ページの先頭です

令和3年6月10日 大阪市長会見全文

2021年6月14日

ページ番号:531904

司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

市長

まずは熱中症の予防についてです。気温の高い日が続くこれからの時期は、熱中症に注意をしてもらわなければなりません。感染症予防のためにマスクを着用すると、熱がこもりやすくなります。のどが渇く前に、こまめに水分補給を心掛けてください。日頃の体温測定や健康チェックは、新型コロナウイルス感染症だけではなくて、熱中症を予防するうえでも有効です。十分な感染症対策を行いながら、熱中症の予防対策を取っていただきたいと考えております。

 

城見ホール集団接種会場におけるワクチン接種の開始について

城見ホール集団接種会場におけるワクチン接種の開始について

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

次に、大阪城・城見ホールにおけるワクチンの接種についてです。大阪市では、インテックス大阪会場に続いて、新たに、城見ホール集団接種会場でのワクチン接種を6月の26日から開始します。接種は、8月末までの毎週土曜日と日曜日、午前10時から午後5時までを実施をいたします。対象者は、令和3年度中に69歳以上に達する大阪市民の方からスタートをして、順次拡大をしていきます。6月26日の土曜日と27日の日曜日の2日分について、できるだけ早期に予約を受け付け、接種希望者にご安心いただけるように6月14日の月曜日の午前9時から受付を開始します。予約は、接種予約サイトとコールセンターで受け付けます。この会場では、インテックス大阪会場での従事に応募いただいた医師に、従事をいただいて、ファイザー製のワクチンを使用して、1日あたり315名に接種予定ですが、初回の6月26日と27日は、210名に接種をいたします。会場となる城見ホールは、大阪城内にあり、専用の駐車場、駐輪場はありませんので、公共交通機関でのご来場をお願いします。会場は、利便性の高い大阪市内中心部にありますので、ぜひ、ご利用ください。また、インテックス大阪で従事に応募いただいた医師の方には、6月の14日から西区、6月28日からは東淀川区の集団接種会場でも従事をしていただくこととしています。各区の集団接種会場の予約枠の追加はホームページでお知らせしますので、ご確認をください。今後も、身近な接種会場である、区の集団接種会場における接種数の拡充など、ワクチン接種の早期完了に向けて取り組んでいきます。なお、インテックス大阪会場の予約枠は十分空きがありますので、ぜひ、ご利用ください。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名と氏名をお名乗りのうえご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の朝日放送テレビさんお願いします。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

幹事社の朝日放送テレビ辻村です。城見ホールついてお伺いします。改めてになりますが、市内には市の接種会場のほかにマイドーム、グランキューブなど大規模接種会場が設置されています。今、予約が埋まらないといった問題なども出てきている中で、今回さらに城見ホールを設置することになったねらいについて教えてください。

 

市長

ねらいについては、これは城見ホールは中心部で、交通の利便性も高いということです。それから、城見ホールで接種できる体制が、マンパワーを含めて医療従事者の確保がめどが立ったということ、それからこれから64歳以下の方にも接種券を送付をしていく、発送しますので、よりワクチンのニーズというのは高まると思ってますので、ワクチン接種のキャパシティを広げていきたいということで、城見ホールも運営をしようということでスタートするということです。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ありがとうございます。もう1点お伺いします。同じ城見ホールの件なんですけども、会場の運用が約2か月間、8月末となっている理由を教えていただきたいのと、今後接種対象者を順次拡大していくということなんですけれども、それの具体的なスケジュール感について教えてください。あともう1点、2回の接種を完了させるということを考えた場合に、8月末で会場を終える予定ということは、1回目の接種は8月の1週目が最後となるのでしょうか。併せてお願いします。

 

市長

これはあの、まずは今、公募で協力いただいている皆さんとの、そういう期間がですね、8月末いうことですので、そういうことで応募いただいておりますから、そういう期間を考えて8月末ということにいたしましたけども、これはまた、医療従事者の皆さんと、今後も引き続いてご協力いただけるように、我々も要請をかけまして、そのワクチン接種会場を継続して運営できるという体制が整えば延長していきたいと、こういうふうには思っております。で、今、城見ホールが接種実施が決まったばかりなので、1回目の接種をいつまで受け付けるとか、接種対象拡大していくスケジュールはこれからの予約状況、接種状況、こういうものも見極めながら判断したいと思ってます。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 浅野記者

