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令和3年6月17日 大阪市長会見全文

2021年6月21日

ページ番号:531905

司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

大阪市大規模接種センター(インテックス大阪会場)での接種対象の拡大について

大阪市大規模接種センター(インテックス大阪会場)での接種対象の拡大について

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市長

まず、インテックス大阪での接種対象の拡大について、です。大阪市民の皆さんが一日も早く安心した暮らしを取り戻すために、大阪市大規模接種センター、インテックス大阪の会場においては、これまで、接種対象を65歳以上の大阪市民といたしてましたが、6月の19日土曜日の接種分から、接種券をお持ちの全ての市民の方を対象といたします。接種券は16日から64歳以下の方に、年齢層ごとに順次発送しています。詳しくは、大阪市のホームページをご覧をいただきたいと思います。接種券が届いた方は、明日18日金曜日の午前9時から、予約いただけます。まず、19日土曜日から27日日曜日分までの接種の予約を受け付け、その後、毎週火曜日に翌週1週間の予約を受け付けます。接種には必ず予約が必要であります。予約は、これまでと同じく、大阪市ワクチン予約システムの「予約サイト」と、大阪市新型コロナウイルスワクチンコールセンターでの電話予約が可能です。基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者の方で、接種券が届いた方は、ぜひインテックス大阪会場での早めの接種をご検討ください。なお、区の接種会場については、これまでどおり65歳以上の方の予約を優先しますが、今後、予約状況を見ながら接種対象を拡大をしてまいります。昨日接種券を、64歳から58歳までの皆さんの接種券を発送しています。明日には接種券が、58歳から64歳までの方。約20万人の方に発送してます。ですから、明日の予約っていうのはこの58歳から64歳の方がまず予約できる体制となりますので。それ以下の年齢の方には、順次接種券を発送します。ここはホームページでご覧をいただきたいと思います。

 

ごみ収集時間帯をアプリやホームページでお知らせします

ごみ収集時間帯をアプリやホームページでお知らせします

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市長

次に、ごみ収集時間帯のアプリやホームページのお知らせについて、です。大阪市では2025年大阪・関西万博の開催に向けて、ホストシティとして、まちの美化推進に取り組んでおり、からす等がごみを荒らす「散乱ごみ」の発生抑制に向けて、令和3年の7月から普通ごみの午前収集地域を拡大をいたします。また、これまで「収集日の9時まで」にごみを出していただくようにお願いをしてまいりましたが、ごみが放置される時間を短縮して「散乱ごみ」の発生を軽減させるために、ごみの収集時間帯にあわせて、ごみを出していただけるように、収集時間帯の目安を「午前・午後」に区分けしてお知らせをいたします。具体的には午前が目安の地域の方は「収集日の8時30分まで」に、午後が目安の地域の方は「収集日の12時30分まで」に、ごみ出しをお願いいたします。さらに、今後ICTを活用し、さらなる収集時間帯の精緻化(せいちか)を図り、令和4年1月頃には収集時間帯を概ね2時間程度の枠でお知らせできるようにいたします。ごみの収集時間帯の案内方法については、令和3年7月からごみ分別アプリ「さんあ~る」で、ごみの収集日のお知らせに加えて、収集時間帯をお知らせをいたします。大阪市のホームページでも、収集時間帯の確認が可能となります。出勤時間が早いなど目安の時間に合わせたごみの出し方が困難の方は、概ね5世帯以上のごみ持ち出し場所に無償貸出をしている「からすネットワーク(正しくはからすネット)」などを活用し、「散乱ごみ」の発生抑制にご協力をいただきたいと思います。まちの美化推進は、行政だけではなくて地域全体が協力、連携をして、一体となった取組を行うことが大切でありますので、ご協力をお願いいたします。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の朝日放送テレビさんお願いします。

 

