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令和3年6月24日 大阪市長会見全文

2021年10月4日

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司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の独自加算及び申請受付の開始について

(注)申請期限が延長されました。また、各コールセンターの受付時間が変更されました。詳しくは、大阪市ホームページ「『新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金』の支給について」をご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の独自加算及び申請受付の開始について

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市長

私からは、新型コロナウイルス感染症関連の生活支援について2点です。まずは、生活困窮者自立支援金についてです。緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、一定の要件を満たす生活困窮者世帯に支給する、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に、本市独自で、4人以上の世帯に対して段階的に加算を行うことといたします。国の制度では、単身世帯には6万円、2人世帯には8万円、3人(正しくは3人以上)世帯には一律10万円という支給をすることとしていますが、大阪市では、4人以上の世帯に対して、1人増えるごとに2万円、最大で10万円の加算を行います。支給期間は、3か月間で、国の制度と合わせて、毎月最大20万円を支援をします。支援金の申請受付は令和3年7月1日から開始をし、8月の31日まで郵送等により受付を行います。また支援金の問合せに対応する、本市独自のコールセンターを明日25日9時から開設をいたします。月曜日から金曜日は20時まで、土日祝日は17時30分まで対応をいたします。

 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)の申請受付及び支給の開始について

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)の申請受付及び支給の開始について

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市長

次に、子育て世帯生活支援特別給付金についてです。コロナ禍における低所得の子育て世帯に対する生活支援を、今年度は、ひとり親世帯のみだけではなく、ふたり親世帯にまで対象を広げ、児童一人当たり、一律で5万円を支給します。支給対象者は、18歳未満の児童や20歳未満の障がいのある児童の養育者で、令和3年度分の住民税均等割の非課税の方のほか、令和3年1月以降に家計が急変をし、例えば年収が、3人世帯で205万7千円以下、4人世帯で255万7千円以下など、住民税均等割の非課税相当の収入となった、家計急変者の方です。なお、児童手当または特別児童扶養手当を受給されている非課税の方は、申請が不要になりますが、16歳から18歳未満の児童のみの養育者や、家計急変者の方などは申請が必要となります。給付金の申請受付は本日より開始をし、令和4年2月の28日まで郵送等により受け付けます。申請手続きの詳細は、大阪市のホームページでご確認をください。令和3年4月分の児童手当等を受給されている方は、その振込口座に7月6日に給付金を振り込む予定で、それ以外の方は、順次支給をしてまいります。審査はありますが、ひと月でも収入が減少し、大変な思いをされている方はぜひ申請をしてください。こうした支援策も活用いただき、コロナ禍の大変な状況を乗り越えていただきたいと思っております。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして社名と氏名をお名乗りのうえご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の朝日放送テレビさんお願いします。

 

朝日放送テレビ 川口記者

朝日放送テレビの川口と申します。質問させていただきます。大阪市では去年10万円の特別定額給付金について、支給遅れが課題となっていましたが、今回の発表されている2つの支援金について、申請から給付までの期間をどのように想定していらっしゃるのかというのと、審査体制やスピード感を高める対策について教えてください。

 

市長

どちらも申請いただいてから、ひと月程度で支給ができると、予定です。また迅速な審査、支給に向けて、専門の職員を配置するなど事前に体制の準備を進めています。特に自立支援金については申請開始当初に申請が集中することを想定をし、職員を増員するとともにコールセンターを設けています。生活にお困りの方に少しでも早く支援金がお届けできるように対応します。

 

朝日放送テレビ 川口記者

ありがとうございます。また、生活困窮者自立支援金について支給の対象となる世帯数と予算規模について教えてください。

 

市長

対象世帯数が約3万世帯で、予算規模は79億1,700万円(正しくは約79億1,700万円)です。そのうち大阪市独自の加算としては、4千世帯、(正しくは約4千世帯)3億2千万円(正しくは約3億2千万円)となります。

 

司会

次の質問をお受けします。質問ございますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 本多記者

朝日新聞の本多と申します。昨日、ワクチン担当の河野大臣が職域接種と、あと自治体独自の大規模接種会場の受付を一時停止すると発表されました。大阪市でもインテックスの会場でモデルナ製のワクチン使っていますけれども、今後の接種に何か影響が出るとか、そういった報告は入ってますでしょうか。

