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令和3年5月27日 大阪市長会見全文

2021年5月31日

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司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

大阪市大規模接種センター(インテックス大阪会場)におけるワクチン接種の開始について

大阪市大規模接種センター(インテックス大阪会場)におけるワクチン接種の開始について

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市長

まず新型コロナウイルスの感染状況についてです。市民の皆さんや事業者の皆さんのご協力や医療従事者の方々の懸命な活動により、感染者数は少しずつ減少してきていますが、重症病床などの医療提供体制は依然として危機的な状況が続いてます。こうしたことから、大阪府からも政府に対し、緊急事態宣言の再延長を要請をしています。1日でも早くコロナ前の社会を取り戻すためにも市民や事業者の皆さんには、引き続き感染症対策のご協力をお願いをいたします。次に大規模接種センターにおけるワクチンの接種についてです。大阪市独自の大規模接種会場、インテックス大阪でのワクチン接種を6月の7日から開始します。期間は3か月程度で午前9時から午後9時までとし、土日祝日も実施をいたします。なお当初の3日間は手順の確認や医療スタッフへのワクチン接種などを行うために、午前10時から午後7時までといたします。接種対象者は令和3年度中に65歳以上に達する大阪市民の方です。6月1日の午前9時から予約を開始をし、6月7日以降の1週間分を大阪市ワクチン予約システム「接種予約サイト」のみで受け付けます。電話での受け付けはできませんのでご了承いただきたいと思います。この会場ではモデルナ社製のワクチンを使用して歯科医師が接種をいたします。1日あたり3,500名に接種予定ですが、当初3日間は1,800名から始め、順次拡大し6月7日の週は合計で16,000名(正しくは16,200名)の方に接種をいたします。会場となるインテックス大阪へはOsaka Metroをご利用いただくほか、介助者も含めて無料でご利用いただける会場への直通のシャトルバスを運行します。発着地はコスモスクエア駅、住之江公園駅のほか梅田・難波・天王寺のターミナルといたします。ただし、梅田・難波・天王寺のターミナルを発着するシャトルバスはノンステップの車両ではありませんのでご注意をください。コスモスクエア駅は15分間隔、住之江公園駅と各ターミナルは30分間隔で運行をいたします。詳細なダイヤ等は後日ホームページでお知らせをいたします。予約にあたっては大阪市から郵送しております「接種券」をお手元にご用意をください。また、今後1週間ごとにその翌週の接種予約を受け付けていきますので、焦らず落ち着いて手続きをいただきますようにお願いをします。

 

7月から前立腺がん検診を開始します

7月から前立腺がん検診を開始します

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市長

次に前立腺がん検診についてです。大阪市では令和3年7月から前立腺がん検診を新たに開始をします。近年、前立腺がんの罹患者数は急増しており、平成23年(正しくは平成29年)の全てのがんの中で男性罹患者数が1位となっています。また前立腺がんは自覚症状がほとんどないために発見が遅れることが多いと言われる一方で、検診で発見された約60パーセントが早期がんであり、検診を受けることで早期発見、早期治療につなげます。検診の対象者は50歳から5歳きざみで70歳までの男性で、ホームページでお知らせをしている市内取扱医療機関、約500か所で検査費用1,000円で受診ができます。大阪市では前立腺がん以外にも胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの検診を実施しています。また令和3年4月から胃部エックス線検査の対象を50歳以上に変更していますが、経過措置として40歳代の方は令和5年度末まで受診ができます。現在、市民の皆さんには不要不急の外出自粛をお願いしていますが、がん検診は不要不急ではありません。医療機関の受診会場では換気や消毒などの感染対策を行っていますので安心して受診いただけます。受診が遅くなればなるほど早期発見、早期治療が難しくなりますので、コロナ禍にあっても定期的な受診をしていただきたいと思います。また受診に際しては体温測定やマスクの着用、手洗いなどの感染症対策をしっかりしていただきますようにお願いします。僕からは以上です。 

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の産経新聞さんお願いします。

 

産経新聞 矢田記者

産経新聞の矢田です。インテックスの接種体制についてお伺いします。6月14日以降は最大の3,500人以上ということになるかと思うんですけれども、一定医師の確保の見通しのつく中でですね、この目標を上方修正するというような、そういった可能性はありますでしょうか。

