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令和3年4月30日 大阪市長会見全文

2021年5月13日

ページ番号:531901

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

緊急事態措置(令和3年4月25日から5月11日)に伴い酒類提供飲食店及び酒類販売事業者を支援します

緊急事態措置(令和3年4月25日から5月11日)に伴い酒類提供飲食店及び酒類販売事業者を支援します

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市長

まず、休業要請により影響を受ける酒類の提供する飲食店に対しての支援についてです。今回の緊急事態宣言中においては、酒類を提供する飲食店には、強い要請をしており、一層厳しい経営状態となります。そのため、酒類を提供する一定規模以上の飲食店に対して、大阪府の協力金への上乗せを本市独自で実施します。支給対象は、酒類提供を主として営業し、売上を占めるお酒の割合が2割以上で、売上の日額が10万円を超える大阪市内の店舗についてです。支給金額は、売上の1割相当の日額1万円から最大2万5千円とし、大阪府の協力金と合わせて売上の5割相当の支援といたします。要請には売上に占めるお店のお酒の割合が分かる売上台帳や仕入れの表などの書類が必要ですので、申請に向けてご準備いただくようにお願いします。また、飲食店等に酒類を販売をする大阪市内の酒類販売事業者に対して、支援金を支給いたします。支給要件は、緊急事態措置等の影響により売上が減少し、国において給付予定の月次支援金等の給付を受け付けているところとし、支給金額は一律、中小法人等の場合は10万円、個人事業者の場合は5万円です。いずれも、申請方法や受付開始日などの詳細は後日ホームページでお知らせをいたします。

 

医療従事者への接種について

医療従事者への接種について

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市長

次に、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種についてです。新型コロナウイルスの円滑な接種に向け、より多くの医療従事者の皆さんに安心してご協力いただけるように、まだ接種を受けておられない、医療従事者の皆さんに対して大阪市が接種の機会を提供します。個別接種にご協力いただける医療機関の従事者の方には、接種開始の前週に配送するワクチンに上乗せして配送いたしますので、自身の医院で接種いただくことができます。集団接種にご協力いただける医療従事者の方には、集団接種に従事される際に、会場において接種を受けていただきます。コロナのワクチン接種を着実に推進するために、医療従事者の皆さんのご協力をよろしくお願いします。また、医療体制の危機的な状況が続く中、感染拡大を防ぐためにも、大型連休中において、人と人との接触をいかに減らすかが重要です。市民、事業者の皆さんには、連休中の外出自粛や休業要請、時短要請などにご理解ご協力を改めてお願いをいたします。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社のテレビ大阪さんお願いいたします。

 

テレビ大阪 近藤記者

テレビ大阪の近藤です。発表案件について伺います。休業要請を受けている事業者からはですね、救助を訴える声だったりとか、支援を求める声だったりとか、具体的にどういった声が松井市長のもとに届いていますでしょうか。また、これに関連して今回の支援、発表されましたが、この対象となる事業者の数、店とですね、あと酒類販売事業者、それぞれの数の見込みと、この支援における予算規模について教えてください。

 

市長

今回、昼間の営業においても、お酒は提供ができないということで、各お店からは休業せざるを得ないという、長引くこのコロナによって自由に営業ができていないという状況で、本当にもう死活問題、継続が厳しいというような声も届いてます。これは、お店の規模とかそういうものによっては違いますけどね、やはり大阪の食を支えてきた中心的な役割をしていただいているところからは本当にもう継続が厳しいというような、そういう声が届いていますので、今回、お酒を出さないでくれというお願いをしているところから、お酒の売上が一定程度以上のところに対して上乗せで支援をしたいということで制度を、構築をいたしました。対象の見込みとなる事業者数は、日額10万円を超えるお酒の提供の飲食店が9,000店、お酒の販売、小売、卸をされている事業者、これが3,000程度であります。

 

テレビ大阪 近藤記者

すみません、もう1問お願いしたいんですけれども、大阪市内でコロナの陽性として判断された人がですね、保健所から連絡が来るまでに9日待たされたという事例を取材の中で聞いたんですけれども、こういった今だいぶひっ迫しているとは思うんですけれども、市長はこういった事案を認識されてますでしょうか。