朝日放送テレビ 大沼記者

はい、ABCテレビです。1件目についてお尋ねします。先日のワクチン接種推進本部会議で、予約枠に空きがあれば基礎疾患のある方であったり、高齢者施設などで働かれる方にある一定の条件を決めて21日以降に推進を進めるという方針を決定されていましたが、今回それから短期間で一気にこの対象を拡大したっていう理由を改めて、また教えていただけますでしょうか。

 

市長

6月の16日に58歳から64歳までの方に接種券を発送して以降、これ順次、先程も申し上げました接種券の発送の年齢層、引き下げていますが、市民からの予約を受け付けた後でも、相当に余裕があるという現場の状況を踏まえ、インテックス大阪の会場のキャパをフル活用して、より早く、できるだけ多くの方に接種をしていただくために、対象者の条件をつけずに、接種券が到着した方から接種いただけるようにいたしました。対象拡大以降も余裕枠を活用するなどして、市の教員や職員に対する接種は行っていきます。予約状況次第というところがあります、ここは。

 

朝日放送テレビ 大沼記者

さらに、この2件目についてお伺いします。午前と午後の時間帯に分けられるこの地域っていうのはどのような方法で分けられる予定なのか、その理由も併せて教えていただけますでしょうか。

 

市長

この時間帯を今回分けるにあたっては、これまでの収集時間っていうのを基本にしまして、市民からの要望の多い、からす被害といった散乱ごみの対策が必要な、こういう地域などを午前中に収集できるようにするもので、焼却工場等への輸送効率などを、これを見ながら区分けをしたということです。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送 尾藤記者

MBSです。国の方でですね、まん延防止等重点措置が適用された場合に、酒類の提供が7時までということで、ただ首長に基本的には一任するという考え方示されてます。決定権最終的には大阪府の方になると思うんですけども、市長としては、改めて国はこういった指針示してきてる中で、この飲食店の酒類の提供については、改めてどうやって考えてらっしゃいますでしょうか。

 

市長

これもう僕ずっと言ってきたように、あくまでもご協力をいただいているわけなので、そのご協力いただいている根拠っていうのは、感染の状況ですよ。だから今は感染が右肩下がりに、ゼロはありませんけども、感染状況が下がってきてる現状なんで。であればね、やはり本来はそういう商売は自由にできることは、これは全ての国民の皆さんに与えられた権利なわけですから。だから感染拡大が低くなってきた、そして各病院の医療の体制も、ある程度そういうベッド数に空きが出てきた。そういう状況であれば、本来自由に営業ができると。そういう形に少しずつでも規制を緩和していくのは当然だと、こう思っています。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。東成区役所で集団接種会場で、その余ったワクチンをですね、こう無駄にならないようにするために、職員の接種できる人のリストを作った時にですね、辞退者のリストも同時に作っておりまして、これについて管理職だけでなくて、一部の一般の職員にも共有していたってことが分かったんですけれども、これについて、その専門家からはですね、情報管理の問題があるんじゃないかとか、同調圧力にもなりかねないんじゃないかっていうことで指摘があるんですけども、市長としてはですね、この情報管理についてどう思われるかっていうことと、何か今後対処するとかそういう予定はありますでしょうか。

 

市長

うん、大問題やと思ってます。接種希望者のリストは必要です。でないと接種の予約枠が空いているところに、やはり接種能力を無駄にしないために、やっぱり職員希望者はそこへ接種に行くようにってことを促してるわけだから。接種希望者のリストはいるけども、辞退者というか接種希望しない人のリストは必要がないんで。何のためにこれ、そういう不必要なリストを作ったのかがまず分からないし、それからその情報共有も、そんなもん情報共有する必要がありませんから。個人情報なんでね。そういうリストを作って一般職員に、その情報を共有しようとした意味が分からない。で、そもそも全く個人情報への管理の意識っていうものが低いと言わざるを得ないんで、これ区長、各区担当してもらっている朝川副市長から各区に対して、職員情報の取扱いについて、しっかり指導してもらうようにしてます。