読売新聞の浅野です。城見ホールの最初の対象者を69歳以上というふうに線引きされた理由を教えてください。

 

市長

城見ホールがスタートする時点で、まず接種券が届いている方々を対象にということで、それから、このワクチン接種の対象っていうのは、7月末までは65歳以上の高齢者を、まずは接種完了させようと、その年齢層が7月末までの我々がターゲットとする年齢層でありますから、城見ホールについては69歳という大阪市の人口構成の中で69歳という、以上の方にまずは一度こう解放していきたいと、予約を受け付けたいという判断をいたしました。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞 高橋記者

日経新聞の高橋と申します。公募された医療従事者を14日から西区、28日から東淀川区で従事していただくということなんですけれども、この区の会場に選ばれた理由など教えてください。

 

市長

選ばれた理由っていうか、それは各区集団接種会場で、さらに接種能力を上げるために区長が判断をしたということです。

 

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。先程の読売新聞さんとも関連なんですけども、その69歳以上というところですけども、今いろんな大規模接種会場ができてですね、キャパが広がっていって、これは非常にいいと思うんですけども、一方で当初の69歳以上というところ、75歳とか85歳の方々のところが多いんですけれども、予約が地元で取れずですね、大規模接種会場に行くにもちょっと苦しいということで、非常に悩んでいる方が一部でいらっしゃいます。で、城見は近いので、ある程度行けるという意味も一つあったのかなと勝手に思ってたんですけど。それともう一つ、やっぱりどうしても行けないといったところに対してですね、大阪市の方から案内するといいますか、予約をネットで受けてる状態だとは思うんですけども、そういったちょっと取り残されそうなところに対するフォローというのは何かお考えはないでしょうか。

 

市長

高齢者の皆さんで。

 

大阪日日新聞 木下記者

高齢者の、しかも高齢者の中でも年齢の高いところで予約が取れてないと、大規模接種会場に行きにくいという方々のところです。

 

市長

多分そういう方っていうのは何らかの介護が必要な方だと思います。要介護認定の高い方だと思ってますけど、そういう方は何らかの形で施設なり、デイサービスなりのサービスを受けられてるんで、その方々には福祉局が窓口となって、そういう方々の中で希望者となっている方は、もう今、実際に接種はスタートしております。これを一番最初にスタートしましたから。その方々が約4万人希望者いらっしゃるんですけれども、この4万人の方についてはもう今月中には、まずは第1回目の接種はもうほぼ4万人が終了しております。で、今月中に第2回目という形で接種をできるような状況になっておりますので、どうしてもこの支援の必要な人が、その置き去りにされているという状況にはないと、そういうふうに考えています。そこは福祉で、きちっとやっていますので。

 

大阪日日新聞 木下記者

もう、それがたくさん顕在化しているっていう状況ではないのかもしれませんけども、独居高齢者の多い区ですとか、かなり周りの方々で懸念されている方がいらっしゃいまして、そういった方々が接種券で確認していかれるんでしょうけども、見えないまま取り残されるっていうことはないと考えていいんでしょうか。

 

市長

それは例えば高齢者の多い平野区なんかは、区長がそういう高齢者に対して予約の代行したりですね、そういう形で、なかなか接種予約にたどり着けないご高齢の方に対しては、各区の独自のサービスで、その方々が置き去りにならないようにはしていますので。もしそういう形であれば、ぜひ区役所に相談してもらいたいと思います。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 本多記者

朝日新聞の本多です。城見ホールについてお伺いしたいんですけれども、まずは土日から始めるということですが、いずれ平日も接種は行っていく方針ということでよろしいでしょうか。

 

