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令和3年7月12日 大阪市長会見全文

2021年7月21日

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司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いいたします。

 

大阪市新型コロナワクチンにおける配送計画について

新型コロナワクチンにおける配送計画について

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市長

新型コロナワクチンについてです。大阪市では、今後のファイザー製のワクチンの供給量の見通しが立たず、2回目の接種ができない可能性があったことから、集団接種及び個別接種について、本日、7月12日の週の以降の1回目の接種を一時休止ということとさせていただいていました。これに伴い、市民の皆さん、接種をご協力いただいた医療従事者や関係者の皆さまに、この間、混乱を招き、大変ご迷惑をおかけしました。この度、国より7月、8月のファイザー製のワクチンの供給量の見込みが示されたことを受け、当面の配送の計画についてお示しをいたします。7月19日の週と26日の週は、ピーク時である6月28日の週に配送した量の7割程度を配送することとし、以降はワクチンの供給量に応じて配送をいたします。各医療機関におかれましては、確定したワクチンの配送量に応じて、1回目・2回目を含めた予約の調整を行っていただきますようにお願いをいたします。各区に設置をいたしました集団接種会場については、個別接種における集団の接種能力が国からのワクチンの供給量を上回る見込みであることから、7月26日の週をもって、2回目の接種も基本的に休止といたしますが、2回目の接種を終えていない方の受け皿といたしまして、8月2日の週を予備期間として設けます。また、個別接種については、先程も申し上げたとおり、7月19日の週と26日の週はピーク時である6月28日の週に配送した量の7割程度を配送することとし、8月2日の週については、ピーク時の4割程度、8月16日の週以降の8月中は5割程度を配送をいたします。なお、ファイザーとモデルナのワクチンを合わせた供給量の見込みを計算しますと、国が示す供給ペースによっても、11月末までに、希望する全ての市民の方への接種が可能と考えます。また、大規模接種センター、インテックス大阪会場は、今まで接種券が届いた市民であれば、どなたにでも予約を受け付けていましたが、集団接種を休止することに伴い、8月2日以降の接種からは、基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方を、優先して受け付けることといたします。その後、予約状況を見ながら、保育所や児童福祉施設等の従事者、幼稚園・小学校等の教職員、50歳から59歳の方に優先枠を広げていきたいと考えています。新型コロナが収束をし、市民の皆さんが1日も早く安心した暮らしを取り戻せるように、ワクチン接種の早期の完了に向け、取り組んでまいりますので、引き続き、医療従事者の皆さん、関係者の皆さんのご協力をよろしくお願いをいたします。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名と氏名をお名乗りのうえご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では、幹事社の日経新聞さんお願いします。

 

日本経済新聞 金岡記者

日本経済新聞の金岡です。8月2日から休止する各区の集団会場なんですが、これは何かしら再開のめどというものはあるんでしょうか。

 

市長

ワクチンの供給量が減っている状況の中で、現時点では再開は難しいと思っています。まずは個別接種を行う医療機関へしっかりワクチンを供給をしていきます。個別接種のワクチン接種できる体制が非常に高いわけで、ワクチンの総量は個別接種の各医療機関に配送する分だけでも足りない状況ですから、集団接種会場については、ちょっと再開のめどは立たないということです。

 

日本経済新聞 金岡記者

分かりました。あとですね、第11クールと12クールの配送量の話で、国はVRS上の在庫量に応じて、供給を1割程度削減するというふうに言っています。この資料上の18万回というのですが、この1割減というのは含んでいるのかいないのか、また含んでいない場合、その今後の見通しが変わってくる可能性があるのかということを教えてください。

 

