令和3年9月16日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

「みんなあつまれ！ごみ減量フェスティバル on Web 2021」を開催します

市長

私からは、ごみの減量・3Rを学んでいただけるウェブイベントについてです。大阪市では、10月のごみ減量強化月間、3Rの推進月間に合わせまして、令和3年10月1日から11月1日までの間、子どもから大人まで、ごみ減量・3Rについて楽しく知り、学んでいただけるウェブイベント「みんなあつまれ！ごみ減量フェスティバルon Web 2021」を開催をいたします。コロナ禍において密を避け、皆さんに安心して参加いただけるように、昨年度からウェブサイトをイベント会場として開催をしており、今回で2回目です。パソコン、スマートフォンなどから、アクセスするだけで、事前の申込みなく簡単に参加いただけます。環境局のSNS公式アカウントでも広く周知をしていきます。今年度は、今年8月に初めて実施をし、多くの市民の方にご好評をいただいたシェアリングエコノミーの取組「子ども服 ネットでリユース」をプログラムに取り入れています。また、ごみ収集車を紹介する「すごいぞ！ごみ収集車 第2弾」などの動画配信や、ごみ減量・3Rに関するクイズ「大阪市ごみ博士検定」のほか、環境問題に取り組まれている企業・団体等とのコラボ企画を実施します。フォトコンテストや川柳の募集といった参加型プログラムなど、期間中、毎日1つずつプログラムを追加していきます。詳しくは、今後大阪市のホームページやSNSでお知らせをします。さらに、参加、応募いただいた方々に、ごみ減量・3R推進に役立つプレゼントも多数用意しています。SDGsの達成にもつながり、資源の有効利用やごみの減量・3Rについて、考えるきっかけとして欲しいと思いますので、多くの皆さんの参加をお待ちします。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では、幹事社の毎日新聞さんお願いします。

毎日新聞　柳楽記者

毎日新聞の柳楽です。今の件で改めてこのイベントの狙いとですね、それから今後どのように市として、ごみの減量に取り組んでいくか、その辺りのお考えをお願いします。

市長

これまでも、ごみ減量を推進するために、様々な啓発イベントを行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、市民の皆さんに安心して参加いただけるウェブのイベントとして開催をすることとしたということです。このイベントをきっかけに、参加いただいた方のごみ減量など、環境問題への意識、これが高まればと考えます。今後もSDGsの達成にもつながる持続可能な循環共生型社会の形成に向け、今回のイベントでも紹介する地域と連携をした古紙・衣類のコミュニティ回収、新たなペットボトル回収の実施地域の拡大、フードドライブの推進による食品ロスの削減など、市民や事業者の皆さんと連携をし、ごみ減量推進に向けて、様々な取り組みを進めたいとこう考えています。

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　辻村記者

ABCテレビの辻村と申します。ごみの関連でちょっとお伺いをしたいのですが、個別の案件になって恐縮なんですけれども、大阪ミナミの、あるビルでですね、不法投棄の温床になっているビルがありまして、1階のそのビルの事務所のような使われていない部分が、もう完全に粗大ごみで埋まっているような状況になっておりまして、所有者の方も対策として、フェンスなどを設置したりしてるんですけども、それでもどんどん次から次へと運び込まれて、そのフェンスが今もう公道に倒れそうなような状況になっていたり、公道にも冷蔵庫が置かれたりしている状況があるんですけれども、公道部分、それ市道になるんですけども、市道私有地の部分で対応分かれてくるかと思うんですけれども、市としてどういうふうに対応すべきだと考えるかというのをお願いできますでしょうか。

市長

これ公道の部分については、これはまずは、そもそもそういうところにごみを投棄すること自体が大問題なので、徹底的にちょっと取り締まりをしたいと思ってます。ただ、私有地の部分については、これなかなか難しい問題がありまして、皆さんもご承知のように日本各地あちらこちらでごみ屋敷問題というのもあります。これを是正するために、所有者に様々な指導を行いますけども、所有者自身が自分の資産だということ言い張ると、なかなかこれは強制的に撤去するまでに非常に時間がかかります。まずはやっぱり、地域にも非常に大きなマイナスの影響を与えますので、ビル所有者と、それから、そこに勝手にごみ投棄するなんていうのは、これは犯罪行為なので、これはもう、まず当事者を確定をするとこから始めてですね、そういうことをさせないような対応、これは警察とも連携が必要ということになればですね、速やかに連携して対応したい、こう思ってます。ちょっと具体的な場所すぐ調べてすぐ対応してよ。それ。

