令和3年5月13日　大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について

市長

まず、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてです。現在も感染拡大、医療提供体制のひっ迫状況が続いており、依然として感染者は高止まりとなっています。このような状況を踏まえ、緊急事態措置が延長がされております。引き続き、感染拡大防止に向けた取組へのご協力をお願いします。また、ワクチン接種の予約は年齢層ごとに段階的に受け付けをしますが、予約が可能となった方を対象に、高齢の方から順次はがきを送付をしています。まず、はがきが届いた85歳以上の方の予約を、5月の17日、月曜日の9時から開始をいたします。個別接種の取扱医療機関を、明日14日に大阪市のホームページでお知らせをします。まずは、かかりつけ医にご相談をいただきたいと思います。また、集団接種は、インターネットや電話で予約ができます。ご家族でサポートできる場合は、インターネットをご利用いただきたいと思います。コールセンターでは、5月の10日より、体制を400回線に増設していますが、本市の85歳以上の方は約11万人となっていまして、一度に予約の電話が集中すると、つながりにくくなることが予想されますので、他の予約方法についても、ご活用をください。85歳未満の方への案内はがきも順次お送りします。年齢ごとに予約開始日を設けており、予約開始日前にお電話をいただいても、予約をしていただくことはできません。接種を希望されるすべての方に接種いただけるように、予約可能な接種日程を順次拡大していきます。あわてずにご連絡をいただきたいと思います。また、予約状況や接種状況をホームページでお知らせをします。なお、ワクチンの接種は無料です。ワクチン接種に便乗した不審な電話や詐欺には十分ご注意をください。なお、5月の24日から自衛隊で大阪大規模接種センターが運営されますが、防衛省による、このワクチン接種が5月の24日、場所は中之島にある大阪府立国際会議場でスタートされます。まず、5月の24日から5月30日まで、大阪市に居住をする65歳以上の方が、他都市より優先して接種することができると聞いています。本市からのお知らせはがき、あの、接種券は届いてますから。この5月24日時点で、65歳以上の方々には接種券が届いてます。これは大阪市の接種会場とは異なりますので、お知らせはがきがなくても接種券をお持ちであれば予約がいただけます。ご利用いただきたいと思います。予約は5月の17日から防衛省のウェブサイト、もしくはLINEで受付が行われる予定とのことです。詳しくは防衛省のウェブサイトでご確認をください。大阪市のコールセンターでは、この国際会議場での予約は受け付けすることはできません。これはもう、防衛省のウェブサイトでしか予約できないので、そちらを通して予約をいただきたいと思います。大阪市の個別接種、集団接種のほか、防衛省による大規模接種と、3つの選択肢の中から、接種会場を選んでいただきたいと思います。ワクチン接種が円滑にすすむように、皆様のご理解ご協力をお願いします。

大規模接種会場に従事いただける医師の募集について

市長

続いて、大阪市の大規模接種会場における医師の募集についてです。大阪市では、新型コロナウイルス感染症が収束し、市民の皆さんが1日でも早く安心し、暮らせる社会を取り戻せるように、新たに承認予定のモデルナ製ワクチンの接種をするために、大規模会場を新設をすることといたします。設置は6月以降3か月間程度を予定しており、会場は接種規模を勘案して、インテックス大阪といたしました。1日あたり3,500人が接種できる体制をまず確保するために、大規模接種会場では問診等にご協力いただけるドクター、医師を募集をいたします。募集要件は医師免許をお持ちの方で、募集開始は5月の17日月曜日からといたします。お礼というか、日額の報酬は日給で月曜日から土曜日の平日105,000円、日曜日と祝日・休日120,000円であります。従事いただく日数、曜日、時間については、柔軟に対応をいたします。ですから、これ日給としておりますけども、これはちょっとこちらが、組織が、役所としての報酬支払のいろいろルール上こういう形にしてますが、数時間しか働けないとか、数時間なら協力できるという方は、丸1日でもなくても、その時間に合わせた報酬はお支払いをして、ぜひご協力をお願いしたいとこう思っております。詳しくは大阪市のホームページでご覧をいただきたいと思います。また接種や接種補助を担当していただく人材を確保していただくために、府歯科医師会、府看護師会を通じて、歯科医師・看護師の方々のご協力をお願いをいたします。もちろん報酬についても同様、医師と同様の形をとらせていただきます。少しでも早く、ワクチン接種を希望される方が接種いただけるように、ぜひともご協力をお願いをいたします。この医師の募集は、従来、医師会に所属されているドクターの皆さんは、従来の個別接種、それから各区での集団接種会場で、非常に多くの皆さんがご協力をいただいております。従いまして、医師会に所属されていないドクターの医師の方も、これはある一定数、免許を持たれてる方のうちの3割程度が医師会に所属されていないということも聞いております。ぜひ医師会からはそういう連絡ないんだけどと、いう形で今まで我々も協力をするよ、というお声もいただいてたので、ぜひ医師会に所属されていないドクターの皆さん、ぜひこちらの方、にぜひ応募をしていただきまして、なんとかこのコロナを抑えるために、本当に大阪というか、医師会の皆さん、歯科医師会の皆さん、医療従事者と我々も一丸となってこのコロナを押さえ込みたいと思ってますので、ご協力の程よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への対応について

市長

次に自宅療養者への対応についてです。新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、受入病床が極めてひっ迫しており、自宅療養の対象とされた方が急増しています。現在、府が他市で夜間、休日に病症が悪化した自宅療養者へ必要に応じて、医師等による往診を行っていますが、本市においても、本日から自宅療養者への、入院調整中の方で病症が悪化した場合に、診療を行います。市保健所が自宅療養者の方などからの相談を、「府自宅療養者緊急相談センター」と連携し、対応します。医師や看護師が電話で症状を確認をし、必要に応じて医療機関から医師が往診して投薬や点滴を行います。また、自宅療養者の40歳以上の方や、基礎疾患をお持ちの方の健康状態や病状の変化を迅速に把握するために、パルスオキシメーターの無償貸与していますが、本日より、入院待機者や宿泊療養待機者の方も含め、年齢制限せず全員に拡大をいたします。健康状態や病状の悪化、迅速な把握を徹底するために、自宅療養者の健康観察体制を拡充をしたいと思っております。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の産経新聞さんお願いします。

産経新聞　矢田記者

幹事社産経新聞の矢田です。医師募集についてお伺いします。先程市長の方から目標数は3,500という数字が示されましたが、それを行うにあたって確保したい医師の人数ありましたら教えてください。また、潜在看護師については、これについても何人ぐらい現場で従事してもらいたいかというのがあれば教えてください。

市長

まず1日あたり3,500人、これはもうミニマムでとにかくめざしたい目標数値です。そのためには少なくとも25のレーンをつくらなければなりません。25レーンに対応できる医師の人数、これを確保したいと思っています。ただ医師の人数、アッパーの数字は考えていません。応募いただいた方々全ての方に協力をいただきたいと思っております。ぜひ一人でも大勢の皆さん、ぜひこのコロナと対峙（たいじ）をする、現地で医師の皆さんには、予診、をお願いしたいと思っています。接種の方は、歯科医師会の皆さんにぜひご協力いただいて、とにかく現地において、接種受けるための予診をできるのは、日本では医師しかいません。ぜひドクターの皆さんの協力をお願いしたいと思っています。

産経新聞　矢田記者

続いて、自宅療養者緊急相談センターについてお伺いします。センターと、この保健所による連携で期待される効果というのを市長はどういうふうに見ているのか。また、このセンターの運用はもうすでに始まっているかと思いますが、今まで市が対象外だった理由について何かあれば教えてください。

市長

この事業によりまして、夜間、休日に自宅で医師から診療が受けられるようになることから、病状のトリアージがより正確にでき、真に入院が必要な患者さんを、しっかりサポートできる体制ができるということになります。また、自宅で点滴や投薬を実施することで、病状を改善をさせる、入院が必要となる、そういう形の患者さんをなんとか減らせることになり、結果として、病床のひっ迫状況の改善につながると考えています。緊急の往診体制は4月23日から、府内2箇所の保健所でスタートして、順次、拡大することとなっております。府下で多数の陽性者を占める本市と大阪府において、今般、医師の確保などの含めた協議が整ったことから利用開始することとなりました。