 

市長

このワクチン接種を希望する方が少しでも早く接種できるように、今3,500人ですけども、この数字にこだわらず、多くの医療従事者にご協力いただきながら、順調に接種を行うことができ、さらに医療体制の効率化などにより接種可能者数をさらに増やせるようにしていきたいと、こう思ってます。

 

産経新聞 矢田記者

もう1点ワクチンでお伺いします。現在運用されてる集団接種では、予約者が会場に来られないといったケースもありまして、取り決めに基づいて職員さんに打つケースとかもあるかと思うんですけれども、インテックスで大量にそういった余剰分が発生すると、そういったケースについてはどういうふうな運用をお考えでしょうか。

 

市長

このモデルナ製のワクチンっていうのは、バイアルに針を刺す前の状態であれば、30日間は冷蔵庫で保管できるということが可能であるために、大量の余剰分が日々出るということは、まず想定をしていません。また1バイアルで10回接種分のワクチンであるために、針を刺したあとの保管できない余剰分については、1日当たり最大で9人分までと考えます。ワクチンの余剰分については、これはもう破棄することなく柔軟な対応をするように、国からも通知をされておりまして、このワクチンがキャンセル等で余剰が出た場合は、職員含めワクチンを無駄にすることないように対応したいと思います。それから現場の接種会場の職員は、今まではワクチンの総量がファイザーで限られてましたんで、キャンセル等で余剰出た場合、現場職員が希望して接種してましたが、もう今モデルナ製のワクチンも承認をされましたし、ワクチンの総量というものが増えてきましたので、接種会場の職員はこのキャンセルにかかわらず、速やかに接種するようにということで、今健康局で対応してます。これは河野大臣にも昨日、この今余ったワクチンでなんとか接種会場の職員が接種してるけども、積極的に接種会場の職員には接種したいということを申し入れました。そこはもう地元の判断、自治体の判断に委ねるということでしたので、これは接種会場でもし陽性者が出て、接種会場で濃厚接触者が多数となった場合、接種会場を一定期間、接種を閉鎖するというようなことにもなりかねないということで、接種会場の勤務する職員については、余ったというよりも、もう積極的に接種をしたいと、こう思っています。もう今日からスタートするようにということを伝えました。

 

産経新聞 矢田記者

最後に前立腺がんの検診についてお伺いします。改めてこの検診を開始するねらいについてお願いします。また全国的に罹患者が急増しているようなんですけれども、大阪市の状況どういうふうに把握されていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

これは令和2年5月の厚生省(正しくは厚生労働省)の公表した最新の統計でも、平成29年男性の罹患者がこの前立腺がん1位となってます。国立がん研センター(正しくは国立がん研究センター)の将来予測でも、今後増加すると予想をされています。前立腺がんが進行するとこの排尿の障がいを起こすこともありまして、市民生活の質の維持の向上、健康寿命の延伸のためにこの検査を導入をし、早期の発見、早期治療につながることが必要と、こう考えました。前立腺がんは早期発見すると、このあいだも非常に再発というものが抑えられるということにもなっていますので、ぜひ検診を受けていただいて、前立腺がんで命に関わるということを抑えていきたいと思っています。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 大久保記者

朝日放送の大久保と申します。大阪市のですね、高齢者の集団接種が月曜日に始まりまして、1週間弱が経ったということなんですけども、この1週間で集団接種に関わることで見えてきた課題とかはありますでしょうか。

 

市長

今のところ大きな混乱はありませんけども、やはりちょっとドタキャンもあるということは、事実、ワクチンがそこでやっぱり余剰が出てくるということが出てます。あとは概ね、各区の集団接種会場も速やかに運営ができていると聞いています。

 

司会

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 高橋記者

日本経済新聞の高橋といいます。ワクチン接種についてお伺いします。国の方針で救急救命士や臨床検査技師が打ち手として認められることになるということになりましたが、大阪市としてもこれらの職業の方を打ち手として活用する方針ですとか、市長のお考えはありますでしょうか。

 