朝日放送テレビ　辻村記者

弊社の取材で、実は市の環境局さんもすでに把握をされているかと思うんですけれども、場所としては島之内の辺りで、ミナミのど真ん中になるんですけれども、所有者の方も先程仰られたように、ごみを自分の資産と考えるケースもあるという話もありましたが、この方は資産とは全く考えておらず、むしろどうにかして欲しいと思っておられるようで、市に対応を求めているんですけれども、それも踏まえたうえで今後どうしていくかっていうのは。

市長

所有者の方が全面的に協力してくれるのであれば、我々はもうすぐに、周辺の皆さんにも非常に悪影響及ぼすわけですから、対応したいと思います。そういう今の状況を、早速ちょっと報告をさせて、対応策を速やかに実施したいと思います。

朝日放送テレビ　辻村記者

すみません。ちょっと追加なんですけども、逆に所有者の方に今フェンスとかを設置されているような状況ではあるんですけど、それがもう倒れてしまっている。ご自身としては被害者の意識を持たれているのでもう、ご自身で撤去するのは別に自分が捨てたものではないので、そういうこともできないと仰られているようなんですけども、そのあたりも踏まえて所有者の方に、逆に求めたいことって何かあるのでしょうか。

市長

それちょっと現場見ないとね、フェンスって言われるけど、どういうフェンスなのか、それからちょっと一概に今ここで全ての結論を出すというのはちょっと難しいと思います。一度ちょっと現場の状況をよく聞き取りたいと思います。所有者の方は全面協力って言ってるんでね、そこには所有者のごみは、ないわけなやね。

朝日放送テレビ　辻村記者

所有者のごみが、ゼロかどうかというところまでは確認できないぐらい、ものすごいごみが1階部分に詰まってまして、それがもう市道部分にあふれて。

市長

その所有者、そこまでごみ詰められる間、じっと黙って見てはったの。

朝日放送テレビ　辻村記者

何か対策もされて、フェンスも置いてるけども、それでもどんどん投げ入れられるから、もうそれがどんどんあふれ返ってきて、フェンスも今、倒れるような状況、今月の頭の段階では、もうそのような状況になってしまっていると。

市長

ちょっと、それ状況見ます。でも、ちょっと所有者の方も、そこが満杯になるまで、その状況をちょっと見過ごしてたというか、どういう状況でそうなったのかっていうのも、一度聞かせていただきたいと思います。

朝日放送テレビ　辻村記者

分かりました。

司会

永尾さん。

フリージャーナリスト　永尾記者

週刊金曜日の取材をしておりますフリーの記者で永尾と申します。大阪市立木川南小学校の校長が、松井市長あてに大阪の教育の行政に関する提言を送ってですね、8月に文書訓告処分になった件に関連して伺いたいんですけれども、そもそもことの発端がですね、4月19日ですか。松井市長が記者会見で、緊急事態宣言が発令されたらオンライン授業にするというふうなことを仰ったことが発端で、これがですね、本来そういうオンラインにするか否かっていう権限を持つ教育委員会に相談せずに、記者会見で発表されたっていうのは違法ではないかというふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。

市長

いや、オンラインにするかどうかっていうことは、第1波の時から教育委員会と子どもたちの健康被害、健康を守るために協議はずっとしてきました。全く今年の4月19日に初めてやったことではありません。去年のコロナ発症以来、やっぱりオンラインというものは必要だねということで、オンラインのそのシステム整備自体を、我々は去年の時点では2023年目途に準備してたんですけど、これを前倒して今年の4月からこのオンラインでの授業が可能になる設備を前倒しで実施したわけです。だから、去年からそういう話は教育委員会と僕の間でありました。今年の4月、第4波の状況の中で、新しい変異株っていうものが出てまいりました。これはちょっと子どもの感染というものも、非常にリスクが大きいのではないかと。これは分かりません。まだ科学的に証明されてない。そういう中で、やはりこのオンラインのシステムが整ったので、ぜひそのシステムを稼動させて、子どもの学ぶ権利を守りながら、健康も守っていこうということで判断したわけで、これは別に違法でも何でもないと僕はそう思ってます。

