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令和3年8月5日 大阪市長会見全文

2021年8月10日

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司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

大阪市職員採用試験について

大阪市職員採用試験について

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市長

まず、職員採用の試験についてです。大阪市の職員採用にあたっては、民間での職務経験や多様な経験を持つ職員を積極的に採用するために、幅広い年齢の方が受験できるように複数の試験区分を設定し、広く人材を募集しています。今回は主に対象年齢が社会人層である方向けの採用試験を開始をいたします。技術職については、業務の増加に加え、既に採用試験中の大学卒程度の都市建設と建築の受験者数が低調であることから、追加募集を行います。保育士については、新たに社会人経験枠を設け、多様化する保育ニーズへの対応や経験の少ない保育士へのサポートができる経験豊富な人材を募集します。本市では、2025年大阪・関西万博の開催に向けて会場となる夢洲をはじめ、淀川左岸線2期事業、うめきた2期区域、なにわ筋線など市内各地で大規模開発やインフラ整備等に取り組んでいます。また、車から人を中心への御堂筋の空間再編や、市民生活を支える道路・下水道等の維持管理や計画的な更新を進めており、技術職員の担う業務が増加しています。大都市である大阪市ならではのスケールの大きなプロジェクトをはじめ、地域密着のものから関西圏に波及するものまで手掛ける事業は幅広く、どれも、魅力的で、非常にやりがいのある仕事です。また、本市では、テレワークの導入など、働きやすい職場環境の整備や超過勤務の縮減など、ワークライフバランスの取組も推進しています。ともに未来の大阪をつくり、持続可能なまちづくりを担っていただける、意欲にあふれた技術職の方からのたくさんの応募をお待ちをしています。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の時事通信さんお願いします。

 

時事通信 岸本記者

時事通信、岸本です。すみません。よろしくお願いします。幹事社としての質問1点で、現在コロナの感染の波が拡大していますが、その職員採用にあたってオンライン面接を用いるなどコロナ渦での影響はありましたでしょうか。また保健師の募集やコロナで失職した方の非常勤採用を含めた採用枠の拡大縮小などがあればお教えください。以上です。

 

市長

令和3年度と令和4年度当初の職員採用計画者数に加えまして、新型コロナによる雇用不安や行政需要への対応のために、採用者数をそれぞれ、約120名増やしています。また試験の実施に際しても、受験者数の距離を確保するとともに、消毒液の設置や、集合時間をずらすなど感染防止対策を行っています。令和4年度の保健師体制については関係部局において現在検討しているところです。また本務職員以外の体制については、昨年度より保健所における職務増に対しまして随時募集を行いまして、臨時的任用職員の配置を行うなど、必要な人材の確保というものに努めております。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。伺ってます保健所の体制がですね、明日から第4波並みというフェーズに切り替わるということで、既にこの感染状況でいいますと、第4波を超えるということも十分想定はされますが、第4波並みというのを超える、第4波超えというようなところを見据えての、そのフェーズへの格上げというのは、可能な状況なのかお願いします。

 

市長

可能な状況ですし、準備しています。今の保健所の体制については、日々感染者数が500人を超えた場合の対応にしていますけども、もう1,000人を超えるということも視野に入れながら保健所組織の体制については準備をしているところです。

 

関西テレビ 稲垣記者

先日、市長もこの計画、強化策を出された時にですね、おおよそ、1,000人くらいまでは耐えられることを仰っていましたが、今も変わらず1,000人程度まではファーストタッチを2日以内にするとか、ホテル療養について迅速につなげるとか、その辺りの対応っていうのは十分可能ということでよろしいでしょうか。

 

市長

この間に、コロナの感染状況に応じた組織体制というものを準備してまいりましたから、今のところは1,000人というところの対応までは準備しているということです。これが2,000人になったらどうなるの、10,000人になったらどうなるの、というような話がありますけど、それは、もともと限りある人材で、無尽蔵にマンパワーもあるわけではありませんから。今、我々ができる限りの体制は、準備した体制を、今後実施していくということです。

 

関西テレビ 稲垣記者

先日、大阪府の対策本部会議で、毎回出されているこの陽性者数、この新規陽性者数のシュミレーションというものを毎回出されますが、悪い方の想定として、8月中旬頃に2,500人を超える、大阪府で2,500人を超えるという想定もあって、もしこのままいってしまうと、1,000名を超えるという数にもなってくるかと思いますが、現状その計画をつくられたとき、1,000人くらいが限度だろうというところからは変わらずということでしょうか。