市長

今現在ではですね、非常に大勢のドクターの皆さん、そして看護師協会から看護師の皆さん、歯科医の皆さんも積極的に支援の声をあげていただいていますのでね、今すぐに救急救命士だとか、それ以外の方が、打ち手が、大量に不足しているという状況ではありません。消防とも話してますけど、やっぱり救急救命士っていうのは消防で勤務してる、コロナ以外の方々の救急搬送というものもあるわけですから、そこはやっぱり今ワクチン接種を担っていただける、そういう従事者については、ある一定めどがついてますので、今すぐにということは考えてはおりません。

 

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

 

時事通信社 木山記者

時事通信社の木山と申します。先日集団ワクチン接種が始まってる中で、様々な方法での接種が進むっていうふうに先日会見で仰っていたと思うんですけども、具体的に企業であったりとか大学に市長が自ら働きかけるようなお考えっていうのはあるのでしょうか。

 

市長

これは知事の方から、もう関経連、松本会長と協議を今されていますので、これ要は職場での接種というものも、もちろん、今度65歳以下をスタートするわけですけどね。やはりその方々が一番社会での活動量、行動量も多いわけですから、高齢者よりは。やはりそれはもう早くにそういう企業側の準備が整っていけばね、やっぱり早期に要は職場接種というものも、やっぱりやるべきだと僕は思ってます。そのときに一番重要になってくるのは接種券が、今65歳以上の方にしか接種券届いておりません。これが職場接種するということになると、じゃあ接種券は、ってなってもまだ今それぞれの方々に届いていないわけですから、それがスタートすることを前提に大阪市においては65歳以下の接種券もできるだけ、接種券を発送する準備が整えば、速やかに全ての方に接種券を送りたいと思ってます。ただ接種券が送られてすぐに接種できるということでありませんけども、例えば勤めている会社で接種がスタートするのに手元に接種券がないということは避けなければなりませんので、今高齢者を7月末までと、65歳以上の方を7月末までという形で今接種を順次スタートさせてるわけですけども、それと重なる中で職場接種というものがスタートする可能性もありますので、その65歳以下の方々が職場で接種することの弊害にならないように、接種券についてはもう各年代、65歳以下の方々のお手元に届くように今準備を進めているところです。何度も言いますけど、だからって接種券届いてすぐにその方々が今の集団接種会場で接種できるとか、それから個別の接種ができるということではありません。あくまで職場接種がスタートした場合に備えてということであります。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 本多記者

朝日新聞の本多です。先程ですね接種会場の職員の方々の接種も進めていくというお話がありましたけれども、確認なんですけどもこれは高齢者用のワクチンを転用するということでいいんでしょうか。

 

市長

うん、今あるファイザー並びにモデルナのワクチンを使わせていただくと。ワクチンの総量が増えてますからね。もともと当初のワクチン接種の計画ではファイザー製で65歳以上を7月末までに終わらせようということで国からはそういう要請がきてたわけですけど、そこに今モデルナというワクチンが増えてますので。これアストラゼネカも追って承認されると。そんなに長い時間かからないと思ってますので、ワクチン総量が増えてますので。ですから65歳以下の我々、市の職員であっても、これを積極的に接種したからといって、65歳以上の方のワクチンが不足するということは、これはちょっともうないと、いう状況ですので、これはもう接種会場で陽性者が出て濃厚接触者が多数になり、そこの接種会場を一定期間閉鎖しなければならないという、そういうデメリットをなんとか防ぐためにはもう接種会場の職員はまず先に、ワクチン総量があるわけですから接種させていただこうと思ってます。

 

朝日新聞 本多記者

すいません関連してですね、おそらくこれ集団接種会場と大規模接種会場に関わる職員だと思うんですけども、計何人ぐらいになるかというのは現時点で分かってるんでしょうか。

 

市長

これはまた事務方から聞いてください。

 

朝日新聞 本多記者

最後になんですけれども、緊急事態宣言、明日にでも期限どれくらい延長するかっていうのが決まると思うんですけれども、今は6月20日までを軸に政府の方で検討されているということですけれども、市長として望ましいと考える延長幅、現状もしあればお教えください。

 

