令和3年10月1日　大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症について

市長

私からまず、新型コロナウイルスの感染症についてです。本日緊急事態宣言が解除されていますが、ワクチン接種が行き渡っていない若年層や、感染拡大や、新たな変異株の発症・発生の可能性など、まだまだ油断できない状況です。「マスクの着用」や「手洗いを徹底する」、「3つの密を避ける」、「感染対策が不十分な施設には行かない」など、新型コロナウイルスは身近にあるという意識を持って基本的な行動様式の厳守をお願いをいたします。全ての制限等を一気になくすわけにはいかず、市民の皆さんや事業者の皆さんには、引き続き不便をおかけしますが、何卒ご理解ご協力をお願いします。

武田／モデルナ社製ワクチンの12歳から15歳の接種について

市長

続いて、12歳から15歳のワクチン接種について、お知らせをします。これまで12歳から15歳までの小児の方には、小児科医の皆さんから丁寧な説明や対応が必要であることから、個別接種を基本としてきました。この度、若年層の接種機会を増やすために、関係先との調整の結果、モデルナの集団接種会場において、小児科医の確保にめどがつきましたので、対象年齢を引き下げ、優先枠を設けることといたします。接種会場には、問診に小児科医を配置をし、体制を整えています。対象者は、接種日において、12歳から15歳の大阪市民の方といたします。1回目の接種期間は、10月の16日から30日（正しくは31日）までの土曜日と日曜日とし、予約は、10月の4日の月曜日から「接種予約サイト」と「新型コロナワクチンコールセンター」で受け付けます。会場は「扇町プール」、「心斎橋ビッグステップ」、「やすらぎ天空館」、「中央スポーツセンター」の4会場ですが、10月30日と31日は「扇町プール」と「心斎橋ビッグステップ」の2会場になります。接種時間は午前10時から午後7時までとし、「心斎橋ビッグステップ」のみ、午前11時から午後8時までとします。接種には、保護者の同意・同伴が必要です。モデルナの集団接種会場では、十分に予約枠がありますんで、この機会に、来場される保護者の方やその他の若い世代の方も、ぜひ接種をご検討ください。なお、大阪市の集団接種会場では、予約システムやコールセンターで、当日分の予約ができます。当日は接種券と本人の確認書類を必ず持参してください。お忘れの場合は接種ができません。市民の皆さんが一日も早く安心した暮らしを取り戻せるように、引き続き円滑なワクチン接種に努めてまいります。

次期「大阪市教育振興基本計画」についてパブリック・コメントを実施します

市長

次に、次期「大阪市教育振興基本計画」についてです。大阪市は次期「大阪市教育振興基本計画」の策定に向けて、広く市民の皆さんからご意見をいただくために、パブリック・コメントを実施します。本市教育の基本的な目標や、目標達成のための施策のあり方などを定めた本計画のもとで、これまで、現役世代への重点投資として、中学給食の実施や1人1台の学習用端末の整備など、教育環境の改善・整備を図ってきました。次期計画の素案では、基本理念として、全ての子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立することをめざします。さらにグローバル化が進展した世界において、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となることをめざします。また子どもたちにとって効果的な施策を進めるための計画となるように、「安全・安心な教育の推進」、「未来を切り拓く学力・体力の向上」に加え、新たに「学びを支える教育環境の充実」を最重要目標といたしました。この3つの最重要目標の達成に向け、1人1台の学習用端末を効果的に活用した、児童生徒の理解度やつまずきに応じた個別最適な学びの推進、いじめ・不登校等の未然防止・早期発見のための悩みを抱える児童生徒が安心して相談できる環境整備など、具体的な取組を示しています。次期計画素案はホームページに掲載をするほか、各区役所などに配架し、本日から11月1日までの期間、行政オンラインシステムや電子メール、送付・持参、ファックスのいずれかで、意見を受け付けます。提出いただいたご意見は、11月にホームページ等で一括して公表をいたします。皆様からの多くのご意見をお待ちしています。