市長

これやっぱり、ドクターが、平日その部分でね、対応できるドクターがいていただけるかどうかというマンパワーの問題なので。今のところは、今回公募いただいたのは、普段は勤務医として勤められている方が非常に多くて、その方々のスケジュール的には土日協力してやろうという、そういう人が非常に多かったわけです。フル稼働できる人たちを中心にインテックス等々で、勤務いただく形をとりまして、土日についてはまだ余裕がありましたから、ドクターが揃っていたので、そのドクターのマンパワーを使って土日をまず開けようということです。ですから、今後そういう、ドクターが平日協力してあげるという方が増えてくればやれますけども、今のところは城見ホールは土日というふうに考えています。それから、個別接種の方も増えてきてますので、当初このワクチン接種、スタートした5月下旬から6月初旬は、市内で約900弱の個別接種、診療所での取組でしたけども、6月14日、来週からはその数が1,720かな、1,720まで個別接種、診療所が拡大していきますので。だから個別接種会場が増えるということは、その人たちはもう平日は自分とこの医院でやってくれるという方になりますので。まず目標としてる7月末までに65歳以上の方の接種を終えるという形は何とかつくれてるのかなとこう考えてます。

 

朝日新聞 本多記者

じゃあ、特に平日協力してくれる医師をさらに募集したいとかそういう考えは今のところないということでしょうか。

 

市長

募集しても来ますかね。同じ方々に向けて何度応募しても、もう俺、前に応募してるという人ばっかりやと思います。もう無尽蔵に人材があるわけではありません。だから、もう大阪周辺でね、これは大阪市在住だけでは限りませんけども、周辺でその医師免許を持って、このワクチン接種協力してやろうという方については、ほぼもうマックスの形で僕は応募いただいてると考えています。

 

朝日新聞 本多記者

あと、もう一点なんですけども、昨日の党首討論で菅総理が10月から11月に希望者全員のワクチン接種を終えるとスケジュール感を表明されましたけれども、自治体の長として、ワクチン接種推進している市長として、その時期の評価などあればお教えください。

 

市長

希望者どれだけいるかということだと思います。我々は、例えば今もう7月末までで65歳以上の高齢者の8割、80パーセントワクチン接種を希望されてると、こういうことで試算してますけども、そこまで多いかな、というのが今の実感としてね、これだけやっぱりインテックス会場が空いてるという状況を受けてね。来週の予約は30パーセントですから、今日火曜日から予約スタートだとして火水木でね、もうとにかく早く打ちたいという方は、まずもう火曜日の段階でやっぱり先週予約ができなかったというと火曜日の段階で申し込まれるっていうのがほとんどですから。これが週の後半にかけて増えてくると、希望者が。それはちょっと考えにくいんでね。今の高齢者の予約状況、ニーズをちょっとこう考えると、なかなかそれほど希望者が多いと、我々想像してるよりもちょっと様子見ようという方のが多いのかなというふうに考えてますんで。今我々は8割、高齢者の8割の皆さんのこれを、7月末までで接種完了というのをめざしてますので、そういう状況で準備してきましたけども、それ以外にワクチン接種キャパっていうのはこれから職域も広がっていきますし、例えば城見も最初は考えてなかったけれども、またあのキャパを拡充、接種のキャパシティ拡充で増やしてきていますので。さっき申し上げたように個別接種のドクター、診療所も、今1,720まで来週から動き出してもらえますので、日本国民全員、1億2,000万、まあ、13歳以下は外すかな、だから一億人が全部接種っていうのを希望されるとなると、ちょっと10月11月って厳しいのかなと思いますけれども。国民のうちの希望者が、例えば6割7割ということであれば十分可能だし、大阪市の場合は、もうせっかく空きが、ワクチン接種会場があれば、そこはもうフル稼働できるように、柔軟に来週の接種券発送以降、だから6月の21日の週からは、大規模接種会場も、空いたところには64歳以下の方も予約できるようにやっていきますので、全体としては総理も予想している以上にスピードはアップしているんではないかなと、こう思います。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 沖田記者

関西テレビの沖田です。1つ確認なんですけども、城見ホールの年代を拡大していく予定というのは、これは64歳以下にも拡大する可能性があるということでしょうか。

 

市長

空いてればね。まずは65歳以上の方を、高齢者を7月末までに終わらそうということでやってますので、空いてれば64歳以下に拡大したいと思います。例えば来週のインテックスの空いてる枠については、まずは大阪市教職員、空いてる枠を活用させていただきたい。それでも余裕があれば市職員で枠を活用したいと思ってます。

