ついてるわけで、これをなんとか早く、下がり基調になって黄色信号が灯るように、そして完全な出口は緑の信号です。

 

朝日新聞 本多記者

となると、せめて大阪モデルで黄色信号になるまでは、緊急事態宣言をどこまで、何日間出るかはまだ未定ですけれども、延長していくべきだとお考えでしょうか。

 

市長

これはコロナの患者さんっていうのは潜伏期間があって、今の、今日現在の、例えば陽性者数というのは2週間前の人々の行動によって、こういう数字が出てくるわけですから、そこは専門家の皆さんがやっぱり、2週間先どういう状態になるかっていうことを考えて、その皆さんの意見を考慮に入れて、緊急事態というのは、もう本当に私権を制限してるわけですから、みんなビジネスするのも、自由に本来はやれる権利を持っているわけだから。それに対して、今の憲法と法律の範囲で、できる限りの私権制限を実施するわけですから。こんなことは、本当は誰しもやりたくありませんよ。僕も絶対やりたくないけども。でもやはり、そのコロナというものと対峙(たいじ)するうえで、住民の皆さんの命を守るためには、本当に苦渋の決断をしてるわけですから、僕はできるだけ早く止めたいと思いますけども、そこはやっぱり、専門家の皆さんの意見を考慮して、やっぱ判断していくべきものだと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 木原記者

ABCテレビの木原です。ワクチン接種に関して、与党内で感染の厳しい大都市に優先配分してはどうかという検討をしてるようですし、政令市長会でも同様の提言をしたようですが、松井市長としては、この大都市への優先接種には賛成か反対かというのと、大阪市も適用されるべきとお考えかどうかお伺いできますか。

 

市長

僕はもうそれはずっと思ってますよ、当たり前のことですけど。でもそれ、今じゃあ、大都市はどこで定義するのと。政令市のある場所なのかと。大都市以外でも非常に厳しい、そういう患者数が出てるところもありますから、その大都市だからという理由じゃなくてね、やはり感染拡大が顕著に現れている場所を、なんとか押さえ込んでいこうという判断の中でワクチンの配分を決められるのは、ありがたいとは思ってます。だからやっぱり、大都市だからということでは、ちょっとないと思いますけど。

 

朝日放送テレビ 木原記者

感染状況で決めるということであれば、大阪市も厳しい部類に入るのかなと思いますが、そこはいかがでしょうか。

 

市長

それは感染をさらに拡大させないためにということで、ぜひ、そういう優先順位を政府として、判断してもらいたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビの稲垣と申します。ワクチンの接種に関連してなんですが、先日の連絡会議ですかね、市長も参加されてたと思いますが、その中で、市長も懸念されておられた接種をする側のドクター、お医者さんの側が、接種が進んでいなくてスケジュールが見えないから、じゃあいついつ打てますっていうのが進んでないってことを仰ってましたが、今は現状のコロナ受け入れてないようなクリニックのドクターも今接種始まってると思いますが、その辺りの進捗やどれぐらい解決されているかというのはいかが捉えてますか。

 

市長

これは、大阪府の権限で実施されてますから。ワクチン接種が広く始まるまでには、ドクター、医療従事者の皆さんの接種は完了できると聞いています。日々、何パーセント進んだかまでの報告は受けていません。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 大久保記者

ABCの大久保と申します。今回ですね、まん延防止措置については、当然適用される前にはですね、ある程度効果を見込んで適用したと思いますが、実際、その変異ウイルス要素で十分な効果が得られなかったという結果になりましたが、仮の話で大変恐縮なんですけども、こういった緊急事態宣言が、もし発出された場合に、それを上回るようなですね、変異ウイルスの影響が出てですね、仮にこの効果が特に見られなかった場合は、次の手としては何かお考えになられてることってあるでしょうか。

 