 

市長

いや、河野大臣ともやり取りさせていただいてますけども、今、既存の大規模接種会場に、ワクチン接種で弊害が起こるということは聞いてはおりません。日本国民全ての人たちが希望する、もちろん全員希望したら全員、国民全てになりますけど。1億2,000万、でも12歳以下はまだ打てないから、12歳以上の国民が全て接種できるワクチンの総量は、これは国で確保されてるわけですから。今は我々自治体もそうですし、経済会の皆さんも、とにかく早く打ちたいということで接種体制を拡大してると。だから、その拡大する中で、全ての接種会場が、それぞれが予想している住民の接種希望者を接種すると足りなくなります。だって二重接種になりますから。例えば大阪市民の方で、我々大阪市民の希望者全員のワクチンを何とか接種できるような体制で、今組んでますけども、その中には職域接種に回る人も、たくさんいらっしゃいますから。だからそこは重なり合ってるんで、どうしても総量に、ちょっと総量の限界というものが見えてきてるんだろうと。これが進んでいけば、何度もワクチンを打つということにはなりませんから。大体、今、専門家の皆さん言われてるのは、半年に2度打てばね、抗体ができていくと。そのうち集団免疫ができるんでしょうからね。ですから今は、過渡期ということで、大臣の方でそういう、ちょっと調整をされているんだというふうに僕は捉えてます。

 

朝日新聞 本多記者

これまでかなり国の方も、接種規模をどんどん増やすということでスピードアップしてやってきましたけども、ここにきてちょっと急にその受付を停止するとなると、いろいろな混乱も生じてくるのかなと思うんですけども。その辺りについて市長はどう受け止められてますか。

 

市長

いや、それはそんなに混乱しないと思いますけどね。今、我々が行政として準備している接種体制も、そろそろ区の集団接種会場で予約が埋まらないところも出てきました。区の集団接種会場っていうのは65歳以上の方の優先予約を受け付けてますから。そろそろ、そういう区の集団接種会場で予約が埋まらないという状況も見受けられると。ということは、ほぼ65歳以上の方の希望される方の接種というものは順調に進んできたということだと思います。だから、今後、次の年齢層に広げていくわけですけども、その年齢層に広げる中においても、職域接種もスタートするということで、その大きな混乱ということにはつながらないんじゃないかなと思ってます。でも順調にいってます。今はもう予約もそんなに電話つながらないとか、各区役所にそういうご批判も今はいただいておりません。予約についてもスムーズに、いってる状況ですので。ほぼ、ワクチン接種が今ご迷惑を、接種者の皆さんの大きな負担になるというか、接種者の皆さんからご批判を受けるような形には、なっていないんではないかなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。ちょっと今のに関連するんですけれども、ひとつはその高齢者のところで予約が埋まらないっていう状況になってきてて、希望する人には、いってるんじゃないかっていうお話しでしたけれども、前回もさせていただききましたけど、なかなか区でもですね。1か所でやるとそこに行けないっていう、足がすごく不自由であったりとか。

 

市長

ん。

 

大阪日日新聞 木下記者

足がね不自由であったりとか、それとか前の日に癌の手術を受けられていたりとか、いろいろ、ご事情あるんですけども、そういう方がいらして、福祉会館とか学校区にひとつあるようなところだと、ばっと行かれるという状況が、そういう区もあります。ですから、お年寄りの部分で希望者いけてるんじゃないかっていうのを言ってしまうとちょっと取り残される懸念があるんじゃないかって思うのがひとつとですね、それと、もうひとつがですね、自宅療養されてる高齢者とか、それから障がい者の方を見てられる訪問介護の方々のところも、第3順位と言いますか、基礎疾患の方々と同じとこだと思うんですけど、こちらの方々のところがまだ行けてない状況があると思います。キャパを増やしていくこと自体は大変いいと思うんですけども、そういった方々を取り残されない方法っていうのもひとつ必要かと思うんですけど、その辺りはいかがお考えでしょうか。

 