 

関西テレビ 沖田記者

あと規模が300人程度ということなんですけれども、当初は2つ目の大規模接種会場という話もありましたが、これはその大規模の接種会場という位置付けなのか、それとも地区の会場を補助するような形での位置付けなのか、今一度この城見ホールの位置付けをお願いします。

 

市長

それ別にどっちでもいいよ。とりあえず接種できるキャパを拡充するということです。別に城見ホールはどこどこの地区の方だけとか限ってるわけじゃないので、とにかく全体のワクチン接種の能力を上げていこうということです。

 

関西テレビ 沖田記者

以前はキャパシティがもしあればまたさらに会場を増やすということも考えると仰ってましたが、それについては今の段階ではどうお考えですか。

 

市長

そのキャパシティというのはマンパワーとセットの話ですから、そのマンパワーがあれば広げていきたい、こう思ってますけども。今もう日本中でね、ドクター、歯科医、それから薬剤師、看護師、日本中でフル稼働されてる状況なんじゃないかなと。余裕があって、まださらに拡充できるほど、そのマンパワーが余ってるというふうには僕はちょっと考えにくいと思います。

 

関西テレビ 沖田記者

この城見ホールでの予約がまた空いてしまうっていったような懸念はありますでしょうか。

 

市長

土日ですので、64歳以下にも接種券が配られてきますのでね。高齢者に限るということになるとどうなのかなとは思いますけど、逆に城見ホールをオープンさせることでインテックスに予約されてる方々、インテックスでっていう思いを持たれてる方々がそちら側に流れるんではないかなと。だから高齢者の皆さんの接種を希望する優先順位っていうのは、まずは個別接種だと思うんです。普段から見ていただいてるかかりつけ医、その次は24区の区の接種会場、近いから。そのあと、やっぱり今やったらインテックス。でもそのあいだに、今度区の接種会場とインテックスのあいだに城見ホールというのが近ければ、そこに予約しようかなという、そういう希望の順位だと思いますので。だから接種会場がどんどんどんどん空きが出てくるということは高齢者の皆さん、希望される方の接種が進んでるということですから、これはまた年齢層を拡大していって、その接種会場を有効に使っていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送 尾藤記者

MBSです。この城見ホールの接種についてなんですが、ワクチンがですね、ファイザー社製ということで、他の市独自の大規模接種会場であったりですとモデルナ社製のワクチン使われてたと思いますが、今回この城見ホールでファイザー社製を使うねらいや意図などは何かありますでしょうか。

 

市長

これは市内中心部ということで、区接種会場と連携をしながら、柔軟な運用ができるようにということでファイザー製といたしました。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

NHKの西澤です。ちょっとワクチンの話と離れるんですけれども、今の感染状況踏まえたうえで緊急事態宣言の扱いについてどのように市長は考えていらっしゃるか教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

市長

いやこれはもう僕に限らず全ての人が、もう再延長だけは勘弁してくれと思ってるでしょ、僕もそう思ってるし。できれば少しでも早くやっぱりその制約のある生活から脱出したいという、皆さんがそういう思いだと思います。今の状況でいくと新規感染者数、それから病床の運用状況も、国でいうステージ3のそういう枠に入ってきてますし、ワクチンの接種も広がっていっておりますから、全くコロナ前の全て自由の社会活動というのはこれは厳しいと思いますけども、もう来週辺りには、やはり解除ということの議論を、これはやっぱり権限は知事ですし、大阪府のそういう対策会議の中で話し合われるんだろうなと思います。

 

NHK 西澤記者

すみません、最終的には国が判断することですけれども、まん延防止措置等を取るべきだとか、あとは飲食店に対して今、酒類とかを基本的に提供しないように求めてますけれども、その辺り時短要請したうえで酒類の提供を認めるとか具体的な措置について必要だとお考えになってることがあれば教えてください。

 

