令和3年7月30日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

緊急事態宣言時の大阪市の対応について

市長

まず、政府が大阪府に対して4度目の緊急事態宣言を発令する方向で調整されています。陽性患者数は、第4波と同様に急増していますが、病床のひっ迫は、現時点では、この間ワクチンの普及と病床の新たな確保で、第4波に比べれば抑えられている状況です。しかし、今後、陽性者が増え続けると、やはり厳しい状況も予想されるので。今回の特徴は陽性者も重症者も、重症化の割合もワクチン接種が行き届いていない、そういう世代が多いということです。若い世代の皆さんも、感染して軽症で済む事例が多いですけども、中にやはり軽症では済まない、後遺症で苦しんでいるというケースもあります。今回の緊急事態宣言は、前回のような医療の状況になる前に、先手を打つための措置だと考えます。まだ大丈夫だということではなくて、ここで食い止めるという思いでですね、市民の皆さんには感染症対策を緊張感をもって、ぜひお願いをしたいと思います。飲食事業者の皆さんには、本当に大変申し訳なく思います。この間、大阪府のゴールドシール（正しくはゴールドステッカー）等々で感染症対策を講じながら厳しい営業されてきたんですけれども、今回もまた、お酒が対象になり、酒類の販売ができないというようなことが、今まだ決まってないですけれども、前回の緊急事態のことを考えれば、そういう状況が想像できます。我々も前回同様、支援策も用意をして全力で支えていきたいと思いますので、何卒ご理解をいただきたいと。また、今回のウイルスの感染をされた陽性者の皆さんの症状をみてますと、ワクチンの効果というものがこれは明確にあるというのが確実だと、これは専門家の皆さんも仰ってますので、今後、ぜひ若い世代も含めてワクチンの接種に参加をしていただきたいと。我々も接種をスピード感をもって進めてまいります。ご理解とご協力をお願いをいたします。

コロナ禍における困難・課題を抱える女性に対する支援事業の実施について

市長

それから次にですね、コロナ禍における女性に対する支援事業の実施についてです。新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化により、特に女性への様々な影響が深刻になっています。そうしたことから大阪市では、女性への相談方法の選択肢を増やし、行政につながっていなかった方々に支援が届くように体制を強化します。今回、新たに女性を対象とした相談業務に関する知識・経験を有し、SNSのカウンセリングスキルを持った専門相談員によるLINE相談を実施をいたします。まず、本日から友達登録を開始をし、各種相談窓口やサポートの情報をお願いを申し上げます。9月の下旬からは、双方向による相談を開始をし、適切な相談窓口につなぐサポートを行います。またこれまでも、クレオ大阪女性相談センターや各区役所の自立相談支援窓口等で相談を受け付けていますが、8月6日からは、これらの相談窓口に相談に来られた方で希望する方に無料で生理用品を提供をさせていただきます。さらに、相談窓口やサポートの情報を届けるアウトリーチの支援を行います。詳細が決まれば、大阪市のホームページでお知らせをします。コロナ禍のもと、お困りの女性の方は、ひとりで悩まず、まず相談をいただきたいと思います。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、市民の方々の不安や負担を軽減できるように取り組んでまいります。僕からは以上です。

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では、幹事社の時事通信さんお願いします。

時事通信　木山記者

時事通信の木山と申します。新型コロナウイルスの感染拡大の女性への影響として、もう少し具体的に教えていただければと思います。

市長

これは総務省の調査では、まず離職を余儀なくされた雇用者の多くは非正規の雇用者で、その数は年間大体75万人減少し、そのうちの女性が7割を占めているということです。また各区役所の自立相談支援窓口での女性からの相談件数は、令和2年度は7,900件で、前年度比1.9倍となっています。さらにコロナ禍の生活不安やストレス、在宅時間の増加等によりDVの相談件数も増加しておりまして、本市では令和2年度で約3,400件と前年対比1.3倍となっています。こうした状況を踏まえて、この、本事業を実施することといたしました。

時事通信　木山記者

もう1点。新型コロナウイルスの影響によって始められるということなんですけども、今後もこの事業を継続していくお考えはありますか。

市長

昨年の7月に行われた大阪府のコロナ禍におけるアンケート結果では、女性が求める支援として「適切な相談先に関する情報提供」や、「メールやSNS等を活用した相談の回答」が、これは多くありました。本事業はコロナ禍における女性の支援のために必要なものを考えており、感染拡大の状況や社会状況を踏まえ、事業の継続の判断をしてまいりたいと思っています。