 

毎日新聞 田畠記者

すいません、毎日新聞です。このような事例は他にもないかとか、そういうところの調査など今後の予定はありますでしょうか。

 

市長

もう調査はしてますけども、リスト化してるところはあります。ただ、それを全てで情報共有してるとか、そういうところについては、そこまでの、何ていうかな、個人情報意識欠如というところは見当たってはいません。

 

毎日新聞 田畠記者

今のご発言の中では、一般の職員の方までいってたのは、東成区役所だけっていうふうに受け取っても大丈夫でしょうか。

 

市長

ちょっと、どうやったかな。うん、そうです。ただ、リスト化してるところはあんねんけど。これでも希望者リストやったよね。

 

健康局 渡部保健所感染症対策調整担当部長

希望する、しないの一覧のリスト。

 

市長

希望する、しないの一覧のリストはありますけども、一般職員までこの情報共有してるのは東成のみでした。もうそれは今、聞き取っております。

 

毎日新聞 田畠記者

もともと、その調査と言うかですね、その希望する、しないの調査の時に、どこまでその情報共有するかっていうのは、職員の方にその聞き取る際にもう提示してあったところは、東成はしてなかったみたいですけど、他のところは結構してあったりしたんですかね、どこまでその情報を渡すかっていう。

 

市長

いや、それは職員としての、ごく当たり前の認識というか、だから普通は職員だけじゃなくて、普通企業でも個人情報については、取扱については、こう慎重に取り扱うっていうのは、もう当然、一般常識の話やと思うんで。だから、そこは他の区役所においては、その一人ひとりの接種の意思の情報を広く情報共有するというところはありません。

 

毎日新聞 田畠記者

あと、今、同様の事例についてってことで、広く一般の職員の方に共有したところは東成だけってことだったんですけど、リスト自体は各区役所では作ってるんですね。

 

市長

作ってますよ。これ、でも「接種希望しますか」というリストで「しませんか」、なんていうリストは作りません。

 

毎日新聞 田畠記者

となったら、その、しませんっていうリストは東成だけだったってことでいいんでしょうか。

 

市長

うん。しませんかというののリストは東成だけ。ただ、するかしないかの基本的に希望しているというリストがあれば、そのリストに載ってなかったら、しないということだよね。ただ、それを誰々って名前を書いたようなリストは作っていません。

 

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。高齢者のワクチン接種についてお聞きします。大規模接種会場の方で空きがあって、それを64歳以下に進めていくっていうのは、これは接種を早めるとか、それからワクチンを無駄にしないとかっていう観点から、重要やと思うんですけれども、一方でこの14日からですね、生野区ですけども、町医とですね、地域団体。地域とそれから、まちづくり団体ですね、協力して有志のお医者さん看護師さんと一緒にですね、福祉会館なんかで接種希望を募られて始められたんです。これが6月で12回やられて、2回目は7月なんですけども、1,000人ぐらいすぐに希望者が集まってそれを進められると。ちょっと、それだけじゃ足らないので、第2回というのは、接種の2回目じゃなくて、新たに2回別途受けられる方、これを集めようかって今考えられてるとこなんです。つまり、大規模接種会場には行くのはちょっとしんどいけれども、そういう小学校区と言いますか、福祉会館なんかやったら行きたいっていうお年寄りがかなりたくさんいらっしゃるということだと思うんです。ここの辺りをですね、ちょっとフォローしていかないと、希望してなくって接種会場に行ってないっていうのと、ちょっとごっちゃになるといけないなと思ってまして、その辺なんか行政としてフォローしていかれるというようなお考えはありませんでしょうか。

 