市長

そりゃ緊急事態が明けるわけですから、解除されれば、緊急事態宣言前のそういう活動は、商売される方は当然そうだというふうに望まれてると思います。だってお酒が悪いんじゃなくてね、別に酒が悪いわけじゃないんだから、そのお酒を飲むことでやっぱり飛沫感染が広がるという、それが広がることで医療の現場がひっ迫すると、医療従事者の負担がこれはもう耐えれないぐらい大きなものになっているということで緊急事態やるわけですから。ある一定、感染者、陽性者が出ても、ある一定社会のそういう医療の体制の中で支えていける、そういう状況であれば、やはりお酒もそうだし営業時間についても緩和するべきだと思います。でないともう成り立ちませんよ、商売やってる人。一生懸命頑張って協力してくれたんだから。一部協力してくれてないとこあるけどね。その協力してくれてる人から見れば、もうその出口のないトンネルはね、勘弁してくれってなりますよ。その出口はしっかりと国においてステージも定められてきたわけだから、国の専門家会議の皆さんがそういうステージを設定してるわけだし、大阪の場合は大阪モデルもあるわけだから、その形が見えてくればそれはやっぱりそもそもその商売の自由、日本では人は私権制限はされないという、そういう憲法に基づいてみんな生活できてるわけだから、やっぱりそれは緊急事態宣言明けのやはり形では、様々な今の規制は制約のある部分は緩和すべきだと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。ちょっと話題変わるんですけど、昨日ですね、大阪府の方で新型コロナの感染症対策協議会がありまして、目標の病床数、感染の急増時災害級非常事態っていう時なんですけれども、ここで重症病床で500、軽症中等症で3,000という目標を定められました。これらはかなり難しい目標だとは思うんですけれども、この病床の部分とですね、同時に懸念材料となったのが、複数の専門家から意見が出たのがですね、保健所のキャパといいますか、能力の問題でした。ちょっと何回もお聞きして恐縮なんですけれども、この保健所の能力をこの緊急事態、今後大阪府の対策協議会で決められたキャパに合わせてですね、拡充されるっていうのはお考えはないでしょうか。

 

市長

だからフルスペックで拡充じゃなくて、やっぱりその大阪の府の会議でもステージが段階があると思います。だから災害級のステージになった時は、組織内の応援体制も含めて拡充はしていきます。でも平時の状態、大阪府のモデルでいくと、例えば国のモデルでステージ1、2の状態の時は、やはりその保健所にマンパワーだけ集中してても、そこにそれだけの仕事量がないわけですから、そういう時は違う仕事をやっぱりやっていくと。これはやっぱり税金で皆身分保障されてるわけだから。だから非常事態の状況の体制を、平時からずっとそこへ人員配置するのかと言われれば、僕はそれは違うと思います。その状況に合わせて様々な保健所の組織力をアップできるように、状況に合わせた体制をしっかりつくっていきます。

 

大阪日日新聞 木下記者

仰ることはすごくよく分かるんですが、当然税金の投入という話にもなりますから、常にフルスペックというのが難しいかとは思うんですけれども、ただ今回第4波の時のですね、変異株というもので急上昇した場合にですね、保健所の方々はものすごく一生懸命頑張ってられたと思うんですけども、やっぱり急上昇に追いつかなかったっていう事実があると思います。ずっと続けるかどうかは別として、その急上昇に追いつけるような体制をおつくりになるっていうことはいかがですか。

 

市長

もちろんそれはやりますよ。急上昇の時には、庁内の様々な、今回の第4波の時も、今のワクチンの接種の体制もそうですけども、これはやっぱり健康局所管で健康局長がワクチン接種監となって、推進監となってやってきてますけども、インテックスは、これはもう市政改革室長がトップになって今運営してますので。だから今、市政改革室の仕事っていうのは、一旦、組織全体でインテックスの運営にあたってますので。市政改革室の従来の仕事っていうのはちょっとこう止めている状況です。だから緊急事態中の今、対応を大阪市としては組織としてつくってますから。まあ今回の第4波の間も、健康局以外、保健所以外からも専門職はそこに全部集めて、保健師、看護師、例えば、こども青少年局にもそういう資格持った人がいるから、そういう人も集めて、その保健所の体制っていうのを何とかサポートしてきましたから。まあそういう形で非常事態に対しては、今回は第4波で少しやっぱりちょっと手間取ったとこありますけど、第4波を経験してますから。これから大阪府がステージごとに様々な組織体制を拡充していくという方向に沿った形で、我々も保健所体制はその事態に応じた強化というものをやりたいと思っています。