市長

この18万回分については、12日の時点の数字で1割の減というものは考えていません。11クールについては、実績の評価をされることから、非常に厳しいワクチンの数になると思いますが、確定した情報については、医療従事者の皆さんに今後、情報提供をしていきます。我々は、医師会とワクチンの接種が始まる前に、ワクチンの接種をスピード感を持って広く供給をしていく体制の協議の中でね、医師会の皆さんからこのVRSの打ち込み作業が非常に負担になると。だから、VRSを打つんであればね、やっぱりVRSを打ち込むその能力に応じた接種数になるというような形で医師会の皆さんから、そういう懸念が示されていました。僕は考えとしては、そういう事務作業よりも、まずは接種をしていただくこと。だから、そういう各診療所の皆さんの負担、VRSの負担を軽減することでどんどん接種が広がると、量が増えていけるという考えのもとで、VRSの打ち込み作業を我々行政が代理で担うというそういう形で、医師会の皆さんと協議をしていましたからね。だから今の時点でもまだ、6月以降のVRSの打ち込み作業というのがまだ20万件ほど。今まだ、もちろんその打ち込み作業は土日返上で委託事業者も使いながらやってますけども、やはりどうしても、この打ち込み作業っていうのが、非常にちょっと時間がかかる部分もありましてね、だから今の時点でもまだ、32万件ほど打ち込めていない状況ですので。だからVRSに反映されている数字だけをもって、ワクチン接種が進んでないと、国の方でそういうふうにVRSで反映されてないから、数字上現れてくるのはそういうことだと、仰ってるわけですけども、実際には大阪の場合は週35万件程度のワクチン接種をできる、そういう体制を整えていますのでね。これをもって、ワクチンの供給量を1割削減されるっていうのは、少し違うんではないかなと思ってますし、そのことは河野大臣にも伝えています。

 

日本経済新聞 金岡記者

分かりました。最後にですね、今回、こうしたワクチン供給・配送の混乱というのがありましたが、改めて11月までに希望する市民全員への接種を完了するとの目標について、市長の意気込みを教えてください。

 

市長

だから、ワクチンさえあればもうもっと早くいけますよ。大体週30万から35万接種できる体制整ってますから。大阪市でワクチンの希望者、市民全体の8割程度、2度の接種で考えますと、職域接種もありますので、我々は330万回打てば大体希望する市民の方への2度のワクチン接種が完了できると思ってます、330万回。今、週に30万から35万回接種体制は整えてますので、極端なこと言えば10週間あれば打ち終われるということです。でもやっぱり、そのワクチンが、どうしても輸入したワクチンなもんですから、やっぱり国が、政府が、契約はできてるけども、ワクチンが日本に入ってくる、そういう時期も考えると、どうしても11月になってしまうと。やっぱりワクチンがなければ打てませんからね。それを考える中で、今、接種体制が供給量を上回って、接種体制ができているわけで。やはり接種体制を少し絞りこむ必要があるということです。

 

日本経済新聞 金岡記者

幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送さん。

 

朝日放送 辻村記者

朝日放送テレビの辻村と申します。今回の決定の選択肢として、集団接種を一定規模残すという選択肢も考えようによってはあったのかなと思うんですけども、今回完全に集団接種の受付は8月2日以降ですかね、休止するという判断に至った理由というのを教えてください。

 

市長

個別接種の方がニーズが高いからです。やっぱり、かかりつけ医に打ってもらいたいという意思が1番やっぱり優先されてるんでしょう。今、集団接種会場での予約状況等々と、それから個別接種での予約状況を考えますと圧倒的に個別接種が多いですから。やはり接種される、希望される皆さんも、いつも診ていただいている近所のお医者さん、まちのかかりつけ医が一番安心して接種できるというようなお声がありますので。じゃあ、やっぱりワクチン量が限られている中で、どちらを残すのかと言われるとやっぱり個別接種を残した方がいいんじゃないかなという判断をいたしました。

 

朝日放送 辻村記者

ありがとうございます。あとすみません、すごい細かいんですけど、資料を見る限りで言いますと、7月19日以降に個別接種の医療機関の方も1回目の予約接種を再開することができるっていう認識でこれはいいのでしょうか。ちょっと細かいのですが。

 