 

市長

大変ご不安な中ね、自宅待機で申し訳なく思ってます。今、保健所の体制についても大阪、役所の中でさらに拡充ということで、専門部隊だけでも150人体制に増やしてきておりますけれども。残念ながらそれ以上に感染者数が増大してるということで、十分な対応ができていないということで、本当に市民の皆さんに申し訳ないなと思ってますが。我々もできる限り体制を、強化をしながら、少しでも不安解消していただくために全力を尽くしたいと思ってます。

 

テレビ大阪 近藤記者

体制を拡充ということですけれども、もちろん現場の方は精一杯やっておられるというのは重々承知のうえでですけれども、保健所の機能が、もうすでにパンクしているんじゃないかなっていうふうにもとれるんですけれども、このあたりは松井市長どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

非常に厳しい状態ですけれども、担当職員、専門職合わせて、保健師、看護師、全て外部の人もこの1年間の間に派遣等でも拡充してきましたし、全力を尽くしてやってますけれども十分ではないということは認識してます。

 

テレビ大阪 近藤記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。よろしくお願いします。医療従事者の接種についてなんですけれども、現状、今どれくらいの方が1回目接種もしくは、2回目接種終えているかというのは、把握ございますでしょうか。ご記憶でも構いませんが。

 

市長

今、コロナの治療をしていただいている、そういう病院等に従事されている医療従事者はワクチン接種が終了しているというふうには聞いてます。ただ、まだ今これからワクチン接種に協力いただく各個別接種をお願いをする診療所、クリニック、このあたりはまだワクチンが接種できていないという状況です。数については、また事務局から聞いてください。具体的な数は。

 

健康局 渡部保健所感染症対策調整担当部長

すみません、健康局です。具体的な数ということなんですけど、今、実は医師会様通じて照会をしているところでございまして、その分の締め切りを週明けに予定しておりますので、それが出次第集計してから数が分かるかなというふうには考えております。以上でございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 大久保記者

朝日放送の大久保と申します。5月24日、国がですね、東京と大阪で国が主体で大規模接種を行うという報道も出ていますが、大阪市で行う大規模集団接種に関しまして、何か場所や規模感であったりという情報は大阪市の方に入ってるのでしょうか。

 

市長

これは、大阪府が窓口となって国と協議調整してますので、我々のところに今、具体的に詳細は聞いておりません。

 

朝日放送テレビ 大久保記者

それにつきまして、集団接種にあたる看護師であったり医師だったりという何かの調整についても、特に話はまだということでしょうか。

 

市長

これは防衛庁の方でやるというふうに、国の方が言われてますので、具体的に我々が地元から医師や看護師を派遣せよというようなことは聞いておりません。

 

司会

次の質問をお受けします。他に、ございませんでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 本多記者

朝日新聞の本多といいます。大阪府の方が政府に緊急事態宣言を、要請を表明してから、来週の月曜日で2週間経ちます。アナウンス効果も含めるとそろそろ効果が出てきてもいい頃なのかなと思いますが、連日感染者数は1千人超えていて、今の市長の感染状況へのご認識をお伺いできますでしょうか。

 

市長

協力いただいている方は、我々の要請に受け止めて、要請に見合う形で行動いただいてると思うんですけども、長期に渡ってますのでコロナとの戦いが、どうしても、もう慣れというか疲れからね、自粛なり、ステイホームということに対して、やはりもう限界で対応しきれないという人もいるのも事実だと思っています。アナウンス効果も含めて、前回の緊急事態、1年前の緊急事態ほどの形で、みんなコロナに対して慎重にというかね、コロナに対して敏感に反応していただいていないのは、これは人の動きを見てても、明らかなのかなと思います。ただ、何もしないという形であればね、今回のこのウイルスというのは、専門家の皆様も仰ってるように、以前のものと比べものにならないくらい感染力、毒性も強いと、こう言われてますので、今なんとか高止まりの中で、なんていうか、拡大率っていうのは少し抑えられてるのかなと思います。

 

