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令和3年7月21日 大阪市長会見全文

2021年7月27日

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司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

「子どもと親の相談らいん@おおさか」の開始について

「子どもと親の相談らいん@おおさか」の開始について

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市長

私からは「子どもと親の相談らいん@おおさか」についてです。大阪市は大阪府、堺市との共同で、重大な児童虐待ゼロに向けて、子どもや保護者が家庭での不安や子育ての悩みを気軽に相談できる、LINE相談「子どもと親の相談らいん@おおさか」を開始をいたします。社会福祉士や公認心理師等の資格を持つ相談員が不安や悩みを抱えている大阪府在住の子どもや保護者から相談を受け、助言を行って不安などの解消を図るとともに、関係機関へつなぐための支援を行います。また、虐待が疑われている場合には、所管をする児童相談所等に情報提供を行い、解決に向けて連携して対応することにより、虐待の芽を見逃さず児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応につなげていきます。LINE相談は令和3年7月26日から令和4年3月31日までの毎週火曜日と土曜日に実施します。また、子どもが家庭内で過ごす時間が多く、相談ニーズが高まる夏休み、冬休み、春休みの期間と11月の児童虐待防止推進月間は、毎日相談を受け付けます。LINE相談の開始にあたり、市内の小中学校及び高等学校に周知用のチラシとカードを1人1枚ずつ配布するとともに、市内の保育施設、区役所等にも配架をいたします。チラシ、カードに記載されている二次元コードを読み取るだけで、簡単に友だち登録ができます。特に夏休み、冬休み、春休みなどは、毎日相談が可能ですので、ひとりで悩まず気軽に相談をしてください。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の時事通信さん、お願いします。

 

時事通信 木山記者

時事通信社の木山です。発表についてお伺いします。市長ご自身、重大な児童虐待ゼロを公約として掲げられていたと思うんですけども、今回どういう経緯で大阪府と堺市と共同で相談窓口を開設することになったんでしょうか。

 

市長

令和元年度に、重大な児童虐待ゼロの実現に向けて、大阪府・堺市とともに大阪児童虐待防止推進会議というものを設置をいたしました。この会議において、大阪府下の子どもや保護者がどこに住んでいても相談できるように、本事業を決定したものでありまして、昨年度の1か月間の試行実施を経て、本格実施をするということになりました。

 

時事通信 木山記者

もう1点、改めて市長ご自身がこの事業に期待することは、なんでしょうか。

 

市長

昨年の試行実施では、「LINEなら相談できる」という、そういう理由で非常に多くの方から相談がありました。国のガイドラインに沿って、万全なセキュリティを、対策をとっていますので、安心して気軽に相談をいただきたいと、こう思ってます。

 

時事通信 木山記者

幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞 高橋記者

日本経済新聞の高橋と申します。発表項目について関連してお伺いします。今年の3月頃にこのLINEが、海外の企業が個人情報にアクセスできる状態だったってところで、本格実施の時期を遅らせた経緯があると思うんですけど、この辺りの問題は解消されているという認識でしょうか。

 

市長

これは総務省のガイドラインに沿って、LINE社のサーバーではなくて、委託の事業者側で個人情報等のデータを管理するデータベースを構築をしておりまして、具体的な相談はLINEのトークの画面を利用せずに、連携された委託事業者側のデータベース上でやるので、セキュリティ面でそういう情報がLINE社側には残りませんので、セキュリティ面での問題はないと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。他ございますでしょうか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠と申します。コロナの1日の新規感染者数に合わせて保健所の体制を強化する取組が大阪市の方で始まってると思うんですけれども、昨日保健所の方に聞いたところですね、今の状況としては、ちょっとまだ100人を下回る日もあって100人以上だと第2段階にいくってことだったんですけど、まだそこまで移行してないってことだったんですが、直近の発表の数字を見ますとですね、直近7日間で100人を下回ってるのは2日間だけでですね、下回ってる日も97人と98人ってことで、ほぼ100人なのかなっていうところなんですけども、市長としてはどの段階で第2の段階、さらに人を増やした段階にするべきかと今のところはお考えでしょうか。

 