司会

では次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　大久保記者

朝日放送テレビ、大久保と申します。自宅療養者についてなんですけども、堺市の方で、患者の方のですね、家族であったり、患者の家族のうちに、基礎疾患があったり、妊娠中であったり、受験生などを対象に、堺市では無料でホテル利用してもらうというような支援を行うということなんです。5月中にも始めたいということなんですが、こういった支援については大阪市の方では考えてらっしゃるのでしょうか。

市長

感染者の家族用の。

毎日放送テレビ　大久保記者

すみません、自宅療養者の家族の、患者の家族に対してホテルを無料で提供するという。

市長

今、ホテル療養については、陽性という結果が出た方、そのご家族についてはですね、これまでも、自宅で濃厚接触になった場合はPCR検査の結果を受けて、ということになりますが、それで陽性ではなく陰性の場合はもう個人で対応いただくということになっております。堺市はそういう形で家族全てをホテルにということを考えてるんでしょうけども、我々大阪市としては、ホテルについては、今、借り上げているホテルは陽性者の対応でやはりこれはもう余裕はあまりないので、ご家族については、やっぱりそれぞれでなんとか対応いただきたいと思います。

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

朝日新聞　本多記者

朝日新聞の本多といいます。市独自の大規模接種会場の件で確認なんですが、6月以降3か月程度を設置時期としているということは、高齢者が終わったあとは、一般の方の接種もここで行うということでしょうか。

市長

モデルナ、それからジョンソン・エンド・ジョンソン、今、国の方で順次厚労省で今ワクチンの承認が進んでおります。 これがワクチンの量が増えれば増えるほどやっぱり早期にワクチン接種しようとすると、やはりその会場とマンパワーが必要になりますから、ファイザーの部分についてこれまでその総量に合わせて大阪市の各区と、そして医師会の個別接種、診療所接種の準備してきましたけど、ワクチン量が増える部分については、大規模接種会場、新たな場所で、できるだけ広く、速やかにスピード感をもってワクチンの接種される人口を増やしていきたいと思っています。

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

毎日新聞の田畠です。今の大規模接種会場のところで先程産経さんの質問にもあったんですけれども、今25レーンが必要ということだったんですが、これに最低必要なお医者さんの数ですとか看護師さんの数はどれくらいになるのでしょうか。

市長

大体1レーンあたりドクターが、一応今9時9時で考えてますから、朝の9時から。で、一つのレーンあたりやっぱり最低でも2班いります。その2班に接種できる方が、これは歯科医師にお願いしたいんですけども、最低でも2人か3人はいるでしょうね。ドクターも2班いりますから、1班に1人でついていただくとかそういう形になると思います。だから25レーンでいくと、ドクターだけでも50。25レーンを2班に分けると、50人と。僕はもう、とにかく何百人か来てもらいたいと思ってます。場所は、今の南港の方では5,000平米ありますので。今、確保できているだけでね。会場は。レーン数はどんどん増やしていきますので。もしご協力いただけるということがあれば、インテックス会場さらに拡充できるし、市内でも色々と会場これまであたってきましたけど、この長期間、空いてるというのはなかなかないわけですよ。これがモデルナやジョンソン・エンド・ジョンソンさんという形でワクチンが増えてくればね、今度はマンパワーを確保できればその短期間ででも会場確保して、そこででも接種できる体制をすれば、ワクチンが広く、全世代、もちろんまだ承認されてない15歳以下は除いてね、全世代に1日でも早く接種できる体制をつくりたいとこう思っています。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。すみません、ちょっと少しコロナ以外のお時間いただきたいのですが、大阪府が昨年度からですね、教員によるわいせつ行為・セクハラ被害に特化したアンケート調査をされてます。加害者にあたる教員がいる学校に申告するわけではなくて、教育委員会に直接郵送するという、そういう形が大阪府とられています。昨年度79件のセクハラ被害の訴えというのがありまして、この被害申告をもとに教育委員会が調査、指導に入るということになりますから、抑止力があったのでないかという評価もあります。現状大阪市についてはですね、市教にお話聞くと、アンケート調査を行っているというような説明なんですが、実際は暴言、体罰などと合わせて嫌なことがあったか、というような聞き方で今聞いている実態です。アンケートは年に2回行われているんですが、児童生徒が学校にアンケート用紙を渡す方式でやられてます。市内の校長先生のお話聞いてますと、担任の先生がアンケートを配って回収していて、仮にその担任が加害者だった場合に廃棄されたり、されても分からないというような実態があるそうです。被害の確認をするアンケートの仕方としては、少々疑問が残る部分があると思いますが、大阪市については府と同様のアンケートを行うようなお考えというのはありますでしょうか。

市長

大阪市においては以前から、セクハラに特化した相談については外部の専門窓口を設置をして、教育委員会に電話などで直接相談できる体制を整えてきました。でもアンケート調査というのはやはり、今言われるように、加害者である人がもしその担任であった場合は、これは調査を正確に、子どもたちも担任の目にその人が加害者であった場合は訴えることできないので、これは直接やっぱり今申し上げたように、これまでもセクハラは外部の専門窓口設けてきたんだから、教育委員会が学校の現場、正にその現場を通さずに、セクハラに対しての状況を調査できる体制を整えてもらいたいと思っております。その方向で今年の10月には、1人1台の今の端末を活用して、セクハラ被害だけではなくて、今年の10月からは今1人1台の端末を用意ができていますから、それで今オンライン授業もやってるんですけど、この設備を使って子どもたちが直接、教育委員会に様々なSOSを出せるような、そういうシステムをつくるというふうに聞いてます。

関西テレビ　稲垣記者

今年10月からということですか。

市長

今年10月。

関西テレビ　稲垣記者

にスタートさせる。

市長

スタートさせる。

関西テレビ　稲垣記者

現状、大阪府は直接教員、担任には渡らない形でアンケートされてますが、大阪市は整備されているタブレットを使って、仮に被害がいた、被害者が直接市教委にタブレットを通じて送れる形にされるということですか。

市長

そういう形です。ただ今日も教育委員会とも話してましたけども、セクハラのアンケートを、やっぱり学校の、もちろんセクハラしていない先生のほうが圧倒的に多いんでね、その担任の教師がそうだということではなくて、やっぱり相談しやすいということであればね、学校で、教室で、現場の先生と直接セクハラに対してのアンケートっていうのは、これはちょっとやっぱり形を変えるべきだというふうに教育委員会も考えています。

関西テレビ　稲垣記者

一義的には教育委員会の範疇（はんちゅう）になると思いますが、変える形の在り方としては、市長はどういうふうにお考えですか。

市長

うん、だから学校現場でセクハラのアンケートは止めるということです。現場では。教育委員会が直接、それは情報収集できるような形を整えてくれということです。それはオンラインも使いながらやるということを教育委員会が今僕のところには報告をくれているということです。

関西テレビ　稲垣記者

今年10月から行う経緯っていうのはやっぱり今のやり方としては適切ではないような部分もあるのではないかというようなお考え。

市長

せっかくこれだけインターネット、オンラインをつないだ中でね、やっぱり教育委員会と現場の正に児童生徒がもっと近づけるような形をとった方がいいと、これはセクハラだけではなくて、学校のいじめ、それからいろんな家庭環境等でも相談があればね、直接やっぱり現場だけではなくて、指導監督助言をする教育の司令塔の方に、教育長の方にしっかり子どもたちの意見が速やかに届くような形をぜひやろうということです。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

読売テレビ　上村記者

読売テレビ上村です。昨日までも再三質問出ていることだと思うんですけれども、市の設置する接種会場について、開始の目途っていうのはイメージありますでしょうか。

市長

人集まり次第すぐやりますよ。だから来週から、5月の17日から応募をします、医師を。それが例えば1週間で、十分な対応できる人数がそろえば、もちろん歯科医師も含めて、これ会場はもう押さえてますから、あとは会場への輸送方法もこれは明日また具体的なことを皆さんにお知らせしますけども、今もう大体詰めてきてますので、集まり次第やりたいと思っています。