 

市長

大阪府で2,000人を超えるというときは、大阪市内が多分その半分くらいという形を想像していますから。そういう予測のもとに、体制というものを構築をしてまいりました。

 

関西テレビ 稲垣記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞 金岡記者

日本経済新聞の金岡です。国側のアストラゼネカ製のワクチンについて、16日から接種開始する体制を整えるというふうに言っていますが、大阪市として、前に市長は集団会場を再度オープンするということを言っていましたが、その辺、決まったことがあれば教えてください。

 

市長

16日の週から、国からワクチンが供給されるということなんで、我々とすれば、それがまだはっきりいつ来るかは決まっていません。16日の週ですから。我々としてはアストラゼネカ製のワクチンが届けば速やかに接種を開始するために、23日から接種を実施できるように、今、接種体制を構築しているところです。だから23日から接種しようと思うと、16日の週に予約を受け付けるということになりますから。ただ今のところ本当に16日の週なんでね。そこをちょっともう少し、詳細な確実な情報をいただけるように国に申し上げてるところです。まあ大阪府を通じてですけど。

 

日本経済新聞 金岡記者

ということはまだ、例えば1日あたりの接種人数だとか、そういうのは国から示されていないということなんでしょうか。

 

市長

今大阪府の方には、だから2か月でかな、30数万回分、というのが大阪府の方に国から供給が予定されていると聞いていますので、我々としたら週15,000程度の接種ができるような体制を今構築しているところです。

 

日本経済新聞 金岡記者

あとすみません。最後に、これは週15,000の体制は、基本は集団会場を活用するっていうことで問題ないでしょうか。

 

市長

ええ、集団接種会場でやりたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送 尾藤記者

MBSです。昨日ですね、大阪府の発表で初めてですね、10代で基礎疾患がない女性の方が重症化されたということが報告されておりまして、これを受けてですね、修学旅行の決行につきまして松井市長、10代の重症患者さんが出てないということを根拠に挙げられていたと思いますが、ここについて再考するお考えとかって今の時点でありますでしょうか。

 

市長

それ大阪府がそう言ってるだけで、君とこ自分とこで裏取ったの。

 

毎日放送 尾藤記者

大阪府の感染症対策課が発表していました。

 

市長

僕は現地の病院に確認しましたけども重症ではありませんでした。中等症の1、部類の方です。約8日ほど前から微熱が出て自宅で待機をされてました。その微熱があまりにも続くもんですから近所のかかりつけ医かな、発熱外来を受けたところ、念のためにということで大阪府の重症病床を持つ病院を受診したと。肺炎の兆候ありで。ただし中等症1で軽い、酸素が必要な状況ではありません。で、本日の状況を聞きますと、入院はされてるけども酸素等のそういう処置ではなくて、様子を見る観察中だということですから中等症1という判断になります。重症、重症って、その大阪府もそういう発表するのもちょっと違うと思うけどね、メディアなんだからきちっと裏取ってやってよ、でないとすごい敏感な話なんでこの話は。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。保健所の人員体制の強化の件なんですけれども、先程仰ったようにですね、1日に1,000人程度の新規感染者が出るところの強化策までは大丈夫ってことだったんですが、今のところですね、その保健所の業務のひっ迫みたいなことは報告はされてないということでしょうか。

 

市長

忙しくなってますけども、ファーストコンタクトが取れない状況ではありません。何をもってひっ迫というのかね。だからそりゃもう忙しい状況です、1,000人超えてくるんだから。今は500人ですけど市内では。

 

毎日新聞 田畠記者

そこのところは、ファーストコンタクト2日以内にってことだったんですけど、そこの中ではまだ対応できてるっていうのでしょうか。

 

市長

対応できてます。

 

毎日新聞 田畠記者

あとはですね、ファーストコンタクトについてはそうだと思うんですけど、宿泊療養については何日以内っていうのがあるかなと思うんですけども、そこの何日以内っていうのも、まだそこまでひっ迫してないっていうかその4、5日とかですね、10日みたいな話も4波の時にあったんですが、そこもあんまりそこまでじゃないっていう感じですか。

 

市長

質問がよう分からんけど。

 

毎日新聞 田畠記者

宿泊療養までにかかる日数みたいなのは、今はそこまでその。

 