市長

いや、もう保健所の方も準備はしてると思いますけどね、やっぱり組織体制強化するっていうのはコロナの感染をされた方々のご不便をかけないようにするためですから、そこはもう現場で、今の現場の組織の運営状況を見定めながら最終的には保健所長が最後判断をいたします。保健所と言っても単体でやってるんではなくて健康局と一緒にやってるわけですから、具体的な運用のスタート時期とか、それはやっぱり現場で判断してもらいたいと思ってます。

 

毎日新聞 田畠記者

関連なんですけども、昨日も市長の方で第5波の認識っていうのは改めて仰ってましたけれども、この保健所の体制の強化以外では市として力を入れていくところっていうのは、今のポイントとしてちょっと改めて。

 

市長

中等症のベッドを増やしていきます。今、これ数字はちょっと担当部局に聞いてもらいたいんですけども、これから年内は今年の1月から中等症用(正しくは、新型コロナウイルス感染症用)のベッド3か月単位で1床1,000万という運営負担金を大阪市として補助を打ちながら増やしてきてますけども、年末まではこれをずっと続けていきます。最終的には1,000床を超えるぐらいになるかなと。数はちょっと、具体的な数値は担当部局に聞いてください。

 

毎日新聞 田畠記者

コロナ関連で他のことなんですけども、五輪のですね、開催が目前になってまして。

 

市長

え。

 

毎日新聞 田畠記者

東京オリンピック・パラリンピックの開催が目前になっています。コロナ禍での五輪となってですね、東京では1日の感染者数が3,000人を超えるかもしれないっていう専門家の見立てもあるんですけれども。東京でそれほどに増えればですね、大阪での影響もあるのかもしれないっていうふうに私なんかは考えてしまうんですが、市長の方では、この東京の五輪の大阪への影響というのはどういうふうに。

 

市長

これは狭い日本の国土の中で、世界的なイベントやってるわけですから、それは人も移動すればね、感染は拡大を食い止めるというのは、なかなか難しいと思います。ただ、感染者は拡大してますが、重症者そして亡くなる方というのはインフルエンザと比べても非常に小さな数字になっています。ですからこれはやっぱりワクチンの効果というものが現れてきてるんでしょう。だから、陽性者が増えたことをイコールでオリンピックを中断するとか中止するとか、もうそういう議論することが、アスリートの皆さんを含めね、この中でもオリンピックを非常に応援してる、楽しんでる人たちもたくさんいるんだからね。僕は今日のソフトボールでも、なぜ無観客でやらなければならないのか、よく分かりません。やっぱりフルスペックで超満員にする必要はないけど、もう何度も言いますけど、野球もサッカーも入場制限をかけながらも、やっぱり観客を入れてやってるわけですから。ソフトボール13年ぶりでね、1回戦突破なんで、これが決勝まで残るようなことがあればね、感染対策やりながら観客をやっぱり入れてあげればいいんじゃないかなと思いますよ。

 

毎日新聞 田畠記者

すいません、続いての質問で。昨日もちょっとお聞きしたんですけれども、夏休みに入るとですね、人が増えるということで第4波の時はですね、府の方で東京方面から大阪に来たい人に体温測定などをしてたんですけれども、五輪ではその空港検疫の強化ですとか、選手への日々の検査の拡充などが図られてます。市長としてその検査の活用という意味では、この必要性については、どういうふうな今の認識でしょうか。

 

市長

やっぱり感染をさせないというのは、一人ひとりの行動と、どういう行動をするかという自覚の問題だと思いますので、もう2年に及ぶこのコロナとの戦いの中でね、実態は皆やっぱり休日なれば移動されてるし、そんな中で一人ひとりがね、移動の際はやはり抗原検査なのか抗体検査なのかPCR検査なのか、そういうものをしっかり自身で受けて、やはりこれは自分の命を守ることにもなりますし、高齢の両親に会いに行くとか、もう2年も会ってなければね。やっぱり我々世代でもそうですけども、我々の両親っていうのはもう80過ぎて平均寿命きてますので、要はいつ亡くなるか分かりません、持病もあるし。だから高齢者はどこともほぼワクチン接種してるんだからね、やはり、そういう帰省の時にもリスクヘッジのためにも、自ら検査をしてね、感染がしていない状況であればね、これは僕はもう残された人生の時間も少ないですから、高齢の方々。やっぱり会ってね、顔を見せてね、近況をしっかり報告できるぐらいのことはいいんじゃないかなと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 高橋記者