市長

はい、今日現在で大阪市内の、これはもう各個別接種会場への在庫等を計算しますと、約20万回、今日現在で20万回の在庫があります。7月の12日から7月の18日の週で、これは第1回目の予約を受け付けてませんから、このあいだ、1週間。2回目の接種をされる方々の数が約17万。そうですね、17万の方々が、この12日から18の週で第2回目の接種を受けられるということです。12日から19日の週には18万2千の国からの供給がありますので、これを各個別接種、集団接種会場にそれぞれ割り振ると個別で約12万回接種できる体制を取っていただければ、1度目だろうが2度目だろうが、その回数の中で接種ができるという、そういう形のワクチンを配送できるということを我々考えました。ですから、ワクチンの総量を考える中でピーク時、6月28日の週のピーク時の7割程度の接種は8月(正しくは7月末)までやっていただいても、ワクチンが枯渇すると、マイナスになると、足りないということにはならないと、こう判断してます。

 

朝日放送 辻村記者

ありがとうございます。もう1点だけ。また、これも細いんですが、集団接種の基本的に休止するのが7月26日の週と書いてるんですけども、これ厳密に言うと次の日曜日8月1日まで運営してから休止するという認識でいいでしょうか。

 

市長

そうです。ただ最後のもう1週間は予備週として接種をできるような体制をつくってはいきます。

 

朝日放送 辻村記者

ということは、8月1日で基本的には休止、その次の2日から8日までですね、が予備の日という認識で。

 

市長

そうです。

 

朝日放送 辻村記者

はい、ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 沖田記者

関西テレビの沖田と申します。各区の集団接種会場の閉鎖についてなんですけれども、各区の集団会場を閉鎖することによって基礎疾患の方であったりとか、60歳から64歳の年代区切っての予約っていうのが、個別の方では、そういった事情も踏まえて制限をつけた状態で受付をされるのか、それとも個別の場合は、それも関係なしに医療機関に任せるということになるのか、その辺りを教えてください。

 

市長

個別接種会場でも、これ日にちがね。優先接種はお願いをしたいとこう思っています。それはいつからやったかな。7月の。

 

健康局 渡部保健所感染症対策調整担当部長

7月の3日から。

 

市長

8月やで。個別接種の各診療所。

 

(注)以下の本市の個別接種における優先接種の説明は誤りです。正しくは、「未定」になります。

 

健康局 渡部保健所感染症対策調整担当部長

優先接種。基本的には集団と同じ時期でお願いをしておりまして。

 

市長

うん、だから。

 

健康局 渡部保健所感染症対策調整担当部長

それは7月の3日からの周知をお願いしております。

 

市長

その第2、第3優先順位のそこをちょっと、きちっと日をちゃんと言うて。

 

健康局 渡部保健所感染症対策調整担当部長

すいません。集団と同じ考え方になりまして、第3順位の方が7月5日ですね、すいません、予約日は7月5日で接種開始日が7月12日、その次の第4順位、これはすいません、第3順位は基礎疾患を有する方とか高齢者施設の従事者の方、60から64歳の方と。第4順位はですね、保育所の児童福祉施設の従事者とか幼稚園、小中学校等の教職員、あとは50歳から59歳の方になるんですけども、第4順位の方は7月19日を予約開始日として7月26日を接種開始日ということでさせていただいております。

 

市長

だから7月26日の週やから8月の2日までは、第3、第4優先の方々の接種を個別接種会場でもお願いしたいということです。

 

健康局 渡部保健所感染症対策調整担当部長

あと1点すいません。49歳以下の方は7月26、月曜日の予約で8月2日の接種開始ということになります、はい、すいません。

 

関西テレビ 沖田記者

インテックス大阪での接種の場合が、8月2日から60歳から64歳の制限の方になると思うんですけど、個別の場合は今まで区の集団でやってたところにのっとっていくっていうことですか。

 

健康局 渡部保健所感染症対策調整担当部長

はい、個別は集団と合わせた形でお願いをしております。

 

関西テレビ 沖田記者

あと、もう1点なんですけども、市長が今まで接種体制を強化されてきて、なるべく多く打てるようにということでされてきたと思うんですけれども、それに対して接種体制は整っているのに供給が少なくなっているこの現状について、今どう思われてるかを改めてお願いします。