市長

接種会場をもっと広げていきたいという思いは持ってますけれども、接種会場を設置するためには、会場だけではなくて、その接種の業務を行っていただく1番はやっぱりドクター、お医者さん、それから看護師さん、薬剤師さん、歯科医、これはマンパワーがセットになって初めてできることですから、今我々に協力をいただいている専門職の皆さんのフル動員をかける形でやれてるのが、今の集団接種会場の規模です。特に医師会の皆さんは、個別接種で、もう今の時点で1,700か所という診療所で個別接種の場所を広げていっていただいてますので、ちょっとこのマンパワー見合いでさらに、という分散しながら地域での接種会場を設けていくっていうのは非常に今困難な状況だということです。

 

大阪日日新聞 木下記者

医師会の皆さんといいますか、そのクリニックの方々がですね、かなり頑張っておられることはお聞きしてまして、実際、発熱外来やられてるとこなんかはですね、発熱外来もあって、ワクチン接種もあって、それから集団接種会場にも行ってて、日曜日もないっていうような状況だっていう方もいらっしゃいますから、結構マンパワーは厳しいんかなと思うんですけれども、大規模接種会場でですね、年齢層を下げていくのも大事だとは思うんですけれど、オリンピックがどうなるかまだ分かりませんけれども、第5波っていうことが懸念されている中でですね、1番懸念するのは高齢者っていうか、リスクの高い方が残ってしまう状況というのを懸念するんですけども、ですから大規模接種会場のところをちょっと減らして、そこから地域の方に送るっていう考え方もあるかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

 

市長

これ効率的な問題で、今大規模接種で従事いただいているそれぞれのドクターの専門職の皆さん、医療従事者の皆さんを分散するよりは、大規模接種センターで固まってやってもらう方が、全体の接種率、全体の接種人数は増えますから、やはり全体を考えた時は、効率の良い形で接種体制を続けていきたいと思います。やっぱり休憩していただかないと駄目なんでね、ドクターのフル稼働で、1人のドクターが1つのライン8時間ぶっ通しって無理なんですよ。やっぱり交代交代でやっぱりそのラインを維持していってますから。だから分散することで不効率になる部分も多々ありますので、ある一定規模でやっぱり接種することで、効率化をめざしたいと思います。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。ちょっと今の質問にも関連してなんですが、そもそもそういう地域の会場にも、なかなか行けないような障がいがあるような方については、今後どういうふうにそこはサポートしていくのかというのが伺いたいんですが、例えば神戸市でいうと、そういう方に対しては巡回するチームをつくってですね、打っていくってことをされるそうなんですけれど、その辺りいかがでしょうか。

 

市長

障がいのある方、高齢者でなかなか来れない方についてはその何らかの形で福祉の施設と連絡が取れてるはずです。全く福祉介護のそういう方々は必ず何らかの形で介護認定をされて、福祉の形で行政とのつながりは持っていますから。その方々に対しては、福祉枠の方で全員接種できるように体制を整えてます。今の巡回接種っていうのも、もちろんその一つですけども。

 

関西テレビ 稲垣記者

福祉枠っていうと今施設さんとかには、巡回行かれてたりとかすると思うんですけども。

 

市長

うんだから、その方々も施設には。

 

関西テレビ 稲垣記者

施設じゃなくて例えば在宅で動けない方とか。

 

市長

その方々には、かかりつけ医いらっしゃると思いますし、そういう方々には、かかりつけ医の皆さんにお願いをして接種いただくような形はつくっていきます。巡回は、そこはやっぱり福祉部の方でも、ある一定の条件整った方に対しては出張してワクチンを打つということも今考えてくれています。

 

関西テレビ 稲垣記者

分かりました。あとですね、インテックスについては64歳以下も接種券届けばということだと思うんですが、先程ちょっと検討中ということではあったと思うんですが、個別接種とか区の集団接種については、この64歳以下の扱いというのは今市長の中ではどういう考えでいらっしゃいますでしょうか。

 

市長

え、個別接種。

 

関西テレビ 稲垣記者

個別とか、区の集団、大規模じゃない場合の64歳以下の。

 