市民がつくる新しいかたちの文化祭「総合フェスタ2021」を開催します

市長

次に、「総合フェスタ2021」の開催についてです。大阪市立総合生涯学習センターは、令和3年11月16日から30日までの間、市民がつくる新しい文化祭「総合フェスタ2021」を開催します。日頃、生涯学習活動の成果発表と団体間の交流を図るとともに、市民の皆さんが新たな生涯学習の活動に出会うきっかけとして、総合生涯学習センターを利用している市民団体やNPOと一緒に、毎年開催をしていますが、コロナ禍において密を避け、皆さんと安心して参加いただけるように、昨年度からオンラインと会場とを組み合わせた形で開催をしており、今回で2回目となります。オンラインの「おうちでフェスタ」では、楽器演奏や紙芝居などのステージ発表や、クリスマスカード作りなどの体験教室の動画を配信するとともに、11月23日では、オンライン上での楽しいコミュニケーションを体験できる講座をZOOMで実施します。また、23日には総合生涯学習センター会場で、「総合でフェスタ」を開催し、手作りおもちゃやテーブルマジックなどの体験教室や、市民団体による手作り作品の展示・販売を行います。さらに、誰でも参加できる「フォトコンテスト」を実施いたします。テーマは「＃エール」です。あなたの周りにいる人へのエール、頑張っている自分へのエールなど、「＃エール」にまつわる写真を10月11日から11月21日まで募集し、投票を実施します。優秀作品には素敵なプレゼントをご用意いたしています。詳しくは「総合フェスタ2021」のホームページでお知らせします。いろんな学びが体験でき、子どもから大人まで楽しめるイベントとなっております。多くの方の参加をお待ちをしています。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の読売テレビさんお願いします。

読売テレビ　田戸記者

幹事社の読売テレビです。よろしくお願いします。すみません、1問ずつ聞きます。武田モデルナワクチンの、この12歳から15歳の接種なんですけれども、市長はかねてから10代前半の若い世代には、直接、普段診てもらってる医師に相談したうえで、接種してもらったほうがいいっていう考え方だったと思うんですけれども、この設置になった理由とかねらいとかっていうところを、すみません、改めてになってしまうかもしれませんがお願いします。

市長

この第5波においての10代を含む若年層の感染拡大、この状況を踏まえますと、12歳から15歳の小児の接種機会、これを拡大していく必要があると、こう考えています。これまでは12歳から15歳までの小児の皆さんは、小児科医の会の皆さん方から提言を受けまして、ワクチン接種については、小児科医が丁寧に説明や対応が必要であることから、小児科医がいらっしゃる個別接種というのを基本としてきました。この度、集団接種会場においても、小児科医の確保にめどがついたために、この個別接種に加えまして、若年層の接種を集団接種会場でも推進をしていくということであります。

読売テレビ　田戸記者

ありがとうございます。次、大阪市の教育振興基本計画のことなんですけれども、計画の素案の4番なのですが、「誰一人取り残さない学力の向上」というところの中に、3年生以上の小学生とか中学校で、毎週1時間以上、授業として「総合的読解力育成の時間」を実施するとあるんですけれども、この授業は具体的に言うと、どういった授業なのかっていうのを教えてください。

市長

このあいだ、6月の29日に開催をされました総合教育会議の議論を踏まえまして、子どもの世界を広げて思考を深めるような内容になるように、現在、教育委員会事務局で検討をしてもらっていますが、読解力を身につけることが子どもたちにとって、社会を生き抜くためにとても重要だと思います。学力向上のためにも、そもそも問題の趣旨・意図が分からないというところで、これは、だから国語のみならずね、やっぱり数学にしても理科にしても社会にしても、問題を理解できなければ正解となる答えが導き出せませんのでね、やっぱり読解力というのが非常に重要だと思います。具体的な授業の内容は教育委員会事務局でちょっと問い合わせしてもらいたいと思います。

読売テレビ　田戸記者

ありがとうございます。最後に総合フェスタの話なんですけれども、感染者少なくなってるとはいえ、コロナ禍の開催2回目ということですけれども、開催に向けてその工夫をされたこととかですね、改めてこちらもなってしまうんですが、見どころとかをですね、教えてください。

市長

このイベント会場におきましては、参加される皆さんが安心して来場いただけるように、来場者に対しましてはマスクの着用、消毒や手洗いの徹底など、感染予防対策を講じて実施をしますが、来場による感染リスクを心配される方でも、場所や時間を選ばずに楽しんでいただけるように、オンラインで参加をしていただきたいと、こう考えてます。例えば、体験教室の動画ならではのメリットを活かして、繰り返し視聴や講師の手元がよく見えるように工夫をしています。また、オンライン上でのコミュニケーションの楽しみ方を体験できるワークショップの生配信なども行います。皆さんが安心して様々な形で参加できるようにして開催しますので、興味のある方、ぜひ参加をいただきたいと思います。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送テレビさん。

毎日放送　尾藤記者

MBSです。12歳から15歳のワクチン接種について、質問させていただきます。接種の打ち手の確保ができたというところが1つこれを設置される理由だということでしたが、まだV-SYSの遅れなどはあると思いますが、この若年層に例えば接種があまり思うように進んでいないとか率があまり良くないとか、そういったデータとかも何かあるんでしょうか。