時事通信　木山記者

幹事社からは以上です。

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞矢田です。緊急事態宣言の発令について、関連してお伺いするんですけれども、もう4度目の宣言発令になるということで、一方、東京ではもう既に緊急事態宣言が発令されている中にもかかわらず、感染者数が過去最多を更新して、これもまた大阪で宣言発令されるということで、中には非常にへき易とされている方もいらっしゃるんじゃないかなと思うのですが、夏休み期間中で盆も近づく中で、府民、市民にどういった行動を要請するというのか、市長としての考えあれば教えてください。

市長

まず、緊急事態宣言がなされたら、感染拡大を食い止められるというのは、これはもう現実、東京都ではこの間ずっと緊急事態宣言が発令されながら、日々コロナ発生以来、要は最大の感染者数が日々出てきているわけですから。緊急事態宣言を発出したからといって、コロナの拡大を止めれるわけではありません。現実、東京都はもうこの間ずっと緊急事態宣言中なんだから。それでも昨日は、4,000人弱。だから、コロナがこの感染が始まって以来の一番の感染者数が出てきてるわけだから、緊急事態宣言したら止まるんじゃありません。緊急事態ということを受けて、一人ひとりがどういうふうに緊張感を持って、自らの感染拡大を抑えるための行動をしてもらうのかというのが一番重要なポイントです。だから、国の専門家会議の尾身さんとかも、「強烈なメッセージが必要じゃない」言われるけど、強烈なメッセージでなくて具体的な行動の指針が必要なんやと。専門家なんだから具体的にこうしろと、こういう形で行動してくれということを、ぜひ僕は専門家の皆さんには期待をしてたんですけども。どうもメディア等で聞いてても強烈なメッセージ、それから不要不急の外出。不要不急の外出って何をもって不要な不急の外出ていうんですかと。もうよく分かりません。だから、みんな何ていうかな、国民の皆さん心の中に、すとんと落ち込んでこないから、まあこのぐらいいいだろうということで自己判断の中で、やっぱりちょっと緊張感途切れるわけですよ。だから我々とすると、まず大阪市においてはですね、今はコロナ感染しても、すぐに病床がひっ迫するという状況ではありません。これは吉村知事が言われるように50パーセント超えてきた時には非常にやっぱり病床のひっ迫状況というのに懸念出るわけですけども。まずは、もうお願いしたいのは、お一人おひとりの行動については、できるだけ、夏休みもありますから、家族で行動をいただく、そして行動先であまり多数の人数で集まらない。家族同士の家族の中だけならまだしも、家族同士みんなでどっかへ行くとか、多人数にはならないようにしていただきたいということです。それからやはり、飲食、お酒というものが非常にピンポイントで規制の対象になってくるわけですけども、あまり普段一緒にいない、これも具体的にいうとどういうのかな。家族以外の方で普段お付き合いのない方との、飲食とかは避けていただく。それから、各施設については入場制限かかってますので、そういう入場制限のかけた範囲の中で少人数でこの夏休みを過ごしていただく。それから子どもたち夏休み中にずっとじゃあ家に閉じこもっとくのかということになると、これももうストレスたまって仕方がないんで、大阪市としては、今の病床の状況であれば入場制限はかけますが、地域の図書館等はオープンをさしていただくので、そこは十分ソーシャルディスタンスを取りながら運営しますので、ぜひご利用をしていただければいいと、こう思っています。それから、このちょうど緊急事態中に我々の学校、中学校ですけども。8月中に修学旅行がもう計画されてます。これも僕も悩みましたけども、修学旅行についてはですね、これは中止、延期しても中学3年生ですから、これ中止、延期して必ず実行できるという状況、それが間違いなくやれるということにもなりません。受験のこともありますし、やはり今まで計画してきたので、この計画を、8月の修学旅行は基本実施する方向で考えたいと思います。ただし、実施にあたっては、出発前に修学旅行参加する生徒全員にPCR検査で陰性確認を行いまして、そして受け入れ先にも、ぜひそういう検査等でですね、コロナの陽性でないということを、ちょっと求めたうえで実施できるようにしていきたいと。要は陽性の人が、コロナの感染してる人がいなければ、別にそういう人数で行動したところで、その範囲であれば、まあオリンピックもそれでやってるわけですから。そういう形で子どもたちの一生の思い出に残るような事業、行事についてはできる限り実施をしたいと、こういうふうに考えています。どちらにしても国の専門家の皆さんも、もう少し具体的に、こうインパクトある強烈なメッセージはいいですけど、具体的にどうしてくれということをしっかりと伝えていただきたいと、こういうふうに思っています。