 

大阪日日新聞 木下記者

協議会の方ではですね、7月下旬ですね、7月下旬に第5波のくる可能性が高いということで、それを想定された動きになってると思うんですけども。大阪市の保健所の体制もそこを見込んで対応できるようにされるっていうお考えでいいでしょうか。

 

市長

まあそういう形でやりたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信 大野記者

共同通信です。NHKさんのちょっと関連で伺いたいんですけれども、緊急事態宣言の解除の議論に関して、第3波の時は重症者の数をみるとですね、かなり下がった状態で解除に至っていますけれども、今、第4波でかなり減少傾向にあるとはいえ、数字でみると200弱、100後半台というふうな数字になっていますけれども、先程市長言われた医療体制でですね、支えられる状況になれば、営業時間は緩和するべきと仰られましたけれども、来週にかけてどれぐらい下がるかっていう、流動的なテーマがありますけれども、具体的にどれくらいの数字になれば、解除して緩和するべきというのは、それは一つは大阪モデルの数字になるのか、それとも第3波のような解除の時の数字まで下げるべきと考えるのか、その点はいかがでしょうか。

 

市長

だから大阪モデルというものがあって、府民の皆さんはその基準をめざしてご協力いただいてるんだから、やはり大阪モデルとやっぱ国のステージ、感染状況ステージに合わせる、その合わせ技で判断すべきだと思いますよ。だから一部なんというかな、批判的な学者の皆さんとかコメンテーターで、第3波、吉村知事の判断がやっぱり、性急だったんじゃないかと第3波解除ね、そういう無責任なその人たち何の責任もないからね、面白おかしく言ってんだろうけど、1日50人の陽性患者数が続いてる中でね、解除しないなんていう判断は、そらありませんよ。そら大阪、それはもちろん医療従事者の負担もこれも本当に軽減すべきだし、ただ、ご商売やってる方々、日50人という2月下旬のあの状況の中でね、その緊急事態を継続するとか、それはそれこそ何のためにね、知事の要請に応じてきたのか、商売やってる人はもう分からなくなるし、で、一般の人でも、その状況でさらに継続でステイホームしてくれって言っても誰も説得力ありませんよ。聞いてくれません。だからあの時点の吉村知事の判断というのは、正に数字基準に応じた判断をしてると、その後第4波が起こって医療現場、重症のベッドがオーバーフローしたと。それは一部の人たちも吉村が悪いということ言うけどね、それはもう後出しじゃんけんで、このコロナの状況をどこまでそこまで予想できるかといえば、これはね、僕は無理だと思うし。で、府民の皆さんにやっぱり協力をいただこうと思うと、やっぱり一定の基準があるからこそね、協力していただける。出口のないその先が見えないトンネルの中でね、基準もなく黙ってついてきてくれと言われても誰もついていきません。だから吉村知事のあの2月末の僕ももちろん相談もしてましたし、日50人の状況の中でやはり緊急事態を解除するっていうのは僕は当然の判断だったと思います。大阪の全体のことを考えれば。

 

共同通信 大野記者

あとすみません、ちょっと2点伺いたいんですが、官房長官がですね、以前宣言解除後にですね、まん延防止等重点措置への移行に関しては、選択肢としてあり得るというふうに発言をされていましたけれども、市長、先程緩和の話されてましたけれども、引き続き、そのまん延防止等重点措置で対策をするといった場合にですね、宣言解除後にどういった措置が望ましいかという部分で、いわゆる下りまん防のような形にすべきだと考えてますでしょうか。

 