市長

これはやっぱり、若い方は高齢者から順次、接種をスタートさせてきてますんで、まだまだ、やっぱり若年層の皆さんには、他の年代と比べれば接種率は低いということです。これから受験シーズンでもありますんでね、ぜひ、ワクチンを接種することによって感染確率の低下、それから重症化率の低下、これはもうはっきりと数字で表れてますんで、ぜひ若い年代層の皆さんにもワクチンを接種していただいて、自らの命とそれから周りの方の命を守るという形をつくっていきたい思ってます。

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　辻村記者

ABCテレビの辻村です。ワクチン接種に関してなんですけれども、大阪府の会場とかでは予約なしでも受けられるような仕組みをつくっていってますけども、大阪市の方ではそういった仕組みをつくること、今後検討されるのか、それともしないんだったらその理由みたいなのを教えていただけますでしょうか。

市長

いや、当日予約できますから、大阪市の会場は。それも考えましたけどね、予約なしも。でも東京でもやっぱり予約なしという形でいくと、そこで密になる状況が起こったりですね、結局大勢の方が並ばれて、整理券を配るとかいう状況もありましたから、大阪市の会場当日予約できますので、それもネットで全て予約状況も見れますから、今日行こうかと、例えば、休日、子どもたちの場合は保護者同伴ですから、保護者の予定がついた場合ね、今日行きたいなと思ったときは、当日チェックしていただいたら、いいわけですから、だからやっぱり予約なしというよりは、当日予約で対応していただいたほうが、より、そういう混乱を避けれるというふうに考えました。

司会

日本経済新聞さん。

日本経済新聞　高橋記者

日本経済新聞の高橋と申します。ワクチンに関連してなんですけれども、小児科医の方の協力のめどが立ったっていうことなんですけれども、どういう経緯で、例えば市長から医師会の方に働きかけたりとか、そういった経緯があったんでしょうか。

市長

様々な形で医師会にもお願いもいたしましたし、公募で来ていただいていたドクターの皆さんにもお願いをし、様々な形で小児科医の確保をしてきたということです。

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

産経新聞　北野記者

すみません、産経新聞の北野です。IRのことで、本日から自治体の誘致計画の申請が始まるんですけども、改めてIRが大阪へもたらすメリットについて、市長の考えを教えていただけますでしょうか。

市長

まず、圧倒的なエンターテインメントの拠点となって、世界の人たちが観光で訪れる、そういう経済のパイが大きくなるということです。それからMICEという形で施設もできることによりまして、世界中から様々な大規模な世界会議を招致できることも可能となるということです。人が集まることによって、もちろんお金、消費が拡大しますから、大阪のGDPを引き上げるのは間違いないだろうと思ってます。また、我々はそのことによりまして大阪府市に対して、新たな財源の確保ができますんでね。これは入場料プラス給付金として、それはまた市民に還元できる1000億のお金を市民の皆さん、府民の皆さんに還元できる原資をつくることができますから、非常にプラスだと思ってます。

産経新聞　北野記者

すみません、もう1点IRに関連して、新政権にIRのことで求めることがあれば教えてください。

市長

もう今のスケジュールどおり、スケジュールが遅れることなく進めていただきたいということだけです。これは法律も全て、できあがってるわけですから、法律に則ってやってますので、この政府でIR実施までのスケジュール、区域認定までのスケジュールがもう発表されてる、そのスケジュールに沿った形で遅れることなくお願いしたいと、これだけです。

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

NHK　西澤記者

NHKの西澤です。2点お願いします。まず12歳から15歳のワクチン接種なんですけれども、若年層への接種を進めていきたいということなのですが、何か会場を集約して若者専用の会場をまた設けるとか、そういったお考えはありますでしょうか。

市長

それはありません。できるだけ交通利便性の高いところで、会場を用意してますので、どこかに一か所にすると、ある区域からは近いかもしれないけど、違う区域から行くと遠くなりますから。だから、やっぱり交通公共機関の利便性の高い、今、会場を用意してますので、この扇町プール、心斎橋ビッグステップ、やすらぎ天空館、中央スポーツセンターというのは、全て公共交通機関の利便性の高い会場です。こちらで接種をしてもらいたいと思っています。

NHK　西澤記者

すみません、あともう1点なんですが、宣言が解除されました。感染状況に対する受け止めを改めてというところと、あと社会を動かしていくステージになっていくと思うんですが、以前買い物の促進キャンペーンとかを延期したと思うんですけれども、また前倒して時期を変えたりするというご検討はされますでしょうか。

市長

まず、宣言解除されて受け止めですけども、今の感染状況であれば、それから感染率、それから病床使用率、それから死亡率、こういうもの全て見てもですね、十分社会を動かしながらコロナに対峙できる状況となっておりますので、やはり従来、自由に商売できるっていうのは国民の皆さんの権利ですから、これをできる限り国民の皆さんに制限のない形で社会を動かしていきたいと、こう思ってます。それから買い物キャンペーンについては12月に実施したいと、こう思ってます。今準備中です。