産経新聞　矢田記者

今もお話ありましたが国の方から明確なメッセージが発せられない中で、大阪においては各人の行動については感染対策を取りつつも、それぞれの判断に委ねると、そういうふうなことでいいんでしょうか。

市長

そうですね。だから国の方からの、例えば感染状況に応じた、例えばイベントの制限とか、こういうのありますけども、不要不急の外出禁止ってそう言いながらも遊園地、テーマパークは入場制限かけながらオープンしていいわけなので。でも子どもたちがUSJ行くのはこれ不要不急と言えるのかと。でもそこはやってるわけですから、入場制限かけながら。だから感染対策は、そういう施設側がきちっとやってもらってるということで、その人数の範囲であれば、これは僕は不要不急の外出とは言わないと思います。だって国の方で施設利用は、ここは利用していいですよっていう判断をしてるのが、例えば、体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボーリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場と、こうなってるわけだから。だから、その施設側で感染対策をしてるから、こういうイベントができてるわけだし、そういう様々なテーマパークも開園してるわけですから、そこへ今度は子どもたちに不要不急だからと夏休み行くなと言っても、じゃあ、なぜやらしてるのと、オープンしてるじゃないと、府県間の移動禁止と。ならUSJには兵庫県神戸の人は来るなというのかと。だからやっぱり営業してるところに対しての夏休み中の家族での、ごくごく近い間柄での利用までは、僕は不要不急の外出とは言わないと思います。でも、これが本当に50パーセント超えてきて、病床稼働率がひっ迫、恐れのあるときは、多分、大阪の場合は本気の緊急事態というか。これは吉村知事から、やはりそういう施設全体の休業をお願いするというようなことにもなりかねないかなと思ってます。だから今回、国の緊急事態の国の基本的対処方針の中で、営業しているところは相手側で感染対策をやってるという判断ですから。ここに対しての、このような施設に対しての出入り、利用は僕は不要不急の外出とは言いませんので、夏休みについてはですね、ただし、皆さんまずは自覚を持ってもらいたいと、そういうところにウイルスはやっぱりいるわけだから。一人ひとりが緊張感を持ちながら、この夏を過ごしてもらいたいとこう思ってます。

産経新聞　矢田記者

今もお話ありましたけど、大阪としては病床使用率が50パーに達するという際に緊急事態宣言要請するという知事市長のお考えだったと思うんですけれども、今回それを飛び越えて国の方はもう首都圏と一緒に緊急事態宣言対象地域に含めるということになりましたけども、これについては、せっかく大阪としてはそういう基準を考えていたにもかかわらず、それを飛び越える形になってしまったということについては、どういうふうにお考えでしょうか。

市長

これは専門家会議の皆さんでしょうね。これは僕が直接お会いしたことはないけども、報道等によるとやっぱり強烈なメッセージということを尾身さんも仰ってて、だからこの首都圏のあの状況にプラス大阪を加えることで、やっぱり強烈なメッセージというふうに国民の皆さんに伝えたかったのかなと。強烈なメッセージって東京都はずっと緊急事態ですよ、緊急事態という言葉が強烈なメッセージになるのなら。なんであれだけ増えてんのかなと。もう我々やっぱり専門家会議の皆さんに僕が期待してるのは、もっと具体的にこうせえと言ってもらった方がいいんですけどね。不要不急の外出は駄目よと言いながら施設開いていれば、やっぱりそこは不要不急じゃないんでしょ、という判断になりますから。だから僕はもう夏休み中は具体的にできるだけ家族単位、普段一緒にいる人単位、できれば4人までで移動してもらいたいなと。USJ行くのにも友達家族と10人はちょっとやめてもらいたいと、家族で4人でと。現地に行くと知らない人とはできるだけ距離を取ってもらうと。絶えず、遊具に乗ってる時もやっぱり近いですから。絶叫系とかは「わー」って声出すので、遊具に乗ってる時はマスクをぜひしといてもらいたいと、そういうふうに感染症対策を施した中でオープンしてる施設には出入りをしてもらいたいと、訪ねてもらいたいとは思います。