市長

いやもう望ましいというか、苦渋の決断というか、致し方ないという状況だと思います。僕はもう1日でも早く、少しでもやっぱり自由にそういうご商売できる、そして人もある程度自由に動けるそういう社会を1日でも早く取り戻したいと、こう思っています。ですからとにかく今の病床数のひっ迫状況がある程度軽減される、国のステージ2が見えるステージ3の状態、それから65歳以上の希望者、非常に希望される方多いんでねワクチンの。その方々がやはりある一定数接種できてくれば、その方々が今度重症になる確率っていうのは下がるわけだから。今の第5波というものが次、来たとしてもね、その方々が今第4波の中ではやっぱり65歳以上の高齢者が重症になる確率が高いんだから、それはワクチン接種が広まっていけば抑えることができてくると。結果やっぱり重症病床が埋まる、オーバーフローするリスクを低減できるわけですから。そういうことも考えながらできるだけやっぱり早期に、完全にコロナ前の社会というのは、なかなかまだ時間かかると思いますけど、せめて今年の1月2月の状況が終わって、まん延防止を発出させなければならない以前の状態の社会、当時飲食店はお酒は9時までですけども了承できたし。4人までは、大多数が集まるということはちょっと遠慮してくださいと、そこはちょっと控えてほしいとお願いしてたけども4人まで9時までという形でね飲食店も営業できたわけだから、まずはその状態に1日も早く戻していきたいと思います。

 

政策企画室 向井市民情報部長

すいません、先程の職員数に関して局から報告させていただきます。

 

健康局 大下保健所感染症対策調整担当部長

すいません健康局です。医療職は大体医者とか歯科医師とか看護師とか薬剤師数人で大体約120人、それからこれ委託事業者も含めてですけども、案内スタッフとか事務系で約100人。職員今全体、大規模会場担当してるのが18名そのうち何人かということで、絵面で言うとそれくらいの人数規模になります。ただ12時間ですので、交代でやったりしますので実際の人数はさらにもうちょっと増えてくるというそんなイメージで、受け取っていただいたらというふうに思います。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 柳楽記者

毎日新聞の柳楽です。インド株への対応に関して伺いたいんですが、国の専門家会合の方でも24日までで国内で7都道府県の29人のインド株が発見されたと。検疫だと100何十人といて、あの第4波はイギリス株が主な原因でしたけど、あっという間に広がって大阪でもかなりの悪い状況なったんですが、このインド株への対応についてですね、今具体的に何か考えてらっしゃることがあったら教えてください。

 

市長

いやこれはもう地方自治体で対応できるようなものじゃありません。そういうウイルスの変化に対して。イギリス株だろうが中国株だろうがインド株だろうが我々はやることは同じです。イギリス株だから治療方法が変わるとか、要はその陽性者へのケア方法が違うということではありませんから。ただ我々がやれることというのはインド株もイギリス株と比較にならないというか、それ以上に感染力が強いとかいう専門家の皆さんのご意見もありますので、1日でも早くやっぱりワクチンを広げていくことだと。ワクチンについては、インド株でも効果があるという専門家の皆さんの研究の結果も出ていますから、とにかく我々が今やらなければならないのは1日でも早くワクチンを広く大勢の方に接種することだと思ってます。

 

健康局 大下保健所感染症対策調整担当部長

すいません、ちょっと先程の人数のところの補足なんですけども、ただ今申し上げました人数はインテックス会場に従事する職員にかかっての人数でございますので、各区の個別の集団接種会場の分は含まれておりませんので、その点よろしくお願いいたします。

 

市長

うん。

 

毎日新聞 柳楽記者

すいません、続けてなのですが、なかなか地方自治体でできることがないという話でしたが、例えばそのイギリス株の時のあの対応の反省としてですね、ここで何回も質問が出ましたが、保健所の職員の人数が少し足りなかったんじゃないかとかですね、あと宿泊療養できない人もたくさんいたので、そういったところの対応ですとか、それから家庭内感染も非常に多かったので、PCR検査をもっと増やすとかそういった対応は何か考えてらっしゃることはあるでしょうか。

 

市長

PCR検査についても、PCR検査っていうのは強制で全員に一挙にやるということであればね、中国のような形であれば、それはこう発生源を見つけ出して抑え込むという可能性ありますけど、結局その日陽性か陰性かだけの検査ですからね、だからこれをさらに拡大していくとなれば、またさらにそこへの人材の投入マンパワーも必要になってきますので、今は保健所の体制についてもこの1年数か月のあいだに拡充してきましたけど、何度も言いますけども、専門職の応募も募集もしてきても、やはりそもそもの資源としては有限なわけですから、それだけの専門職の方が応募数まで達しない形でやはりこう今までの状況がそういう状況でありましたんでね、これからもやはりそういう状況に合わせて組織力の強化とかそういうものはやっていきたい思います。何度も言いますけど、増やしたくてもそもそも人材がないと、社会に、そういう状況もありますので、だからなかなか増やせないという状況もあります。