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　辻村記者

ABCテレビの辻村です。すみません、2点お伺いします。国の実証実験で大阪府、参加することになっていますけれども、具体的に何をやるかっていうと大阪市が舞台になることが多いのかなと思っているんですけれども、現状で吉村知事なり国の方から具体的に何か提案されていることなどがあったら教えていただけないでしょうか。

市長

ある一定のエリアでということは聞いてますけれども、具体的な提案はまだ届いておりません。それは我々も待っているところです。もちろんエリアでやるんであれば、そのエリアで商売されている皆さんの協力が1番必要になってきますから。実験ですから、どういう方がそのエリアで、どういう形で飲食をされたのかとかね。まあ例えば、実験として、4人じゃなく何人まで、10人でいけるのか、そういう基準をつくってもらわないと。違うエリアでは全くそうじゃないことをやらないと実験になりませんから。まず今、具体的な国からのガイドライン、それを待っているところです。

朝日放送テレビ　辻村記者

特に、例えば対象店舗、飲食店だったら数十店舗になるというようなお話もあったかと思うんですけれども、それの選択についての基準とか、そういったところでの話し合いっていうのはされていないんでしょうか。

市長

まだ、そこまでの話になっていません。何をするかも決まっていないんで。

朝日放送テレビ　辻村記者

すみません、もう1点だけ。以前成人式を今年度中にやるという話と、あと11月頃かなという話が出ていたかと思うんですけれども、現在宣言も解除されまして、具体的に何か決まっていることなり、会場が前回はあのUSJということでしたけども、そこも変わりがないのか含めてお願いできますでしょうか。

市長

今年度中にやるということは変わっていません。日程については、この緊急事態がもう非常に長い期間続きましたんで、いつ緊急事態が解除されるのか、そして緊急事態解除後、全面解除となるのか、まん延防止になるのかも、つい先日まで全く予測不可能で分からない状況でありました。会場はUSJさんでお願いしたいと思ってますが、USJさんも準備には相当の時間がかかりますんで、今の具体的な日程については協議中であります。

朝日放送テレビ　辻村記者

大体、めどとしては11月頃という話だったかと思うんですけれども、その11月の中のどこかで協議をされているっていう認識でいいんでしょうか。

市長

今まだ年度内で開催をするというところです。

朝日放送テレビ　辻村記者

年度内ということは、1月2月3月ということもあり得るということでしょうか。

市長

あり得ます、年度内ですから。これ準備するの結構時間かかるんですよ。2万人を超える成人の皆さんを招待いただくわけですから、いま緊急事態明けたとしても、フルにUSJの入場者数の制限がフル解除されたわけでもないんで、なかなかやっぱりその準備にちょっと時間がかかるということです。

朝日放送テレビ　辻村記者

今年度の成人式とは、もう分けて考えているというのは変わらずという認識で。

市長。

変わりません。来年度は来年の成人式をやります。ただ来年の成人の皆さんは従来の形でやりたいと思ってます。

朝日放送テレビ　辻村記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。中日新聞さん。

中日新聞　横井記者

中日新聞の横井と言います。よろしくお願いします。市長と教育の関わり方について取材しています。いくつか教えてください。少し前の話で恐縮ですが、木川南小学校の校長先生が提言書を出して処分となりました。改めてですけれども、この処分が適切だったかどうか。それからその理由。市長についてのお考えを教えてください。

市長

まず処分権限は、これは僕じゃなくて教育委員会が処分をいたしました。ここが重要なとこですからね。権限、人事権を持ってるのが教育委員会ですから。これ、教育委員会が処分したことは、僕は適切であった思います。処分については何かというと、大阪府の場合は愛知県名古屋ではないかもしれないけど、我々教育基本条例という条例を持ってます。その条例に沿った形で今、改定をしている、今回改定時期にあたる、教育振興計画基本計画というものがあります。これは教育委員会と教育基本条例で教育の大きな方向性については、教育委員会と市長が協議をして定めるという形が条例でしっかりとルール化されてるわけです。その条例の下でつくった教育振興計画というものが、これはもう決定してるわけだから組織で。組織で決定しているものを現場のマネージャーである校長がそれを否定するということは、これは駄目でしょうということです。でないと各学校、それぞれの校長が全て方針決めるのかと。それは子どもたちにとって僕はプラスになるとは思っていませんから、そういう形で組織の決めたルール、決めた目標に対して従えないということを申し上げられたわけですから、これは組織の中ではちょっとそれはおかしいでしょうと。マネージャーとしての資質がおかしいということで処分されたということです。