産経新聞　矢田記者

これ最後にしますけども、先程病床の使用率が50パーセントという数字に達するということになれば、本気の緊急事態宣言というような表現もありましたけれども、そういうことは今の段階では緊急事態宣言にはなるけれども、やはり大阪としての基準っていうのは50パーセントという数字が非常に重要になってきますか。

市長

基本は国が決めることですよ、これは基本的対処方針も。決まったことは我々それは守ります。先程言ったように、これも全部国からこうしなさいという指令がきてるわけだから。イベントの入場制限も全部そうです。だからそれをイベントやってるのに、じゃあそれは不要不急なのって言われれば、みんな悩んでるとこです。僕のところにも、そういうまだ小学校、中学校のお子さんおる人からも、夏休み中はずっと家いなきゃ駄目なの。と、プール行ったら駄目なの。と、いろいろ言われてますけど。これは緊急事態宣言中も禁止されてないわけで、施設側で入場制限されてるんで、その入場制限に従って行動してもらいたいと。修学旅行どうなるのっていう話もきてます。これもずっと悩んでましたけども結局全員が陰性であれば参加する、行事に。そこで大きな感染拡大につながるということは、ちょっと考えにくいというか、大きなそこはリスクになっていないので。受け入れる側にもちょっとお願いしたいと思います、それは。我々の児童、生徒がどこかのホテルに宿泊する、何かの体験学習をする、現地に受け入れていただく人たちがいるので、その人たちにも、ぜひ子どもたちが、かけがえのない思い出をつくるための行事ですから。受け入れる際にあたってPCR検査等で陰性を確認して受け入れていただきたいとこういうふうに思ってます。

産経新聞　矢田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　辻村記者

朝日放送テレビの辻村と申します。宣言の関連について追加で質問なんですけれども、大阪市として影響が出てくるのは、例えば学校とかの部活動かと思うんですけれども、前回の緊急事態宣言とかでは大阪府は部活動原則自粛などの方針を出していたかと思うのですけれども、今回部活動について何か吉村知事と話していることがあれば教えてください。

市長

今、直接部活動を具体的にどうするかということを吉村知事と協議してるわけではありませんが、これまでも府教育委員会と、大阪市教育委員会とで連携して安全対策を万全を期して運営してきたと、部活動。そういう経過がありますので、府教委の定めるそういう基準等々従いながら実施をしていきたいと。でも僕も基本的に部活動もできる限りやらしてあげたいと思います。だから、これから秋の様々な大会ありますけども、濃厚接触者がそのクラブにいない、そのクラブのメンバーで発症、陽性が確認されない、ただ学校内では陽性者が出た、でもそのクラブでは濃厚接触者がいないという状況であれば、やはりそういう大会等に向けたクラブ活動は実施したいと思います。これはやはり、今の小学校、中学校ってもちろん15歳以下の子どもたちですから。現在、このコロナが、感染が始まってから、子どもたちで重症者っていうのは、命をなくしたということは1人もいません。だから学生時代のそういう1年1年が彼ら思い出になるわけで、クラブ活動というのも非常に彼らの成長に必要な活動ですから、できるだけ実施できるようにしていきたいと思います。

朝日放送テレビ　辻村記者

ありがとうございます。そのクラブの実施の仕方なのですけれども、前の段階とかでしたら、例えば1日に1時間とか2時間程度とか、かなり時間とかに制約を設けてやっていたかと思うんですけども、秋の大会と仰ってましたが、今甲子園の期間中でもありますし、もうすぐ目の前に大会とかがあった場合に、毎日何時間でも、ちょっと活動したい学生さん、児童さんいると思うんですけど、その辺りについてのその時間の考え方とか、いかがでしょうか。

市長

だから、それ全員で集まらないと練習できないのかね、そういうクラブによって、いろいろやり方もあると思うので、工夫をしながらね、できるだけ活動時間を確保できるようにしてあげたいなとは思っています。

朝日放送テレビ　辻村記者

あと、先程の質問に関連して修学旅行8月中にある学校は実施すると、陰性確認したうえでということですけども、その8月中に実施を予定されている学校の数がもし分かれば教えていただけますでしょうか。