市長

これはもうあれでしょ。欧米の例に従うと、もう正にロックダウンでしょうね。これでも毎日新聞、朝日新聞、ABCが一番嫌がるすごく私権制限になると思います。もう個人の権限を全て奪うような形のロックダウン措置っていうものが、やっぱりそういう事態になったときは、欧米のあの対応が必要になるんじゃないかなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。先程の話にのぼってますが、消防で数時間待ちっていう状況なんですけれども、これについてですね、今緊急事態宣言が出る前なんですけれども、市民に市長の方からどのように呼びかけるかっていうところとですね、あとはいつ頃から消防で何時間待つような状況があったかっていう、市長の方に報告が入ってたっていうのはいつ頃からのことでしょうか。

 

市長

これは僕のところに報告あったのは2日、3日前かな、そういう事態が発生してると。市民に対しての呼びかけっていうのは、もう今、病床がオーバーフローしておりますと。ですから、大変申し訳ないけども、一人ひとりが感染しないように、やっぱり自覚持って行動していただきたいと、それしかありません。

 

毎日新聞 田畠記者

関連なんですけれども、そういう病床がちょっと埋まってしまっている状況の中で、看護師さんがまた90人ぐらい政府の方から派遣されてくると思うんですけれども。現状ですね、その看護師さんの数で、市長の方のお考えとしては、十分であるかどうかっていうところと、例えばなんですけれども、自衛隊の派遣要請など、そういったら辺の考えなどは今のところ市長の方ではございますでしょうか。

 

市長

何をもって数的な十分不十分をね、決めるかと。全国でやはり、医療従事者の皆さんはコロナに対峙(たいじ)していただいてるわけですから。こちらの事情だけ言えば、もっと看護師さん・ドクターを派遣してもらいたいですけど、それはもう絶対数決まってるわけなんで、無尽蔵に医療従事者のマンパワーがあるわけではありません。せやけども、中央政府も我々地方も、これは大阪のみならず、他の都道府県も今持っているそういう設備と、そして人材でもう精一杯のことをやるしかないということです。

 

毎日新聞 田畠記者

すみません、あともう1個。これまで感染症対策と経済を回していくっていう両立に結構困難があったかなと思うのですけれども、今の現状としてはですね、緊急事態宣言が解除された後のことですが、これについては、両立ができているかっていうことと、あとこの方針を続ける場合に、今後、感染を急増させないような、ウィズコロナに何が必要かっていう今の市長の考えをお願いします。

 

市長

いや、これはもうワクチンが必要です。早く接種を、とにかくワクチンの供給量を増やしてもらうしかないと。接種体制については、我々もできる限りのことをやってますから。経済とコロナの対応というのをもう分けることは不可能なんです。どちらも命に関わるわけで、両立をさせるしかないと、分けて考えられますかという質問自体がもうおかしいと思います。

 

毎日新聞 田畠記者

そこのとこなのですけれども、前回の緊急事態宣言の解除時は、新規感染者数がですね、50人とか100人とか、それぐらいの時に解除されてましたけれども、そこをちょっと早める形で期間はきてなかったんですけど、前倒しでやられていると思うのですが、これについてもう少し、経済も大事だっていうことで前倒しになったかなと思うのですけれども、そこの解除基準について、先程ちょっと黄色信号あたりでっていうようなこともあったと思うのですけれども、もう少し感染者数を抑えてからの方がいいかどうかっていう、そこら辺についてちょっと。

 

市長

前回、吉村知事も僕も判断しましたけど、1日あたり50人、重症病床の稼働率も5割を切った、いわば国においてのステージ3の数字をクリアできて、それから大阪においても、大阪モデルの黄色信号の数字をクリアできて、そうなれば経済を動かしていこうというのは、これは当然のことだと思っています。だってそういう基準がなかって、僕たちの単なる感覚で、緊急事態だ、まん延防止だという、それでは世の中の人は納得してもらえないと思います。

 