中日新聞　横井記者

ありがとうございます。関連して、今仰っていただいた大阪には条例があると思いますけれども、橋下さん以降こういう条例をつくられて、大阪の教育行政、首長がある程度関わるといいますか、関与できるような仕組みづくりを努めてきたと思いますが、松井さん、改めてそれまでの大阪の教育行政、どういうところに具体的な問題があったと思いますか。

市長

これはまず、教育の方向性について、例えば大阪では学力体力ともにですね、大阪市の場合、政令市でずっと最下位という不名誉な状況もありました。それから教育に関与しないと。教育委員会、教育委員に任せきりにすることによって、大阪では長年やっぱり大都市大阪でも各学年一クラス、過疎の状態のような学校運営と。これはそのことを望む人たちもいるかもしれないけど、やっぱり我々とすると、ある程度やっぱり人間関係構築して切磋琢磨して、協調性を持つとか。そういう子どもが成長するためには、やっぱりある程度の規模、学年の規模もいるし学校の規模もいると思っております。これもいまやっと解消できるようになってきましたけど。そういう面で、やはり大きな視点というかね、世界でやっぱり生き抜く力をつけていくというための教育の大方針というのは、やっぱり予算を教育委員会の予算権限を持つ首長が大きな方針については関与すべきだと、こう考えてます。

中日新聞　横井記者

今仰っていただいた世界で生き抜くという、それから学力の向上と、松井さんご自身も大事だと思われていると思いますが、一方で今回の校長先生なんかは、そこに縛られすぎると子どもたちにとってどうだろうかと疑問を呈したと思うんですが、改めて松井さんが考えるこの競争社会、それから学力向上。どういうものが理想だと思いますか。

市長

今ご質問いただいている記者さんもね、これまで各入試の中で、競い合いながらやられてきた。大学もそうでしょう。それから中日新聞に入られるときも、入社試験というものをクリアして今生活されているわけですよね。これは、好むと好まざると、必要だと僕は思っています。最低限というか学力、体力、それは優しい言葉で全てみんな人間だから誰にも優しく。とにかく寛容性を持って、全ての方を許容していって、それからやっぱりそういう競争社会じゃなく、慎ましやかに生きていこうと。これも重要だけど、世の中はそうなってますかね。だから、やっぱり、そういう世の中の状況に応じて、そこで生き抜ける力を持ちながら成人してれば、その子がね。自分の意思でやっぱり競争社会よりも違う社会。そういう寛容性というか、とにかく競争のないところでね、もう自給自足のそういう生活をめざす人は、僕は、それはそれで人生として十分認められることだと思います。我々がやらなければならないのは、今の世の中の状況を見たうえでこの子たちが、どういう状況になっても生き抜くための力をつけていこうと。つける機会を与えていくと。だから僕らは教育の現場において一番重要視してるのは機会平等です。豊かな家の子どもであろうと、やっぱり厳しい家庭環境の子どもであろうと、平等の同じように教育を受けれる。そのために名古屋と比べていただいたらいいと思うんですけど、我々はまず私立高校も今完全な無償化。所得制限はどうしてもつけてますよ、これ社会保障制度ですから。でも私立高校の授業料も私立高校の経営者の皆さんと協議してキャップをはめて。だから、完全無償という状況でやってきてますし、だから今まではお金が家庭の事情では私立高校いけなかった。公立高校も我々のときはやっぱり授業料いったんですけど、ここ10年ぐらいは無償化になってきましたけどね。だから公立高校の方がやっぱり経費がかからないということで私立高校諦めてた子どもたちもたくさんいる。でもそれはやっぱり家庭の事情でね、行きたい学校を受けたい教育を諦めることのないように私立高校を無償化にした。大阪市においては、小中学校で給食もこれ無償化に去年からしました。もともと大阪市の場合は、中学校給食はなかったわけですから、お母さんが弁当を作ると、お父さんかもしれないけど。でもお弁当を作れない家庭の子もたくさんいる、朝食を取れない子もたくさんいるのが大都市大阪の子どもたちの生活環境ですから、こういうのもなくしていこうということで、給食無償化もやりました。だから基本的な考え方が僕は校長先生が考えてるのね、全否定するわけじゃないけど、あまりにも狭いところしか見ていない。これではやっぱ大都市大阪全体の教育を動かしていくには、ちょっと問題があるということで、教育委員会も処分ということにしたんでしょう。

中日新聞　横井記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。コロナ関連で一つ伺います。第5波の方はですね、かなり終息して緊急事態宣言解除となって、状況的にかなり良くなったとは思うんですけども、第6波については、もう来るものだということで、体制を整えていかなければいけないということだと思います。第6波が来ること前提としてですね、大阪市としてこれから医療体制ですとか、公衆衛生体制ですとか、どういったところを整えられていくっていうお考えがあればお願いします。