市長

実施の予定の学校は4校です。これは中学3年生なんでね。これをじゃあ延期した時に今度受け入れ先また一から探すのか、それから10月なら絶対大丈夫なのか、11月なら絶対大丈夫なのか、感染がもう全然拡大してないのか、収束してるのか、それは分かりません、このコロナは。じゃあ今度12月を超えると、もう受験ですから、子どもたちにとって非常に心の底から修学旅行楽しめるような状況になりません。だから今の児童、生徒の陽性となったとしても、その症状、病状っていうのは重とくな状況にはないと、これは事実ですからね。ただ、やっぱり一緒に行動することで感染拡大したら駄目なので、行く前に、直前にPCRの検査を全員が受けて、全員が陰性を確認して出発する。相手も、受け入れ先も大変申し訳ないけども、それは費用はこちらもお支払いしますのでPCR検査を受けていただいて、陰性ということを確認したうえで受け入れていただくと。これを大至急、今、受け入れ先とも調整してくれってことで教育委員会に指示しております。

朝日放送テレビ　辻村記者

すみません、また、細かい質問なんですけども、もし分かればなんですが、その4校の行き先が大体どの辺りになるかっていうのは。

市長

それはちょっとまた教育委員会から聞いてください。

朝日放送テレビ　辻村記者

分かりました。あと、またすいません話が変わりますが、宣言中OsakaMetroの運行についてある程度その制限を設けたかと思うんですけども、今回の緊急事態宣言になった場合のOsakaMetroについてはどのようにお考えでしょうか。

市長

これはメトロが決定することですけども、現状でもまん延防止期間中もメトロは独自の判断で運行時間の工夫してくれてますので、そういうことになるのかなと思います。

朝日放送テレビ　辻村記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。保健所の体制について、もう一回伺います。前回かなり強化されたということで、ステージと言いますか、新規感染者数の目安によって段階的に増やしていかれる体制っていうのができたと思うのですけども、これ現状ではですね、最大のところで1,000人以上っていうことになってまして、そっから先のところはその前みたいに細かく分かれてないんですけど、それでこの時にもう一つ重要なこととして仰ってたファーストタッチというところで、最初の連絡を早くするという話だったと思うんですけども、ちょっといくつかのクリニックとかですね、お話伺ってると、もう既にちょっとずれが出てきてるんじゃないかって、ファーストタッチっていうのが、翌日だという話だと思うんですけど、翌々日とか翌々々日になってる事例が出ているようでして。ですからこの今で、大阪、昨日で443人ですか、新規陽性者が出ていると思うのですけれど、300人以上600人未満の96人体制ということになっているのかなと推測しているんですが、ちょっとこのスピードに体制づくりっていうのが、なかなかついていけてない可能性があるんじゃないかと懸念しているのですけど、その辺りはいかがですか。

市長

まず7月の26日、今週の月曜日からは100人以上、患者数がね、新規陽性者100人以上300人未満の体制で今スタートしてます。ところが、急激に400人と、300人を超えるようになりましたので、今度は8月の6日からは300人から600人の体制で保健所の業務をするということで今、準備してます。これはステージに合わせた人員配置の話なので、例えば日日新聞からいうと昨日400人超えたのだから、今日からでも体制は300人以上にすべきっていうのが皆さんの考え方かもしれませんけども、我々もこの人を動かすということなんで、やっぱりそれなりの時間はやっぱり必要となります。だから今の予定では7月の26日よりは300人未満の感染者数の体制で動かしてますが、今400人という数字が出てきましたので、それに対応するためには8月の6日来週の金曜日よりはその体制に、保健所体制を拡充したいと。もう600人以上ということも視野に入れながら体制の強化っていうものはしていきたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

このステージに応じて、きっちりきっちりと言いますか、確実に全てやれって言ってるわけじゃなくてですね、大事なのはファーストタッチっていうところで、遅れないようにっていうとこやったかと思うので。そこが守られていれば大丈夫なのかなとは思うんですが、やはり増え方が急激なだけにちょっと不安視されている方も医療関係者の中にいらして、その600人から1,000人ところも視野に入れてるっていうお話でしたけれども、その1,000人以上っていうところをもう既に視野に入れているっていいますか、その1,000人以上のところも区切っていかんとあかんのちゃうかなって仰っている方もいらっしゃるんですけど、その辺はいかがですか。