市長

僕はもうある程度このワクチンの効果が見極められて、それから治療薬ができるまでは日々まん延防止だと思ってます。緊急事態宣言からまん延防止措置に切り替えていく中で、じゃあ何を緩和して、規制の何を継続していくのかと。結局もう皆さんの自主的に感染対策とってくださいよと、それから不要不急の外出を止めてくれと、どこまでが不要不急なんですかと。だからもう不要不急というのも、これも我々の年代の人からいろいろ言われるんだけど、こう絶えずステイホーム、家に閉じこもってることで、やっぱりコロナ以外に体調が悪くなってると、コロナ以外の疾患で非常に体調不良を起こしてるというのもありますから。だからどこまで不要不急っていうのかね、これはよく分からないところあります。だから今、百貨店も開けだして、日常的な製品以外買ったら駄目なのっていうても、それ不要不急の商品なのかと言われれば違うと思うしね。だから医療従事者の皆さんに非常にご苦労をおかけしてきましたけども、ワクチンもこれだけスピード感持って、その打てるキャパも増やして広げていきますのでね、やはり数字上感染者が減ってきて、そういう1つの大阪モデルという、そういう目標値、そういう状況になってくればね、やはり従来自由に生活できるわけですから、そういう規制について、制約については解除していくべきだと思います。

 

共同通信 大野記者

あとすいません、最後に20日以降のですね、宣言期間以降のですね、対応に関して、解除含めて知事とはどういった今話をされているか、伺える範囲でお答えいただければと思います。

 

市長

吉村知事は今、解除の議論をするのが早いというスタンスでやってますのでね、具体的ないろんな話はしてませんけども、今のこの数字を見ていけば、いきなり明日解除するって言っても準備ありますから、そのお店の方々も。だからやはりそういう方向性は来週になれば、やっぱり議論すべきだと思います。お店もじゃあ何時まで開けれるのと、仕入れどうしたらいいのかとか、従業員のシフトどうしたらいいのかと、それは例えば、今日言って明日解除だからお酒出していただいても大丈夫ですよと言っても準備整いませんからね。だからやっぱり今日、再来週に期限がくるわけですから、来週にはやっぱりそういう議論を、これは大阪府の方で、やっぱり専門家対策本部会議でしっかり議論してもらいたいと思います。僕はもう20日で何とかこれを緊急事態を、これだけご協力いただいたんだから、緊急事態を終わらせたいというふうには考えてます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ABCテレビの辻村です。すいません、その宣言の関連なんですけれども、基本は府と国との調整になると思うんですけれども、市長ご自身で国のどなたかと、宣言の延長について何か話し合われてることはありますでしょうか。

 

市長

いや、ありません。これは権限が知事ですから。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

あとちょっと別件になるんですけれども、東京オリンピックの関係で自治体によっては、パブリックビューイングを中止にするという判断をされているところもあると思うんですが、大阪市としての現時点での、このパブリックビューイングに関する考えはどのようになっているのでしょうか。

 

市長

もともとパブリックビューイングやろうという計画はあったんかね。それちょっともともとないんでね、暑いとこだから盛り上がるっていうと、ラグビーワールドカップの時とかは、てんしばでやりましたけどね、もう暑い時だから、家でクーラーがついたところで、観戦していただくってのが一番かなと思いますけどね。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

まだ正式なことは何も決まっていないと思うんですけれども、何か屋内でその期間中に、そんな大きくない会場で何かされるような話をちらっとお伺いをしていたんですけども、もし期間中にそういうことをするのか、それとも絶対しないのかって、その辺りの考え方っていうのは。

 