市長

宿泊療養については、今、我々が用意している部屋数にまだ余裕がありますから、症状があり、感染拡大のリスクの高い方々については、我々としては宿泊療養をおすすめをして、同意いただいてる陽性の方々には速やかに宿泊施設に入所ができております。

 

毎日新聞 田畠記者

すいません、先程のMBSさんの質問とちょっと被るとこあるんですけれども、知事会の方で府県をまたぐ移動についての自粛が呼びかけられてますけれども、この関係では特に今までのその方策と修学旅行とか林間学校とかっていうことだと思うんですが、そこら辺についてはまだ、PCR受けていくみたいな話には変わらないというところでいいんでしょうか。

 

市長

うん、変わりません。移動するのがね駄目なわけじゃありません。その移動した場所、例えば大阪市内であろうとね、今回、百貨店でクラスターが起こったというのがありました。これはやっぱり、きちっとしたエビデンスまで、証拠があるというところまでいってませんけども、我が方で保健所で様々な調査をした結果ですね、我々は当初はバックヤードで従業員同士の感染拡大を疑ってましたけども、どうもその可能性は低いと。やはりお客様からの感染という、そういう可能性の方がやっぱりちょっと高いんじゃないかなというふうになってます。それは何かというと今回の状況を調査しても従業員同士であれば、例えば食堂であればね、そういうバックヤードで感染してるんであれば、全てのフロア全体の職員に感染というものが広がっているということになると思うんですけど、今回は一定の一部のエリアに従事してる職員の皆さん社員の皆さんが感染してるという状況だし、その時に従業員の皆さんが大勢集まって何らかのイベントの準備したとか、そういう事実もありません。だから、やはりある一定フロア、ちょっと密になるようなフロアのところで、やっぱりお客さんからの感染というのが、やっぱり非常に可能性としては高いのかなというふうに、今我々としては考えているところです。結局、やはりきちっとマスクをしていただいてるか、お客さんに。それから何か注文する時に声が大きかったとか、一番はやっぱりマスクだと思います。きちっとマスクをする、できれば布ではない不織布のマスクをしてもらう。できればっていうか、もうほぼそうしといてもらった方がいいと思います。そういうところで結局感染が拡大してると。だから移動することが感染を抑えるというふうに、移動ばっかり言うと勘違いされると思います。皆さんが移動を控えてくれとか、これは我々からもそういうメッセージ出すと僕は勘違いが起こると。そうではなくて、その場所行った時に、きちっと感染対策をしてくださいと。今回もやっぱりそういう百貨店での感染っていうのは、正に感染対策の不十分です。だからぜひ移動していただいても、移動先でマスクは手放さない。百貨店に買い物行かれる方、それからもちろんスーパーも同様です。映画館はあまりしゃべらないけれども、やっぱりそこで声を出す時は必ずマスクを通して声を出してもらう。2メートルも3メートルも離れてたら大丈夫ですよ。でもやっぱり百貨店で買い物するのはすぐそこですから。ですからやっぱり移動制限が感染を抑えるのではないということをね、そうしっかりそう伝えた方が僕はいいと思います。大阪の場合、移動していただいても結構だけど、必ずマスクをする、手洗いをする、それから不特定多数では集まらない、これを絶対徹底してもらいたいと思います。

 

毎日新聞 田畠記者

すみません、今の関連なんですけれども、お客さんからへの感染ということの場合についてなんですが、7月末から8月の4日までで、阪神百貨店さんの方では128人で、阪急梅田本店さんでも34人ということだったんですが、これはお客さんへの検査の呼びかけみたいなことは市としてもしていくみたいな感じなのでしょうか。

 

市長

お客様に検査って全員。

 

毎日新聞 田畠記者

全員っていうか心当たりある人にというか、分かんないですけど、そういう呼びかけみたいな。

 

市長

それはもう百貨店のお客様って固定できないよね。だからやっぱりそういう症状があるというか、ひょっとしたら感染してるんじゃないかっていう心当たりある人は積極的に検査を受けてもらいたいと思います。

 

毎日新聞 田畠記者

もう一つ。疫学調査については、これはいつ頃めどに終わると見ていいんですか。阪神百貨店さんと阪急の方の。

 

市長

どう、ちょっと言って。

 

大阪市保健所 久野副所長

健康局です。昨日、疫学調査というか施設に立ち入りさせていただいて、まだ全員の方の検査結果が出ておりません。全員の方の検査結果が出終わって、引き続いて調査しておりますけれども、一定濃厚接触者等の状況が把握できた段階で終了というようなことになろうかなと思います。