市長

はい、個別接種については、もう各診療所において現在でも接種券のある方であれば、予約を受け付けて接種されている状況なんで。ここはやっぱり各診療所のドクターに、ちょっとお任せするしかないなと思ってます。64歳以下を断ってくれとは言えませんのでね。ただ、大阪市の各区の集団接種センターについては、当面の間は65歳以上の方の受け付けとさせていただきます。ただ、今日の時点でもね、各区それぞれまた状況が違ってまして、大阪市内でも2、3の区では、もう65歳以上の方で予約受け付けてるわけですけども、その予約状況がなかなか埋まらない。当初は月曜日予約開始したら、その日のうちに全ての予約枠いっぱいなったんですけど次の週の。例えば今週辺りになると2、3の区では今日現在でまだ少し空きがあると。月曜からずっと予約をやってね、木曜日までで。木曜日まででもまだ現在、区の接種会場の予約にまだ空きが見られるところがあります。だからある一定、区の状況によっては65歳以上の希望者の方々については、一定こう第1回目の接種が希望者に行き渡ってきてるのかなという、そういうふうに読み取れる状況も出てきてます。

 

関西テレビ 稲垣記者

ちょっと今後の接種状況次第だと思うんですが、前はインテックスの空き枠について基礎疾患の方についての質問をさせていただいたんですが、ちょっとまた他都市の例で恐縮なんですが。京都市昨日発表されたんですが、接種券がなくても、接種の第3順位にあたる基礎疾患の方についてはですね、接種券がなくてもかかりつけで受け入れると、で、その後、打ったあとに別で接種券を回収するというようなことを発表されてます。で、かかりつけ医が難しくても市のコールセンターを通して接種できるようにということを、接種順位に基づいて基礎疾患の方にそうしているんですが、改めて個別接種とか、区の集団接種について、基礎疾患のある方については、どういうふうにご対応をされていくわけでしょうか。

 

市長

まず、今は65歳以上の方をまずは7月末までに必ず終わらせるというのが1番のミッションです。で、その後、やはり基礎疾患のある方優先ということになってますから、国からのそういう通達においても。僕もそうしたいと思ってますけども。これあくまでも自主申告なんで、大阪市の場合自主申告で、ぜひ接種券が届いた方で基礎疾患のある方はどんどん予約入れてもらいたいと思ってます。ただ、今京都で接種券なしでやれるって言ってるけども、これ国からはやっぱり人物を特定できないと、日々のVRS打ち込みできませんからね。それどうすんのかなと思いますけどね。だって一般の人やから。それでやってればどれだけの人がどこで、どこの誰々がどこで打ったかっていうことを把握することが困難になってきますけどね。あとでそれは接種券を提出をされるということだけども、一般の方まで広げると、接種券が届いた時点で、もう接種したんだから面倒くさい、もう出さんとこということに、なりかねないんじゃないかなと思うけどね、一般の方であれ。あくまでも任意なんでね、これ接種が。例えば打ちたいから打ったけども、そのあと一月後ぐらいに接種券が届いて、もう打ったから、別に接種券そのままごみ箱行ってもその人にとっては何の問題もないよね。それできちっと本当に把握できるのかなと思います。僕も一般の人に広げたいけども、この空き枠を。なんで公務員と教員に限ってるかといえば個人確定できるからです、確実に。それ一般の方に広げれば接種した人をきちっと最後まで、その後の経過も見極める形で確認できるのか、そこがちょっと僕はどうやってやってんのか不思議ですね。

 

関西テレビ 稲垣記者

その辺りは中身の制度は検討中だということなんですけれども。確実に回収するようなことを考えておられるようで、多少その制度から漏れうるようなリスクっていうのは一定あるかもしれないんですが、それよりも接種するメリットの方を優先されるというのが京都市の考えではあるそうなんですけれども、大阪市についてはその接種券を基礎疾患ありの方を事前に受け付けて、そういう方に送るという方法をとってない時点でですね、受付の段階で何かしらの優先での受付をするのかなとは思ってるんですが、これについては高齢者65歳以上が終わったあとに受付の方法として何か優先していくっていうのはお考えなんでしょうか。

