令和3年9月1日　大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

「テレワーク応援セミナー」の開催について

市長

私からは、テレワーク応援セミナーの開催についてです。大阪市では、多様で柔軟な働き方の実現に向けて、ICTを活用し、場所や時間を有効に活用できるテレワークの普及、促進のために、令和3年9月28日にテレワーク応援セミナー「新しい働き方へ　ホップ・ステップ・テレワーク」を開催をいたします。テレワークは、企業等の従業員にとって、コロナの感染リスクを、低減だけではなくて、生活スタイルに応じた多様な働き方を可能とするとともに、家庭生活との両立など、ワーク・ライフ・バランスの向上に効果的な働き方です。また、企業にとっても、コロナ禍を含む非常時の事業継続性の確保に加えて、多様な人材の活用によるダイバーシティ経営を可能とし、優秀な人材の確保と流出の防止につながるとともに、働き方改革による経営改善と生産性の向上に大変有効です。セミナーは、テレワークの導入が一過性のものではなく、新しい働き方として浸透・定着をし、多様で柔軟な働き方の創出へとつながるように、サポートする機会として開催をするもので、総務省が認定するテレワークの専門家による基調講演や、企業の取組事例の紹介などにより、テレワークの運用上の課題や解決策を分かりすく解説をいたします。企業経営者や人事担当者など、テーマに興味のある方なら、どなたでも無料で参加することができますので、ぜひお気軽にご参加をください。今後も、男女ともに働きやすい職場づくりに取り組む企業の支援など、市民・事業者の皆さんと一体となって、男女共同参画社会の実現をめざしてまいります。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の毎日新聞さん、お願いします。

毎日新聞　野田記者

毎日新聞の野田と申します。今回のこの応援セミナーの件ですけれども、コロナウイルスの感染拡大が繰り返される中で、いかに人の流れを減らすかも重要になってくると思います。今回のテレワーク応援セミナーを含めて、大阪市ではどのようにして企業に新しい働き方を呼びかけていくのでしょうか。

市長

このテレワークは人の流れを抑制するためには、非常に有効な手段の一つと考えます。今回のテレワーク応援セミナーのように、今後も官と民が手を取り合って、ワーク・ライフ・バランスの向上や、働き方改革による経営改善などのメリットを企業にご理解いただけるように広く働きかけをしながら、新しい働き方の実現に向けた機運の醸成を図りたいと考えます。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビの稲垣と申します。よろしくお願いいたします。今日からですね、学級閉鎖の基準も厳しくなりまして、休校の数も増えていってしまうと思うのですが、今日時点で伺うと、2割弱にあたる小中で76校が休校してるということで、一方でですね、複数感染者や濃厚接触者が出て休校しているというところも、もちろんあるかと思うのですが、疫学調査の調査待ちで休校しているっていう学校もあって、取材している学校ですと、例えば1週間近く、その待ちの状況の休校が続いてるとこもありまして、その現状を今、市長どのようにお考えでしょうか。

市長

これはやっぱりこれだけ感染者が増える中で、保健所の業務っていうのも非常に過重になってきてます。やはり子どもたちの陽性者の中には、重とくな状況になっている児童、生徒はいないんですけども、そこからやはり家庭に、ちょうど子育て世帯の保護者の方っていうのは30代、40代が主な年齢層ですので、それが家庭で広げないためにも、ちょっと大事をとって学校での感染対策というのは、ちょっと厳しめに判断してるというところです。保健所の体制もこれまで強化してきましたけども、何度も申し上げますけども、これ無尽蔵に人材があるわけではありません。全国で今そういう専門職っていうのは、取り合いになっているわけですから、今、1日あたり1,000人以上の患者が、コロナ陽性者が確認された体制で、保健所もやってますけれども、なかなかどうしてもスピード感持っての対応っていうのが、ちょっと難しい事態も発生しています。ですから子どもたちのみならず、一般でも非常に多くの感染患者がいるわけですから、そこは今、保健所と学校も様々な協議をしながらですね、学校での追跡調査、疫学調査を何とかもう少しスムーズにやれる、今、方策を保健所と学校とで協議をしてもらってるところです。

関西テレビ　稲垣記者

その点について、昨日、自民党・市民クラブの市議団の方々がですね、教育長や健康局長、市長あてになるんですけれども、緊急要望という形で出されていて、その要望の中にあるのが、今、区の保健福祉センターがそれぞれ学校の疫調の対応をうたってると思うのですが、そこを学校専属の疫調のチームをつくって効率的にやっていくべきだという内容がありましたが、その点についてはいかがでしょうか。

市長

もう自民党の提案なんて周回遅れですよ。提案するのはいいけど、保健所の今、保健センターの職員も、今、保健所業務のサポートに随時回ってもらってるわけですから。自分たちで一度、その専門職、保健師なり看護師なり、一度ちょっと50人、100人と自分たちで連れて来てもらえるんならね、いいと思いますけども。我々が精一杯、人材を確保する中で今やってますから、言われなくても分かってますよっていうことです。