 

毎日新聞 田畠記者

今2,000人の方が阪神百貨店さんでは調査されてると思うんですけども、これが終わるのがもうちょっとかかるということですか。

 

大阪市保健所 久野副所長

今現在約2,000人の方を検査対象として、1,500名程度の結果が出ております。ですからあと500名程度残ってるということですね。

 

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。もう一度保健所の体制についてお伺いします。一応1,000人以上は今のところ5段階のところでは第4波越えの1,000人以上のところまでは対応できるという見込みだと仰ってましたけれども、かなり想定よりスピードがものすごく早いかと思うんですけども、これはスピードも含めて対応できるのかっていうことと、それから1,000人以上のところで一応185人の体制で対応されるというお話だと思うんですけども、これはもちろんマンパワーが無尽蔵でないってことは分かるんですけれども、185人がもうギリギリだっていうことでしょうか。

 

市長

ギリギリです。この間我々は余裕あって、そういう体制の強化というか、事態に合わせてやってきたわけではなくて、そもそも専門職というのは、もう日本の中で何人って決まってるわけですから、一挙に10,000人、20,000人と要請して専門職にすぐに保健師だ看護師だっていうことでそういう人を育てられるわけじゃありません。だから今ある日本の中の専門職のマンパワーの中で、大阪市でどの程度の方を活用させていただけるかなということを予測したうえで、我々組織体制つくってますので、現状においては今のその組織体制が我々とすれば精一杯、その組織体制としては強化した形でお示しをしてるというふうに僕は考えてます。

 

大阪日日新聞 木下記者

もう1点の方のスピードの面はどうでしょう。かなり急速な拡大と思うんですけども、そこについてはこの人数まではスピードが早まっても対応できるっていうことで。

 

市長

多少のタイムラグ、例えば500人を大阪市内で超えてすぐに、その日のうちに今の300人から600人体制をすぐスタートできるのかといえば、これは明日からの話なんで、500人超えたのは3日か4日ぐらい前から超えたわけでね、そこの3日、4日間のタイムラグはありますけども、できるだけタイムラグを縮めながら、組織体制をしっかりと構築したいと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

あと、185人でギリギリということであればですね、それはちょっと想像はしたくないですけども、もう1,500とかですね、2,000ということも行政側としてはリスク管理として考えとかんといかんと思うんですけれども、その場合、人を増やす以外のところで何か手だては考えておられますか。

 

市長

だからこの間、これが十分なのか不十分なのかっていうのは、もうやってみないと分からないっていうところがありますけど、この間、吉村知事が重症のベッドを増やし、我々も中等症のベッドを増やし、それから宿泊施設でのホテル療養、宿泊療養の場所も増やしですね、それからできるだけ広くワクチンを接種する体制をつくって、今は例えば中等症の皆さんを重症にならないように、例えば十三ではもうカクテルでの点滴治療、重症にならないというのをスタートして今5名の方にはその治療を実施をいたしました。結果5名とも症状はすごくスピード感持って改善してます、結果ね。だから我々としたら、どこまでが十分だと言われれば、一人ひとりの大阪市民、府民の皆さんのちょっと感覚的なものがありますけども、やれることは我々としたら全力を尽くして実施していると思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

つまりカクテル療法なんかを使いながら、退院を早めるということで、回転を早めていってベッドを空ける、という作戦といいますか、仕組みということでよろしいでしょうか。

 

市長

ええ。中等症か非常にやはり、病床の中等症患者が非常に増えるんだろうと想像してます。というのは、やはり重症は事実増えてませんし、重症の皆さんっていうのは、第4波のときもやっぱり高齢者の皆さんが一番重症化されたわけで、高齢者の皆さんっていうのは1度入院されると他の疾患もあり、なかなか退院っていうところまでつながっていきません。今回は65歳以上の方の陽性の方っていうのは非常に減ってきてまして、やっぱり40代、50代ですから。この方々はまだ高齢者に比べれば免疫力がありますから、適切な治療法を速やかに実施すれば、それほど長い期間の入院っていうのは避けれるんではないかなっと。事実今、十三でもそういう状況になってきてますので、できるだけこの軽症のあいだに重症にならない、今のその新しい治療法というのを広げていくことが重要だと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 大沼記者