市長

組織の具体的な話なんで部局から答えます。

大阪市保健所　久野副所長

健康局です。今週に入りまして急激に陽性者が増えております。それに伴いまして、応援職員もここに書いてます、今の状況では10名というふうに示しておりますけれども、応援職員も増強させていただいて、民間派遣も急に増員することはなかなか難しいですけれども8月以降については新たに増員もさせていただいて、ファーストタッチ、また8月6日からはファーストタッチに加えて、ポイント疫調というような形で予定しておりますので人員の体制の補強も含めて万全を期したいというふうに考えてます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。もう一点、以前に、2、3週間前でしたかね。訪問接種の話を伺って、福祉協議会とか医師会とかと検討されてるっていうお話だったかと思うんですけども、その後、訪問接種に関しては何か進展はあるんでしょうか。

市長

進展って着実に、そういうかかりつけ医による訪問接種は実施をしてもらってます。医師会ともちゃんと協議をしているし、施設側とも話し合いをしています。

大阪日日新聞　木下記者

今ちょっと懸念されているのはですね、集団接種というところがなくなってですね、かかりつけ医を持っていられなくて、病院に通ってられる方々がいらっしゃったと。ですから自分の中ではかかりつけ医はないけれども、基礎疾患がいらっしゃる方々っていうのが結構いらっしゃるようでして、その辺りはいかがですか。

市長

それは病院にかかっているんだから、その病院が、かかりつけ医じゃないの。

大阪日日新聞　木下記者

病院の方で接種してもらえる病院もあるんですけども、そうじゃない病院もたくさんあるらしくてですね、クリニック的に、自分が個別接種に行くって感じではないらしいんです。

市長

クリニックをやられているということは、医師会の会員さんであるということが全てじゃないけど、ほぼそういうことだと思います。で、医師会を通じて我々個別接種をお願いしてるんで、今かかられている病院が接種されていなくても、医師会のつながりで接種できる個別診療所を紹介してもらえるはずです。そんなの紹介しないっていう方がおかしいじゃない。

大阪日日新聞　木下記者

医師会の方じゃなくて、病院の会と言いますか。

市長

え。

大阪日日新聞　木下記者

医師会じゃなくてね、その、クリニック、まあ要するに医師会っていうのは診療所とか個別のクリニック持ってはる方ですよね。大阪市の医師会はないですけど府の医師会があって、個別の区の医師会があるっていうその傘下のことを仰っているわけですよね。

市長

うん。

大阪日日新聞　木下記者

ではなくて、そのもうちょっと大きめの病院で自分のかかりつけ医じゃなくって行ってはる方々がいらして、そこが。

市長

そこが接種する病院を紹介せえへんってこと。

大阪日日新聞　木下記者

紹介しないんじゃないですけども。

市長

ほな紹介してもらってるやん。

大阪日日新聞　木下記者

紹介してもらって、だから、自分の中でかかりつけ医をもっていられないと思っていられる方がいらっしゃるわけです。

市長

それは、かかりつけの患者さん以外も接種をしていただける診療所が大阪市内に結構ありますから。これホームページにも公開してますので。一般を受け付けてるという診療所。大阪市のホームページから連絡先きちっと明示してますので。そこから一般でも接種できるところに行っていただければと思います。

大阪日日新聞　木下記者

あとその、もう一点同じことで恐縮ですけれども、基礎疾患を持ってられる方々のところでですね、やっぱり40代50代の基礎疾患を持ってられる方々がちょっとこう、浮いてきているという感じがあると、医療関係者の方からは、そういう意見が出ているんですけども。

市長

ちょっとどこの医療関係者か、もし具体的にいろいろ問題点があるんなら、健康医療部に直接医療関係者から聞いてよ。我々、別に医療関係者からの様々な問合せ、そういうことに対して全くオープンで、いつでも協議できる体制をつくってますのでね。ぜひ、その言われる医療関係者の皆さんに健康医療部の方へご連絡してくれと言ってください。病院関係の方々、そこに通われている患者さんで、接種を打てる場所がないなんていうことはありえません。そこは全部用意してます。