市長

まず様々な疾患を抱えられてる方で、そういう方は必ずかかりつけ医がいらっしゃいますから、かかりつけ医で接種いただくのがひとつの方法。で、どうしてもかかりつけ医にも、ちょっとなかなか自宅から出れない方は訪問接種をいたします。これ医師会と今話をしてまして、地域の社会福祉協議会とかも協議をして訪問接種をするという今段取りをつくっているところです。ちょっと詳しくは担当からまた聞いてください。それからもうひとつ、介護等の従事者の皆さん、これは第3順位の基礎疾患のある方と同様にですね、来週の65歳以上の予約状況を見ながら、各区の集団接種会場で次の順位の方々に開放していきたいというふうに考えております。ただ、いろいろと介護の皆さんでも当たり前のことですけど65歳以上の方はもう今の基準の中で接種できますし、施設の方々は施設の高齢者と同様に、そこで接種しておりますし、それ以外のそういう福祉にかかわっている皆さん方については来週の月曜日の予約状況を考え、精査をしながらですね、次の優先順位の中で各区の接種会場の優先予約の枠に入れていきたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。ちょっと安心できるものがあったと思うんですけれども、お年寄りのところの医師会と組まれて巡回されるという部分ですけど、詳しくは担当部局にお聞きしますけども、スケジュール感といいますか、どのぐらいのところで考えてられるかというのがもし。

 

市長

今どうなってんのかな。健康局は今日来てない。それはちょっとあとでまた言います。具体的なスケジュール。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送テレビさん。

 

毎日放送 尾藤記者

MBSです。1点お伺いしたいんですけれども、以前はですね、第4波で非常に大阪市保健所ひっ迫した現状あったと思います。今ですね感染かなり落ち着いてきてるかと思うんですが、改めてですね、以前もお伺いしたんですが、この4波の時のような疫学調査を待つような方が増えたりといったような業務がひっ迫しないためにですね、具体的に現時点で第5波に向けてこういった部分を改善したとか、対策といいますか具体的に何か変えた部分などありましたらお伝え願えますでしょうか。

 

市長

まず、ステージに合わせた保健所体制の計画をもう今つくってやっております。例えば、第5波の時に感染された方へのファーストコンタクトが非常に遅れたと。これはやっぱり人海戦術でしかありませんから、このファーストコンタクトをするために、この部隊を外注で、そういう第5波というのがもう見えてきた時点で外注をしてファーストコンタクトしていただけるような体制を今構築をしているということです。ですから今第4波から少し緊急事態が解除されて、そういう中においてこれから国の感染のステージ、第3、第4というステージになったときには保健所の体制を具体的にこういう強化をするという具体的な指針を今つくって対応しているところです。

 

毎日放送 尾藤記者

ありがとうございます。人海戦術でということで、外注で部隊を発注するという話だったんですけれども、規模感的には今正にステージの検討などされているということだったんですが、規模感的にはどういったものを想定されてるんでしょうか。

 

市長

これもう今回の第4波を検証して、非常にPCR検査陽性の結果出た中で自宅待機中になかなか連絡できなかったということがありますけど、その日のうちに全ての方に連絡できる体制をとりたいと思ってます。その規模感と言われると第4波の状況であればこれは全ての皆さんに長期間ファーストコンタクトができないという状況は回避できる規模感でやります。その規模感もちょっと話してるんだけど、それはまた健康局から聞いてください。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。よろしく願いします。今の保健所のお話に関してなんですけれども、その疫学調査、患者さんの容態聞き取りも含むと思うんですが、そこの外注部隊っていうのは具体的にはどういうイメージでされているのでしょうか。例えば、基本的には今保健所の保健師さんとかが、やってはる仕事だと思うんですけども、やっぱり資格職というか専門職の外注部隊というイメージですか。

 

市長

これは聞き取りは、電話で聞き取りですのでね。聞き取る内容っていうのは、ほぼ決まってます。例えば今の呼吸状況どうですかとか、それから毎日熱はどうですかとか、それからやっぱり数日経った後の容態ですね。そういう聞き取る中身というのは保健師がきちっとマニュアルをつくります。そのマニュアルに沿った形で、例えば今、接客業、サービス業の方々、そういう形で非常に本業については、なかなか仕事がない状況の中で、そういう会社から、例えば観光業の皆さんとか接客に慣れてる方々に、そういうマニュアルに沿った形で対応をお願いしたいと思ってます。

 