ABCテレビの大沼と申します。昨日からの政府に関して、中等症の患者を入院するのか宿泊療養にするのかっていうのを、朝話してたことが夕方になるとまた一転があって、やっぱり菅総理が「いや、その撤回は撤回します。」みたいなことが二転三転してたりすると思うんですけども、それに関して自治体も振り回されると思いますが、この件に関してどう思われていますでしょうか。

 

市長

いや僕は、中等症2以上の方々が入院で適切な治療を受けれるために、それ以外の方々がベッドを、病床を埋め尽くさないための手段としては必要だと思いますよ、東京の状況でいくと。我々もやっぱり第4波で重症のベッドがどうしてもオーバーフローした時は、中等症のベッドで重症患者の治療をしてもらいました。だから1番重要なのは、国民の皆さんの命を守るというところですから、やはり入院治療までいかない方々については、できるだけ病床を埋めない、そういうやり方っていうのは、大阪の第4波、東京のような今の状況の時には必要なんではないかなと思っています。だから結局あれよく分からないというか、メディアの皆さんも自民党も公明党も撤回せえ撤回せえって言うけど、入院まで必要でない人が病床を埋めてたら、本当に入院したい人が入れなくなるのは当たり前じゃない。だから本当に入院が必要な方々に入院治療が受けられるように、入院までの必要がない軽症、中等症1の人、1の人ね、この方々はやはり自宅ないしホテルでのやっぱり治療というものが、経過観察っていうのが、やっぱりこれはこのように患者数が急激に伸びてきて、それに応じて入院が必要な患者数も増えてきた今の時点ではそうするべきだと思います。さっきも言いましたけど、今回、皆さん、ちょっと誤解をされてた高校生の陽性患者というか陽性の方ね、これ今重症のベッド入ってますけど、これ今重症のベッドが余裕あるから、もうそのままちょっと様子見ていいよって言ってるけど、これで、余裕なくなってきたらもうすぐに退院してもらいます。だって酸素も必要ないんだから。今、ご飯も食べれてると。で元気にしてる、元気というかドクターからはどんどん元気になってきてると。これ重症のベッドが非常にひっ迫する状況なら、もうすぐにちょっと自宅療養に切り替えてもらうという状況ですから。これは今は重症の稼働率っていうのは2割程度なんで、だから今重症のベッドで入院治療、経過観察やってるけども、結局そういうことなんじゃないの。ただ、これは東京っていうのはやっぱり政府直轄エリアなんだなっていうのをね思いますね。あれ同じことで大阪で、ってなってたら、吉村知事は散々たたかれるんじゃないかな。だって普通病床の確保は東京都でやらないと駄目なんじゃないの。皆さん4波の時に我々、重症、中等症で非常にオーバーフローした時に、吉村さんが徹底的に批判されたし、中等症のベッドも、例えば十三なんていうのは、僕の所管でやってる、要は市長所管で運営してるということになると、僕も批判されたしね。今回の件で誰も小池知事は何も言われないというのは東京都というのは政府直轄なんだなと、そういうふうに思いますね。だからホテル足りないのも、ホテル療養の部屋数確保もこれ知事と市長と我々やってきてるんだから、あれ政府関係ないんじゃないの、ホテルの部屋が足りないっていうのは。東京都がやればいい話で。だから批判の先もずれてるんじゃないかなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

NHKの西澤と申します。百貨店のクラスターの件にちょっと戻るんですけれども、先程お客さんから感染した可能性が高いということなんですけれども、これは何か明確なエビデンスがあったりするっていうことなのか、それともあの仮説に基づいてあくまでそう推察されるということなのか、今の段階ではどうですか。

 

市長

だから最初にエビデンスはないって言ってるでしょ。だから、我々はやはり当初はバックヤード、職員の皆さん、従業員の皆さんの接触の感染拡大が疑われたけれども、そちら側の疑われる根拠っていうのが非常に少なかったと、ほぼなかったということです。百貨店側は、感染対策は非常に厳しい対策を取られてました。例えば従業員の皆さん、家出る前に、37度以下でないと、家出る前ね。出勤前は37度以下の体温で出勤する。今度出勤して職場に入る時でももう一度体温を測定する。37度以下でないと職場の中に入れません。それから従業員の皆さんの休憩室、それから食事をする場所は、隔離というか、距離はきちっととられてたし、こういうパネルも用意をされてました。全ての皆さんが不織布のマスクをしているということです。だから、そういう中で、あの数の皆さんが感染して、あの一部のエリアの売り場に固まってるということを考えると、従業員同士の接触等で感染が拡大したというのは考えにくいということです。