 

市長

これは先日、官邸に、総理に、これは万博のことで要請行きましたけども、ワクチンのお話もさせていただきました。その時、僕は、大阪市では週30万超える接種体制整えてるので、なんとか早くワクチン欲しいと、量を欲しいっていうことも申し上げたんですけども、なんせ皆さんご存知のように国産ワクチンではありません。このワクチンというのは輸出する時に、例えばファイザー、モデルナ、両方ともかな、ヨーロッパの工場で作ったものは、ヨーロッパを出す時にEUの議会の承認までいるらしいです。そこがなかなか、やはり自国優先というかヨーロッパ優先でね、なかなか大量に輸出の枠を広げてもらえないというのが現実らしい。だから、もう、その時も言いましたよ、もう日本中が接種体制強化してますから、どんどん契約したワクチンを前倒しで輸入できませんかねということも言いましたけども、そこは外交上の政治的なものもあって、なかなか難しいらしい。だから、契約としては日本で2億数千回かな、日本国民全員の希望者が2度接種できる契約というのは、モデルナそれからファイザーでメーカーとできてるけども、要はそこから輸入してくるためには様々なハードルがあると。そういう中でやはり、今、我々が示させていただいてますけれども、11月までの間に分割してワクチンが入ってくると。だから、そのワクチンが分割されて入ってくるその量と時期に合わせるしか、今度は、接種体制をそれに合わせるしか接種ができないということです。

 

関西テレビ 沖田記者

今回、区の集団接種会場が停止になるということで、市民の方としても打てる場所、選択肢が減るんじゃないかとか、新規の予約ができないんじゃないかっていう不安を持たれる方もいると思うんですけども、今一度、ちょっと不安に思われる市民の方に対して呼びかけお願いします。

 

市長

本当に市民の皆さん、早くワクチンを打ちたいという希望されてる方が多数いらっしゃることは、重々我々も分かっておりますけれども、現在の国からのワクチンの供給量の全体像を見ますと、6月までは1億回分、国全体で。今度、7月から9月までで7千万回分。これを各都道府県で人口割りでワクチンを分割するわけです。そういう形になりますと7月から9月の間は、我々、2週間で18万回のワクチンの供給しか、大阪市の分としては供給されないわけですから。その中で、なんとか市民の皆さんに混乱なく接種をいただこうと思うと、ある一定接種体制の今の接種能力というものをちょっと下げさせていただくしかありません。今、大阪市内で約1,700件の個別の診療所が接種をいただけるということになっておりますので、ワクチン量が限られてる中で集団接種会場というものを一旦閉じさせていただいて、市民の皆さんにはかかりつけの、皆さんのお住いの近所の身近な診療所でワクチンを接種いただきますようにお願いをしたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

NHKの西澤です。個別接種の接種能力は配送量からいうと、おおよそ20万回程度は少なくともあると思うんですけれども、9万回とか10万回まで配送量が減ったときに希望を出されると思うんですけど、各医療機関、どういうふうに配送していくのかっていう基準はあるんでしょうか。

 

市長

ですから、これをどこかだけ多くということはもうできませんのでね、市民の皆さんに広く接種いただくためには、どこかのエリアだけワクチンを多く供給するということは、これはできませんので、1,700の個別接種をしていただいている診療所っていうのは大阪市内に広く広がっていってますから、ですからワクチンの週あたり20万回は十分個別で接種できる体制はあるんですけれども、週あたりに提供できるワクチンが9万回分ですから、ですからピークの時と比べて約50パーセントの予約というものをお願いしたいと思っています。

 

NHK 西澤記者

それは、何らかの形で医師会に何か通知をされたりとか。

 