大阪日日新聞　木下記者

分かりました。それは私の方から健康局の方に聞きますけども、だから訪問接種に関して市長が思っておられる部分と現場の部分にちょっとズレがあるじゃないかなというのを懸念してるんですけども。

市長

だからその、訪問接種というのは、とにかくほぼ自宅で治療されてるという患者さんでしょう。まあ言えば家から出れない状況の高齢者ということでしょう。その方々には必ずかかりつけ医いるわけですから。家で、もう外出できない状態の高齢者で、疾患がある人には必ずかかりつけ医というのがあるはずです。ないっていうのがもうありえないんで。そこはかかりつけ医の判断で接種が必ずできてると僕はそういうふうに思ってます。もしそれで、かかりつけ医いないと言うのなら、それは我々、民生委員とかそういうの通じて対応をいたします。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

毎日新聞　野田記者

毎日新聞の野田と申します。先程の修学旅行の件、細かいところなんですが、例えば生徒に陽性者が出た場合でも濃厚接触者がいないであるとか、状況に応じて行ける、行けないというのは判断されるんでしょうか。

市長

判断します。これは申し訳ないけども、やっぱり陽性という結果が出れば。インフルエンザでも一緒ですよね。修学旅行行く時に、インフルエンザの発症したら修学旅行行けないよね、普通。普通というか当たり前だけど。インフルエンザをみんなにうつすわけだから。それと同じ対応です。

毎日新聞　野田記者

すいません。もう一点なんですけども、宣言が今の予定ですと8月31日までになると、学校が通常授業が始まるところに被ると思うんですが、前回のようなオンライン授業であるとか、何か緊急時の対応というのは今、検討されているんでしょうか。

市長

前回の場合は、新しい、あんまりイギリス株とか言うたらあかんねんな、Nなんとか言う株やね。

大阪市保健所　久野副所長

今はデルタ株。

市長

今はデルタ株。前回は。

大阪市保健所　久野副所長

アルファ株。

市長

アルファ株。アルファ株のところは、感染した時に病状がどうなるのか。どれほどの毒性があるのかよく分かりませんでした。今回のデルタ株については事実として児童生徒で重とく化になっている子どもたちはいません、今現在。だから学校の対面授業を止めるという必要は今のところ考えておりません。

毎日新聞　野田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。読売テレビさん。

読売テレビ　前川記者

読売テレビの前川です。国の方でアストラゼネカ製のワクチンの使用が40歳以上に認められましたが、大阪市の方ではどういったような判断していくお考えでしょうか。

市長

早く、我々アストラゼネカ製が供給されれば、今ちょっと一旦停止している、各区接種会場を再度再開をしながら、全部とは言いませんけども、ワクチンの種類によって個別接種はファイザー、大規模接種会場、インテックスですね。そちらはモデルナ。で、今一旦停止している各種接種会場をアストラゼネカというふうに分けて接種したいと思ってますので。国から、これ僕、河野大臣にも、とにかくいつ、秋以降のモデルナ、それからファイザーの供給のスケジュールを早く教えて欲しいということをずっと言ってるんですけど、同様にアストラゼネカについても我々接種体制は今までやってきたんだから、あるんで。ぜひ早く供給してもらいたいと思います。

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

NHK　西村記者

NHKの西村です。先程、図書館について入場制限をしながら利用をしてもらいたいというお話ありましたが、子育て支援施設ですとか、学童保育などについても通常どおりに使える。夏休み中も利用できるというお考えでしょうか。

市長

その方向で今調整してます。何度も言いますけど、今のこのアルファ株は子どもたちの症状は非常に、事実として重症者はいませんから。できるだけ子どもたちの居場所はつくっていきたいと思っています。

大阪市保健所　久野副所長

すいません、今はデルタ株。

市長

あ、デルタ株。ごめん、ごめん、ごめん。難しいねこれ、ほんまに。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。市教委にも念のため確認はしますが、修学旅行については市長と今、市教委との話し合いでは、例えば何日前に一斉にPCRを受けるというような、そういった具体的なお話があれば。

市長

今、市教委と話してるのは、市教委と今回これで、去年もいろいろとね、去年はやっぱりよく見えなかったんで、このウイルスの毒性とか、そういうのがよく見えないところで、一旦は延期っていう判断をしました。全ての修学旅行。でも今ちょっとそのウイルスの特性というのが事実としていろんなもん見えてるんで、だから今日、教育委員会と話して、もうとにかく緊急事態だからということで一斉に全て延期だという判断は止めとこうということを今日、教育委員会と協議して方向性を定めました。だから出発前日か2日前ぐらいかな、一人ひとりのPCR検査の結果をしっかり見たうえで判断をしようと思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