 

NHK 西澤記者

今までに、こうした感染の広がり方っていうのはなかったかなと思うんですけども、百貨店に関しては。東京でもかなり多数の感染者が確認されたクラスターもあると思うんですけども、今後、例えば入場制限をするだとか、今回の事例を受けて何か対応とか対策っていうのは検討されるのでしょうか。

 

市長

これ、僕、保健所長にも聞いたんだけど、このウイルスは空気感染はしないという、これはもう科学的に証明されてるらしいです。だからエアロゾルでの感染だと。それを防ぐためには、もうマスクをきちっとした不織布のマスクで、鼻から口まできちっとマスクで覆うと。で、小声でしゃべると。それが対応策だというふうに言われてます。百貨店での入場制限というのは、どうやって人数測るのかで難しいとこあるよね。実現できるのかというところでいくと、なかなか難しいと思います。日々出入りするわけだからお店から。だから結局イベント会場とか、それからスポーツ会場も、きちっと入場制限しながら距離を取って、マスク着用を義務付けて、皆さん入場していただいてるところっていうのは、クラスター起こってないっていう、こういう事実があるということだと思います。

 

NHK 西澤記者

ありがとうございます。あとちょっと別件なんですけれども、一昨日ですね、西成の消防だと思うんですけれども、事件性がある方が搬送事案っていうのがあって、刃物で刺されたりして重体になったという方がいらっしゃったんですけれども、その際、消防から警察への通報が2時間後になったということで、消防の方はすぐに事件性を疑うような状況はなかったというふうに言っているんですけれども、市長としては、怪我の状態とかからこの対応っていうのは適切だったとお考えでしょうか。

 

市長

僕は消防から報告聞いてますけども、消防は当初は事件性について非常に低いという判断は、現場の状況詳しく聞くとそういうことではなかったのかなと思います。当該の被害者っていわれる方は、消防が行った時にはちょっと意識レベルがなかった、意識がない中でね、外傷から見るとそんなに第三者から被害を受けてるような外傷という判断は、消防ではつきにくかったということですから。事件性について、当初、事件性あるという判断ができなかったということは、現場の状況を消防の職員が見て、その判断はやむを得ないのかなと思います。詳しい内容まで聞いてね。

 

NHK 西澤記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日経新聞 金岡記者

百貨店のクラスターのお話で1点教えてください。これまで百貨店での感染事例っていうのは少なかったと思うのですが、今回の件に関してデルタ株っていうのは何か影響しているのかどうか、そちらのお考えあれば教えてください。

 

市長

感染力高いということでしょう。だから、飛まつ飛ばさなかったら感染しないのよ。今までの以前のウィルス、デルタ株の前のアルファ株は、例えば飛まつの濃さが今回のデルタ株の方は飛まつがアルファ株より薄い濃さであっても感染するという、感染力が高いという、強いということ。だから飛まつ飛ばさなかったらアルファ株もデルタ株も同じです。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞

読売新聞の梅本です。アストラゼネカ製のワクチンの関係で集団接種でということだったんですけど、もともと今閉じてしまった集団接種は30から40か所ぐらいあったと思うんですけど、実際アストラゼネカ製のワクチンが来たらどのぐらいの規模で再開していけるようなご予定でしょうか。

 

市長

アストラゼネカ製のワクチンの供給量に見合う接種体制しかつくれません。大体15,000から20,000。週に、そのぐらいしか我が方にはゼネカ製のワクチンが届きませんので、その供給量に応じた接種体制をしたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。今のアストラゼネカ製のワクチンのことで、その有効率だとかリスクだというところを鑑みるとですね、モデルナとかファイザーとかに比べてちょっと打ちたくないという方がいるというような懸念もあるかと思いますが、ここについてその集団接種で打てるようになったとしてもですね埋まらなかった場合っていうのは対応はどのように考えていらっしゃいますか。

 

市長

埋まらなかったらそれはやっぱりニーズがないってことなんでしょうね。アストラゼネカっていうのは40歳以上で、有効率も、これはもう事実モデルナやファイザーより低いわけで。そこは希望されない方もあると思います。ただファイザー、モデルナのワクチン供給絶対量、時期も含めてね、今時点で全ての年齢層12歳以上の全ての年齢層にアストラ、モデルナのワクチンが足りてるわけじゃないんで。これはその足らざるをアストラゼネカで補っていただくと。それを希望されるかどうかっていうのはもう一人ひとり、市民の皆さん一人ひとりの判断だと思います。でも希望されない可能性もあるからといって、接種体制を、ワクチンはあるわけだから。だから皆さんの希望がどこまでの方がアストラゼネカを要望されるか分かりませんけども、我々としたら供給される量に応じた接種体制だけはきちっとつくっていこうということです。