関西テレビ　稲垣記者

自民党さんの要望とはちょっと別でですね、考え方としては今、去年の12月頃から各学校もですね、その濃厚接触者の調査のたたき台のようなものがあって、各学校で調べたうえで、それを区の保健福祉センターが確認するっていうふうなフローだと思うんですけども、そこの区の方の業務のひっ迫というところで、考え方としては学校の主体となる調査と、それにこう市教委が責任というか、バックアップをする形で、保健福祉センターの判断を伴わずに休校とか解除ということを判断するっていうのも、一つ選択としてはありえるとは思うんですけども、ここについてはいかがでしょうか。

市長

これは学校現場の教職員っていうのは感染症の専門家ではありませんから、やはり今回の感染症っていうのは、そのウイルス、今はデルタ株ですけど、変異をしながら、症状も違うし感染力も変異して変わってくるわけですよ。やはり感染症をこう抑えていく、そして感染症から命を守るためには、専門家の判断というのは僕はやっぱり重要だと思ってます。学校現場に感染症専門家がいるのなら、それやってもらえますけど、実際いないわけですから、やっぱりこれは子どもたちの、事実として何度も言いますけど、子どもたち、児童生徒に重傷になった事例はありません。しかしながら、今回のこのデルタ株っていうのは、子どもが学校で感染することで家庭に持ち帰るという、そういう事例が出てきてるわけですから。やはりこれは感染症専門家の判断っていうのは重要だと、こう考えます。

関西テレビ　稲垣記者

最後にもう一点すみません。その濃厚接触者や、疑いが複数いる場合は仰るような専門性の判断というところもあると思うのですが、学校の調査で濃厚接触者がいないという判断をしていても、やっぱり区の調査を待たないといけないっていうのが、ちょっと長引いていて、市長が先程仰った学校と区の連携というところで、人材を見つけるという点があるかと思いますが、そこが、迅速化については、具体的にどのような検討がありますでしょうか。

市長

区長は各区の教育次長でもありますから、学校現場とは、この感染症対策以外にも、これまでも教育次長として各区の区内の学校と様々な協議、連携をしてきていますから、その中でできる限り子どもたちの負担、それからその保護者のリスク、こういうものを軽減できるような対応を考えてもらいたいと思っています。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　野田記者

毎日新聞の野田と申します。今の学校の関連なんですけれども、その事実として児童生徒の重症化した事例がないということなのですが、これは大阪府内で出ていないということになるんでしょうか。

市長

そういうふうに大阪府の発表でも児童生徒で重症になったという事例は聞いておりません。以前に高校生の方が1名重症と発表されましたけども、現状をちょっと聞き取らせていただくと症状は中等症1であったと、症状は。大事をとって重症のICUでの治療を、治療というか手当をしたというふうに聞いています。だから実際には、重症というような状況ではなかったと、そういうふうには聞いてます。

毎日新聞　野田記者

すみません、仮に全国的にですね、子どもの重症事例が出てきた場合に、大阪市の学校運営について何か検討するという可能性はあるのでしょうか。

市長

そりゃその重症事例が出てきた場合、なぜそうなったのかという検証してから、やっぱ判断をしていきます。その児童生徒での中でもやはり基礎疾患があったりという場合は、そういうリスクは上がってくるわけですから。それは一人ひとりの状況、その児童生徒の体調だとか、それから基礎疾患があるだとか、個別の事情をやっぱりしっかり見極めて判断をすることになると思います。

毎日新聞　野田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビの稲垣と申します。学校の件なんですけれども、今保健所が濃厚接触者の認定をされたあとに、公費でのPCRを受けるっていう流れだと思うのですが、国費負担か大阪市独自の負担かっていうのはちょっと一旦置いといてなんですけども、感染者が出た場合に、調査がすぐ行われればいいとは思うんですが、なかなかそこに時間がかかっていて、例えば1人でも感染者が出た場合に、全生徒、児童生徒に対して、もしPCRができれば、保護者の方々は安心なのかなとは思うんですが、そこまでこう踏み切っていくってことはご検討ありますでしょうか。

市長

今の感染状況ではPCRのキャパシティというのも、今PCR検査のキャパシティを精一杯回しながらやっている中ですから、各学校で1人出た場合、その学校の児童生徒全員にPCRを回す、というような、ちょっと物理的にちょっと厳しいんじゃないかな思います。PCR検査も、これは検査体制がいくらでも無尽蔵にあるわけではありませんから。今PCR検査をやれるキャパシティの中で、精一杯この感染拡大のこの時期の中で、検査を実施しているわけですから。これは優先順位でいくと、学校で1人が出たら全生徒にするというような、ちょっと対応は厳しいと思います。

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　大沼記者

ABCテレビの大沼と申します。大阪府の方でも、アストラゼネカの集団接種も今週始まりまして、大阪市も今、2会場始まってまして、今後会場を増やす見込みなど、今、市長の中でどのような検討されていますでしょうか。

市長

これは何度も言ってますが、ワクチンの量に合わせて今やってますので、アストラゼネカ製であろうが、モデルナであろうが、ファイザーであろうが、さらに供給量を増やしていただくということになれば、我々は新たな会場も探し、そしてそれを担っていただく医療従事者も対応したいと思いますが、今の現状でいくとワクチン供給量は限られているわけですから、供給されたワクチンに対して精一杯の接種体制は整えているということです。

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。それでは以上で終了いたします。ありがとうございました。