そこで一部、陽性の方が出てしまったっていう場合には、当然その陽性の方は行けないだろうというのは分かるんですが。

市長

だから、それ何度も言うけどインフルエンザも駄目でしょそれは。

関西テレビ　稲垣記者

濃厚接触者の特定というのは保健所を通じてやって、そういう方については行けないということになるわけですかね。

市長

うん、申し訳ないけどね。だから行けない子どもはそら本当に可哀想や思うよ。でもそのことをもってね、全て行事中止かといえば、それはちょっと違うでしょと思ってます。

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

朝日新聞　本多記者

朝日新聞の本多です。発表項目に戻るんですけれども、これから相談に来られた方に生理用品など無償で提供するということですが現状、何個くらい用意されてるんでしょうか。

市長

個数、ちょっと。

市民局ダイバーシティ推進室　西野女性活躍推進担当部長

市民局女性活躍推進担当部長の西野と申します。個数は事業全体で10,000パック用意しております。1パックに28袋入ってますが、10,000パック用意しております。

朝日新聞　本田記者

他の市町村なんかだと、例えば小中学生とか、こういうところになかなか相談に来づらいという状況があるので、学校のトイレに配備したりだとかそういう自治体もあるようなんですけれども、大阪市はかなり学校数も多いので難しい点もあるとは思うんですけれども、今後こういったシーンを拡大していく検討している状況などあるのでしょうか。

市長

今のところ女子トイレに全てというふうなことはありません。今はどうしてんの、保健室。

市民局ダイバーシティ推進室　西野　女性活躍推進担当部長

はい、学校の方ではですね、保健室の方に常備しているとは聞いております。ですので必要な子が取りに来た時は、お渡しできる状況にはあるというふうには聞いております。

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　辻村記者

ABCの辻村です。すいません細かいところでまた恐縮なんですけれども、先程修学旅行の件で1日前までにその検査の結果を確認するというところで、1日前までに仮に陽性が分かった場合に濃厚接触の特定ってまたそこから時間がかかるかと思うんですけれども、誰を濃厚接触と決めるのかっていうのはなかなか。

市長

だから今これ教育委員会と保健所でちょっと打ち合わせをしてもらうようにしてます。もう非常に短い時間で濃厚接触者決めないと駄目なんでね。ただ今回8月中いうことは夏休み期間中なんで、もし陽性の結果が出た生徒いればその子がその数日間に誰と会ったというのはすぐ分かりますから、学校で不特定多数に会ってるってことはありませんので。そういう意味でも、この8月は十分やれるんではないかなという判断をしてます。

朝日放送テレビ　辻村記者

ありがとうございます。あともう1点だけ。8月12日に12歳から17歳までの人たちに接種券を発送するということで先日発表をされていましたけれども、先程アストラゼネカの関係で各区の集団接種会場の再開も検討されてるというお話でしたけども、この辺りの年代の子たちっていう言い方悪いですけども人たちの接種については何か進捗は。

市長

これは医師会、特に小児科の先生方からも、やっぱり未成年の12歳から17歳の児童、生徒については保護者の同意がいると。保護者が一緒に付き添う中で接種した方が安心というのもありますので、その年代については個別接種、そういう診療所で保護者と一緒に接種をしていただきたいと、立ち会いのもとで接種するのがベストかなと思ってます。

朝日放送テレビ　辻村記者

その接種の時期としては個別のかかりつけ医さんとか診療所さんの進捗次第というところになるんですかね。

市長

そうです。

朝日放送テレビ　辻村記者

分かりました、ありがとうございます。

市長

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

毎日放送　尾藤記者

MBSです。緊急事態宣言発出される見込みとなってると思いますが、補償についてですね、今非常にこう長い期間、制約のある営業、特に飲食店などされてると思いますが、今後のこの宣言には、例えば酒類提供禁止というふうになったら市独自の補償としてはどういったものを考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

これは前回の緊急事態中も市独自の上乗せっていうものをやりましたので、それと同様に飲食店への独自支援策っていうのは実施をいたします。

司会