市長

これは、これまでやってきたことを、できる限り拡充していくしかないと思います。第6波に向けて、今、中等症の病床についても、今日時点ではもう3割切ってるのかな、稼働してるのが。そういう状況の中でも、今、協力金を支払って用意している中等症ベッドは、来年度末までは継続することを決定してます。これは一床あたり3か月間で1,000万ですけども。これも今、非常に減ってきてる中でも、もう第6波に向けて継続、来年の3月末まで継続しようという方向で今やってますし、吉村知事の方で今、緊急臨時コロナ軽症センター、インテックスの今、利用者ゼロですけども今日からオープンさせてます。そういう形でなんとか第6波に備えていきたいと思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

今の話、医療体制の方だったかと思うんですけども、もう一つ公衆衛生体制としてですね、保健所の問題があると思うんですけども、今回段階的に今その感染状況に合わせて、保健所の体制を強化されていくというやり方とですね、一定の成果と言いますか、高いものがあると思うんですけれども、急激な急上昇とか、これからまた第6波が起こる可能性があると思ってます。この時に今の状況よりもさらに、拡大する、拡大って言いますか、その体制を強化するっていうお考えはございますでしょうか。

市長

現在第5波の一番厳しい状況の中で、200人体制で保健所業務を運営してまいりました。もちろん第5波を上回るその6波というものは、もう本当にそういうことが起こらなければいいんですけど、起こった場合にも備えて、さらに保健所の組織体制を拡充できるように今保健所と人事当局で準備はしてます。ただ何度も言うように、無尽蔵に専門職、事務職も含めて、無尽蔵に人材があるわけではありません。準備はしてますけども、第5波を上回るような形にならないように、今ワクチン接種だとか、それからできるだけ軽症のうちにカクテル療法ができるように、速やかにそういう治療ができるようなことも今準備をしているところです。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。準備されているということで、ちょっと安心なんですけども、そもそもですね、保健所の体制として、例えば保健衛生士さん、保健師さんですね、人口あたりどのくらい必要だと考えてられるか、その辺のお考えはございますでしょうか。

市長

これね、増やせば増やすほど、それは業務をひっ迫というものはリスク回避できますけど、全てそれはまた経費や人件費を含めて税投入でしなければならないことになるわけですから、だからやっぱり何度も言うように、今回のコロナをこれだけを受けてね、保健所体制というものを普段からの保健所体制を、あまりにも拡大するということは、やっぱりなかなかその財源と人材を含めて難しいのではないかと思ってます。ただ大阪市の場合は大阪市1か所ですから、これやっぱり今いろいろと保健所とも協議してますけども、組織をばらばらにするのでなくて、組織の中でやっぱりエリア、ブロックに分かれた形の効率の良い運営というものの組織改編はやろうということで今、保健所と協議してます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。もう一点別の話ですけど、IRに関してですね、先日、吉村知事が発表された中で、課題の部分っていうのが3点程挙げてられまして、1つは観光の需要見込みですよね、これは一応収束するっていうことをもって、来場者数もそのままっていうことだったんですけども、もう1つが税制の問題っていうのがありました。そしてもう1つ、3つ目がですね土壌汚染対策の問題がありまして、そこに対しては、知事は大阪市の方で担当していただく、担っていただくというお話がありました。このものに対して大阪市はこれからどういったことを進められて、どれくらいの予算といいますか、もしそういったものを考えていられるのであればお願いします。

市長

予算というか、これからその土壌汚染について、どの程度財源が必要かというのは今、検証するところですけども、土壌汚染は、これは土地所有者がやるのは当然です。当然民間であってもね。その土壌汚染のある、そういう土地を誰かに貸すとか売るとか、これは、そもそもそういうことはできませんから。だから土壌汚染はきちんと、やっぱり土地所有者として解決をしていきたいと思ってます。ただ、今、議会でもいろんな話でますけどね、これ、埋立地の土壌汚染なので、そもそも、どんな土入れたんかなと思って当時。これ、もともとはオリンピックをするための、その後は分譲する予定やったんですよ、未来都市として。まだまだ、だから分譲してなくて良かったなと思いますね。だからあの当時、これもう全くその当時の書類もないし、当時の人、誰もいないんでね、分からないけど、あの夢洲・咲洲のあのエリア、このあいだはどこやったかな、咲洲のところで古タイヤが出てきたりね、埋立地から。どんなもん入れてきたのかなというのが。当時のその開発してたね、大阪市が開発したんですから。どれだけの施工管理してきたのかっていうのが、もう僕は不思議でしょうがない。だから土壌汚染についても、なんで汚染した土入れたんかなって思ってますよ。当時は、それは許されてたレベルなのかもしれないけど、でも今それはもう許されないレベルになれば、土地所有者が責任を持つというのは当然のことです。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