読売テレビ　上村記者

今月中も十分あり得ると。

市長

早くいけばね。でも、だからとにかく大勢の皆さんにとにかく参加してもらわないと無理なんです。だからもうとにかく、体制整えば速やかに実施をしたいと思っています。

読売テレビ　上村記者

すみません、またちょっと細かい話なんですけれども、個別接種については明日ホームページでお知らせということですが、これは明日から予約始まるということではないですか。

市長

予約は今接種券がまず送られているのは65歳以上の方に接種券の発送が済みました。だから、65歳以上の方は今日接種券発送したのかな。

健康局保健所感染症対策調整担当　渡部部長

接種券はですね、65歳以上の方は最終便、最終のメール便くらいでは昨日今日くらいには届いてます。

市長

届いてるな。

健康局保健所感染症対策調整担当　渡部部長

はがきの方も昨日6時台に発送しますので、それも今日明日には届くんですけども、予約ができる方85歳以上の方で、対象115,000人くらいなので、その方が来週月曜日17日から予約ができますと。予防接種についてはそれぞれの医療機関の方に問合せいただくと、17日以降ですね。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

毎日放送 尾藤記者

MBSです。すいません、昨日もお伺いしたんですけれども、保健所体制についてちょっとお伺いしたいんですけれども、改めてですね、疫学調査班について特にお伺いしたいのですが、この疫学調査班がですね、まず最も繁忙な部署の1つであるという認識が市長の中でおありかということが1点と、あとですね日替わりの応援職員など今応援体制敷かれてると思いますが、そういった方とですね保健所で常駐されている方で、もちろんこの仕事ができるスキルであったりだとか、経験だったりという部分でもちろんこう全く同じような人数になっていたとしても同じような働きが現場ではできていないんじゃないかという声が上がってることなどの認識っていうのは市長としてお持ちなのかの2点お願いいたします。

市長

まず疫学調査部門というのは非常に重要なポジションだと思ってます。それで今ちょっと言ったけど日替わりの職員て何。

毎日放送 尾藤記者

応援体制で日替わりで10人程、応援が来ているというふうに伺ってるんですが。

市長

それ事実かな。日替わりってその日その日で人が変わるいうことやね。

毎日放送 尾藤記者

日替わりというのは応援体制という意味であって、毎日絶対にこの10人総入れ替えしてますという意味じゃないですが、応援体制として他部署所属の職員がそういった形で応援に入っているというふうに伺ってます。

市長

それは同じ人がその応援という、事務的な手続きで応援体制という手続きとってるだけで、きちっと兼務職員で辞令を出してその手続きをその応援という形で簡素化しただけで、日替わりっていうのはどういう意味なのかな。日、1日、人は変わってません、同じ人がやってくれてます。

大阪市保健所　久野副所長

すいません健康局です。仰るように実際に人を固定させていただいて兼務発令せずに従事していただいてる職員もいてますけれども、一部仰るように保健所の中から日々応援体制等組んでますので、そういう職員も一部いるというのは事実です。

毎日放送 尾藤記者

ありがとうございます。それでですね仰るように兼務で就かれてる方とか辞令を出されてやってる方いらっしゃるかと思います。そういった方がですね、昨日も指摘させていただいたんですけれども、1月12日3波の時点ではそういった形で疫学調査班として兼務という形でもですね人員体制表に名前が挙がっている方が総勢42名いらっしゃいました。ただですね、4波の非常に感染が拡大していた4月15日時点の人員体制表には、こちらの疫学調査班がですね人員体制表のうえでは35名ということで7名減になっています。で、この中でも発令されていない短期職員が3人と、お1人休職されているという話を伺ってますので実働は31人だったというふうに聞いております。この体制が疫学調査という非常に先程、市長重要なポジションだというふうに仰られたと思いますがこのポジションの人数がですね、3波に比べて4波の方が減っているという事実についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長

その人員体制表っていうのは現場の人数の兼務もかけた形での職員数が31名という形なんで、市職員として現場で4月15日の時点で疫学調査の現場でフルタイム、もちろん市職員ですよ、正規職員が働いてるのは51名です。なんで、なんというかな。その役所の中の便宜上の人員管理表の兼務という表現のところにそこまでこだわるのかね。

毎日放送 尾藤記者

兼務にこだわっているというわけじゃなく。

市長

職員現場で働いてんのは9時5時で大阪市の正規職員で、4月の15日時点で51名体制で疫学調査班は運営されています。なんで不安をあおるようなことばっかり、MBS。何が面白いのそう言って。

毎日放送 尾藤記者

不安をあおっているわけではなくて。

市長

いやあおってるよ。実際現場は51名体制で動いてるんです、これは。それは保健所長も、次長もみんなマネージメントの管理職が全てそのトップのマネージメントとしてその人数で疫学調査班を動かしてます。31名ということはありえません。

毎日放送 尾藤記者

総数が51名ということだったんですけれども。

市長

疫学調査班で51名です。

毎日放送 尾藤記者

疫学調査をされている方は51名ということだったんですけれども、その疫学調査をされている職員さんがですね、そういった、もちろんその時間的な話をしているわけじゃなくてフルタイムで働かれてるかという話をしているわけではなくて、その疫学調査を専門にされている職員さんというのが人数が絞られていると、3波の時に比べて絞られていてそれで非常に保健所業務がひっ迫しているという声があるんですけれども、そういったことは一切ないということでしょうか。

市長

疫学調査を専門で扱うのは専門職の人です。それ分かってくれるよね。疫学調査を普通の事務職がやるわけじゃなくて、それやるのは保健師であり看護師です。で、1月の時点で疫学調査班の保健師数・看護師数は24名です。で、4月の15日時点で疫学調査班の保健師数が25名です。これが1名増えてます。あと、今MBSの言い方ではこれは日替わりの人たちだと言われる言い方してますけども、市の正式な職員で応援という形で、もちろん9時5時で仕事はしてます。正規職員です。その職員の中に保健師と看護師合わせれば10名が入ってます。ですから保健師・看護師の総数の人数でいくと1月の時点で24名、4月の15日の時点で35名の保健師・看護師が疫学調査班で活動してくれてるということになります。これでどこがその対応を緩めてるというか対応させてないというか機能が弱体化させてんの。

毎日放送 尾藤記者

体制表を見るとですね、それは全く読み取れないわけです。

市長

体制表だけじゃなくて1回現場をちゃんと、所長なり、要は人のマネージメントをやってる人からちゃんと裏取らなあかんのちゃう。その体制表というのはどこからもらってきたんか分からんけども、役所の人事の中では、やっぱりこれだけ急激に患者数が増えましたんで、従来、人事の中で辞令を交付しながら人事異動をしてきた、そのいとまが今回はちょっとなかったんで、1月の時点で兼務としていた、そういう人事発令を、そういう事務作業を、ちょっといとまがないということで横に置いて普段の形で職場から応援という形で、もちろんこの応援は正規職員です。で、この応援の中に保健師と看護師10名入ってます。だから今MBSの君が見てるそれはもう表面上の、役所の中の内部資料なのかどうか知らんけど、現場とは全くかけ離れてる状況の資料で物言ってるんでね。だから僕は不安をあおるだけや言うてんねん。きちっと公の電波で流すんならもうちょっと取材をちゃんとしてもらいたい。

毎日放送 尾藤記者

僕らは複数の職員さんからお話を伺っていて、そのうえで放送しているので、裏取りができていないというのはおかしいと思うんですけれど。

市長

ちょっと待って。職員がそれは嘘言うてるてこと。

毎日放送 尾藤記者

そういうふうに仰られるのであれば。

市長

僕はこれは現場で、保健所長、次長から全て聞き取りました。昨日君が聞くから。どっちが正しいんやろか。

毎日放送 尾藤記者

分かりました。そしたらまあ。

市長

いや分かったでは済まんよ。

大阪市保健所　久野副所長

すいません健康局。よろしいでしょうか。日替わりということで仰いますけれども、実際各局の方からなり、その他の局から来ていただいてる保健師の方は、来ていただいて1か月固定は当然しておりません。それは日常業務がありますので業務のあれで分担して来ていただいてますけれども、保健師の方は疫学調査に精通しておりますので、人が変わったとしても疫学調査の運営上全く問題がないというふうに認識しております。以上です。