 

毎日新聞 柳楽記者

あともう1点だけ。先程市長ワクチンがとにかく重要だというお話をされましたが。

 

市長

え。

 

毎日新聞 柳楽記者

ワクチンがそのインド株に関しても非常に重要だというお話をされたんですが、イギリス株でいうと国内に入ってきて大阪でこう支配的に広がるまでに数か月ぐらいであっという間に広がったんですが、インド株も同じように広がると考えるとワクチンが7月末で高齢者終わりますけど、それでもまだ高齢者だけですのでなかなかそのインド株が国内で支配的に広がったときに、大多数の方がワクチンを打ってる状況というのはなかなか考えにくいと思うのですが、そうするとワクチン頼みだけじゃなくて、もう少しこう他の対応も考えておく必要があるような気がするのですが、その辺りどうでしょうか。

 

市長

ワクチンがこのコロナというウイルスに対しての決め手になることは僕は間違いないと思ってます。だからイギリス株だからこういう対応、インド株だからこういう対応というのは、なんというかな、こう変わるようなことには僕は、ならないんじゃないかな。そりゃ感染力が高いということなので、例えば病床をさらに確保していくとかそういうことはありますけども、この病床についてもこれはもう僕も吉村知事も大阪で重症をケアできる病床というのはそもそもキャパシティもういっぱいいっぱいのところでお願いしてますから、もっと増やせもっと増やせといっても、新しい病院建設して、そこにコロナの専門のドクターと看護師さんを配置できるのかっていうたら、そもそもの、それだけの人たちがそういう感染症対策専門の医療従事者というのは今いないわけですからね。だから我々がやれるっていうのは、なんとかこの第4波を経験する中で病床のオーバーフローにならないように患者数を抑えていくということだと思います。それは僕はワクチンが切り札になると、こう考えてます。ただ65歳以上の方が抗体を持つ形になればね、これは重症者は減るのは当然のことだと思います。大体もちろんこのイギリス株っていうのは65歳以下の方でも重症という症状になった方もいらっしゃいますけども、やはり確率としては65歳以上の方で基礎疾患ある方が圧倒的に重症になる確率が高いわけですから、この方々の重症になる確率を抑えることができれば自然とその病床のオーバーフローというリスクは低減できるのかなと思ってます。 

 

司会

次の質問をお受けします。テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 桑名記者

テレビ大阪の桑名です。ワクチンの予約についてお伺いしたいんですけれども、先に行われている国の集団接種と予約を重ねて行なってしまう方も出てくるのかなと思うんですが、そういった二重予約についての対応というのは何かありますでしょうか。

 

市長

これは国の予約システムと我々の予約システムが同じシステムになっておりません。これまで今デジタル化っていうものが急がれてますけど、今から急いでも間に合わないわけですから、これは二重予約はもう発生するという前提の中で、ぜひ二重予約された方は、二重に打ってもワクチンの効果が上がるわけではないんでね、逆に二重に打つことで副反応というものがやっぱりリスクが高まるということもありますから。二重予約される気持ちは分かりますし、自分がやっぱり間違いなく一人ひとりが早くワクチンを打ちたいという思いの中でね、その二重に予約していく行動っていうのも僕は理解しますので、二重予約した場合はね、必ず片方の予約を取り消していただきたいと、もうこれをお願いするしかないと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。質問ございますでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 沖田記者

関西テレビの沖田と申します。今日、別なんですけども、高槻市で体育中にマスクをしていた男子生徒の方が亡くなったということがあったと思うんですが、市長は以前から子どもの健康と感染対策に関しては力を入れるというふうに仰っていましたが、今後夏を迎えるにあたって学校現場に今一度呼びかけなど何かされるでしょうか。

 