市長

もう今日中に医師会の皆さんに、ワクチンのこれから年末までの総量、こういう形で国から支給される見込みです、これも。見込みなので、各個別接種をいただいている各診療所においては、簡単に言うと、6月の28日から7月7日、7月の5日から7月11日、この間の接種いただいているその総量の半分程度に予約を抑えてもらいたいというふうなお願いになります。これちょっと7割からその週によって、7割4割5割といろいろ変わってくるんで、その辺は各診療所に丁寧に要請が行き届くように医師会と協議をさせていただきます。

 

NHK 西澤記者

あとすいません、もう1点なんですけれども、希望する市民に打ち終わるのが11月末という計画ですけれども、これはこれまでつくってきた計画から遅れが出てるのか、それとも変わっていないのか、その辺りのご認識をお願いします。

 

市長

いや、これまで国は、年内に接種をするようにというのが国の大きな方針というか目標でした。我々が、ちょっと誤解というか、勘違いしてたのは、接種体制だけどんどん増やせばワクチンはその都度、接種に見合わす形でメーカーから供給されるんであろうと、こう思ってました。契約ができてますから。在庫はメーカーに十分あって、我々の供給体制が整えば、それに見合う形でメーカーから発送されるんであろうなと、輸入できるんだろうと、こういうふうに我々考えてたんですけど、そこがちょっと違うということ。やはりメーカーが製造いくらしても、世界中でワクチンを今、取り合いというか、ワクチンをそれぞれの各国が少しでも多く早くということで、ワクチンの争奪戦がなってるわけで、そんな中で、日本に入ってくるワクチンは11月末までに希望される国民の皆さんの2回接種分ということですから、そのワクチンが入ってくるスケジュールに合わせる以外は方法がないということです。だから、我々大阪でも、大阪のアンジェスさんとか国産のワクチンというのをずっとこれやってきたんですけど、なかなか治験の厚労省からの様々なワクチン承認までのハードルが高くて、今まだ、第2フェーズかな、状況ですから、やはりこういう形が、こういう輸入に頼るということがやっぱり非常に安全保障の問題からも、やっぱりこれはもう改善しなければならないなと思いますね。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 本多記者

朝日新聞の本多といいます。先程、官邸に行かれた時のお話をされていたんですけれども、今回、集団接種会場を休止するということにあたって、何か河野大臣だったり、国に対して、お話をしたりだとか協議したことありますでしょうか。

 

市長

いや、国から逆に、今、河野大臣が会見でもね、接種能力を少し絞りなさいよということも、ご自身で仰ってますので。それに見合う形で我々は集団接種会場っていうのを今回一旦停止しようということです。

 

朝日新聞 本多記者

先程お答えいただいたことと、少しかぶるかもしれないんですけれども、今回こうやって接種計画を見直すことによって、市民だったり大阪市役所自身も非常に混乱する部分もあったかと思うんですけども、改めて国に対しては国外から入ってくるワクチンの量が限られているから、やむを得ないんじゃないか、というような考えなのか国に対する考えを改めてお聞かせください。

 

市長

それはいくら言っても入ってこないものは入ってきませんからね。僕がもっとしっかりとメーカーと早期に発送してもらえるように、まあ国はそりゃ努力はもちろんしていただかなければならないけれども。さっきから言うように、もう世界中がこのワクチン争奪戦になっています。このワクチンがやっぱり日本国内で製造できていないということが僕は大きな問題だと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 梅本記者

読売新聞の梅本です。先程の質問でもちょっとあったのですが、11月末までの国の目標には間に合うということなんですけど、最速の、本来、大阪市がやってる6月末ぐらいのペースで言ったら、その大阪市民全員の、対象となる人たちに打ち終わるっていうのはどのくらいというふうな算定だったんですか。

 

市長

10週間です。週30万件打てる接種の能力はありますから。だからそれを考えれば330万人ですから、10週間あれば、長くても11週ということは2か月半、3か月もあれば接種が完了できるということです。

 

読売新聞 梅本記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送 尾藤記者

MBSです。来週の週からですね、個別接種に関しては1回目接種も再開ってことなんですけれども、一応資料上はですね26日をもって集団接種に関しては、2回目の接種も基本的に休止ということがあるんですけれども、これに関してはもう今後ですね、1回目の接種なども再開はしないということでよろしいのでしょうか。