共同通信　河添記者

共同通信です。今日から10月1日ということで、ドバイ万博が開幕すると思うんですけども、開幕についての受け止めと、あと大阪での万博についての期待感を教えてください。

市長

ドバイ万博は、国威発揚的なね、意味合いがあるわけですよ。ドバイという都市を、世界中の皆さんにドバイの力を見てもらうと言うかね、もともと砂漠のエリアですから、そこが今はもうあれだけの大開発、世界一高いビルが建って金融の中心地となりね、だからやっぱりドバイの万博の意義って言うのは、そういうところにあるのかなと思ってます。これは1970年大阪万博の意義に近いのかなと。我々はやっぱりそのドバイの万博っていう、そういうイベントを活用させていただいて、この万博の新たな形というもの、参加体験をする万博。そういう、そして世界の課題を解決する国威発揚ではなくね、世界中の人が参加体験して、世界の課題解決、これは何の課題かというと、正に人が生きること、命に対しての課題解決です。だから意義がドバイと大阪万博は違いますけども、我々ドバイにおいて新しい万博の姿というそういう期待を得られるようなPRをぜひやっていきたいと思ってます。

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

日本経済新聞　高橋記者

日本経済新聞の高橋です。教育の話題にちょっと戻るんですけれども、大阪市、今年度の学力テストが全国平均をまだ下回っていて、最下位の科目もあるんですけれども、こうした現状の受け止めと、あと今回、計画を策定するタイミングで、学力に関して重視している点とかあれば教えてください。

市長

最下位の科目確かにあります。でも去年まで全部最下位だったんだから。だからそれが最下位を脱出したところがあるということを、ちゃんと言ってくれないと。長年ずっと最下位やってん、ずっとね。最下位脱出してきて、全国平均下回っているけど、それも言い方がね、見出しが悪いよ日経新聞。全国平均に近づいてきたんや、今までもっと離れてたんでしょ。これ今、大阪でやってる教育の方針と、教育の中身が効果出てきたと言うことや。この形をしっかり続けていきたい。我々は来年4月からは、高校教育は大阪府という形で高等教育を府にまとめるようになります。大阪市としては、これまで高校教育もやってた部分の、そういう教育委員会のマンパワー、先生方の力をさらに義務教育に投入していきます、財源も含めて。小中義務教育に注力、集中することによって今、全国平均に少しでも近づいてきたのを、全国平均を上回っていきたいと、こう思ってます。

日本経済新聞　高橋記者

ありがとうございます。あともう1点なんですけども、計画の中で特別免許証の活用について、言及があるんですけれども、市長6月の総合教育会議でも関心が高かったと思ってるんですけども、何人とか目標とかって現状ありますか。

市長

これはもう教育委員会で、その各学校の適材適所というか、その必要な分野の教員を教育特別免許証によって雇入れをしていきたいと思います。これも高校教育を大阪府に担っていただくことで財源が確保できますから、その財源使って優秀な人材、教師を大阪市の義務教育に参加していただける体制をつくりたいと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

読売新聞　浅野記者

読売新聞の浅野です。昨日行われた大阪パビリオンの推進委員会のことでお尋ねします。昨日の総会では、協賛される企業の代表の方も参加されてまして、昨日、粗い試算で示された事業費のスキームとして適切にバランスを考えるとしたうえで、公費については民間の負担を上回らないというふうな趣旨のことを書いてあったと思うんですけれども、市長現時点で民間からの負担というのは、結構見込めるというふうにお感じなのか、その辺りお伺いしたいんですけども。

市長

見込めるというより、民間の皆さんは熱い思いを持って、今の時点でももうあのような形で、お金も出して参加いただいてますのでね。民間との総予算の一対一というのが、我々の考え方です。昨日の時点で、大阪パビリオンの予算、粗い試算ですけど160億という予算が出ました。十分それはクリアできると考えています。

読売新聞　浅野記者

あとすいません、もう一つ。昨日の委員会で吉村知事が非常に熱心にIPS細胞でミニ臓器をつくりたいと仰ってたんですけど、市長自身はそのアイデアについてどのように思われてるんでしょうか。