朝日新聞 本多記者

現時点では、緊急事態宣言の期間というのは5月の11日までで、あと期限まで10数日という状況ですけれども、現時点で市長は緊急事態宣言延長すべきか、それとも、もうちょっと感染状況を見極めるべきか、どういうお考えでしょうか。

 

市長

さっきも言いましたけど、緊急事態ですけど、去年と同じような効果が現れてはおりません。これやっぱり、みんな慣れと疲れだと思います。で、言葉でいくら言ってもね、表現はもう緊急事態だろうが、まん延防止だろうが、何でもいいんですけど、やはり今の医療現場の状況を見れば、本当に短期で終わらしたいという思いをみんなが持っていると思うので、できるだけこの連休中、是非ご協力をいただきたいというふうには思っています。今の時点で延ばすか延ばさないかっていうのは、まだちょっと判断がつかないという状況です。

 

朝日新聞 本多記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信 大野記者

共同通信です。その宣言の部分で関連なのですが、判断はまだ少し状況を見てからになるかと思いますが、市長から見て延長するかどうかに関して、基準として例えば新規陽性者数なのか重症者病床の使用率に関して何パーセント以下にまで落ちていればいいかとか、そういったあたりはいかがでしょうか。

 

市長

これは、病床含めて大阪は大阪モデルというものでやってきたわけですから、大阪モデルの黄色っていうのは非常に今の状況から見ると、短期で黄色信号灯らすのは非常に厳しい状況だと、そういうふうに見受けられるというか、そういう状況だと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞 矢田記者

産経新聞、矢田です。飲食店の支援について、お伺いしたいんですけれども、一部除外される対象の業態があるかと思います。この理由について何かあれば教えていただけますでしょうか。

 

市長

飲食店の一部、酒類提供していないところ。

 

産経新聞 矢田記者

このフリップの中に例が示されているかと思うんですけれども、接待伴う店舗、ナイトクラブ、カラオケ店等々。

 

市長

これは、お酒の売上が2割未満の方々には、そもそもお酒を、提供を控えてくれということを要請したわけですから、根拠としてやっぱりお酒の売上がある一定規模以上のお店という形にしました。全体的なすべての業種に対しての支援というのは、国が統一してやられてますんで。我々は、やっぱり大阪の食文化も守るためにもね、なんとか今回はお酒を提供しないでほしいという要請をしているわけですから、お酒を提供しているお酒の売上が大体2割以上、こういう店を対象としたいということにいたしました。

 

司会

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 高橋記者

日経新聞の高橋と申します。支援金について、お伺いします。今回、大阪市独自で上乗せということで、市が独自で上乗せする意義というか、狙い、趣旨は何でしょうか。

 

市長

これはもう大阪市内は特に、もう去年の年末からですね、まずはミナミ、そして中央区、北区はずっと時短要請等々で営業に制約をかけてきまして、非常にもう半年になるわけですよ。そんな中で、今回はもうお酒も出さないでということなので、なんとかお酒を主たる売上の、お酒というのが売上の大きな部分を占めるところに対しては、やはり事

業継続してもらうために独自支援策を考えたということです。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビです。理解が悪くてすみません。注にある接待を伴う店舗、ナイトクラブでも、お酒の割合が20%超えていれば支給の対象にはなるんですか。

 

市長

なります。ちょっと言って。

 

経済戦略局 森本産業振興部経済振興担当課長

はい失礼します。経済戦略局でございます。フリップにございますけれども、接待を伴う店舗、あと遊興をさせるナイトクラブ、これらの店舗につきましては今回お酒の提供を主とする店舗とは考えてございませんので、今回の対象からは除くということでございます。で、先程市長も申し上げましたけれども、例えば、その後ろにあるテイクアウトを主としたお店とかいろんな形のお店というのはあると思います。仮に、そういったお店がですね、酒類を提供していて20%を超えるということであれば、それらは入ってくるということでございます。

 

関西テレビ 稲垣記者

もう一回お願いします。

 

経済戦略局 森本産業振興部経済振興担当課長

カフェとか、そういったお店でお酒の割合が20%を超えるということであれば、それらは対象と入ってくるということでございます。

 