朝日新聞の高橋です。週明けの26日からのワクチンパスポートの運用が始まりますけれども、大阪市の準備状況と、あとは市長が考える課題、何かってことを教えていただけますか。

 

市長

このワクチンパスポートは、あくまでも海外に行かれる方に対して、パスポートですからね。やっぱり海外にいろいろ仕事でも行かれる場合、相手国からワクチンを接種しているかどうかの証明書を求められるわけですから、それがないと入国できないとか、そういうことにもなりますのでね。だからやっぱりそれは必要であろうと思います。ただ、これをワクチン証明書として使うのは僕はちょっと違うと思ってまして、ワクチン証明書ということになればね、例えば、どっかのそのお店でも来店客にね、証明書を全て提示してくれとか、そういうふうな流れになると、ワクチンはあくまでも任意だし、様々な体の状態によってアレルギーがあるとか、ちょっと障がいがあるとか、そういう状態によってはワクチンを打てない人たちもいるので、打てない人たちをそのワクチン証明書をもって、社会から排除されるような動きになるというのは、もう僕反対なんでね。これは海外に行くときには使っていただきたいと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。昨日IRの事業計画の提出について質問させていただきましたが、ちょっと関連して夢洲新駅の周辺の開発ということで、この前、公募はゼロで市長はその状況を見直して募集し直すということありましたけれども、ここについての進捗と、改めてその条件を変えて大阪市が募集し直すってのは変わらずということですか。

 

市長

今、これ、高橋副市長のところでまとめてもらってます。前回公募がなかったというのは、事業をやるうえで不確定要素が多過ぎたということです。だから事業者の疑問に具体的な答えを返せるような形で再公募をしたいと思ってます。一つはやっぱりIRの状況というのを非常に見極めてるというところもあったでしょうけども。今回、これまだ決まってないですよ、これから審査するので。9月までかかりますけど、審査委員会もいるんだから。でも皆さん報道にもあるようにね、1兆円という投資は開業当初に1兆円を投資したいという、そういうIR事業者の思いはありますから。そういうのも見えてくる中で、玄関口の夢洲駅の開発と、それから夢洲駅への民間事業者の投資っていうのは意欲が湧いてくるんではないかなと思います。

 

関西テレビ 稲垣記者

改めて、どういう条件を事業者に対して明確にできそうなのかっていうところと、もしくは、こうすべきだというのはお考えでいらっしゃいますか。

 

市長

そこは今、高橋副市長のとこでやってますので。今回様々な事業者からいろいろ聞き取りもさせていただいたけども、不確定な要素っていうのは我々も事業者からの聞き取りの中で掴んでおります。その不確定な要素をどうすれば解消できるかということを、今、高橋副市長のところでまとめてますので。まとまれば、また皆さんに公表します。

 

関西テレビ 稲垣記者

なかなか残された時間も多くはない中で、次の条件を改めた公募で大阪市が決めたいというところですか。

 

市長

そうです。まずは、でも夢洲の駅の話は、これはもう万博に必ず間に合わせなければならないので。駅とその周辺の開発っていうのを分けて考えるのか、駅はもう公共事業としてやるのか。いろいろ、これ駅っていうのは万博後も使っていくわけですからね、万博終わったあとも。万博後、その万博会場がどういう絵姿になんのかも含めて、我々エンターテイメントの拠点として、再開発をしていくわけですからIRも含めてね。だから駅っていうのは必ず必要なもんで、メトロが今やってるわけですけど、これはやっぱりある程度、公としての役割を果たしていかなければならないのかなと。でも駅周辺再開発っていうのは民間事業者で、ビジネスとして成り立つような形で、ぜひやってもらいたいというふうには考えてますけども。それもセットで全て万博までに間に合うかどうかということも、工程も考えながら柔軟に対応したいと思ってます。

 

関西テレビ 稲垣記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。他ございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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