 

市長

再開できません、ワクチンがありませんから。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ABCテレビの辻村です。先程VRSの入力の関係で現状も30万ぐらいでしたっけ。まだ未入力のものがあるということなんですが、ある程度返ってきているかと思うんですけども医療機関から。この未入力の分は、いつぐらいをめどに打ち終わるという認識でいらっしゃるのか教えていただければ。

 

市長

5月の24日から7月3日までの、まず第1回目の個別接種、打っていただいた、VRSの打ち込みの書類が、7月の先週の木曜日あたりまでで我々のところに返ってきました。我々のところに送っていただいた、その総数が32万件です。今、その32万件のうち実際にVRSに打ち込めたのは12万件程です。まだここで20万件ほど打ち込みの積み残しがあります。そして先週の1週間分、だから7月の5日から11日までの分が、今週届きます。これがワクチンの配送量で推測をすると約20万件が、7月の5日から11日までに多分接種をされているんであろうと思ってますので、今の時点ではまだその書類が我々のところに送られるのが、今週の木曜日ぐらいまでに送られてきます。ですから今の時点で1度目の接種が済みながら、まだVRSに打ち込めていないのが約40万件程在庫としてあるということです。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

すみません、毎週土曜日に送ってもらうというような取り決めになっているかと思うんですけども、現状それが個別接種、今、1,700ほどあるという話ですけれども、全部の機関からもう返ってきてるという認識でいいのか、それともその1,700のうちのどのくらいの割合の医療機関から返事があって、逆に言うと返ってきていないところに対しては、どうにか返してもらえるようなアプローチを今後する予定があるのかについては。

 

市長

これは、接種いただいている診療所の、1人接種に対しての国からの支給される接種料金とも結びつきますから、各診療所の収入にも大きな影響がありますので、全て返ってきているという判断をしてます。だから早い遅いはあります。だから我々は土曜日には投かんしてもらいたいということを申し上げているけども、やっぱりいろいろと投かんまでの様々な作業が、それぞれの診療所で、やはりいろいろと作業能力の違いというものもあるでしょうから。だから月曜日に全部届くのではなくて、木曜日までかかるということです。でも診療所の収入にも左右される話ですから、送らないという人はいないと思います。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞 矢田記者

産経新聞矢田です。ちょっとワクチンの話と変わりまして、お酒の提供でですね、金融機関要請するという方針を西村大臣が撤回されたというふうに理解してるんですけれども、一方でその酒類の販売事業者の取引停止っていうのは、これはもう政府としても引き続き求めていくという考えのようなんですが、これについて市長はどういうふうなご見解をお持ちでしょうか。

 

市長

いや、販売をやめとけっていうことを規制をするのであれば、それはやっぱり特措法改正か何かしないと、そういう形であくまで要請だろうけど、やっぱり商売をそういうふうに制約をかけるっていうんなら、特に小売店、それから卸のお店ね。ここに対してのやっぱり協力金をしっかりとそういう制度をつくらないと、商売として全く成り立たなくなるんじゃないかなと思います。それからもう一つは、そんなこと言っても、卸、そして小売、大概は卸、仲卸の酒屋さんだろうけども、長年取引してきたお店から、例えばビール何ケースだとか、ウイスキーが何本とか注文されてね、それは断れませんよ、だから。断ったら次また得意先をなくすということになりますから。だからそれをそういう形で感染拡大を防止しようというのは、ちょっとセンスが悪いというか、そういう形ではやっぱりなかなか反発ばかりが大きくなると思います。

 

産経新聞 矢田記者

今のお話を聞いていますと、国は民間の商取引というか、そういった現場の実情というのを全く分かっていないと、そういうふうな認識ですか。

 

市長

だからそういう形では僕は止まらないと思ってるし、反発を受けるだけだと思います。

 