 

関西テレビ 稲垣記者

予約枠埋まらずに余ってしまうという懸念はないんですかね。大規模接種の場合は市の職員とかに打つっていうのは当初されていましたけれども、そういった対応の。

 

市長

それはあるでしょう。ただ、アストラゼネカだけしか承認されたワクチンがないということであればね、まだ職員も打ててませんから、どんどん職員もそちらにっていうことで。もちろん職員の希望も受け付けますよ。でもやっぱりファイザー、モデルナを待った方がいいという判断の方も多いでしょうから、そこは無理やりアストラゼネカに切り替えてくれということはやりません。

 

関西テレビ 稲垣記者

分かりました。ちょっと話が変わってすいません。修学旅行の件で市長先日、全ての生徒にPCRをやってもらうということだったと思うんですが、まだ各学校に対してはじゃあどういうふうにPCRをやってもらうかっていうのは降りてないそうで、20日以降早いところは23日とかから始まると思うんですが、お盆っていうのも控えてる中で全生徒へのPCRっていうのはどういった形でされるかっていうのは具体的にありますか。

 

市長

これは健康局と打合せしてくれてるんと違うん。教育委員会で。

 

大阪市保健所 久野副所長

健康局です。子どもさんのPCR検査なんですけども、基本的に無症状の場合は、鼻咽頭のぬぐう液等ですると。唾液ではきっちりとした検査結果が得られませんのでそういうこともあって今調整中でございます。

 

関西テレビ 稲垣記者

事前に全生徒集まってもらってというような形になるんですか。

 

大阪市保健所 久野副所長

そういうような点も含めて調整中です。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございませんでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。政府の方でも入院基準についてちょうど今議論されているとこですが、大阪府も今後、感染状況が悪くなった場合に、やっぱり入院基準っていうのを見直さなきゃいけないって段階も市長としてはありえるという話だと思うんですが、自宅療養の方が増えてきた時に第4波では何人かの方が亡くなってしまうということになりましたが、知事、市長と医師会との間では常に協議されてると思うんですが、この往診の制度化というか、輪番制になるのか、その他の制度化になるのか分かりませんが、この辺りの進捗については今いかがでしょうか。

 

市長

これは大阪府のコロナ対策本部で吉村知事のもとで医師会と協議をされているというふうに思っています。大阪市として大阪府が協議しているところに、同じ相手は大阪府医師会ですから。同じ人と協議するんだから。だからそれは二重手間にならないように我々は府が医師会と決定いただいたことに、しっかり後ろ支えというか、その決定したことに従って対応したいと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠です。百貨店のクラスターの関係なんですけども、阪神百貨店さんの方では地下1階と1階の食品売場、閉められてると思うんですけども、再開にあたっては先程も市長仰ってましたけど、なかなかそのどういうふうに感染予防策したらいいのかって難しい中で、どういう状況になったら再開できるかというところについては今どんな、市の方としてはどういう見解が今あるかというのを教えてください。

 

市長

それちょっと。

 

大阪市保健所 久野副所長

先程も説明させていただきましたけれども、総勢で約2,000名の方が検査中で、全員の方の検査の結果が分かった段階でどういう対応をとったら好ましいかというアドバイスを保健所の方からさせていただいて、最終的には百貨店の方で判断されるというふうに考えております。

 

毎日新聞 田畠記者

ちょっと全然違う話なんですけれども、名古屋市の河村市長が五輪のソフトボール選手のですね、金メダルをかじったという件があってですね。かなりメダリストらから批判を受けてるんですけども、同じ首長としてですね、このことについてどう思われるかっていうことを。

 

市長

河村さんはちょっといちびりが過ぎたと。河村さんがもう子どもで、隣にいらっしゃるソフトボールやったかな。あのメダリストの選手は大人やったなと。だからもう河村さんがお子ちゃまやということをね。メダリストのその訪ねて来ていただいたね、ソフトボールの方から、ちょっといろいろ大人としての立ち振舞いを勉強した方がいいなと思いますね。でも、直接僕はお会いしてないけど、そのかまれた方というか、ソフトボールの選手のあの子はどういう気持ちなんかが一番大事なんじゃないと。その場の雰囲気もあるし。