フリージャーナリスト　永尾記者

すみません。ただ、今回のオンラインにしますよっていうことは、記者会見で発表される前に教育委員会には相談されてないですよね。

市長

いや、オンラインの可能性は教育委員会とも協議してきましたし。

フリージャーナリスト　永尾記者

可能性ということで、やりますよ、やりたいんですけどっていうふうなことは協議されてらっしゃらない。

市長

やりたいということは、協議してましたよ。

フリージャーナリスト　永尾記者

ただ、教育委員会で記録に残っているのでしょうか。

市長

それは、調べていただいたらいいんじゃないですか。情報公開請求なり、なんなりで調べてください。

フリージャーナリスト　永尾記者

私がざっと見たところ、そういうその形跡はないんですけれども。

市長

だから、それが違法とは思っていません。

フリージャーナリスト　永尾記者

あと、もう一点、現場の校長がですね、非常に困惑して、いきなり市長から今後の教育の大方針を聞かされる、テレビのニュースでその教育方針を聞かされるってのは、いかにもこうまずいと思うんですけども、その点いかがでしょうか。

市長

大阪の場合は、教育の大きな大方針については、市長と教育委員会が協議をしたうえ決めると。決定権、最終的に大方針は首長である市長がその方針を決定していくという、そういう教育基本条例というものがありますから、何の問題もないと思ってます。

フリージャーナリスト　永尾記者

大方針を市長が決めるというふうに書いてないと思うんですけど。

市長

教育の基本方針については、市長と教育委員会が協議をして。

フリージャーナリスト　永尾記者

協議をするっていうことですよね。

市長

だから協議はしてきてますから。

フリージャーナリスト　永尾記者

大方針を決めるってことは書いてないですよね。

市長

最終的にはそういう形で、市長と教育委員会で協議をして決定すると書いてます。決定者の中に市長は大きな権限を持っているわけですから。

フリージャーナリスト　永尾記者

最終的な権限があるのは、教育委員会ですよね。

市長

大きな方針は市長と教育委員会とで協議して決定するんです。

フリージャーナリスト　永尾記者

ただ、文部科学省にも確認したんですけれども、最終的な決定権限を持っているのは教育委員会だっていうふうに言ってましたけども。

市長

それは教育の具体の中身についてですよね。大方針、大きな方針については、市長と教育委員会が協議して決定すると。これ教育基本条例の中にそう書いてます。だから、その方針に従ってやっているということです。

フリージャーナリスト　永尾記者

ただ、その学校の地方教育行政の組織と運営に関する法律っていうのがありまして、それによれば学校の教育課程でありますとか、生徒の安全とか保健に関することは教育委員会の権限であると。市長は、それには関与できないんだってことが明確に書いてあるのですが。

市長

それは、教育の中身の話ですよね。だから中身の話、例えば、どの教科書を使いなさいとか、そういうことについて僕は関与していません。でも、教育現場の大きな大方針については、大阪市の教育基本条例の中で、市長と教育委員会が協議のうえ決定するとなってますから、大方針は僕が決定していきます。

フリージャーナリスト　永尾記者

その大方針は、やっぱり教育委員会の方に権限があるんじゃないでしょうか。

市長

それは、皆さんの考え方で、我々は条例には、そういう教育大方針については、市長と教育委員会で協議のうえ決定するという条例を可決してるわけですから、それに基づいてやっていきます。

司会

次の質問をお受けします。他ございますでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ放送　稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。ちょっと保健所の話で1つ伺いたいのですけれども、ちょっと聞くところによると2週間程前にですね、その疫学調査、ファーストタッチのやり方について、専門職でない方もようやくというか、事務職の方も入って行われたと聞いてます。なかなか第4波でかなりファーストタッチが遅れっていうのもあって、体制を強化されたのですが、最長4日かかるということが第5波でありました。市長もその現場の声が割とその専門職でやるべきという声も根強くて、その点市長もかなり考慮されてたと伺ってるのですが、改めて専門職でなくても事務職でも行うというところを踏み切れた理由というか背景については、いかがでしょうか。

市長

専門職でやりたいけども、専門職の人材がそれだけ集まらないっていうことです。本来は専門職でそりゃやりたいですよ。でも、専門職というのは今、全国で非常に人材の取り合いというか、全国的に不足してるわけですよ。保健師、看護師っていうのが。だから、その中で本来は専門職がやるべきだけども、その人材がない場合は、専門職以外でなんとかフォローしていこうという、そういう判断をしたということです。