産経新聞 矢田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 本多記者

朝日新聞の本多です。今の新型コロナウイルスの感染状況なんですけれども、このあいだの土曜日には200人を1日あたりの感染者が超えまして、吉村知事は第5波の入口というような発言がありましたけれども、松井市長はどのようにご覧になってますでしょうか。

 

市長

正にそうだと思いますよ。ゼロコロナはないわけで。だから我々はとにかくワクチンを急いでね、感染はやっぱり拡大というか広がっていく、陽性者は増えるんでしょう。でもその陽性者イコール医療ひっ迫につながらない体勢をつくっていくと。だから陽性者は出ても自宅療養で済む程度、中等症以下であればね。これは普通に風邪引いてもそういう状況になるわけですから。だからなんとか早くにワクチンを広げて、医療の現場がひっ迫しない状況の中で、集団免疫を勝ち取っていくという方法しかないと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん

 

関西テレビ 沖田記者

関西テレビの沖田です。先程のワクチンのお話で、もともとは国から接種体制に合わせて供給されるという認識だったというふうにお話されていたんですけども、これは国からの説明が足りないというご認識なのか、それとも国からの通知を読み込めていなかったという認識なのか、どちらか教えてください。

 

市長

今後のこれからのワクチンの供給量というものを、我々が提示いただいてきたのは、つい最近の話なんで、少し前までは7月の末から8月に、どの程度入るのかということも、なかなか詳細の情報は来ませんでした。だから一番最初の4月の時点で国からの、国の話であれば、とにかく国民全体の2回分のワクチンの総量を確保したんだから、とにかく急いで接種体制を整えなさいというのが、国からの我々に対しての通達でした。それを聞けば普通は接種体制が強化できれば強化するほどそのワクチン量はやっぱり届けていただけるんだと、普通そういうふうに考えるのが、普通ではないかなと思います。途中で職域接種という話もありましたから、十分ワクチン量はあるんだなと。ファイザーのみならずモデルナっていうのも承認がされましたんでね。十分あると、そういうふうに我々は理解していました。

 

関西テレビ 沖田記者

市長が先週の金曜日の時点で、19日から新規予約を再開するという話をされてたと思うんですけども、この再開というのは区の集団の再開ではなくて、個別で集団を再開するという意味合いで仰ったのか、それとも、その後の話し合いで個別に絞るという話になったのかどちらでしょう。

 

市長

個別は、8月までは集団接種会場も継続して運営しますから。8月の2日の以降、集団接種会場は一旦停止をするということですから。その後のワクチンの供給量っていうものが先程、皆さんにも資料をお渡しているように、その後減ってくるわけですから。そういう形になれば先程も答えましたけども個別接種会場の方が皆さん安心して打てるでしょということで集団接種会場は一旦そこで停止をして、個別を主体とした接種を継続するということです。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ 前川記者

読売テレビの前川と申します。すいません、ちょっともう一度改めて確認させていただきたいんですけど、個別接種7月19日の週から再開っていうのは7月19日から再開っていう認識でよろしいですか。

 

市長

そうです。だから今週中に各個別接種の診療所の皆さん、今、一旦1回目を停止していただいてますから、その予約をされてた方、いらっしゃると思うんですよ。12日から接種できると思ってね、予約されてた。その方々がいつ、じゃあ今度は再予約できるのかというところで非常にご不安になってますので、7月の19日の週は個別接種会場で12万回接種ができますから、その12万。というのは6月の28から7月の24日までに個別接種会場で接種をいただいた方の7割程度ということなんです。7割程度。だからあとは各診療所で6月28からの一週間の7割の予約は受けていただいて結構ですよと。その分のワクチンは供給できますと。だからその7割の中で各診療所で予約の変更を受け付けてくださいというのが今回のお願いです。だから7割で全部埋まらない場合は、26からも7割の程度のワクチンの量は供給できますから。だから7月12から18で予約してたのに接種できなかった方々、1回目のね。接種。できなかった方々をこの7月の19からの2週間に振り分けていただいてもいいし、そこは各診療所の中で柔軟な対応をお願いしたい思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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