 

司会

次の質問をお受けします。エルマガジンさん。

 

エルマガジン 岡田記者

エルマガジンの岡田です。10代の先程の質問に関連してなんですけれども、10代の高校生が重症ベッドに入ってる件でですね、今回は市長も確認されていて、中等症1で回復に向かっているということで、良かったという話だと思うんですが、もし万が一、その10代の子が重症だった場合は、市長はどのような対応を想定されていたのか教えてください。

 

市長

だから、その全ての10代が同じような症状に応じてね、一概に一律で判断はできないと思います。そもそも基礎疾患があるとか、いろんな置かれている環境というものがあるわけですから。ただやっぱり全く基礎疾患のない、そういう若い層が重症になるということが明確に確率として上がってきた時には、学校の運営も含めて新しい基準で物事を考える必要は出てくると思います。

 

エルマガジン 岡田記者

昨日の公開されていた府の感染者数の内容なんですけど、その府の公開では重症者の中に10代がいるというふうに府民と共有するために公開している情報がそのようになっておりまして、今ちょっと敏感な時期だけに、その学校運営も含めてその新しい基準をつくらないといけないっていう基準にもなってくるだけに、実際は中等1にもかかわらず重症者として扱われたということで、ちょっと誤解を生みやすいような気もするんですが、何か、その市長は例えばカッコ書き等でこの10代は中等1の扱いです等、公開に関して何か要望とかをされたりは。

 

市長

いや、だからそれは症状によってきちっとね、決まってるわけですよ。中等症1は肺炎の影がちょっと出てきても酸素の必要のない人。中等症2は酸素が必要な人やね。中等症2は。で、今度はプラス人工呼吸必要になってきて、切開して気管挿入したら重症と。これが医学上の重症、中等症1、2の判断の基準です。だから大阪府はこの基準のとおり発表して欲しいと思ってます。重症のベッド入ったからって重症じゃないんだから。あれ、なんでそう言い方したのかね。ちょっと分からない。だから現場を当該患者さんの現状をそこまでやっぱり聞き取る作業っていうものがなかなかちょっと手が回らなかったのかなと。僕はそう判断しますけど。

 

エルマガジン 岡田記者

市長の方から府の方に何か要望されたりはしますか。

 

市長

これはもう担当部局通じて、やっぱり医学上症状に応じた重症、中等症の判断基準あるんだから、それに沿ってやってくれということは申し入れときます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビです。副所長に伺いたいんですが松井さん、市長が仰る百貨店クラスターの、客からの感染だろうというのは、保健所としての今のところの見立てというような表現でよいですか。

 

大阪市保健所 久野副所長

市長も今申し上げましたようにそういうような感染経路というか、それも否定できないというような見解で、選択肢の一つと、いうようなことかなというように考えております。

 

関西テレビ 稲垣記者

市長のお話を伺うと、むしろ客側じゃないかというような推察をされてると受け取ったんですが、そこまででもないということですか。

 

大阪市保健所 久野副所長

バックヤードでの感染を疑ったんですけれども、現地調査した結果そういうような可能性も低いと。そしたら次はどういうような可能性があるのかということで調査しましたら、オリンピックの4連休の期間ですかね。33,000人から45,000人くらいの方が日々来られていると。で、感染の拡大というのもございまして、来られているお客さんの中には無症状の方の陽性者もおられる可能性があると。で、そういうような方が市長も申し上げましたけれども、マスクを鼻まで下げてしゃべったり、手にウイルスが付いてる部分で何かを触ったり、そういうようなことの可能性も考えられるなというようなことでそういうふうに市長に説明させていただきました。

 

関西テレビ 稲垣記者

すいません。確認させていただきました。

 

市長

お前失礼やな。僕はちゃんと聞いたとおり説明してます。

 

関西テレビ 稲垣記者

ちょっとニュアンスというか、度合いの強さをちょっと確認させていただいて。

 

市長

度合いの強さって一緒や。所長からちゃんと聞いて言ってるから。

 

関西テレビ 稲垣記者

念のためです。すいません。どっちみち部局には問合せなきゃいけないことだったと思うんで、この場で質問させてもらいました。

 

市長

関テレ、結構俺がなんかつくり話してると思ってるんやな。ほんまに。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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