 

市長

でも自己申告なんで、ご自身で基礎疾患のある方は申し出てもらいたいと思います。それだけのために枠をつくるというのは、これちょっとなかなか難しいと思います。診断書がいるような基礎疾患のある方っていうのは診断書を求めて確認するわけじゃありません。だから何らかの基礎疾患、極端にいえば、みんな基礎疾患というのは、ある一定年齢来れば大体みんなね、何らか、肥満も含めてなので、あるわけだから、ちょっとそのために例えば何日間を基礎疾患枠ということで空けるっていうのは、ちょっと非効率かなと思ってます。

 

関西テレビ 稲垣記者

すいません、そもそも厚生労働省優先順位をつけて、自治体にこういう順位でやってくださいということをお伝えしてると思うんですけども、大阪市の場合はちょっとそこについては、ここまではなかなか配慮しきることは難しいということですか。

 

市長

だって確定できないから自主申告なんて。

 

関西テレビ 稲垣記者

いや自主申告でいいと思うんです。それはその方が本当に基礎疾患かの確認は。

 

市長

できへんよ。

 

関西テレビ 稲垣記者

できなくていいと思うんですけれども。

 

市長

だから一応呼びかけは基礎疾患ある方予約してくださいよ、ということを言ってます。でも実際には、なくても自分自身でちょっと普段から血圧高いという方は、もうどんどん希望されたらいいと思いますけどね。だからあまり基礎疾患、基礎疾患というと、じゃあどこまでっていうことでまた逆に混乱するんじゃないかなと思ってます。呼びかけはしますけど、早く打ってもらいたいっていう。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

NHKの西澤です。インテックスの方の予約についてなんですけれども、金、土、日とか限られた日程で予約を受け付けたいという考えを示されてたと思うんですけれども、全日予約できるようになった理由について教えてください。

 

市長

思いのほか、空き枠が多いということです。来週の予約枠をみても、今日の時点でどうやったかな、来週。今週はほぼもう高齢者枠というのは3割程度。今週ね。今現実やってるところ。3割か4割です。で、空いているところを職員で今埋めてるわけで。で、来週は今日木曜日の時点で、何パーセント。10パー。

 

市政改革室 小林市政改革室改革プラン推進担当課長兼保健所感染症対策支援担当課長

事務局です。来週につきましては概ね21日の月曜日から25日金曜日までの平日でみますと、いずれも5パーセント前後までの数値となっております。

 

市長

だから今日時点でね、5パーセントなんですよ。来週、65歳以上の方の希望者が。だからこれが今度再来週になると、一挙に65歳以上の方が増えるとは考えにくいと。こう思いまして、もう予約時点で曜日ごとに年齢層を分けることはやめました。

 

NHK 西澤記者

すみません。あと、酒類の提供をめぐる緊急事態宣言解除後のまん延防止措置の際の、要請内容についてなんですけれども、今、知事とどのような内容で協議されているのかというのは差し支えない範囲で教えていただければと思います。

 

市長

これは知事とというより最終は国が決定することですから。基本的対処方針は。総理はラストオーダー7時で8時までと。ある一定の条件を付した上でですけど。そう言われてるんだから、吉村知事もそういう方向でまん延防止の措置を考えていくと、こう思います。

 

NHK 西澤記者

兵庫県の方だと、酒の一部、都市部については阪神間中心にですけれども、お酒の自粛を引き続き要請していくというような内容もあるそうなんですけれども。

 

市長

え、なんて。

 

NHK 西澤記者

兵庫県の方は、引き続きお酒の自粛を要請していこうということを検討されてるみたいなんですけれども。そうすると大阪府の方での判断、大阪市もかなり関わってくると思うんですけれども、基本的に酒は7時まで提供できるっていうような形の措置がとられるというふうな今、見立てをされてるということでしょうか。