関西テレビ放送　稲垣記者

第4波を経て、強化の策を策定されて5波に臨みましたが、これを改定するというかさらに見直すとか、その辺りの大きな方向性っていうのはどうですか。

市長

見直すというのは簡単だけど、いないんだからね。我々はやっぱり、今現実にあるマンパワー、現実にやれることを組み立てていかないと、評論家じゃないんだから。こうしたい、ああしたいだけでは無理なんですよ。実際に実務で役所を動かしてるわけですから。だから、我々が第1波の時から今第5波まできてね、保健所の様々な課題、これは我々も経験から承知をしてます。だから、当時は50人の体制だったのが、今は200名体制というところまで組織を強化してきたと。さらに、強化をしなさいよというのは、意見としてよく分かるけども、強化するにあたっては、口先だけじゃなくてそれを担う人がいるわけで。今、現実この間、1年半のあいだ、専門職は絶えず募集してきたけども、なかなか思うようには集まってこないというのが現実です。ですからやっぱり、これまでやってきた保健所の体制強化、この基準に沿った形で、なんとか今は感染拡大が少し抑えられているような状況になってきてますので。これまで強化してきた体制の中で対応していきたいとこう思ってます。

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞、矢田です。ワクチン接種についてお伺いします。自治体によってはですね、インセンティブ設けるようなところも出てきてはありまして、市長、従前からあまり積極的ではないかなという認識なんですけど、改めてご認識お願いできますでしょうか。

市長

民間の皆さんがやっていただくのはいいと思うんですけど、ワクチンはやっぱり、アレルギー等で打ちたくても打てない人がいるわけですよ。やっぱりまだこれは始まったばかりのワクチンなので、どうしても不安が先立ってる人もいるわけです。ですから、税金を投入して例えば何か当たりますとか、何らかの商品がもらえるとか、そういう形のインセンティブは、僕はちょっと税投入するということは、ちょっと違うんじゃないかなと。みんな公平に、強制でワクチン打ってるわけでも何でもないんでね。民間の皆さんが、例えば、お店でワクチン打たれた方、例えば何か一品サービスとかそれは別に拒否しませんよ。でも、税投入して何かインセンティブつくるっていうのは、ちょっと違うんじゃないかなと、こう思ってます。

産経新聞　矢田記者

接種していない人に不利益が被るのではなくて、接種した人に利益があるというのは、なかなか差別にはあたらないっていうのは、そういったこと官房長官も言及しているようなんですけれども、それを踏まえてやはり任意のワクチンでこういった差が出るものに税を投入するっていうのはやはりちょっと。

市長

僕はね、だから差別をしてるつもりはないんです。ただ、打ちたくても打てない人もいる、障がいがあるとかで。まだ、どうしても不安な方もいらっしゃる、その方々も納税者ですし。だから民間の方で、例えばお店来ていただいた時に一品サービスは、これはどんどんやっていただいていいと思うけども、我々が税を投入して大きなインセンティブつくるっていうのは違うんじゃないかなと、そう僕は思ってる。やられてる自治体もたくさんありますよ、ワクチンを広げるために。僕もワクチンは広げるべきやとは思いますけども、やはりそこは強制できないわけで、様々な専門家の皆さんがワクチンには健康被害はないと、はっきり言い切られてるし、それは科学的な根拠もあるんでしょう。でも、例えば、今妊娠中の方の中にはね、さはさりながら、やっぱり戸惑いを持ってるというのもあります。実際、これは科学的には証明されてるけども、やっぱりまだちょっと不安なと言われる方はいるわけですから。そういう中でね、接種された方に税投入で大きな何か物が当たるとか、宝くじ当たるとかっていう税金でそれを投入するっていうのは、ちょっと違うんじゃないかなと。あと、これ僕が直接聞いてるけども、障がいの持ってる子どもは打てないという人もいて、そこはまた、そういう人たちにも配慮いるんじゃないのと、そう思うんで、税金でのインセンティブは、ちょっと僕は控えたいと。よそでやってることは否定はしません、ワクチンは広げたいんで。そういう意味から、ちょっと税投入のインセンティブっていうのは、今のところ考えていません。

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。