関西テレビ 稲垣記者

ここは第4波で派遣の看護師さんとかもかなり人数は入れられてたと思うんですが、今仰るイメージというと資格職ではなくというイメージですか。

 

市長

そこは疫学調査の聞き取りは、資格が別にいるということでもありませんから。ただ、その中で例えば重症に容態が急変されてるという方については、その場所には、もちろん看護師、保健師、全てそろってるわけですから、そこはすぐに連絡をとって、電話を交代して対応しますけども、ファーストコンタクト、比較的軽症である方々。そういう方々への疫学調査については、専門家がつくったマニュアルに沿った形で外注したいと思ってます。

 

関西テレビ 稲垣記者

もうここまず頭数をそろえるというのが大前提になってくると思うんですけども、一方でその患者さん待ってらっしゃる方の優先順位をつけて、できるだけ緊急度高い方については、リスクが高い方については専門職がやるべきだと思うんですけども、その辺りのマネジメントみたいなところも含めてですね、外注で資格職でない方が行うのであれば、例えばその市の職員で別部署からもってくるというのは、外注でなく自前でするというご判断はないようですか。

 

市長

大阪市もその他業務いろいろありますから、例えば先程やっぱりコロナで非常に生活が困窮されている方々への支援施策だとか、様々な施策やってますのでね。もちろん他の部署からも保健所の応援は派遣しますけど、それプラス外注でのマンパワーの強化をするということです。もちろんまずは組織内で保健所への応援体制はステージにあわして強化していきます。それに上乗せの形で外注をするということです。

 

関西テレビ 稲垣記者

先日、秋頃までにということを仰ってましたが、時期はやっぱりそういうスケジュール感なのか、変わらず秋までということであれば、第5波は間に合うような認識なんですか。

 

市長

第5波がいつ来るかと予想できませんけども、できるだけ早くそういう体制をつくっていきます。そういうマニュアルづくりをやっていきますけども。これコロナの感染症の状況を見ながらスピード感を持って取り組みたいと思います。

 

関西テレビ 稲垣記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。ちょっと別件ですけれども、今度国の方でですね、第5波がきてですね、緊急事態宣言を出さないといけないかもしれないっていう判断のときにですね、大臣なんかの発言では重症者が増えていったところでっていうことを基準にすると、発言が出てたかと思うんですけども、大阪の経験からいうとですね、その第4波で重症病者が増えていく段階ではちょっと遅いと。一気に重症化する方もいらっしゃいますし、そこからでは間に合わないっていうのが、大阪の経験だったんじゃないかと思うんですけども。以前の記者会見で市長も実現が難しかったですけれども、前の、朝野座長の方がですね、若い方の感染なんかを指標にしてみたいな発言もあって、そういったことも参考にしながら、ただちょっと専門家の方でも実現が難しかったというお話をされてました。それで重症者を指標にすることのリスクっていいますか、その辺の受け止めとですね、例えば国が緊急事態の宣言を出されなくてもですね、大阪から吉村知事と相談されて、緊急事態宣言の要望を出されるっていうようなことがありうるのかどうか、その2点お願いします。

 

市長

これまでも緊急事態宣言を国に決定いただくには、まずは我々地元自治体から、国に対して要請をする中で、国が基本的対処方針のもとで、発令をされるわけですから。これまでもそういう、こちらからの要請で国から決定をいただいたということです。やはりこれ医療体制とやっぱりセットだと思います、重症だけではなくてね。その一人ひとりの、コロナに感染する中でも、その方々に十分な医療が提供できるのであれば、これは他の疾患とも同じことだと思います。1番やってはいけないのは、やっぱり医療の提供が困難になるというところだと思いますから。やっぱり重症病床に限らず医療体制の状況をモニタリングしながら、やはりその判断というのは僕はあるべきだと思います。で朝野先生が仰るように若い世代の感染状況によって、将来の波が予測できるのであれば、それは1つの指標としては参考にすべきだとは思ってます。でもなかなか難しいところがあるようです。

 

大阪日日新聞 木下記者

若い人の波っていうところは難しいかと思うんですけども、その感染者が拡大していった時点でですね、重症者っていうところではなくて、緊急事態宣言の要望するっていう可能性があるっていうことでいいのでしょうか。

 

市長

それは大阪府の専門家会議で議論して決めると思いますけど、感染者が増えて、ほとんどが軽症で無症状の場合ね、これ社会を止めるまでの必要は僕はないと思ってますのでね。この次の変異株、インド株と言われてるものの、このどういう症状を引き起こすかというところもしっかり見極めなければならないと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣です。今仰った医療を届けるということについてなんですけども、先日の大阪府の対策協議会でもですね、自宅療養されている方への往診ということが議論に挙がってまして、医師会の茂松会長はなかなかその医師会として輪番を組んで、組織立ってやっていくっていうところの難しさというのが、仰っておりましたけれども、ここは大阪府医師会でまずはお願いをして、府と検討していただくってあると思うんですけれども、例えば大阪市でも区の医師会がそれぞれあるわけで、大阪府全体でなくても大阪市でまず自宅療養への往診っていう体制づくりっていうのは、なかなか難しいのでしょうか。

 

市長

これ、区の医師会というのは、大阪府医師会に皆さん所属されているドクターの開業医の皆さんですから。例えば今回のVRS、1週間刻みに変えていくのも、やっぱり府の医師会で方向性を決めていただいて、区の医師会におろしていただくという形で、各その開業医の皆さんにご理解、ご了解をいただいて今作業してるわけですから。だから別の組織ではありませんから。やはり、茂松会長をトップにした府の医師会の、その医師っていうものを区の医師会も尊重されますから。区の医師会が、府の医師会の考え方と違う方向っていうのはなかなかないんじゃないかなと思ってます。

 

関西テレビ 稲垣記者

もちろん組織の序列というか、府の医師会ってのがあると思うんですけれども、やっぱりその体制がない中でやろうとしていても、やるお気持ちはあってもなかなか行政が体制づくりをしてないと、やれてないというドクターもいらっしゃる中で、大阪府医師会っていう、府全体で考えたときに、この往診体制をつくるってなったときに、なかなか身動きが取りづらいのではないかなというところもあって、その辺り、もうちょっと小さい規模でやっていくっていうのは、組織の問題ってとこで難しいのでしょうか。

 

市長

いや、これ府医師会というよりも、そういう地域医療の体制をつくるのに、区医師会とか、それから各市町村医師会の意見を聞きながら、府医師会が方向性出してるわけですから。そこで意見が全くずれてるというようなことは聞いてはおりません。やはり、区医師会も例えば大阪市内の行政区医師会もですね、これは府医師会との大きな方向性については、意見を共有したうえでいろいろ判断をされてると思います。その中には、俺はもういくらでも往診回ってあげるよという人もいるかもしれないけど、でもその一部の人たちだけに、この大きな負担をかけるいうことであれば、これは制度として継続できませんから。やはり組織として大きな方向性を出していただかないとなかなか厳しいと思います。

 

関西テレビ 稲垣記者

先程の吉村知事のぶら下がり会見でもですね、知事は日本医師会に対してしっかりそこは音頭を取ってやって欲しいというようなことを仰って、ちょっと苦言を呈するような場面もあったんですけれども。現状、大阪でいうと府の医師会、茂松会長に対して、なかなかじゃあやるというところまで断言はしていただけてない状況だと思うんですが、その辺りの調整はいかがでしょうか。

 

市長

今、府医師会の開業医の皆さんはワクチン接種において、今大阪市内でいくと1,700の診療所は協力いただいてます。で、診療のないときは、区の集団接種会場に来ていただいて、これ土日も集団接種会場に出勤というか出ていただいて、やっていただいてる。だから、そもそもの医師会のマンパワーとして、そこまで十分な余裕あるわけではないんです。もう全てはやっぱり、各それぞれの自宅への往診をお願いするドクターも、それから集団接種、個別接種やっていただいてるドクターも、別々の人ではないんで。同じ人に頼まなければならないんでね。今の医師会のコロナ対応の様々な役割担っていただいている、役割を考えたときにその往診まで全てできるかということになると、それ1番分かられてんのが茂松会長であり医師会の皆さんですから。その皆さん方も別にさぼってるわけではないのでね。今休みなくやっていただいてますので。そこはやっぱり医師会の中での方向性というのは僕はやっぱり大事にするべきだと。だから吉村知事が医師会にいって、日本医師会もみんな、やることやってない人が多数いるんなら、僕はやってもらえると思いますよ。でも大阪においては、ほぼ開業医の皆さんも1,700か所で個別接種やっていただいてるし、それから今大阪市内の集団接種会場も土日関係なくあけてますし。インテックスもそうだし。インテックスも9時から9時まで2交代で回してますし。だからその状況の中で、そもそもの医師会のマンパワーに余裕があるのかといわれれば、僕はちょっとそこはなかなか図れないなと。その1番現状を知っておられるのが茂松さんですから。茂松さんも、余裕があるなら十分やっていただけると思うけども、今の状態ではなかなかそこまで手が回らんというのが事実ではないかなと思います。

 

関西テレビ 稲垣記者

その一方で第4波のかなりの数の自宅療養の方がいらっしゃって、大阪府の全体では4波で19人ですかね、自宅療養で亡くなったという方いらっしゃいますが、この往診のまず届けるというところでいうと、医師会がなかなか余力的に厳しいというのもあるかもしれませんが、次の波に備えてってところでいうとどういうお考えですか。

 

市長

だからそれも含めて医師会の皆さんにも、やっぱり協力いただかなければならないし、例えば重症中等症のベッドの数も、今これはそこそこの規模の病院で増やしてもらってますのでね。これはベッドだけ増やしてもそこにマンパワーも必要になりますから。理想はね、どんな状況になっても全ての人の医療的ケアできるというのが理想ですけども、これは何度もいうようにマンパワーもやっぱり有限なわけです、限られてるわけなんで、これはそれを本気でやろうと思うと、やっぱり法律において、命令できると国が。その命令に違反した場合は、その罰則も伴うというような、そういう法の建付けがないと無理だと思います。日本の病院に各ドクターに指示命令できる、それは日本でそういう法律もないわけですから。あくまでもお願い、要請をしてご協力いただいているわけで、今医師会と話する中では、真夜中まで働いてくれって言えば多少はマンパワー増やすことができるかもしれないけど、そういうやり方、続かないんじゃないですかね。医師会の皆さんは今やれる範囲で精一杯、僕はやっていただいてると思います。

 

関西テレビ 稲垣記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送 尾藤記者

MBSです。ちょっと話変わるんですけれども、昨日井上大臣がですね万博関連事業ということで御堂筋の視察などに松井市長も同席されていたと思いますが、自治体からですね、この関連事業ということで都市インフラ整備など事業をあげてほしいということを大臣仰られてたと思いますが、市としてそれをいつ頃までまとめるかとかどういったものを今検討してるかなどありますでしょうか。

 

市長

今このまとめたものを来週には政府に要望書を持っていく、経済会の皆さんと持っていこうかという、そういう今ちょっと協議をしているところです。ちょっとコロナの状況によって、このスケジュールは変わるかもしれません、相手もあることですから。だから、今の時点でもうほぼ、まとまってるということです。

 

毎日放送 尾藤記者

それは昨日視察されたそれこそ御堂筋とか、とんぼりリバーウォークとか、そういった事業になるんでしょうか。

 

市長

インフラ整備も入ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣です。昨日ですね、北区の療養ホテルからですね、ちょっと療養者の方が逃げ出してしまうということがあって、府からは保健所は行方不明届ですかねを出してくれというようなことが入ってらっしゃる、ちょっとそれに関して市の対応どうされるか分かんないんですけど。

 

市長

何の届。

 

関西テレビ 稲垣記者

行方不明届やったかな、ちょっとごめんなさい、定かじゃないんですけども、すいません。行方不明届を出してくださいと府の健康医療部から保健所に対してお願いするということになってるそうなんですが、その対応については。

 

市長

ちょっと1名の不在というか居所がちょっと分からないというのは聞いてますけども、その行方不明届を出すか出さんかっていうのはちょっと聞いてませんので、これあとで保健所にちょっと1回聞いてみます。ただ本人どこの誰か分からないわけではないんでね、もうそのホテル入ってる時点で。これはもうその方の住所も氏名も全て分かってるわけなんで、どこへ行方不明になられてるんかっていうのは、ちょっと保健所が出す話なのか家族が出す話なのか1回その辺も含めて状況を聞いてみます。

 

司会

他に質問ございますでしょうか。それではこれで終了いたします、ありがとうございました。

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