毎日新聞 田畠記者

ごめんなさい、追加で。そうした中で解除されたんですけども、感染がちょっと今回急拡大してしまったので、次の解除の時には、その基準についてもう少し見直されるべきかどうかっていうところについて伺いたいのですけれども。

 

市長

だからゼロコロナはないわけなんでね、僕は何度も言うように、ワクチン接種が行き渡るまでは、何度も言うようにブレーキとアクセル、ブレーキも強く踏む時、それから弱める時、アクセルもじわじわ、前回も言いましたけど、そろりそろりと経済を動かそうとしていました。でもそのそろりそろりが、なかなか府民の皆さんに理解していただけてなかったっていう、一挙に、やっぱり年度末ということもあって人の動きがそろりそろりじゃなく、急激に活発に活動されたということだと思います。それからこの変異ウイルスっていうのも感染力と毒性については、以前の変異する前のウイルスとは比べ物にならないくらい強力だということです。

 

毎日新聞 田畠記者

そこなのですけれども、変異株の特性について、分かるところもあったかなと思うのですけれども、次回の時にその基準についてですね、今回と同様にまだワクチンが広まらない中で、解除した場合にまた感染が広がってしまうっていうような懸念もあるかなと思うのですけれども、そこについては、もうちょっと新規感染者数、例えば先程は50だったところをもうちょっと低めに抑えてからまたやるとか、そこら辺のお考えっていうのはいかがでしょう。

 

市長

でも50で解除しなかったら0よ。0はなるの。だから我々は、12月の時点ではピークは800かな、900かな、そのぐらいまで日々の感染者、大阪でも800、900まで感染者数が増えました。それを緊急事態で、皆さんに行動自粛をお願いをし、年末、初詣もやめてくれ、クリスマスもちょっと我慢してほしいということで、50まで下げたわけで、50で解除しなかったら、もう0をめざすということになってしまいます。0はありえないので、これは。ですから何度も言っているように、国の各ステージの数字、それから大阪モデルの赤信号、黄色信号、緑の信号と、この範囲の中に入ったときに、専門家の皆さんに知見を以って判断していただいて、それを考慮してやっぱり解除するかどうか決めるべきだと思います。

 

毎日新聞 田畠記者

ごめんなさい最後。逆にですね、その解除基準が変わらなかったとしてもですね、もし立ち上がってきてしまったときにブレーキを早めにかけるですとか、あるいは医療体制の方を拡充しておけば対応できるかなっていう、そういうお考えもあるかなと思うのですけれども、そこら辺についてはいかがですか、今のところ。

 

市長

医療体制の拡充と言われても、施設も有限、マンパワーも有限です。だから今、正にオーバーフローする中でね、これはコロナ用の重症中等症を増やしていってますけど、その分、それ以外の疾患の治療を延期している状況です。ですから、医療体制というのは、この第4波と言われるのであれば4波の体制以上のものを短期間につくるということは、非常に困難だと思っています。

 

司会

次の質問をお受けします。横田さん。

 

フリー 横田記者

フリーの横田一(はじめ)ですけども、今のご対応をお聞きしてですね、変異種のリスクを過小評価したことへの反省が全くないのが一番問題だと思うのですが、神戸大学の岩田健太郎教授はですね、第4波は自然災害ではなくて人災だと、人為的要因がもたらしたものだと、それは変異株に対する対策が緩かったことだと、海外に比べてですね、と指摘して、正に今お答えになった緊急事態宣言の早期解除がですね、従来の基準にそのまま適用してですね、変異株の脅威を考慮してなかったと、だから今回の今の事態を招いたということは明らかだと思うのですが、その大阪モデルがその変異株に対応してなかったことに対して問題があって改善すると、岩田健太郎教授のような、今専門家と仰いましたが、もっと厳しい意見を言う専門家を入れてですね、その意見が反映されるようなシステムに、モデルに変えるお考えはないんでしょうか。

 

市長

これは岩田先生のご指摘、結果を見れば、やっぱり岩田先生のご指摘は謙虚に受け止めますけども、これは大阪の対策本部会議においても、感染症の専門家のドクター、それから大阪の公立病院関係者、そういう専門家の皆様入る中で意見を聞きながら実施していますから、変異株の拡大、変異株の強力性というか、それは従来のウイルスと比べて見誤ったんじゃないかと言われれば結果はそうなんでしょう。しかしながら我々はやっぱり大阪において、それぞれの分野での専門家の意見を聞きながら対応していますから、その中でも前回、緊急事態解除の時点では、やはり数字を見ると、解除できる数字になっていたという、そういう判断です。

 

フリー 横田記者

今の専門家だと、「そういう間違った判断をしたと、2月末じゃなくて変異ウイルスのことを考えたら3月末、1か月延ばしましょうという判断もできたと思うんですが、そちらの方が経済も医療も、どちらのもダメージもはるかに少なくて済んだはずだと、そういう結果責任を受けてですね、何らかの改善をしないと、また同じことの失敗を繰り返して、だから岩田健太郎教授のような方を入れてですね、ここは経済優先で行くべきじゃないと、もっと慎重であるべきだと、そういう何らかの変更、改善しないと、また同じ失敗を繰り返すんじゃないですか。

 

市長

横田さんそう言うけどね、あの時点で例えば一週間延ばして50が30に1日の、日の感染者が下がったとしても、あの時点でこれほど変異株に全て置き換わるなんていうのは岩田さん想像してたんですかね。

 

フリー 横田記者

あの年末の時点で、海外でも感染力が強いってことは報道されてた。

 

市長

感染力強いのは大阪の専門家もみんな分かっていました。だから大学の先生とかね、横田さんのようなジャーナリスト、フリーの方々がね、結果を受けて言われるのはね、自由だし、僕らも謙虚に受け止めるけど、やはり我々は、日々の市民の皆さんの生活に直結する行政預かってるわけだから、やっぱり経済を回さないことで命に関わってるっていう人もたくさんいるんです。そういう人たちにもコロナ対策は協力してもらわなければなりません。お店の皆さんもやっぱり時短要請、休業要請でみんなそれぞれ生活イコール自らの家族の命を守ることにつながっているわけです。その人たちの協力なくしてコロナ対策はできませんから。その皆さんが納得できる、そういう判断が必要だと思います。納得してもらうために何かというと、一定の基準の中で物事を決めていくということです。

 

フリー 横田記者

いや、納得してないんじゃないですか。3月の卒業シーズン、一番人出が多くなる時期に、しかも変異株のリスクが海外でも報告されてる中でですね。

 

市長

それ横田さんが納得してないだけで、あの時点で、大阪の例えば、ミナミのそういうお店のオーナーの皆さん、お店をやってる経営者の皆さんの会からも、僕はその時に要請を受けてます。これ、ミナミの火を消さないためにも、早期にやはりビジネスの環境を戻してほしいと、当時。その皆さん方もみんな命がけで商売してるわけだから。

 

フリー 横田記者

いやでも、結果的にゴールデンウィークの書き入れ時にこういう事態を招いてですね、だったらもう1か月我慢して。

 

市長

結果論で言えば何でも言えますよ、もう1か月我慢っていくらまで我慢するんですか。横田さん。50人の日が、0まで。

 

フリー 横田記者

吉村知事がよく3月の一番人出が多い季節が問題だと、ポイントだということは何回も仰ってるわけですから、だったらその3月をずらして3月末まで待てば良かったんじゃないかと、これ飲食業界も医療関係者もみんなそう思うんじゃないんですか。

 

市長

みんなそうは思ってません。実際にそういう早期に普通に商売できる環境に戻してほしいという要望書を受け取ってます。そこはもう結果論の話なので、だから横田さんはそう思われてるし、岩田さんもそう思われてるけども、我々はやっぱり日々の、現実の数字に基づいて様々な判断をしていきます。