市長

去年の夏も、そういう体育とかのときは、義務的にマスクをする指導は学校現場でやっていなかったと思います、そうでした。やはり息苦しくなるんでね。だからやはり本当に不幸な今回そういう結果になって、その子どもさんも保護者も含めて、もう残念で仕方がないですけども、やはり学校現場においてね、状況に応じた感染症対策と、子どもたちの行動にやっぱり配慮した形をつくってもらいたいと思ってます。今回は学校現場での大規模クラスターっていうのは発生していませんけど、またこれがインド株になるとね、また子どもたちの病状については変化があるのかどうかも分かりませんから。だから外で運動する体育の授業っていうのは、やっぱりある程度距離は取れるわけだから、やっぱりコロナ以外のそういう疾患等につながらない形をやっぱり現場で柔軟に対応してもらいたいと、こう考えてます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 大久保記者

朝日放送の大久保と申します。東京オリンピックの話になるんですけども、いよいよ開催予定日まで2か月を切ったということですが、大阪市はオーストラリアとのホストタウンという形になっているんですが、今後ですねオーストラリアの方から例えば事前合宿であったり、何らかの選手が大阪市に入るというような話が出てきた場合は、大阪市としてはどういう対応を考えてられますでしょうか。

 

市長

これは、来られる方々は、選手も含め関係者全て、ワクチンを接種したうえで来日をされるわけです。オリンピックをやるかやらないかっていうのはもうこれはIOCが権限持ってるんだから、あれだけ総理が何といってもやるって言ってるんだから、やるんでしょう。やるということになればね、最大限安全に開催できるために我々は協力をしたいと思ってます。世界から来られる方々、この方々に何にも、もう問題はない、問題というかね、この方々もオリンピックというこういうイベントのために来られるわけだから、コロナがあるからってこの人たちをやっぱり何て言うかなあ、阻害するような、そういう受け入れは、僕は駄目だと思ってますので。来られるということであれば、もちろん大阪に来る前に感染しない対応もされてるでしょうし、我々は、もし来られたら、この方々が安全に競技に参加できる態勢をしっかり整えたいと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送テレビさん。

 

毎日放送 尾藤記者

MBSです。オンライン授業について1点お伺いしたいんですけれども、昨日ですね、朝日さんも聞かれてましたが、アンケートの学校の現状調査まとまりまして、接続状態について市長、今後改善していくというご予定だということでしたが、特にですね、小学生などにおいては、接続以前にですね、お子さん自体がタブレット端末の操作がなかなかできなかったりだとか、漢字やローマ字の打ち込みができなかったりなど、ソフト面ですね、ハード面以外の部分でも接続に課題が見られたかなと思うんですけど、この点について市長、今後改善のご予定とかですね。

 

市長

改善っていうか、そういうこれからやっぱりオンラインっていうものは今の小学校の低学年は特にですけど、これはもう子どもたちが社会で生活していくうえでね、もう必要なツールですから。慣れ親しんでもらえるように学校現場で指導するしかないと思います。やっぱり使い込むことで、僕なんかはやっぱりオンラインの機器っていうのは、ソーシャルネットワークの機器は苦手ですけど、これはやっぱり使う機会を増やすこと、慣れることで非常に上手に活用できるようになると思いますから。これは学校で1人1台タブレットがあるわけだから、これからも対面授業の中でもそういう機器を使いながら、子どもたちが、より、そういうオンラインシステムにうまく対応できるようにしていきたいと思っています。

 

毎日放送 尾藤記者

すみません、あと1点ワクチンの件なんですけれども、今回接種者がですね、歯科医師さんにお願いをするという形になっていると思います。当初は潜在看護師さんやいろいろな方が想定されていたと思いますが、歯科医師さんに今回お願いをするということに決定した経緯などありましたらお願いいたします。

 

市長

これは多くの人にスピード感もって接種するためには、薬剤を注射器に入れる作業、薬剤の瓶から。例えばモデルナでしたらやっぱり9人分(正しくは10人分)とれるらしいので、そういう作業は看護師さんの方が慣れていると。それから予診については、これはドクターしかできないと、問診については。歯科医師の皆さんも、学生時分には、人に注射することは経験をされてるということも聞いてるし、特に今回やっていただくのは、口腔外科だとか、そういう部分での歯科医師なので、普段から患者さんに麻酔の注射したりしてるということで、それぞれのスキルが1番発揮できる形をつくったということです。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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