毎日放送 尾藤記者

人は変わってるということだと思うんですけれど。

市長

それは専門職やから、資格があるからできるんですよ。

毎日放送 尾藤記者

それはもちろん無資格の方がやってるというのは指摘は僕らもしてないと思うんですが。

市長

うんだから専門職は増えてるやん。

毎日放送 尾藤記者

どうして逆にじゃあ51人の方が今動かれてるのであれば、どうしてその体制表には51人というふうに記載されなかったんでしょうか。

市長

それは役所の事務作業の中の手続きの話、書類上の話だけです。今非常に第4波の患者数が増えました。そんな中で従来の辞令を交付してそういう人事作業をするいとまがなかったと。だから、もう一挙に人を増やすために形上は応援という形で専門職を増やしたということです。

毎日放送 尾藤記者

分かりました。最後にお伺いしたいんですけど。

市長

分かりましたって。公共の電波で我々が保健所の体制を、要は非常に当時よりも、1月よりも保健所体制が弱体化してるって言ってるわけやから訂正しておいてくださいねちゃんと。

毎日放送 尾藤記者

我々としてもただ現場からそれは話を伺っていて。

市長

現場の、今ここには次長も来てるし所長も来てて、今現場からきちっと君に伝えてるやん。今聞いてたんじゃないの。

毎日放送 尾藤記者

聞いてましたよ。

市長

聞いてて分かりましたって言うねやったら、今まで君が言ってたことは訂正してくれんとおかしいやろ。

毎日放送 尾藤記者

それについては社の方でも検討させていただきますが、ただ。

市長

じゃあ社の方できちっと検討して答え持ってきてよ。

毎日放送 尾藤記者

分かりました。ただ、我々としてもここの部分は体制表に載っていない人数がいるということがあれば仮に1月12日に42人と我々はしておりますが、その時にも体制表に載っていない人もいる可能性があるということになりますよね。

市長

話聞いてないの。1月の時点では、従来の人事の手段、要は辞令交付をして兼務でやれる方がまだ時間的余裕があったんで27人いたということです。それは去年の暮れからやってるわけなんで。去年から。

毎日放送 尾藤記者

27人。

市長

27人。その兼務という人事作業をかけた職員。今回はそういう時間的いとまがなかったんで、そういう人事発令をせずに専門職を応援の体制で、保健所にいれてるということです。

毎日放送 尾藤記者

4月の時点では、そしたら42人兼務でついていた方々が、体制表に載られていた42人記載されていた方がいらっしゃったにも関わらず4波がもう立ち上がり始めていたその4月の辞令の時点でそれだけの人数を一度減らしているってことでよろしいですか。

市長

一度減らしてんのは、3月の、いつやったかな。

大阪市保健所　久野副所長

3月の中旬以降に徐々に感染者が増えてきましたんで、もうその時点では4月の定例の人事異動で兼務職員が所属に戻るという手続きをしておりましたので、4月以降の急増の対応に間に合わなかったということで、今市長が説明しておりますように応援という形をとらせていただきました。

市長

だから、1月の今41名体制だったのが途中で減らしてるじゃないかというのが君の言い分やと思うけど、それを減らしたのは4月に入って減らしたんじゃありません。4月の異動時期があったんで、3月の感染者が1日50人、2桁になってきたあたりで兼務職員を1度兼務を解除して、元の職場に戻したと。これは4月の異動があるからですよ人事異動。で、今度は4月の人事異動の後、4月に急激に感染拡大がしてきたんで、この役所の人事的なそういう手続きを簡素化をさせて応援という形で、看護師と保健師、プラス10名、だから総勢で看護師・保健師体制が35名という形で今この第4波の保健所業務にあたってるということです。

毎日放送 尾藤記者

分かりました。今人事異動の話が出ましたけども、今日お昼のニュースでも我々放送させてもらったんですけども。

市長

だからあれ放送、言ってること全然違うやんか我々と。

毎日放送 尾藤記者

今回ですね、ただ、残られている、今体制表に載られてる方々のうちですけれども、そのうち23人がこの4月で変わられていて、もちろん業務的に非常にこの疫学調査や保健所の業務が大変というのは我々も取材をしている中で分かっているところですので、もちろんそれを全て否定するわけではないですが、そのうち新規採用の、新規で取られてる方が10人入られているということで現場からはですね、今まで3波や2波の経験、ノウハウがある保健師が非常に少ないというところがですね、業務ひっ迫の一因となっているという声もあるんですけど、それについてはいかがでしょうか。

市長

そこは、これはそもそも大阪市、というか大阪市のみならず、この間ですね、日本は長年この感染症と公衆衛生環境が非常に良くなってきたので、感染症に対しての専門職っていうのが行政職としては非常に採用がやっぱり少なかったというのが現実問題としてあります。これは今に限ったことではありません。もう数十年前から、それでそういう中で保健師・看護師の採用数そのものがこれまで少なかったということがあります。ただ、感染症のもちろんベテランの方が、それはより対応力は若い人よりはあるんでしょうけども、感染症に向かう疫学調査というのは専門職として資格がある方であれば、そもそもこれまで勉強してきているわけですから、それはもっとベテランが多い方がいいじゃないかと言われればそうかもしれないけれども、感染症に対応する組織力としては、これは我々としたら看護師、それから保健師という資格を持った人の人員を拡充はしています。

毎日放送　尾藤記者

分かりました。あとですねちょっと今。

大阪市保健所　久野副所長

すみません、健康局ですけどれも。保健師の採用につきましては、一時減少した時もありますけど、昨今はいろんな疫学調査以外の部分についても採用枠は拡大しております。ただ募集人員に希望者というか採用者が定員に達してないという事実はございます。

市長

あれ、昨今て、専門職は大阪市の場合は当面の間、採用人数を絞ってたいうのをこの間、聞いてんけどな。

大阪市保健所　久野副所長

ですから、今回コロナの関係で人員を増強するということで募集をしてましたけど、結果的に採用の定数に至らなかったということでございます。

毎日放送　尾藤記者

あとですね、すみません、長くて申し訳ないのですが。人数についてですね、今フルタイムで働かれている方が51人いらっしゃるというふうに仰られていると思いますが、とはいえですね、4波の途中ではもちろん急激な感染拡大があったというのは事実なので、全てに対応できるわけじゃない、人材が限られているというのも理解はするのですが、とはいえ疫学調査の待ちがですね、それで800人以上900人程度ということもですね、実際証言としては出ています。で、そういった状況でですね、51人が、且つですね、その現場からは応援職員という言い方しておりますけれども、応援職員ももちろん力になってるのは事実だと思うのですが、それよりもやはりこう体制表に名前が載るような常勤で常にそちらの疫学調査をずっとフルスペックでやっているという方々の人数が増えてこないと、なかなか業務ひっ迫がなかなか改善しにくいといった声も上がってるんですけど、それについてはいかがでしょうか。

市長

疫学調査の待ち状況のやつちょうだい。あったあった、ごめんなさい、ありました。今疫学調査の待ちが800件、900件言われました。確かにその時期がありました。これは4月の30日に828件疫学調査1日持ち越したということです。これで体制を拡充をし、様々な形で疫学調査班、さっきのあの保健師・看護師を増やしたところ、そういう形で取り組んできた。それ以外にもいろんな形で取り組んできてますけどね。取り組んできてる結果、5月の12日現在45件です。明日に持ち越してんのが。これが感染者数については高止まってますから、組織がやっぱりそういう拡充して疫学調査班の要は組織力が上がらないと、今までたまってたやつは絶対減りませんよね。感染者数がこのあいだぐっと減った訳じゃないから。高止まって。組織を拡充してきたからたまってた疫学調査を、要は少しずつ解消していって今持ち越してるのは45件です。これは組織を拡充した結果じゃないの。これは数日、今日、明日中にはこれは終わらせます。持ち越しは。

毎日放送　尾藤記者

これは、逆に体制拡充でそれだけゴールデンウィークで特にこの待機者数が減ったというふうに伺ってるんですが、これはですね、ゴールデンウィーク連休明けぐらいから非常に待機者数が減ったというふうに伺ってるんですが。

市長

疫学調査数

毎日放送　尾藤記者

疫学調査の待たれている方っていうのが大きく減ったというふうに伺ってるんですが、これは逆にじゃあ4月の中盤とかには不可能だったということでしょうか。

市長

4月の中盤の時に、日々感染者が毎日伸びていってる状態で、疫学調査の数も日々伸びていってます。伸びていく。だからやはり日々増えていく中での持ち越し件数が4月の30日の時点では828件になったということです。そのあと4月の末以降は日々の患者数が大体高止まりです。今は下げ止まりと言われてるけども、大体昨日が840人ほどかな。だから疫学調査が必要な人はある一定の水準で横にずっと下がることなく、同じなんですよ。陽性者数が高止まってるんで。横ばいですよ。それでたまってた疫学調査をその間減らしていくためには疫学調査班の組織力が上がらないと減りませんから。今はそういう形で5月の12日時点で828件たまってた、日々の患者数によって疫学調査件数が増える中で、今持ち越してる件数は45件です。だからこれは疫学調査班の一人ひとりの職員がよく頑張ってくれてるということと、組織としての能力を拡充したということの結果じゃないですか。

毎日放送　尾藤記者

局長に昨日お話を伺った時にですね、局長は昨日ゴールデンウィークの連休中に他の部署の業務がストップしていたので、そこで集中的にこの疫学調査班に人員を動員して解消を図ったというような旨の回答もあったんですけれども。

市長

だからもちろんそうですよ。4月の15日の時点でさっきも言いましたけども、保健師・看護師、総勢35名。それからあとプラス5月には総数で55名体制に拡充をしてきてますから。でもそこは4名増えてるだけです。4月の15日から5月の体制としては。やっぱりあの伸びていってる時、陽性者が。それはもう毎日疫学調査の数も増えていくんですよ。それでピークが4月の日々、連休前、とにかくまん延防止から緊急事態に切り替わる頃は600、700、日々100人ずつぐらいの形で陽性者数が増えていってました。ピークは1200人かな。そのくらいに日々増えていってる時に、やっぱり疫学調査についても少し滞留した、停滞させたのは事実です。4月の30日これがピークで828件です、市内。でもその時に今の体制拡充と5月にも拡充して今は大体横ばいです、陽性者数。圧倒的にこのあいだに疫学調査の件数が減ったんなら君が言ってることも分かるけども。疫学調査の件数というのは、大体5月の頭からずっと横ばいです。横ばいの中でも今までたまってたやつをこなしながら今45件になってるということです。

毎日放送　尾藤記者

わかりました。ただですね、これ徐々に増えていってたものなので、もちろん右肩上がりで上がってる時に保健所業務がよりひっ迫してるっていうのは理解するんですが、逆に4名増やしただけで800人待ちが45人まで解消されるということであれば、もっと早くそれをすることはできなかったのかということと、あと800人待ちが生じてしまったということに対してはどのように思っていらっしゃいますでしょうか。

市長

それは、4月の30日の時点で800人疫学調査を持ち越したということは、非常にご不安になったでしょうし、申し訳なかったと思います。ただし、保健所、現場は精一杯やってましたし、組織としても去年の時点から保健所体制については他の組織からの応援も含めて、できる限りの範囲では拡充をさせてきたわけですから、疫学調査が4月の30日828件になったことで、大阪市の現場っていうか、組織としての対応力が手を抜いてたとか、そういうことではないと思ってます。

毎日放送　尾藤記者

その応援を入れるタイミングは適切だったということでよろしいですか。

市長

応援を入れるタイミングは、患者数の発生状況、それから伸び方、こういうもので柔軟に対応してきております。それから去年のコロナが発生して以降で考えれば、今のコロナ対策チームっていうのは約3倍規模にマンパワーは増えてきております。ちょっと正確な人数も言っといて。

大阪市保健所　久野副所長

コロナチームにつきましては、まず5月に専任のチームとして約50名、そして9月にさらに50名、そして年を明けまして1月から2月にかけて30名ほど増やしまして、さらに今、疫学調査の人員だけお聞きされていますけれども、4月の26日と5月の1日にかけまして、これ事務職員でございますけれども、チーム全体で26名の事務職員を配置して、体制強化しております。

毎日放送　尾藤記者

わかりました。僕らもですね、もちろん体制の重箱の隅をつつきたいというわけではなくて。

市長

今もう重箱の隅どころかやね、もうさっきからずっと話してるけども、君の取材力の不足なのか、会社の方針なのかはわからんけども、やっぱり要は表面的な部分しかとらまえずに、多くの公共の電波を使って不安をあおってるよ。これについては会社からの回答を求めます。

毎日放送　尾藤記者

わかりました。

市長

現場の対応と全く違うことを君ら放送してるからね。

毎日放送　尾藤記者

現場としてはただ、仰られますけれども。

市長

現場っていうのは、現場の責任者は所長であり、そのもとに次長もいてるわけです。現場っていうのは君の取材した人だけが現場ですか。

毎日放送　尾藤記者

もちろんそれは違いますが。

市長

ほなそれ君、所長に取材したの。

毎日放送　尾藤記者

それは違いますが。

市長

じゃあ違うのやったら、現場の声と決め付けるのはおかしいでしょ。

毎日放送　尾藤記者

決めつけると言いますけれども。

市長

決めつけてたやんか。

毎日放送　尾藤記者

我々は、結局は疫学調査の主幹に伺ってますので、チームの一応リーダーからお話を伺ってるんですけれども。

市長

だからそれが、疫学調査がこれだけ遅れたのは、現場力が低下させたということを言ってるわけやろ、君は、MBSは。1月と比べて現場力が低下してるじゃないかというのが、疫学調査持ち越しの原因だって言い続けてきたわけやろ。

毎日放送　尾藤記者

そうです。

市長

そうやろ。今そうや言ったよね。だから我々は、違うって言ってる。

毎日放送　尾藤記者

ただ人員体制は。違うと仰ってるんですね。

市長

だからそれについての回答をきちっと会社からくださいよ。

毎日放送　尾藤記者

わかりました。それは回答させていただきますが、最後にですね、ただ、僕らが取材させてもらった主幹の方が仰るには、今応援体制を組まれて51人ということで人数自体が増えてると思うんですけれども、とはいえですね、ずっとそれに向き合っていらっしゃる方がやはり減っているというか、その方はそう感じていらっしゃってですね、複数の職員さんから。

市長

だから、そこは現場の職員には申し訳ないと思ってるよ。疲れてると思ってる。でも、職員の思いっていうのは、ベテランがもっといれば。その思いは分かるけども、専門職っていうのがやはり、なかなか人が集まってこなかったと。去年から募集もかけてきたけども、次長が言うように、それだけの我々が望むだけの数を採用できていない中で、各それ以外の部署から、保健師・看護師をさらに10名増やす体制を4月の15日にはとっています。これは疫学調査するのは専門職じゃなければできないから。それは事実として、体制としては35名体制に、保健師・看護師を合わせて24名を35名に増やしてきてるのでね。でもそれは十分ではないと、現場の状況を見てれば、これは日々所長からも聞いてますので。職員頑張ってくれてるし、十分ではないのはわかってるけども、他の大阪市の他の職場の人間も、保健所なんとか支えるために、いろんな形で人をそちらの方にシフトしていってるのも事実なんです。それをもって、疫学調査が全く滞っていないということとは違うでしょってことを俺は言ってるの。でないと減れへんでしょ、疫学調査。持ち越し数が。

毎日放送　尾藤記者

わかりました。そしたら、ただ応援職員が入れられてるっていうのは僕らも理解はしてますので、そのうえでですね、正規でいらっしゃる職員さんを拡充してほしいという声があるんですけど、そういった対応って今後、例えば5波とかに向けてですね、これからまたそうやって感染が変異株のように爆発する可能性がある中で、そういったことを考えられてるということはありますでしょうか。

市長

そこがMBSの不安をあおる、ちょっと表現がもうむちゃくちゃやね。正規の職員なのよそれ。

毎日放送　尾藤記者

正社員かどうかという話をしているわけでなくてですね。

市長

だから正規か非正規かっていう話になるやん。

毎日放送　尾藤記者

いやいや、それは僕の言い方が誤解を招く表現でしたが、保健所の体制表に載るような、応援体制という意味ではなくてですね。

市長

違う、あのね、君の考えはどうかも知らんけども、疫学調査をやれる人というのは資格を持ってる人がいくらいてるかということでしょ。それが応援というのか兼務と呼ぶのかは、これは役所の中の人事の話。資格を持ってる看護師、保健師については1月の時点よりも11名増えてます。これは機能強化じゃないの。確かに経験はまだベテランとまでは呼べない人も入ってます。でも専門職を増やすということは機能強化じゃないの。我々は、そこは機能強化だと思ってます。

毎日放送　尾藤記者

わかりました。

市長

これきちっと本当、会社からの文書でくれよ。君とか公共の電波使って我々が保健所の体制を手を抜いて、疫学調査件数をどんどん増やすのほったらかしてきたと言ったんやから。4月の30日ピーク828件、今日時点では45件です。

毎日放送　有馬記者

続けて毎日放送有馬と申します。今後、その患者さんが増えた場合は保健所の体制というのはどういうふうにしていかれるか方針は決まっていますか。

市長

それは、強化はしていきますよ。でもね、何度も言うように専門職がどれだけね、人材としているのか。先程のドクターもそうだし、保健師もそうだし、全て、やはり有限な資源なわけです。今全国で専門職を求められているわけです。だから我々は、自分たちに与えられている今のマンパワーの範囲で精一杯コロナに向かってコロナに対峙（たいじ）していきたいと思ってます。

毎日放送　有馬記者

これは5波に向けてあらかじめ人員を拡充していくのか、それとも増えた段階でまた人を投員するのか、どちらになりますか。

市長

今僕は、今日もハンガリーの大使と、いろんな形でオンラインで話さしていただいたけども、やっぱりヨーロッパはハンガリーの例でいくと、ワクチン5割接種でほぼ普通に社会を動き出せていると。大体ハンガリーっていうのは900万人ですよ。大阪府とほぼ同じ。そこで今の時点で5割の方がワクチンを接種された。1回目と2回目を合わせてね。そういう形になると感染率が非常に下がってきてると。だから普通に今もうレストランでマスクなしで食事ができるようになったというふうに聞いてます。聞いてるというか今日聞きました。これ事実です。でイギリスの状況を見てもそういう感じが見えてますので、僕はまずはワクチンを速やかに、まず5割をめざしたいと。大阪は880万でいくと440万人。これは高齢者のみならず。まず5割をめざしたいというふうに、そこにやっぱりその部分をしっかりと進めていきたいと思ってます。

毎日放送　有馬記者

そしたら疫学調査よりもワクチンの接種の方に人員を割くということですか。

市長

ワクチン接種に今人員を割いてないじゃない。今新しくワクチン接種は新しく人を募集してるんだから。役所の中の人員を割いてワクチン接種はしていません。

毎日放送　有馬記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

読売新聞　浅野記者

読売新聞の浅野です。今日副市長がご出席されましたが、ヤングケアラーに関してのプロジェクトチームがスタートして、秋に実態調査をするという方向性が打ち出されました。国の方もヤングケアラー対策はやってますが、大阪市としてはどういうところに重点的にというか、どういうところに特に力を入れて対策をしていきたいかという市長の思いがあればお聞かせください。

市長

まずは実態調査をきちっとしていこうと思っています。昔はそのね、家のことをよく手伝いをする、良い子というアレだったけど、僕もあまりそのヤングケアラーについて、深い知識を正直いってあまり持っていなかった。やはり子どもの成長過程においてね、あまりにも家庭内での様々な事情で普通に子どもとして学ぶ権利だとか、遊ぶ権利もあると思うけど僕は。そういうのが阻害されてるというのは、本当に子どもにとっては非常に将来に向けての大きなの負担でありリスクだと思いますので、まず実態をしっかり調査して公としてそういう大きな子どもたちが大きなその負担にならないために様々な福祉、支援策ができるような形をつくりたいと思っています。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。話変わりまして、発表項目の往診体制についてなんですが、これは大阪府がすでに始められている事業者と同じでよろしいですか。

市長

どこ

関西テレビ　稲垣記者

事業者さんは往診される事業者については。

市長

そこは連携してやっていますので。事業者は。

大阪市保健所　久野副所長

事業者は大阪市と堺につきましてはちょっと異なるというふうに。

関西テレビ　稲垣記者

大体大阪市民の方、自宅待機、自宅療養中の方というのはどれくらいの方を受けれると想定規模されてますか。

大阪市保健所　久野副所長

これからまた事業者とキャパについては調整させていただく予定になっておりますけど今現状では、1日10名程度というふうに聞いております。

関西テレビ　稲垣記者

今日から始められたということですが、ここの自宅療養、自宅待機の方がすごく多くなっていて、なかなか入院できないという方も増えていまして、1日10名まず始められることでありますが、ここについてはもうちょっと増やすとか、今後のお考えをお聞かせください。

市長

これは医師会の皆さんの協力がやっぱりいりますからね。往診していただくにも。それはどんどん増やしていきたいとは思ってますけども、これもどれだけの資源が、人材がそこにあるかということとリンクすると思います。ただ僕が聞いているのは、かかりつけ医がある、かかりつけ医を持つ。そういう患者さんについては、一人ひとりが自分のかかりつけ医とで電話で協議してると。直接LINEで、LINEでというかオンラインまではいかないけども、かかりつけ医にいろんなアドバイスをそれぞれが独自で対応していただいているというのは聞いています。

関西テレビ　稲垣記者

把握があるかをもしあれば後ほどでもいいんですが伺いたいんですが、そのこういう行政を通してのお医者さんの往診ではなくて、そもそも往診を受けられている方の数というのは把握はされているんでしょうか。

市長

オンラインの往診。

関西テレビ　稲垣記者

オンラインも含めて、そうですね。医師がきちんとその症状診れて入院が必要かどうかというのを確認できるような体制。もちろんその患者さんが個人でやり取りすることもあると思うんですが、そういった方がどれくらいいるかというのは分かるものでしょうか。

大阪市保健所　久野副所長

健康局です。詳しい数字は把握しておりません。ただ、本日から自宅療養者の方に対して大阪市内でそういう往診も含めて医療的な相談をしていただける医療機関の一覧をパルスオキシメーターを送付する中に同封させていただいておりますので、昨日医師会の会長が申されたような趣旨で対応させていただいております。

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者     

毎日新聞の田畠です。今の往診の絡みもあるんですけれども、4月の半ばでは、保健所からの疫学調査については陽性が分かってから、4、5日経ってからとかですね、そういう方もいらっしゃったようなんですけど、今待ちが45人っていうことで今現在ではどれくらいかかるのかということと、例えばパルスオキシメーターを送ったりですとか、往診の医師の方がどういう所にいらっしゃるかっていうのを、紙を一緒に送ると思うんですけど、それも疫学調査があってから送るというイメージでいいのでしょうか。

大阪市保健所　久野副所長

パルスオキシメーターの配布につきましては医療機関等から発生届が来まして、それがデータ整理されたあとにですね、うちの派遣の看護師の方から、本人に連絡する時に際しましてパルスオキシメーターを送付しますよと。それ以外に自宅で療養する注意点とか、今申し上げました医療機関一覧を同封させていただいて、速やかに送付するということにしております。

毎日新聞　田畠記者

そうしたら先程4月末の、820何人待っていた時は、例えば保健所からの疫学調査としては、最初陽性が分かってから何日ぐらいかかっていたかというのがもし分かればというのと、今はどれぐらい

市長

ピーク時で何日分たまっていたかということやね。

大阪市保健所　久野副所長

一番長い時期で一週間程度だと聞いております。ですからその時には今のパルスオキシメーターの配布のやり方がその時に確認させていただくということでしたので、実際手元に届くのはそれぐらいの時期やというふうになっております。

市長

だから今は45件ですから、1日分というか、半日分くらいなのかな。今日でもう解消できるよね。45件だったら。

大阪市保健所　久野副所長

どうしても本人に連絡がつかないとかそういうのがありますので0にはなりませんけれども、0に近い数字をめざして頑張っております。

NHK　清水記者

すみません、NHKの清水と申します。ちょっとお話が戻っちゃうんですけど、現状今大阪市として大阪市内の市民からすると、ワクチンの接種方法が市の独自のやつと市の大規模接種会場と防衛省っていう3通りが想定できるのかなっていうところで、二重予約を防ぐ仕組とかもないことから、ちょっと若干混乱するのかなっていうところもあると思うんですけど、そのすみ分けついての市長のお考えと、その市民に対してどういうふうに予約に取り組んで欲しいかっていうお考え伺えますでしょうか。

市長

ぜひ市民の皆さんにご理解いただきたいのは、二重予約したからって二重にワクチンを打てるわけではありません。接種券1つなので、接種券は同じなので。接種済み書も接種券に貼られているやつを貼るわけだから。だからぜひとも二重に予約したからといって効果が上がるわけでも何でもないんでね。今のところは大阪市の各区、それから大阪市の個別接種それから集団接種は全て把握できますけども。国の会場で接種された場合は把握ができません。ですから、ぜひ予約については二重に予約されると片方の予約、行かなかった方はドタキャンになりますのでね。これはワクチンを余らすことにつながりかねないので、予約は1本に絞っていただきたいと思っております。また都合によって予約をやり替えた方については、例えば大阪市の予約した日よりも国で予約した方が、要は自分がその会場に行きやすかったとか、その方が接種する日が早くなったとか、そういう事情で予約を乗り換えられる場合はぜひともご連絡をいただきたいと思います。

司会

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

日経新聞　高橋記者

日経新聞の高橋と言います。話戻って市の大規模接種会場についてなんですけれども、3,500人体制をめざすというところでこの数字というのは7月末までに、ご高齢者接種を終わらせるためのミニマムの求められてる数字ということなのでしょうか。

市長

7月末までに終わらそうと今大阪市の高齢者数っていうのは70万、で2回接種ですから140万。それは全てですからね。大体昨日もちょっとワクチン会議でも言ったけど、そのうちの7割の方が接種を求められると、望まれるんじゃないかなという、そういう計算ですけど、全国の状況というか我々もいろんな声を高齢者の皆さんも一般の方からも声聞いてると、本当にワクチンを求められているというのは、今8割9割の人が接種したいという、そういう希望をされるんじゃないかなと思ってますので、大阪市内70万の高齢者の皆さんが7月末までに終わらせられる、今その中でも高齢者の70%、7掛けの人と思ってますけど、これが8割になっても何とか終わらせるように、集団接種、大規模接種会場を含めてそれぞれの接種会場の能力を高めていきたいと思ってます。

日経新聞　高橋記者

すみません、あと歯科医師が打ち手で、医者はドクターは予診にしたいという方針なんですけれども、医者が想定よりも多く集まったら打ち手に回るということはありえるということでしょうか。

市長

想定より多い場合はラインを増やしていきたいと思います。とにかく多ければ多いほど僕はいいと思ってます。ドクターも歯医者さんも。今、日3,500人ですけど、何度も言いますけども、これが今うれしい悲鳴でね、大勢の人が協力いただいたら、日5,000人、6,000人と打てるようになれば、65歳以下の方にもこれはモデルナも承認をされて、ジョンソン・エンド・ジョンソンも承認されてくれば、ワクチン量が増えますから。だから多ければ多いほどこちらとしては大歓迎です。

日経新聞　高橋記者

すみません、あとヤングケアラーの話をお伺いしたいんですけれども、厚生労働省が今年の春に全国の調査を発表して、そのうえで大阪市が市内の調査をやるということの狙いというか意義はありますでしょうか。どのようにお考えでしょうか

市長

これからやっぱりこう、どのようにって当たり前の話やけどね。子どもたちにその家庭の環境の差によって一部の子どもたちが大きな負担とならないようにしていきたいということです。ヤングケアラーということは、子どもらしい生活ができないということでしょ。家庭の様々な仕事が子どもの肩にのしかかって、子どもらしく生活ができていないということですから。やっぱり子どもらしい生活ができる環境をつくっていきたいと思ってます。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

毎日放送　尾藤記者

MBSです。すみません、全然関係のない話なんですけど。オンライン授業がですね、昨日も聞かれたと思うんですが、オンライン授業が月末まで宣言延長している関係で、今指針としてはですねオンライン授業というのが、授業実数としては計算されないような国の基準になってるかと思うんですけれども、これについてですね、そのオンライン授業は授業実数として計算すべきかとか、今松井市長のお考えとしてはいかがでしょうか。

市長

ちょっと、萩生田大臣に言いますけど、それなら何のためのオンライン授業これ。ずっと導入してきたの。去年の時点から萩生田大臣から、これ急いでやろうぜって去年の時点に話しましたよ。それはやっぱ第3波、第4波というのをみてね。去年の時点では本当に学校休校にして、とにかく1年のカリキュラム終わらないんじゃないのっていうことで、もうみんな必死でした。でもオンライン授業やってきたというのは、そういう目的があったからでしょ、目標も。なんでそれが対面授業と同じようにカリキュラムの日数に入れ込まれないのかというのは1回大臣に直接聞きます。入れてくれって言いますよ。

毎日放送　尾藤記者

わかりました。

市長

もちろん、その学ぶ、そういう遅れてるっていうのが、はっきり現場で確認できた場合は補習とかも含めて子どもたちの学力格差につながらないようには、これはやっていこうというのは教育委員会とも話をしています。

毎日放送　尾藤記者

わかりました。すみません、あと先程の保健所の件で1点だけお伺いしたいんですけども、応援職員をいれて今時点で45人持ち越しというふうに、かなり改善はされてると思います。ただ、またですね同じように感染爆発が起きた時に、またその都度、応援職員をという形になると、どうしてもまたですね、同じように800人ほど待ちが出てしまったという事実は4波の今時点ではあると思いますので、それを踏まえて今後の応援で来た人をある程度、定着化させるとか、そういったお考えとかありますでしょうか。

市長

これ組織を運営する者としてね、日本でなぜこの保健所の業務っていうのが規模も含めて縮小してきたか。これはもう国の大方針の下ですよ。それが何かといえば、公衆衛生環境が素晴らしく良くなった。我々が子どもの時っていうのは、本当に結核等の感染症というのは、まだまだ広くやっぱり脅威であってね、僕よりもちょっと上の世代だったら本当にそういうことで命に関わるというのは日常茶飯事のように起こってた。それが公衆衛生環境が良くなって、それは上下水環境とかそういうのが全部良くなって、感染症というものが目の前の危機じゃなくなってきたというのがずっと続いたからです。それは言う意味はよくわかります。100年に1度そういうのに備えてやればいいんじゃないの。でもそれはコストもかかるわけです。コスト見合いで、どこのコストパフォーマンスのレベルをどこに考えていくかというものも、国民の皆さんの税で成り立つわけだから。やはりそこまでの余裕は、今日本の国の中に僕はなかなか見られないんじゃないかなと、そう感じています。ただ、感染症というのはこれだけ世界の人から、もう本当に自由に動くようになって、この脅威はやっぱり日本中、世界中が今回本当に脅威というものを再認識したんだから、大阪においては感染症対策にいかにその時にどういう対応するのが一番効果的かということを研究するために、感染症研究センターというものを府市でつくろうということは進めていきます。だから、やはり何を持って組織としての対応力をどのレベルで維持していくかっていうのは、やっぱりコストという意識も持ちながらやらないと。その意識なかったら共産党と一緒になりますよ。なんでもかんでもやれということになります。

毎日放送　尾藤記者

もちろんですね、ごめんなさい、僕らもなんでもかんでも拡充しろということをもちろん言いたいわけではないんですけれども、ただですね今コロナが実際起きている有事の最中ということで、もちろんワクチン接種で今後押さえ込みというのは期待されると思うんですけれども、それでも今変異株など入ってきてですね、今まで4波も収まっていないような状況ですし、今これから更に波が来る可能性も今までの経験からすれば十分に考えられると思います。そういった中で、ものすごく大規模な、仰るような国の流れとしても縮小傾向だと思いますので、その大規模な抜本的な改革という意味じゃなくてもですね、そういう例えば数十人の応援職員をそのまま定住化させるかとかですね、現実的に大阪市内の采配の中でもそういったことは可能なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについていかがでしょうか。

市長

やっぱり感染の状況とそのまま定住と、今保健所にみんな応援出してるけど、他の部分で他の職場が、じゃあ本当に人が余って楽してんのかというたら、そうではありませんから。だからこれはもうね、我々は大阪市っていうものに対してこの10年間、人も減らしてきました。その人を減らしてきたことが原因じゃないかと言われるけどね、でもやっぱりそのことで、その財源を持って今コロナの対応に対しても他の自治体と比べて独自支援策をやれているというそういう財源があることも事実なんで。それはどれをもって正解かということは僕はもう言えないと思うし、あとは市民の皆さんにご判断いただきたいと思います。

毎日放送　尾藤記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。エルマガジンさん

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。パルスオキシメーターの無償貸出に関してなんですけれども、ご自身がその自覚症状がない中で、その血液の酸素濃度がすごく悪化していて、それで周りから容態が急変したようだけれども、パルスオキシメーターの数値はすごく悪くなっているというふうになって急死されるケースがあるというふうに。

市長

自覚症状はないけれども、いきなり呼吸苦しくなるということ。

エルマガジン　岡田記者

すみません、昨日の吉村知事の会見で、周りから見ても自分自身は元気で自覚症状はないんだけれども、急に容態が急変した場合に、実はその酸素濃度がすごく悪くなってたという例もあって、もしそういうふうな報告があるというふうには仰っていたんですけれども、実際その市の方で、もしそういった例があるのを把握されているのであれば教えていただきたいんですけれども  

市長

それはどうなの。

大阪市保健所　久野副所長

ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、症状がない方が容態が急変したというようなご質問でよろしいでしょうか。それにつきましてはそういうような事例は聞いております。そういうことを踏まえまして、今までは40歳以上の方を基本にお渡ししてましたけれども全ての方を対象にパルスオキシメーターを配布させていただいて、定期的に酸素濃度を確認していただいて、非常に低くなったと、90から80台ぐらいになった場合にはあの当然あの保健所なり、かかりつけの医療機関に、ご相談いただくというようなことでご案内させていただいてます。

エルマガジン　岡田記者

それは、その40歳以下の方も病状悪化するという報告もあるということでしょうか。

大阪市保健所　久野副所長

それは実際に40歳以下の方で重症になっておられる方もいらっしゃいますので、それも踏まえて全員の方に配布するということです。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ稲垣です。冒頭の方で質問させていただいたアンケートの件、10月からタブレットでやるということですが、これは個人を特定しようと思えばできてしまうようなものになってしまうと思いますが、そこはやり方の工夫として個人が特定できない形ですい上げる。ということでしょうか。

市長

その、タブレットの持ち主が誰かということでね。うん。でもそれアンケート調査、被害を受けてる子どもが広くはクラスメイトには個人を分からないようにするけども、そういう教育委員会を中心とした第三者機関としたら、個人をしっかり把握をしながら対応しないとケアできないからね。そこは広く、誰が被害者ということは事案が事案だけに個人情報、プライバシーがしっかり守られる体制でやりたいと思っています。

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

ちょっと細かい話で恐縮なんですけども、その自宅療養者に対する相談往診の対応の件なんですが、これでこの画を見ますとですね、そのSPO2が93以下の呼吸困難のところで往診に行けそうな雰囲気はあるんですけど、そういうSPO2で区切るようなことはされるんでしょうか。

大阪市保健所　久野副所長

往診をする場合の判断いうことでよろしいでしょうか。それは当然このSPO2酸素濃度もひとつの目安になりますけれども、その医師が患者自身に直接電話でその他の病状もお聞きしまして、場合によりましたら酸素濃度はまだ低くないけれども、脱水症を起こしてるとか、それ以外の症状があるいうことで必要に応じて往診していただくというふうに聞いております。

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞矢田です。府が運営する大規模接種会場についてお伺いします。知事は大阪市内に設置する方針を昨日ですかね示されたんですけれども、先日国の大規模接種センターでも府立体育館っていうのが検討の候補地としてあがってました。市長としてはどういったところが適地だというふうにお考えでしょうか。

市長

それは大阪府が所管するんだから府立体育会館はいいんじゃないかなと思います。交通の利便性を考えてもね。ただやっぱり長期間に及ぶんで、このコロナの一年半のあいだに様々な催し、エンターテインメント含めてね、みんな耐えてそういう生き残りをかけていろんなこと形をつくってきてますのでね。やっぱりワクチン接種は非常に大事ですよ、これは非常に重要なことだけど、やっぱりその会場の利用状況っていうのも少しやっぱり気にしてあげないと駄目なんじゃないかなとは思います。だから僕はちょっと交通の利便的には、非常に利便性が低いと言われたけども、インテックス、これは空いてたんでね長期間。やっぱり文化を守るというかエンターテイメントの、今回もこの大規模接種会場というのは非常にそういうところは、今、目の前に見えてないというか注目されてないけど、そこはすごい負担になってます。

司会

次の質問をお受けします。NHKさん

NHK　清水記者

すいません度々。先程のMBSさんの質問と重なるんですけれども、市長ご自身として今のオンライン授業を行っていくうえでの課題についての認識と、萩生田大臣に申し入れをされるということですが、どのようなことを申し入れされるんでしょうか。

市長

オンライン授業は、本来の授業日数にカウントさせないという、そんなこと言われたら間違いなく補習授業どっかでやらないかんしね。でも、これ今だけじゃなくて今回は授業がやってんのはゴールデンウィークの期間も重なってるし、日数にしたらそんなに長くないけど、これからやっぱり、じゃあなんでオンラインをここまで早急に仕上げてきたの、ということになりますから。そこは1年間のカリキュラムを消化したことには、オンラインは全く対面授業とは別物扱いはやっぱりちょっと違うと思うんで、そこをちょっと大臣に申し上げたいなと思います。

NHK　清水記者

申入れの時期は。

市長

もう、今日でも電話しますよ。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。大規模接種会場についてはですね、府市合同でやるような案も一時はあったというふうに伺ってるんですが、市長は、市民は府民ということも度々仰いますが、今回その府と市で分けてやっていこうということに結果なったのはどういう。

市長

より広がるから。大阪府と大阪市で1つの会場でマンパワー、集約するよりも分散した方がより広く多くの人に接種可能になるという判断をしたからです。そもそもワクチン接種については主体的な役割なのは基礎自治体の役割なので、大阪府は補完の役割をするということですから。大阪府の役割としては市民以外にも広げてもらった方がいいだろうなと、そう思いましたので、それぞれ数か所、1か所ずつ、今はね。より接種の打てる機会を増やそうということで別々でやろうということにしました。

関西テレビ　稲垣記者

今後、人員を募集していくにあたってですね、府と市で結局人材を食い合ってしまうと本末転倒かなと思いますがその辺りはどういうふうに。

市長

それはありえません。府と市で集まった人材は情報交換しながら、例えば府の方に大勢の医療従事者、それから看護師、今もそうですけど看護協会は大阪府が窓口になってくれてますから。そこで時間的に市の会場で従事できる人は向こうから回してもらいます。だからお互い取り合いするということじゃなくて、お互い集める両方集める、医療従事者、ワクチンに関与してくれる人材をお互いが広く集めて、そして、お互いで足らずを補っていこうということです。

司会

次の質問をお受けします。他にございませんでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。