市長

それは僕も楽しみですけど、今のミニ臓器って言うけど、心臓そのものをつくるというのは非常にまだまだちょっと難しいんじゃないかなと。それずっと動かさなあかんわけでしょ。だからと言って、誰かの心臓を展示するわけにはいかんしね。そういうこうIPS細胞の、そういう可能性を展示するというのは、非常に僕は有意義だと思ってます。でも僕があの2023年には、未来医療センターがオープンします、中之島の。ここにはIPS細胞の研究所が、もう入ると決まってるわけで、これは山中先生も仰ってるように、様々な今までの難病治療というものを実施していく、そういう拠点となっていくわけですから。今日の新聞かな、ALSの治療を京大が進行を止めるという、治験でね。これが全てでは、完璧と言えんけどもそういう効果があるという、そういう報道もありましたけど、万博のときには、正に再生医療によって様々な今難病で苦しんでいる人たちが、機能回復したそういう実績というものをね、世界中の人に伝えれるようにしたいと思うし、万博を入口にして大阪はそのために、未来医療センターというものをつくってきましたから、そういう入口にして先進医療、再生医療で世界の人たちの、そういう今、非常に困っている健康被害を受けられている方の治療、その人たちが機能回復できる、そういうことを実現したいと思ってます。できると思ってる。

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。今朝、一部報道がありましたが、先月に大阪市が取り組まれています老朽化した水道管の更新事業を民間委託するというところで、二つの事業者、二つのグループから応募があったということですが、なかなか協議の結果、折り合わず辞退されたということで、やっぱり政令市の中でも大阪市が、かなり老朽化率が高くて更新が必要というところで、ここの更新業務の民営化がなかなか厳しいという、この今の見通しについてということと、今後は公募の要件を見直すのか、その辺りの見通しについてもお願いいたします。

市長

まず、この管路更新の民営化の意義っていうのは、まずは早期に施工ができること。で、早期に老朽管の入れ替えができることと、それから事業費を従来のやり方より抑えることが目的です。それを実施するにあたって僕が部局に対して、やっぱり事業費は水道料金に跳ね返るんでね。できるだけ事業費は抑えなさいよと。業者がゆるく儲けられるようなのは絶対アカンぞということを言い続けて、厳し過ぎたんかな思っています、今。結局業者も見積したら、仕事するけども金額自体は、請負は大きな金額になりますよ。何千億単位で。でもそれを何年間で実際事業するときに、人件費、材料費考えれば、本当に採算ギリギリ。ちょっと地中から、地中の話なんでね。ちょっと地中から違う何かが出てくれば、さっきの土壌汚染じゃないけど、その対策費がまた非常に掛かって、受注金額大きいがゆえに、逆に言うと、もし赤字した場合も大きいという中でやっぱり業者にすると二の足を踏むということになったんでしょう。だからちょっとハードル厳しくやりすぎたんかなと。でもこれ水道料金に跳ね返る話なんで。そんなに緩めるような工事はできませんから。ただやっぱり実際には事業者もみんな人を雇って、人件費払って材料費払って仕事するわけですから、彼らにとっても赤字はできないでしょうと。今後ある一定のところで何とか折り会えるような形ができないかどうかというものを見つけていきたいと思います。ひとつひとつをやっぱり従来のやり方での管路のエリアを決めて入札やっていくと、どうしても時間かかりすぎなんで。今の一番老朽化率が高いのが大都市大阪ですから。逆に言うと大阪は一番そういう水道の設備は早かったということです。近代国家の中でも。だからそれを早急にやるためにはやっぱりこの手法というものは有効なんで、なんとかそういう金額のベースで水道料金、その水道料金はこれやり替える限りは水道料金に跳ね返るのは致し方ない話なんでね。これ供給に対してやっぱりあの利用者負担というのはいりますから。それがあまりにも大きなものにならないような形でスピード感もってやれるための、ある程度の利用者が許容できる範囲というものを考えながら再度公募要件を見直したいと思います。

関西テレビ　稲垣記者

事業費が抑えられるという前提で事業者の公募をされたということですが、なかなかどの事業費でというところの折り合いがかなり、市長が仰るように難しかったということで、ただそこは市長の仰るように更新事業については民営化していくという前提で折り合いがつくというところが例えば利用者に負担が一部乗っかってしまう値上がりということもあり得るということでもやっていくということですか。

市長

管を入れ替えて、新たにそれだけの料金がかかるわけですから、そういう予算が必要なわけですから、それは利用者負担で成り立ってるんだから水道は。管を入れ替えなければ今の料金維持できますよ、当たり前の話だけど。だけど新しく設備を更新すれば、それだけの利用者の負担っていうのは、これはコストとしては当然だと思います。だって君ら例えば冷蔵庫潰れて新しい冷蔵庫を買ったら、その費用は旧来の冷蔵庫のローン終わってても新しくローン組まんと、新しい冷蔵庫買えないでしょう。当たり前のことです。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございました。

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。