市長

準備が必要だと思うけどね。今、いろいろとパブリックビューイング中止どうのこうのって今、東京もやってるけど、これやっぱりその時、本当にオリンピック開催時にね、日々の感染状況がどうなのかっていうのをね、見極めながらやればいいんじゃないんかなと思うけどね。例えば大阪で感染、とにかく青信号がついてる状況、大阪モデルの。青信号の状況であればね、オリンピックがスタートして、例えば日本のアスリートがそういうメダルの可能性の高い、盛り上がる競技大会が見えてきた時点でね。大阪市の場合なら3日もあればいろんな形で工夫しながらね、パブリックビューイング会場つくれるんじゃないかなと思います。それはちょっといろいろと問題点はあるかもしれないけど。3日って言い過ぎかな。1週間くらいあったらやるやろ。例えばこのあいだ、陸上で日本新記録出たけども、そんな中でね大阪由来の選手、そういう可能性が見えてきてね、大阪モデルで緑の信号ついてれば、これはもう、なんとかやれるという、人が集まっても感染拡大はそんなにリスク低いという判断ができれば、3日、1週間あったらね、そういうのはつくりますよ。今の時点で東京都もそうやけど、これはやめ、あれはやめっていうね、そこまでやらないかんのかなというのは僕は思います。というのはもうオリンピックはやるわけなんで。せっかくやるんであればね、みんながなんとかこう応援できるっていうか、思い出に残るような形を何とか工夫してつくればいいんじゃないかなと。今の時点でもパブリックは駄目だ、これは駄目だということを、大きな目標値は必要だと思いますよ。海外から来ていただく人については、できるだけ抑えていくとかね。ただやっぱり柔軟にできるようなことまで、今の時点で全て決める必要がそこまであるんかなと。やるわけですから。オリンピックやるんであればやはり思い出に残るような、形を工夫すればいいんじゃないかなと、こう考えてます。

 

政策企画室 向井市民情報部長

失礼します。ただいまのパブリックビューイングについてのお尋ねですが、本市では、この市役所の1階正面玄関ホールを予定しておりますが、その対応ついては現在検討中というふうに局から聞いております。以上です。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ありがとうございます。その正面玄関でされる予定ということなんですけども、いつくらいに、判断をされるっていうところ、今、青信号のお話もありましたけれども、このタイミングでやるっていう、まだ今、表になっていない状況だと思うんですけれども。市民にある程度その告知する期間が必要だと思うんですけども、そのあたりはいつ頃お考えなのでしょうか。

 

市長

いや告知する期間なんて、そんなん今告知する必要ないじゃない。そうでしょ。だから、これまだ種目も何も決めてないやろ。何をパブリックビューイングで応援しようとか。

 

政策企画室 向井市民情報部長

そうですね。

 

市長

うん、ここは我々市の、市役所の敷地なんだから、その時の状況で準備なんていうのは、3日もあったら準備できますから。今の時代ですから、あまり入場については制限かけなければならないんで、一定期間、応募期間いるけれども、こんなの今の、接種センターでもね、1週間あったら大体全ての人の予約完了できるわけだから。もう少しオリンピック近づいてから判断します。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 沖田記者

関西テレビの沖田です。先程、緊急事態宣言が明けてからの時短のお話があったと思うんですが、大阪市としては市内やはり飲食店が多いので時短の要請を大阪市内だけ強めるであったりとかそういったことは考えられてますでしょうか。

 

市長

それは市内の状況をしっかり把握したうえで判断したいと思いますけども、前回もまず時短は9時、8時っていう時短の基準がありましたから、そういうものを見ながら判断したいと思います。

 

関西テレビ 沖田記者

となると大阪府全体で何時というものが決まったとしても市内だけ強くする可能性も。

 

市長

いや、まずはやっぱり府域全体でのルールづくりというのを尊重してやりたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送 辻村記者

ABCテレビの辻村です。もう1点だけワクチンの関係なんですけれども、大阪市でお医者さんを1,300人程募集されて集まってきたと思うんですけれども、今回、東淀川区とか西区とかいろんなところで体制を広げるというところで、現状集まったお医者さんは皆さんある程度どこかに行って従事するような体制になったのでしょうか。それともまだ人数的には余っていて今後こういうことも検討されているということがあるのであれば教えていただきたいです。

 

市長

人数的にというより、やはり応援してやるということで応募いただきましたけども、やっぱりその従来の職場との兼ね合いでね、例えば1か月の中で2日間とかね、1日本当に1時間とか、それは本当ありがたいんですよ、その空き時間を協力してやろうと言っていただいてる方いるんで。ただ上手にその人たちを全てスケジュールに当てはめていくっていうのは非常に難しい部分もありました。今登録いただいている方々はもう100パーセントとは言えないけども、ほぼその人たちの希望を聞きながら、登録いただいた方々の運営と、方々のマンパワーは活用させていただいている状況です。

 

朝日放送 辻村記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。他に質問ございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム