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令和3年7月1日 大阪市長会見全文

2021年7月5日

ページ番号:531913

司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会 大阪パビリオンへの協賛金獲得協力者の募集について

2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会 大阪パビリオンへの協賛金獲得協力者の募集について

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市長

まず、2025年大阪・関西万博における地元パビリオンへの、大口協賛金の獲得のための業務協力者の募集についてです。2025年大阪・関西万博において、地元大阪としてパビリオンを出展するために、大阪市、大阪府、経済界などと今年2月に設立した大阪パビリオン推進委員会において、「どのようなパビリオンにするのか、建物にするのか」「どのような展示を見せられるのか」「どのような体験をしてもらうのか」などの検討を進めているところです。推進委員会では、森下総合プロデューサーのもと、「ヘルスケア・先端予防ドック」「未来の病院・先端医療展示」「食・レストラン」などのテーマ別にワーキンググループを立ち上げ、それぞれを専門とする方々にディレクターに就任していただき、先週から活動を始めています。大阪パビリオンのテーマ「REBORN」を具体化をし、あっと驚くようなパビリオンにするためには、企業の優れたアイデアや最先端の技術が不可欠です。そのために、こうしたアイデアや技術をお持ちの企業の参画を求めていきます。我こそはと思われる企業は、大阪パビリオンの出展を機にビジネスチャンスを広げるための事業プランやメリット等に応じたご負担も含め、ご参画を検討いただきたいと考えています。本日より、こういった大規模な出展と併せて、協賛を検討される企業との調整等を行うために、業務協力者を募集をいたします。業務協力者の募集についての詳細はホームページ等でお知らせをいたします。

 

大阪市教育支援センター(適応指導教室)新大阪のリノベーションについて

大阪市教育支援センター(適応指導教室)新大阪のリノベーションについて

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市長

次に、大阪市教育支援センター新大阪のリノベーションについてです。大阪市教育委員会事務局は、教育支援センターいわゆる適応指導教室について、「教育支援センター花園」の登録者数の増加に伴い、令和3年度から東淀川区に「教育支援センター新大阪」、生野区に「教育支援センター桃谷」を開設しています。教育支援センターは、学習に意欲はあるが不登校となっている児童生徒への学習支援及び教育相談の充実を図るとともに、学習の場を提供することを目的としています。「教育支援センター花園」は、イケア鶴浜の協力のもと、教室をリノベーションをし、令和2年6月に開設をいたしました。令和2年度末までに62名の生徒が登録をし、心理的不安の解消や学習の相談・支援等を行い、37名の生徒が延べ868日出席扱いとなるとともに、在校生との連携により中学3年生11人全員が進路を決定することにつながりました。利用する生徒や保護者の方からの声も、教室のリノベーションが生徒によい影響があったと、こう聞いています。このため、「教育支援センター新大阪」でも、イケア鶴浜の協力のもと、「心理的負担の軽減が図れる居心地の良い空間の創出」をコンセプトにリノベーションをいたしました。当該教室は本日から利用を再開をしています。令和3年度から各教育支援センターでは、小学生の受入れも行っており、登録者枠に余裕があります。興味を持たれた児童、生徒や保護者の方は、見学もできますので、在籍する学校か教育委員会事務局にご相談をいただきたいと思います。引き続き、不登校児童生徒の個々の状況に応じた、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。

 

西成区法面崩落現場における残存家屋の解体について

西成区法面崩落現場における残存家屋の解体について

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市長

次に、西成の傾斜地の住宅崩落、斜面の崩落の対応ですが、昨日、大林組と緊急仮契約を行いました。その後、業者と建設局との間で施工方法について協議を行い、家屋の引き倒しは7月の7日(正しくは6日)火曜日に行うということになりました。この家の解体は前面道路から重機により押し倒していきますが、崩れる方向を制御するために、下側にもワイヤーを設置をして同時に倒します。その手順については、次のとおりです。まず、7月2日金曜日に家が自然に崩れるのを防ぐために、道路側に、このパネルにあるように、家を引っ張るワイヤーを設置するとともに、保育園に防護シートを補強をいたします。次に、7月の3日土曜日から日曜にかけて、家屋が倒れる方向を制御するために、下側から引っ張るためのワイヤーを固定する台を作成をし、地中に設置します。その後、7月5日に設置した上にウインチを固定をし、7月6日火曜日に固定していた上に、ワイヤーを切断をし、道路側から重機で押し倒すと同時に、下側からも家屋を引っ張り家屋を倒します。まず、この工事に伴い、7月の2日金曜から7月の6日火曜日までの期間は、児童の安全確保のために、保育園は休園をいたします。保育園の皆さんには大変負担をかけますが、児童の安全第一に考えた措置なので、ご理解をよろしくお願いいたします。また、解体の当日は、近隣住民の皆さんに一時避難をお願いする予定であります。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の日経新聞さんお願いします。

 

日本経済新聞 高橋記者

はい、幹事社の日本経済新聞です。発表項目についてお伺いします。まず、1つ目の万博について、今回の協賛金獲得業務協力者の募集はどのようなねらいがありますでしょうか。また、こうした取組を通した大阪パビリオンへの出展企業数の目標などあれば教えてください。

 

市長

この万博を機に、大阪のこのパビリオンから最先端の医療技術や、ライフサイエンスの産業を世界に発信をしていくために、様々な企業から最先端の技術やアイデアを出していただき、ビジネスチャンスにつなげていただきたいと思っております。そういった意欲のある企業を新たに発掘をし、出展の実現につながるために、業務協力者の募集をするということです。出展企業数の目標などは決めていませんが、より多くの企業にご参画いただきたいと思ってます。直接我々のところにも、大阪パビリオンに参画したいという様々な問合せあるんですけれども、具体的に参画にあたって、どのような技術をお持ちなのか、そしてどういう形でね、セールスを望まれてるのかとか、そのために、その企業の設備投資というか、各企業の万博に対して、どの程度の出資の枠を考えられてるのかとか、そういう具体的なところを詰めていかないと、なかなか出展企業決めれませんので。そういうところを、やっぱり民間の経験のある事業者が相応しいとこう考えまして、業務を担っていただける協力者の企業を募集したいとこう思ってます。

 

日本経済新聞 高橋記者

ありがとうございます。2点目の教育センターについて質問です。今回のリノベーションすることで、施設にどのような効果が出ることを期待しますか。また、市の不登校児童生徒への学習支援等の事業方針について、改めてご説明をお願いします。

 

市長

今回のリノベーションにおいては限られたスペースでありますが、居心地が良くて個々の学習スペースが確保されるために、児童生徒が集中をして学習を進められること、これ期待しています。不登校児童生徒への支援方針は、在籍校を中心に個々の状況に応じた多様な学習機会の提供に努め、社会的自立につながることをめざしていきます。

 

政策企画室 向井市民情報部長

すみません。1つ訂正をさせていただきます。市長の西成の件でございますが、冒頭7月7日という発言があったと思いますが、7月6日が正しい日でございましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信 大野記者

共同通信です。ワクチンの関係で2点伺いたいんですけれども、ワクチンの供給量がですね、大阪以外にもですね、自治体間でですね、供給量が制限されているというので、接種スケジュールをですね、延期したりしているところもあります。明石だったり、いろんなところで要望等も出ておりますけれども、今日知事もですね、囲みの方で国に要望すると言われていましたけれども、市長の方はどう思われてますでしょうか。

 

市長

もう僕、河野大臣といろいろ直接やってます。結局は接種能力が供給量を上回ったと。これは我々もね、もちろん河野大臣からしっかり接種体制整えよと言われてこうやってきたんで、その結果、医師会の皆さん、それから医師会非加入の皆さんも非常に多くの協力をいただいて、やはり接種体制が非常に進み過ぎたというか、供給以上に接種できる体制が整ったということだと思います。今、国とやり取りしてる中でね、大阪市においてもワクチン2度打たないと駄目なんで。で、今、国からの示されている供給量では、これ以上1度目の接種者を増やしていくと、2度目の接種をされる方の期限が今ファイザーでは3週間で2度目の接種なんです。だからファイザーが1番ちょっと供給量が、接種体制に追いついていないという状況ですので、ファイザーについては、やはりある時期、これ今医師会の皆さんと協議中ですけど、1度接種された方は、もう必ず3週間後に2度接種しないと、ワクチンの効果っていうものが薄れますから。また1からということになるんで。ですから1度接種された方の2度目接種の供給量を確保するために、近いうちに今まだ正式に日を決めたわけではないですけど、1度目の接種を希望される予約を、一旦止めさせていただくということになります。1度目の接種を希望される方の予約を集団、個別それぞれとも1度予約を止めるという形になります。で、それはワクチン供給量が、今のところ8月の供給量の見込みが立たないんです。だから大臣の方も7月中には、8月の供給量見込みをしっかりと具体的に伝えるということを僕が直接聞きましたので、それまでの間、今、確実に供給をされるファイザー製のワクチン量に、応じた形で接種体制を見直したいと思ってます。

 

共同通信 大野記者

ちょっとこの関連で、今日知事がですね、都市部に集中的にワクチンを供給するようにと要望すると仰られてましたが、市長の考えとしては、全国一律でやるというよりも、都市部に優先的に配布するべきと考えてますか。

 

市長

今大阪市でね、いろいろとワクチンについてその細部にわたっていろいろ検証してますけども、さっき言ったように、2度打たないと駄目なんで。今の確実な供給量は、今、1度接種された方の2度目の分までが、見えてきてます。だから知事の思いは分かるけどね、やっぱり非常に都市部で感染拡大してるところに優先でと言うけど、もう僕もそう言いたいよ、意味は分かるけど。じゃあ都市部以外の人は1度済ましてるから、その方々の2度目を止めるということになってしまいます。2度目接種。それはちょっとね、もう1度打たれたんだから、やっぱりそこも2度目までは接種をやっぱり保障するべきだと思ってますので、それ以上にちょっと余裕があれば、やはり僕は都市部が一番感染の拡大を抑えるためのキーポイントになるわけですから。やっぱり人流も多いし、接触機会も多いので、国全体の感染拡大を抑え込むためには都市部優先というのはよく分かるけど、今の時点でね、都市部を優先せよってことになると、地方の方の2度目のワクチンの供給が滞ってくるということになるので。やはり1度打たれた方は、やはり2度打つところまではやっぱり、それぞれの優先順位っていうのは、なかなかエリアによっての優先順位はつけにくいんじゃないかなと思ってます。

 

共同通信 大野記者

細かい点でちょっと2点伺いたいのですが。先程1度目の接種の予約を一旦、近くストップするということですけれども、これは例えば65歳以上の方は継続して、すみません64歳以上の方ですね。64歳未満の方と年齢分けるのか、それとも一律でするのかどちらですか。

 

市長

一律で停止しますけど、さっきも言いましたように65歳以上の方の1回目はこの間65歳以上の方に優先的に接種してまいりました。今の区の集団接種会場の予約率、区の集団接種会場は今も65歳以上の方対象です。今の区の集団接種会場の予約率は、今日、月曜日からスタートして、月火水木と4日間経過してますけども、2割台です。ということはね、65歳以上の接種を希望されてる方は、ほぼ1度目が終了できたのかなというふうに我々は推察しておりますので、この方々の2回目の接種を確実に、ワクチン量を確保するために、今後、今64歳以下に広げていってるわけですけど、そこを少しちょっとワクチンの総量に非常に心配があるというか、総量がまだみえてこないということなので、そこを少し、ワクチンの供給量がはっきりとするまで、少し延期させてもらいたいということです。

 

共同通信 大野記者

最後にワクチンの供給で、VRSとの関連で配布というのもありましたけども、その点に関して改めて市長の考えはいかがでしょうか。

 

市長

VRS。今のところどう、先週分。

 

健康局 渡部保健所感染症対策調整担当部長

医療機関からの提出につきましては、今週の土曜日から医療機関から発送していただくということでスケジュール組んでおりますので、来週から順次到着すると思われます。

 

共同通信 大野記者

伺いたい趣旨としてはVRSの関連で紐づけて、その供給をするという点に関して、市長は否定的な見解をこれまで言われていましたけれど。

 

市長

それはもう大臣にも伝えて、これは医師会の皆さんの負担軽減のためなので。やっぱりオンタイムでなかなかVRSの情報を国に送れてないけれども、確実に大阪市の場合は、個別接種会場においても、接種量というのは増えてるんでね。そこはVRSの報告とリンクはある程度配慮するということは聞いてます。大臣から。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。今のところの関連なんですけれども、今週の月曜日から市の方からですね、府医師会を通じて個別接種をしている医療機関にファイザー製のワクチンを少し減らしてもらうっていうようなことのお願いをしてるみたいなんですけれども、これについて今、1度目のワクチン接種と2度目のワクチン接種ということで、2度目をちょっと優先するみたいなことで市長の発言の主旨だったかなと思うんですけども、すでに医療機関によってはですね、2度目のワクチン接種の予約をしている人の枠を取ってたところ、そこがちょっと削られてしまっているようなとこがあるみたいなんですけれども。

 

市長

いや、それは全て2度目のワクチンを、1度ワクチンを受けた方が2度目のワクチンをしっかり接種できるために、新たに予約される、1度目を予約される方を一旦停止するという考え方です。でないとまた1度受けたのにその効果が長期間に及んでしまうと、2度目までの、その効果がやっぱりちょっとなくなってしまいますから。だからやっぱり1度受けた方がしっかりワクチン効果を得れるように、抗体ができるように2度目の接種を必ずできるような形で、接種の予約を見直していきたいと思ってます。

 

毎日新聞 田畠記者

そこなんですけども、総量としてはその2度目のワクチンの接種の予約ができることになるかなと思うんですけど、個別の医療機関に対してですね、そのワクチンの量、供給量が普通に減らされるんで、ギリギリまで2度目の人で取ってたとこがあってですね、そこが減らされるんで、そこの減らされた分だけ、その2度目の人が打てない状況にあるみたいなんです。

 

市長

言っとる意味分からんけど、何。

 

毎日新聞 田畠記者

2度目のワクチンのための注文を市の方にしてたところ、市からちょっと減らされる分の、これぐらい減らしてください、減らしますってことできてるんで、その差の分だけちょっと2度目のワクチンが打てない人が出てて、その医療機関では別の医療機関にワクチン余ってませんかと、こう呼びかけたりしてるみたいなんですけども。

 

市長

だから、それは大阪市内全体としては、同時期に1度目を打つ人もいるわけですよ。だからその1度目の予約を止めてもらうと。だからワクチンは同じなんで、1度目も2度目も。だから1度目を止めることによって2度目のワクチンを接種する人が、2度目が打てないというような状況にならないようにしたいと思ってます。だから、各医療機関で1度ワクチン接種受けた方は必ず3週間前後、前後かな、後になんのかな、3週間程度で2度目のワクチンを打てる量はなんとか今確保ができております。

 

毎日新聞 田畠記者

総量としては、2度目のワクチンまでは打てるような状況には今現在ある。

 

市長

そうするために、さらに、要は年齢層を下げてワクチン接種したい人に接種が行き渡るようにしたいということで、いろいろとやってきましたけども、一旦は今の時点でワクチン1度接種された方々が2度目接種を確実に受けれるワクチン総量を確保するために、近いうちに1度目の接種を希望される方の予約を一旦止めさせてもらいたいと思ってます。

 

毎日新聞 田畠記者

ちょっと、個別の話なんで恐縮なんですけど、個別の医療機関で、今、その2度目のワクチンの量が一時的に足りなくなってしまっているところについては、例えば集団接種にその患者さんを振り替えていただいたりとか、あるいはその別の医療機関で2度目のところがあったら。

 

市長

今日時点で2度目のワクチンが足りないところはないはずです。今日、今日減らしてるわけじゃないんだから。だからその来週その医療機関でも、来週1度目の接種を受ける人がいるはずなんです、予約を受けて。

 

毎日新聞 田畠記者

私が取材したところは全部あと2度目だけ。

 

市長

そういう個別事案については2度目必ず打てれるようにします。でないと、せっかく1度打ったワクチンの効果が無くなるとは言わんけど、やっぱ非常に薄れるというふうに専門家の皆さんから聞いてますので。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ABCテレビの辻村と申します。あのワクチンの関連なんですけれども、今回ファイザー製が少なくなってるということなんですけども、近くその止めるというのは、大規模接種会場はモデルナ扱ってると思うんですけど、その辺りも含めて全体的に停止するということでしょうか。

 

市長

ここも、直接聞きましたけど、大規模接種会場については、今運営されてる接種会場、モデルナのワクチン使ってますけど、そこは今の規模を継続できるように総量は確保してるということでした。だから新たな大規模接種会場はもう非常に難しいと思います。でも大阪の場合は、もう大規模接種会場がスタートしてるわけですから、これは途中で止めるというわけにはいきません。さっきも言ったように、1度打たれた方は2度目というのがありますから、だからこの今現状運営できてる大規模接種会場のワクチンについてはモデルナ製でなんとか見込みができてるというふうには聞いてます。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

じゃあ現状で予約が止まるっていうのはファイザー製を使っている、影響があるのはその各区の集団接種会場でしたり、個別接種のところが影響が出るという認識でいいでしょうか。

 

市長

ええ。今のところはこの8月、9月のワクチンの供給量というものがまだ具体的に示されてませんから。それがはっきりするまでは影響があるということです。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

あと近く予約をストップするということですけれども、大体の目途でいいんですけれども、どのぐらいからっていうのが言えるんでしょうか。

 

市長

これはちょっと明日会議やりますので、そこでちょっと決定したいと思います。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

あと、すみません。河野大臣と直接やり取りをされているということなんですけども、今回これだけワクチンが、供給量が見込めないという状況になっている理由については、どのように説明を受けてるのでしょうか。

 

市長

地方自治体を含め、各企業も含めて、接種体制を国の要請ですけど、我々が広く、たくさんの方々が速やかに接種できる体制を整えたと、やり過ぎたというか、国が思う以上に国民の皆さんが、今では医師会の皆さんも含めて協力、接種体制を確立するための協力をしたということだと思います。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

外国から入ってくる量が突然少なくなっているとかそういった影響があるわけではないということなんでしょうか。

 

市長

それは時期的なものがあると思います。やっぱり総量で契約してるはずなんで、でもやっぱりメーカーの方も生産体制っていうのは必ずアッパーあるわけですから。だから総量で契約する。そのタイムスケジュールの中で我々も短期集中で日本全国で接種の体制をもう本当にスピード感持って広げた結果、接種体制の方が供給を上回ってしまったということだと思います。だって我々でも当初個別接種は700件ぐらいの診療所でしたけども、これは各区長が各診療所を回りね、とにかく協力してほしいということで、今1,700件まで個別接種が増えてるし、それから集団接種会場も当初は1日2時間程度だったのが、今はその3倍程度の運営ができるようになってますし。だからそういう形で全国でそれぞれ、自治体もそして医師会もみんな協力して接種体制がやっぱり非常に広がったと。だから接種体制の量が供給の量を上回ってるということだと思います。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

これだけ接種を広く進めようというところで医療機関に協力を呼びかけてきたと思うんですけども、今回、突然供給量を減らされることになって複数の医療医師の方からはですね、驚きと、ちょっと、どないなっとんねんというような話も聞くんですけども、大阪市としては国から供給量も決められた量しか来ないから仕方ないところはあると思うんですけども、一方で現場はかなり、せっかく予約入れた人をキャンセルしないといけないとか、そういったところの対応に追われてまして、その辺りを市として国に対して何か要望されるようなことはないんでしょうか。

 

市長

それはもう何度も言ってますよ。具体的な量と日程を示してほしいと。何度も言ってますけども、国の方も国産でワクチンあるわけじゃないんでね。メーカーと世界と競争しながら、ワクチンの確保をされてるわけなんでね。なかなかやっぱりこういう誰しもが経験したことのない大規模接種ですから。そのちょっと不手際というよりかは予想外のことも、やっぱり起こり得るということだと思います。協力いただいてるドクターの皆さんには大変もう。我々も、どんどんこう増やして欲しいというお願いをしながらね、今度はちょっと予約止めてくれというお願いしなければならないので、心苦しいですけれども、ワクチン総量の話なので、ぜひご理解いただきたいと思います。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

もう1点だけ。ちょっと個別の事案で恐縮なんですけども、2回目の接種優先っていうのはよく分かったんですけれども、去年クラスターが起きた障がい者施設の方に取材をしてますと、7月末に1回目の接種を予定していて利用者40人の方が受ける予定だったんですけども、結局今回のワクチン供給量が見通せないということで予定してた、お医者さんからですね、全員1回目の接種できないと、キャンセルということを昨日、一昨日言われたそうでして、クラスターが起きたところでもあるので感染に対してすごく気を遣ってます。そして、やっぱり重篤な方もいらっしゃるので、なかなか集団接種会場とかそういったところには足を運べないような方が、ずっと過ごされているような施設なので、そこを頼りにしていた、なのにキャンセルになってしまったというところで、すごく困惑されているような声も聞いてるんですけれども、その辺りについてどのように。

 

市長

優先接種の対象となっておりますので、なんとか福祉局も含めて個別優先接種対象ということで何とか対応したいと思いますが、それ1件やると全て優先、そういう方たくさんいらっしゃるので。できるだけ優先接種の高齢者の次の対象の皆さん方。この辺は今のところ具体的にどういう接種をするということは、まだ計画できてませんけども、モデルナの集団接種でのワクチン量はありますから。そこでも何度も言うように日々いくばくかのキャンセル等での余剰が出てきますので、そういうワクチンを何とか活用できないかということで検討してみます。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ということは、障がい者施設なり、基礎疾患あるような方の優先的な、優先順位の高い方に対しては、ファイザーじゃなくてモデルナのワクチンを訪問接種とかに使用することがあり得るということですか。

 

市長

可能かどうかちょっと1回やります。今、何度も言うように、インテックスの集団接種会場は、大規模集団接種会場は、今運営してるところについてはモデルナ製のワクチンが確保されていると聞いてますので。1日何人打つという計画全部出してますから。そんな中でもやっぱりキャンセル等で、ワクチン量が少し余裕が出て、余裕というか余る時ありますから。そういうワクチンをなんとかそういう非常にリスクの高い方々に接種できないかということを検討してみます。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

もう1点だけ。そこのキャンセルになった事情の背景として、そこの地域がとりわけお年寄りの方が多い、さらに自力で歩けない方ですとか言葉が話せないとかで、なかなかちょっと自力でどっかの会場に行ったりするのは難しいというのでお医者さんが回ったりして接種はされてるんですけど、それでもなかなかまだ高齢者の方で1回目が終わってない人がたくさんいらっしゃると。そういう中で施設はちょっと次にしてくれというキャンセルの連絡を受けたみたいなんですけど、その辺りなんか訪問接種の支援をもうちょっと強化してほしいみたいな声もあったんですけども、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。

 

市長

訪問接種については、医師会の皆さんといろいろ協議する中で、訪問接種のかかりつけ医がワクチンについての希望も聞き取りをしながら接種できる体制が、完璧とは言わないけども、そういう形で動かしてるというふうに聞いてますので、また福祉部からちょっと一回状況を聞き取りたいと思います。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。近く個別と集団問わず、1回目を停止されるということで、それは規模を縮小して停止というよりも、まず一旦もう全部ストップするというようなイメージでいらっしゃいますか。

 

市長

うん、だからこれから2度目接種が始まるんですよ。で、7月末までの総量、大体こう見越して、2度目接種の方々の方を完璧に、2度目接種まで終わらせようとすると、1度目の接種を近いうちに1度目の予約を止めるしか。だって1度目の方にワクチン打ってしまうと結局2度目の接種の量が減っていきますからね。総量は今決められてるわけなんで。

 

関西テレビ 稲垣記者

あと、ちょっと詳しい数字、もし分かればなのですが。高齢者65歳以上ある程度、接種もできてきたということ仰るんですけれども、今のところ65歳以上何パーセント打ててるかってのは分かりますでしょうか。

 

市長

どう。

 

健康局 渡部保健所感染症対策調整担当部長

すいません。まだちょっとVRSがきちんと、医療機関から受診票いただいて集計しているわけではないんですけども。大体、今、ワクチンの配送量ですね、それから見まして、65歳以上の方には大体7割ぐらいは接種が行き届いてるんではないかという推計値、荒い試算ですけれども。そういうふうには、ちょっと考えてるとこです。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

NHKの西澤です。1度目の接種を止めるということなんですけれども、すでに医療機関の中には8月分とかの受付もしているところも多いと思うのですが、それらはキャンセルしてもらうのか、それは維持してもらったうえで止めるという考え方なんでしょうか。

 

市長

一度、ちょっと再調整。一旦はそこのキャンセルしていただかなければ仕方がないと思います。だってワクチンないのに予約とってもね、接種できませんから。申し訳ないけどね。再調整をお願いしたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞 高橋記者

日経新聞の高橋と申します。ワクチンについて関連してなんですけども、7月末までの希望する高齢者への接種完了という目標は、これについては影響はありますか。

 

市長

いや、それは変更ありません。だから今、大体推計値、荒い試算で7割を申し上げましたけども。

 

健康局 渡部保健所感染症対策調整担当部長

すみません。1回目の接種が7割の方が終えているということです。

 

市長

だから、大体、我々希望されるのは7割程度という予測を立ててやってきましたから。それが1回目打たれた方の2回目を確実に接種できる量を確保するために、今新規の1回目をなんとか一旦予約を、受付をちょっと止めさしてもらいたいということですから。7月末までに希望される65歳以上の方の2回接種というのは、これはある程度達成してきてるのかなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。国から今のところ示されている、7月分のワクチンの総量みたいなところは市の方には、何か情報としては入っているんでしょうか。

 

市長

え。

 

毎日新聞 田畠記者

ワクチンの総量、ファイザー製のワクチンの総量については、ある程度、国からは、河野大臣からかもしれませんけど。

 

市長

これは厚労省と担当の接種監、健康局の間で具体的に、いろいろと情報をいただいています。

 

毎日新聞 田畠記者

その2度目のワクチンを打たなければならない人っていうのは、例えば、あと何人ぐらいいらっしゃるかとかそういうのも分からない。

 

市長

まだ具体的にそこまで。ただ、1度目打った方は2度目必ず打ちますので。だから、大体さっき言ったように65歳以下も個別接種の会場では受けられている方もいらっしゃると思いますけども、これまでの量から言うと65歳以上の方の7割程度はもう1度目の接種は終えられていると思います。

 

毎日新聞 田畠記者

ちょっと確認になるんですけども、その集団接種会場で打っている方だけでなくて、個別接種で打たれている方についても、その2度目の接種は確実に市の方では打つようにされるっていうような。

 

市長

そのために、総量を確保するために、1度目の接種予約を止めたいというふうに申し上げています。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 梅本記者

読売新聞の梅本です。そのワクチンの関係なんですけども、8月と9月の総量が国から示されないということで、一旦停止、近く停止せざるを得ないということなんですけど、再開できるとしたら、早くて、いつぐらいに、できそうだとかいうのは今の段階であるのでしょうか。

 

市長

それはまあ今月、7月中にはね、きちんと大体具体的なワクチンの、国に輸入量とかそういうのも全部精査して、きちんと報告をするというふうには、国から聞いております。

 

読売新聞 梅本記者

ということは、7月中にはある程度、今後の見通しっていうのは、また7月内には立ってくるかなと。

 

市長

そりゃそうでしょ。7月中には、8月9月10月の見通しは絶対でてくると思います。

 

読売新聞 梅本記者

分かりました。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

朝日放送テレビ辻村です。すいません、話変わりますが、西成の件なんですけれども、大林組に契約が決まったということで、工事の大体の工法も決まったということなんですけども、細かいところなんですけど、大体この工事に金額としては、どのくらいかかる予定でしょうか。

 

市長

緊急な工事でいろいろと安全対策を万全にやってるんで、やはり、そこそこは、かかりますけど。ちょっと担当局どう。

 

建設局 安田工務担当部長

建設局の工務担当部長の安田でございます。今のご質問なんですけれども、後の工法によっていろいろ変わってまいりますので、今のところまだ精査してる段階ですので詳しくは申し上げることはできません。申し訳ございません。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

概算でも、でてないということですよね。

 

建設局 安田工務担当部長

引き続き、安田ですけれども。なかなか、地盤の状況とか、そういうところの詳細な部分がありませんので、なかなか、そこのピッタリとした部分を積み上げていくことというのが、なかなかできないもんですから、今のところその部分がいくらかかるかってところは、ちょっと今調査中っていうようなところでございます。申し訳ございません。

 

市長

これはもう周辺の安全な環境をやっぱり維持すると、周辺住民の命に関わるような話ですから、やはりお金はできるだけ我々も抑えるようにはしますけども、ある程度のやっぱり予算は必要となると思います。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

この金額を聞いたのが、結局そのかかったお金というのは、責任の所在が分かったら、その責任者に対して請求することになると仰っていたかと思うんですけども、この責任の所在については今後どうやって調べるとかって。

 

市長

これ警察が捜査していただきますので、我々は全面的にそれに協力をして、責任の所在をはっきりさせたいと思っています。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

じゃあ基本的には警察が責任の所在を確定する作業をする、それに対して大阪市はフォローをするというような認識でいいんでしょうか。

 

市長

もちろんでも、我々は技術的には、いろんな聞き取りに全て応じながら、その責任の所在は明らかにしたいと思います。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 本多記者

朝日新聞の本多です。ちょっと話題変わるんですけれども、7月11日でまん延防止等重点措置の一旦の期間が終わると思うんですけれども、現状、若者少し感染が拡大しているという見方もありますけれども、現状11日以降の対応として、それを延長するべきかどうか考えありますでしょうか。

 

市長

下げ止まってますけども、医療の現場の状況っていうのは、重症のベッドがオーバーフローするというような状況にはありませんし、これ、いつまでってなりますから、じゃあ。どうなればということになりますから、それはもうフル解除は無理だと思いますよ。いろんな規制お願いしている、制約もお願いしている。ただ、やはり飲食店始め、まん延防止期間中も時短、そして酒類の提供も7時ということで皆さんご協力いただいて、ゼロはないんでね。このゼロコロナは。要は下げ止まった中で、横ばいという状況であれば、やはり規制については見直していくべきだと思います。

 

朝日新聞 本多記者

そうなると、例えば、今お酒提供できるのが7時だと思うんですけれども、それを8時とか、そういうふうに延長したりというのも選択肢に入ってくるんでしょうか。

 

市長

それは、その選択肢は入ってくるでしょう。でないと一緒じゃない。名前がまん延防止って呼ばなくなっただけで、8時までで7時までの酒類、要はラストオーダーで。2人っていって規制が一緒だったら名前、呼び名が変わっただけなんで、それはやっぱりある程度規制の緩和は必要だと思います。でもフル解除はないと。まず今の時点でまだワクチンの効果っていうのは限られてるわけですから、やはりフル解除は僕はないと思いますよ。最終的には国が決定することですけど。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送 梅田記者

すみません、毎日放送の梅田と申します。すみません話題戻りまして、西成の件でお伺いしたいんですけども、工事の中でですね、周辺住民にも避難をしていただくという話があったと思うんですけども、それはいわゆる日中の間だけなのか、もう丸々1日なのかっていうことと、避難されるとしたらどれくらいの範囲の方が、どこに避難されるのかというのは、何か今目途というのは出てるんでしょうか。

 

市長

これは、建設局と今発注した建築会社とでエリアについても時間帯についても、今精緻(せいち)にいろいろ協議しているところです。これ地元の皆さんにはしっかり伝えます。そんな長時間に及ぶということにはならないと思います。

 

毎日放送 梅田記者

すいません、あと工法を見ていますと、転倒防止ワイヤーを設置するというのが図で見てますと住宅の正面に、正面というかごめんなさい。方角でいうと東側に設置することになると思うんですけども、確か東側って住宅があったと思うんですが、その方にはもうこういった工法の了承は、すでに得られてるということでよろしいでしょうか。

 

市長

協力いただけるところには、いろいろ協議はしています。

 

毎日放送 梅田記者

分かりました。あと、その周辺の住民への説明というのは、もう明日から工事着手されるということですけど、何か説明会を開かれるとかそういうスケジュールはありますか。

 

市長

担当から。

 

建設局 安田工務担当部長

建設局の安田でございます。先の質問にお答えさせていただきます。東側の方、民地の方っていうところは、どうしても戸建のところになってどうしようもできませんので、今その隣のところにお話を我々の方と業者の大林の方でご説明に行くような算段で今整えております。で、もう一つ、あとの部分の。

 

毎日放送 梅田記者

住民への説明のスケジュールというのは、明日から工事が着工すると思うんですけれども、何か皆さん集められて住民説明会みたいなことをされるのか、もう何か関わるような方々に個別で回るスケジュールとかっていうのはありますか。

 

建設局 安田工務担当部長

建設局でございます。安田でございます。そちらにつきましても今調整をしておりまして、当然通常の工事でも沿道の方には入る時にお断りの方のビラ等を配らせていただいておりますので、その辺りも含めて今調整をして取り組んでいこうとしております。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

NHKの西澤です。すいません、まん延防止措置のことに関して、なんですけども、先程フル解除はできないけれども、一定規制は緩和すべきだということでしたけれども、具体的に何時ぐらいまで延長するべきだとか、今のところでお考えがあれば教えてください。

 

市長

いや、それは今僕が言うとあれなんで、また、まん延防止がスタートして1週間が経過して、で、11日までですから。再来週の日曜日までかな、だから。再来週の。だから来週中には、そりゃ再来週どうするのかというのは政府もやっぱり検討して表明してメッセージ出してもらわないと。今日言って、明日からこうと言われても事業者の飲食店の皆さんも対応できませんからね。そのことをそういうスケジュールを踏まえて大阪府の対策本部会議も行われるでしょうから。そういう中で吉村知事も判断していくと思いますよ。

 

NHK 西澤記者

あと、もう1点なんですけれども、ファイザーのワクチンの供給に関してなんですけども、城見ホールもファイザー製を使っていると思うんですけど、これについては、どういうお考えでしょうか。

 

市長

ファイザー製のワクチンについては、区集団接種、それから個別接種、城見ホールを含めて全て対応は同じという形になります。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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