 

市長

これは吉村知事が最終決定することですけれども。決定は、決定権は国なんでね。これは。基本的対処方針を決めるのは。でも総理が言われているのは、国が決定されているのは、7時ラストオーダーの8時なんです。だからこの方向を、全国でどういう形で、それぞれの知事がどう判断するかだけども、事業者の皆さんには国の対処方針に基づいた事業の経営をされると。そこがまず基本だと思いますけどね。あとは、どっちにしてもこれは任意なので。ご協力をお願いするわけなので。だから兵庫県で、国は8時まで営業でお酒は7時までラストオーダーを認めるとなった時に、兵庫県が、いや、国はそういうけども、まん延防止期間も一切酒類の提供を控えてくれって言っても、それは今度、事業者の皆さん協力しますかね。国がある程度基本方針で求めて、それ以上に何ていうかな、説得力のある、根拠のある理由をきちっと納得いく理由の説明がなかったら、それは事業者の皆さんも黙って従おうとはならないんじゃない。僕はそれをやっぱり一番、知事の皆さんは考えるところだと思っています。あくまでも従わんでもええんよ。罰則で懲役がいくとかそういうものじゃないんよ、この要請というのは。基本皆さん自由に営業できる権利は有してる中での要請なんです。今やってることはね。でも、皆さん本当に要請に対して非常に真っ正面から受け止めていただいてるから、今緊急事態中の各お店が酒類を出さない、時短をする、休業すると、あくまでも皆さんの一人ひとりの事業者の皆さんのご意志で、協力いただいてるだけなのでね。だからやっぱり、その皆さんがどういうふうに行政側のメッセージを受け止めていただけるかということをよく考えながら、やっぱり判断しないと駄目だと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 本多記者

朝日新聞の本多です。インド株の感染拡大についてなんですけれども、昨日初めて府内でインド株感染してる方が亡くなったりだとか、インド株の市中感染疑いがでている中で、昨日の対策本部会議では2月、3月の英国株が広がった頃とちょっと状況が似ているとありましたけども、どうしてもまん延防止措置に移行すると、人によっては緩和されたんじゃないかという感じを感じる方がいると思うんですけども、危機感をどういうふうに今後共有していけばいいかっていう市長のお考えありますでしょうか。

 

市長

どういうふうに危機感を共有していただくかというよりも、これは国とね、政府と、申し訳ないけども、全国知事が政府から権限を与えられてやってるわけなんでね。短期間にいろいろ判断これからしなければならないと思ってます。だから、こう感染拡大期にまん延防止の要請、その後に緊急事態の要請も、とにかく一つひとつの要請で大体2週間くらいかかるわけですよ、そういう状況を見極めるためにも。だからこの拡大期においては、もう少し短期間に判断できるということを、ぜひ、これ国の専門家会議の皆さんも短期間で判断はやっぱり、そもそも判断する材料としては1週間から2週間の数字が必要だと言われるのもよく分かりますけど、もうやっぱり第4波まできてるわけだから、今度第5波、第6波になる時は大体3日程度でね、判断なんとかならないかなと。例えば3日連続で前週の同じ曜日を上回る、そういう感染者が出た場合はもう次の週の月曜日から、というか即日、ぜひ緊急事態だということがね、とにかく宣言できるような。もっと短期間でいろいろと判断をしていただけるようにならないかなと思います。でもこれは専門家の皆さんにすると、判断するためのそもそもの科学的根拠、数字を把握して判断するのなら、やっぱり2日3日の数字ではこれはなかなか正確な判断できないと言われるのもよく分かりますけどね。あとはやっぱり知事にもう少し権限を与えて、その短期間のうちに一挙に人の流れというかね、そういうものを抑え込めるような、そういう権限をなんとか地元の知事に与えて、スピード感を持った対応をやるべきだとは思います。難しいと思いますよこれは。だって、なかなか専門家の皆さんが、しっかり根拠のある数字で要請するからこそ、その要請の真実味というか重みというものが出てくる中でね。だから我々政治家が3日ぐらいの数字でね、来週から緊急事態と言ってもこれなかなか説得力に欠けるところはあるかもしれない。その根拠は、言われた時になかなか説明しにくいんでね、専門家ではないんで。でもやっぱりもう少し何らかの工夫をして早め早めにいろんな判断ができるようにしていただきたいとは思います。