関西テレビ 稲垣記者

そのお酒を提供するのを例えば20%以上の売上を占めていても、酒類を提供することが主じゃないという判断ですか、このナイトクラブとか接待は。

 

経済戦略局 森本産業振興部経済振興担当課長

えぇ、さようでございます。風営法の適応を受けるような会社、接待を伴うであるとか遊興をさせる店ということでございますので、それらは、お酒の提供が20%以上であっても、今回の支援の対象からは除くということでございます。

 

関西テレビ 稲垣記者

市長、ここの線引きというのは。

 

市長

飲食店の許可を持ってるところと、風俗営業の許可を持ってるところで、ちょっと色分けをさしてもらったということです。それから、接待を伴うお店の場合は、一律で全てという形につくれなかったと、制度として。飲食店の営業許可をとってるところ、こういうところを今回支援の対象としたということです。8時までの時短営業をやっていただいてるうえで、酒を提供しないでくれというお願いをしてますから。そういう形で深夜営業されているお店について、ちょっと控えていこうと、そこはちょっと対象から外させていただいたということです。また、でもその辺も今後は考えていかなければならないと思ってますけど。

 

関西テレビ 稲垣記者

時短を守る前提とか、その要請を守る前提というのは、分かるんですが、風営、風俗。

 

市長

風俗営業法。

 

関西テレビ 稲垣記者

許可書を持っていても、飲食店の許可書を持っていれば含まれるんですか。

 

市長

それは含まれるよ。飲食店舗の場合は。

 

経済戦略局 森本産業振興部経済振興担当課長

すみません、補足説明をさせていただきます。経済戦略局です。店舗の形態等につきましてですね、これから制度設計の方は詳細詰めていきますけれども、現在のところは風営法の適用を受けているお店、こちらはですね、飲食提供するということで、そちらの免許を持っておられたとしても、今回の支援の対象からは外すということで考えております。

 

市長

ちょっと待て、それはあかんぞ。 それは分けられへんもん、そんなん。形態として飲食店の許可取ってれば、やっぱり一律にしたらなあかん。風俗営業店を抜くっていうのは了解したけども、そこは飲食店の許可あるところは、対象に加えます。

 

関西テレビ 稲垣記者

それは風営法の、ごめんなさい、正式名があれなんですけど、風俗営業の許可書があって、飲食店の許可書があったら、両方持っていたら、それは飲食店の許可があれば。

 

市長

飲食店の許可で、今もそれで商売成り立ってるわけだから。

 

関西テレビ 稲垣記者

となると、その接待を伴う店舗、ナイトクラブでも、ほとんど入ってくるんじゃないですか。

 

市長

うん、そうかもしれんね。ちょっと今、その制度もう一度しっかり見直します。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 梅本記者

すみません、読売新聞の梅本です。本日、ちょっと本紙の方でも報じてるんですけれども、大阪府の方でですね、医療系の技術職のトップの方がですね、保健所に対して、高齢者の入院の優先順位を下げざるを得ないんじゃないかとメールを送信していて、その後、府の方では府の方針とは異なるということで、その内容を撤回しているんですけれども、その件に関して、府の医療系のトップの方がそういうのを一旦は送ったこと自体は間違いないようで、そのあたりに関してですね、かなりひっ迫してる状況だからこういうメールが出てきたんじゃないかとも思うんですけれども、市長のこの辺りのお考えとかは、どんなふうに捉えらてますか。

 

市長

それは、大阪府の方針とは違うことを、医療監が間違ってメール通信したということでしょう。だから、大阪府の医療監の認識が府の大きな方針とずれてたということだと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 大久保記者

朝日放送の大久保です。ワクチン接種についてなんですけども、今回の個別接種に携わる医師の方にですね、先に接種をということなんですが、これも含めましてこれから集団接種、また更には一般への接種と続いていくんですが、この接種に関しまして、何か大阪市として例えば接種する人間が足りないであったり、会場だったり。課題としては何が今、挙げられるでしょうか。

 

市長

課題はだから、もう接種する人を増やすということが一番なんです。だからこの間、健康局の方は医師会と様々な協議をしてくる中でね、ドクターの皆さん、個別接種をされる、従来インフルエンザ接種等で協力いただいてる、そういうドクターの方からですね、それは協力するんだけども、自分自身がまだいつ打てるか、ワクチン接種がいつなのか、ちょっとはっきりしないところはあると。スタートしたときに、やはり自身がワクチンを打てていないということであると、非常にやっぱり不安だと、そういう声が多数ありました。ですから我々は、協力いただいているドクターの皆さんが接種に参加する前に、必ずそのドクターには接種できる体制をつくりたいということで、今回医師会と協議のうえ、こういう制度をつくったということです。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。昨日の大阪府の発表で、コロナで死亡された方が44名いらっしゃったという発表がありましたが、この内33名は大阪市の方、保健所の管轄の方だそうなんですが、すみません、同じ質問、今、大阪府にもさせていただくつもりなんですが、今亡くなった方で重症化、重症治療を経て亡くなった方の人数は分かるんですが、そうじゃなくて重症治療を経ずに亡くなった方に関しては、自宅療養の方は分かるんですが、例えば、その方が看取りで亡くなった方なのか、治療が間に合わなくて亡くなった方なのか、ここの線引きが今、大阪府の公表では明らかにされていません。その内容については、当然大阪市保健所も把握したうえで、ここ府には報告するような運用にはなってないそうなんですが、少なくとも保健所は把握してるのかなという前提で、その重症治療を経ずに亡くなった方の内訳というのは、大変、市民には公表すべき事項なのかなと思うんですが、そのあたりの情報の公開の仕方というところ、ご検討いただくような余地はないでしょうか。

 

市長

個人情報のこともありますんでね、どういう状態でこの方が亡くなったとか、何名とかいうのについては、今、詳細を僕が把握してるわけじゃないので、情報の出し方については担当、健康局と一回ちょっと協議はします。

 

関西テレビ 稲垣記者

市長、先週同じ質問させていただいた時には、情報公開の仕方として、専門家を交えて協議すると仰いましたが、今、正にこの第4波のピークにきてる今ですね、速やかに公表すべきことかなとは思っていまして、そういったこう、全員が看取りだったらまあいいというわけではもちろんないんですけれども、どういう形で亡くなったのかというのは大阪府が公表すべきと思いますが、大阪市だけでも公表していただけないのかどうかをちょっと。

 

市長

いずれは公表する必要もあると思うんですけど、今は先程も言ったように、マンパワー的にも目の前のそれぞれの役割をこなすのに今精一杯の状況で現場動いてますので、毎日その状況を全て把握して、正しく報告できるマンパワーが今十分かと言われれば、そういう部分もちょっと厳しいところがありますのでね。これはどういう形でオープンにしていくかも含めてちょっと健康局と協議をします。専門家にも交えて。

 

関西テレビ 稲垣記者

市長の考えとしては、第4波が、ほとぼり冷めてからで良いものと私は思わないんですが、どれぐらいの時期というか。

 

市長

重症になる方が、急に重症になってるという部分もありましてね、僕の知り合いでも重症の病床に入る前に亡くなってる部分はあります。それはでも本当に自宅で療養してる時に、そんなに厳しい状況じゃなかったわけです。ところが一晩たったら朝、もう心肺停止というか、息してなかったと。これは重症ベッドに入れなかったというよりも、そもそもコロナの陽性の状態が、そういう重症病床が必要な状況ではなかったと、酸素も個人で測ってましたからね、一人ひとり。まだ、そこまで入院が必要な状態じゃなかったけども、次の日の朝に、もう亡くなってたという状況もありますんでね。だからその一人ひとりの状況によって重症病床に入れなかったのか、そうじゃなかったのか、色々あると思いますから、その辺も含めて専門家の意見も聞いて、やはりオープンにしていきたいと思っています。

 

関西テレビ 稲垣記者

そのあたりも含めて知らせるべき情報なのかなと思いますが、どれぐらいの時期で市長は公表すべきというふうにお考えでしょうか。

 

市長

まず、これは僕が今時期言ってもね、さっきも言いましたけども、現場の対応力っていうのがマンパワーの問題もありますから、これは少し時間いただきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。他に質問はございませんでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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