 

フリー 横田記者

結果論に加えて五輪開催でも同じような失敗を、事態を招きかねないんじゃないかと思って何回も質問してるんですけど。

 

市長

横田さんね、五輪の話をよくされるけど、それは都庁行ってしないと。大阪市役所でやっても。

 

フリー 横田記者

都庁でもやってますけども。

 

市長

都庁で小池さんに言わないと。僕に言われても答えられないじゃない。主催者じゃない。

 

フリー 横田記者

島根県知事の丸山さんは、東京で感染爆発したら五輪開催で島根にも影響が及ぶと。同じように大阪でも今回の変異株の脅威を目の当たりにしたようなことがですね、五輪開催で東京で起きてですね、また大阪が感染再拡大するという恐れは、当然考えられるわけですから。

 

市長

だから、そのことを小池さんに一回ぶつけてきてください。

 

フリー 横田記者

山梨県知事は二階さんの五輪中止発言を受けて、そのとおりだと言ってますから。

 

市長

それは、僕に言われてもね、五輪はやるって決まってるんだから。

 

政策企画室 吉村室長

冒頭申しましたように、市政に関する質問と限らせていただいてますので、その辺よろしくお願いいたします。

 

フリー 横田記者

はい、分かりました。ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 大久保記者

ABCの大久保です。吉村知事がですね、緊急事態宣言が出たときに飲食店の対策案として、3つ案を出されてると思います。1つはすべての飲食店に休業要請をする、2つ目は土日祝が休業要請で、平日が午後8時まで、お酒の提供を控えると。で、最後3つ目が休業要請を行わずに午後8時までの時短営業要請。3種類の案を出されていますが、松井市長としましては、どちらの案が一番適切だと考えられますか。

 

市長

どれもこれも飲食店舗にしたら、もう商売成り立たない案だと思ってます。やはり、お酒出さないっていう、例えばそういう居酒屋さんに行きますかね、夕食とりに。お茶で。もともと、お酒飲まない人しか行かないですね。だから、どの案であろうと飲食店にとっては非常に死活問題であろうなっと思ってます。で、最終的には国が決めることですけども、やるのであれば僕は一番厳しいのでやっていただいた方が早く終わるんじゃないかなと思ってます。前回のやっぱり、去年の4月の緊急事態並みのことは、必要なのかなと考えてます。

 

朝日放送テレビ 大久保記者

続いて、休業要請についてなんですけども、百貨店や大型商業施設への休業要請など、いろんな考えが出てるんですけども、百貨店や大規模商業施設などについて休業要請をする場合に、どのぐらいのレベルのですね、保障っていうのが適切だというふうに、これは国の問題なんですけども、市長個人の考えとしては、どのぐらいのレベルの保障が必要だと思われますか。

 

市長

これは前回も緊急事態やってる時には持続化給付金と、それから雇用調整助成金。雇用調整助成金は今も続いてるんですかね。だからやっぱり、持続化給付金をベースにした支援策は必要だと思ってます。

 

朝日放送テレビ 大久保記者

これ最後にします。ちょっと違う話なのですが、救急車の待機時間の話が出てましたが、府の発表では7時間が最長だということですが、一部では20時間ぐらい待ったという声も上がってます。把握している範囲で結構ですので、市内はどれぐらいの最長待機時間があったっていうのは何かご存知でしょうか。

 

市長

7時間っていうのは聞きましたけど、20時間というのは聞いていません。ただ、そもそもそれだけ待機しなければならない環境というのもやっぱり少しでも改善したいという思いを持ってますので、今も吉村知事といろいろ話してますけども、今、その待機ステーション、酸素吸入ができる、それをなんとか増やすために、いろいろと関係部局と協議中です。できるだけ速やかに答えを出したいと思ってます。

 

朝日放送テレビ 大久保記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございませんでしょうか。それでは、これで終了します。ありがとうございました。

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