 

朝日新聞 本多記者

その3日ごとの感染状況で今後の翌週の措置を変えるだとか、そういった案については知事と共有したりだとか、国の方に具体的に要請したりだとかそういったアクションはありますでしょうか。

 

市長

吉村知事ともね、もう少し早い目にいろんな判断できないかなということは話してますけども。今回の今日の新聞にも出てたけどね、阪大の朝野先生がやっぱり第3波終了時点で20代30代が感染者が増えてきた時に非常に危機感持ったけども、でも、あの時にもやっぱりあの数字だけでは専門家でも強力にね。すぐ緊急事態、社会の動きを止めるべきだと言えるところまでは判断つかないわけだから。なかなかやっぱり難しいと思います。もうワクチンをやっぱり広げていくというのが僕らに与えられた1番のミッションだと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。他に質問がある方おられますか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。先程の質問にちょっと戻るんですけれども、集団接種会場でワクチンが余った時に、接種可能な人の、職員さんのリストっていうのができてると思うんですけども、このリストを作る際に、本当に希望がなければそのリストに名前を載せる必要がないよっていうような、そういう、より丁寧な対応みたいなことっていうのはリストを作る中では、前提としてアナウンスみたいなのあったりするんでしょうか。

 

市長

それは当たり前やんか。希望者のリストを作りなさいと言ってるだけやから。そんなん。当たり前の話やん。

 

毎日新聞 田畠記者

今回、その希望してない人の名前が共有が広くなってしまったことに関しては、それについては、副市長に指示はされたということだったんですけれども。それについては市長の方からその職員に対してフォローとかなんかそういうことってなんかあったりしますか。

 

市長

職員にフォロー。

 

毎日新聞 田畠記者

職員の名前が出てしまったことについて。

 

市長

だから、もう区長の対応が理解不能ということですよ、僕は。だから希望者のリストは作ってくれよとは言いましたけど。また希望してない人の名前を入れたリストを、広くあの情報共有する必要なんてないんだから。もうはっきり言って何のためにやったかよく分からない。その作業すること自体。無駄な事をやってるわけだから、必要ないことやったんだから。何をやってるんかなと思って。

 

司会

次の質問をお受けします。他に質問ございますでしょうか。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

すみません、ちょっと確認なんですけれども、まん延防止の際の酒類の取扱について、国が方針を決めて最終的に知事の判断にはなると思うんですけれども、先程、市長の方が知事も国の方針に従って判断されると思うっていうふうに仰ってたのは、そういうふうに知事からお聞きをしたということなのか、それとも今までやり取りをしてる中でそうだろうという話なのか。

 

市長

お酒を提供するかどうかの考えについては、僕は今権限がないんでね。だからこの間、今週皆さんからいろいろ聞かれるたびに、やっぱりこういう形で感染が縮小してきたのなら、やはり今、飲食店の皆さんに様々なお願いをしている制約をかける形で規制してる部分については、やはり緩めるべきと。規制は緩和するべきだというのは僕の考え方です。僕の考え方については知事にも伝えています。基本的対処方針を決めるのは国ですから。その対処方針に従う形で皆さんに要請していくのが都道府県知事の役割なわけですよ。で、今回は国では、7時ラストオーダーの8時という基本的対処方針をまとめられたわけだから、あとはそれに基づいて、知事が判断することだと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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