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令和3年11月18日 大阪市長会見全文

2021年11月24日

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司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

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市長

私からは、オリックス・バファローズのファン感謝イベントについてです。オリックス・バファローズは、クライマックスシリーズを見事に勝ち抜き、日本シリーズ進出を決められました。今月20日から始まる日本シリーズでも勝利をし、ぜひとも日本一を勝ち取ってほしいと思います。御堂筋でのパレードについては、府・市・オリックス球団の、この三者で協議をした結果、残念ながら見送ることとなりましたが、12月4日に京セラドーム大阪で開催される、ファン感謝イベントに、僕と吉村知事とともに出席をし、リーグ優勝のお祝いをさせていただきたいと、盛り上げていきたいと思います。イベントでは、オープニング企画として、スタジアム内を御堂筋に見立てた「バーチャル御堂筋パレード」を実施されるほか、府・市それぞれ、2020東京オリンピックの金メダル獲得に貢献をした吉田正尚選手と山本由伸選手に表彰状の授与を行います。イベントの詳細は、オリックス・バファローズの球団ホームページでご確認をください。また、球団から府民・市民向けに、500組1,000名を招待いただけることになりました。本日より、大阪市の行政オンラインシステムで受け付けます。詳しくは、大阪市のホームページをご覧ください。コロナ禍で閉塞感がある中、明るい話題で、大きな力を与えてくれた、オリックス・バファローズのみなさんに感謝をするとともに、市民のみなさんと一緒にお祝いをしたいと思っております。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の朝日新聞さんお願いします。

 

朝日新聞 本多記者

朝日新聞の本多です。先程ご説明あった、ファン感謝イベントについての質問なんですけれども、オープニングでバーチャル御堂筋パレードを企画したということで、改めて、その企画の狙いと、リアルでやっぱりパレードが見たいと思ってたファンの方々もたくさんいたと思うんですけれども、そういった方々にはバーチャル御堂筋パレードをどのように楽しんでもらいたいか、市長のお考えをお聞かせください。

 

市長

ほんと、大阪の球団で優勝するっていうと何年なるのかな。前回オリックスの優勝というのは、オリックス・ブルーウェーブで神戸ですからね、本拠地が。だから大阪本拠地っていうと近鉄以来かな、だからもう30何年になるのかな、野球詳しい人、誰かおらんかな。

 

朝日放送テレビ 木原記者

近鉄さんは20年前。

 

市長

今の、どこから20年前。

 

朝日放送テレビ 木原記者

今から20年前、近鉄最後に優勝したの。

 

市長

今から20年前。じゃあオリックスはその前やったの。

 

朝日放送テレビ 木原記者

オリックスはその5年前。

 

市長

その5年前。そうか。だからそれでいくと、結局20年ぶりということやね、大阪球団で。そういうこともあるので、でも近鉄日本一になれへんかったよね。

 

朝日放送テレビ 木原記者

なれなかった。

 

市長

なれなかった。今度、日本一になったらすごいことになるねんけどね。とにかく、どっちにしても20年以上前の話になるので、大阪の皆さんは、本当にもうリアルに御堂筋でやりたいと思っていただいたと思いますけども、やっぱり、この残念ながらコロナなっていう感染症がゼロになったわけじゃないし。今は落ち着いてますけども、このあいだから、専門家の皆さんの話聞いても、やっぱり株が変異することで、また感染拡大の可能性は否定できないということなんで。やはり、オリックスさんのこの優勝に水を差すようなね、感染拡大で。そうなっては駄目なので、今回はバーチャルの形で、大阪ドームを利用してやらしていただきたいとこう思っています。この今、オリックスさんの方でいろんな企画をやっていただいてて、いちょう並木を連想させるようなそういう演出とか、そういう形で、実際、御堂筋を見ているような、そういう雰囲気をつくれるようにして、ファン感謝デーを実施したいということですから、皆さんも楽しみにしていただきたいと思っています。

 

朝日新聞 本多記者

改めて、11月の20日からですね、日本シリーズが開幕しますが改めてですね、エールがありましたらお聞かせください。

 

市長

いやだから、日本一になってんのは、近鉄さんが20年前になれなかったし、大阪の球団っていうと、その前はオリックスさんの前身というか阪急さん。そのぐらい長い時間なってないわけですから。もう今年はメダリスト2人いるし、いい意味で開幕の予想を大きく裏切ってくれたので、もうとにかく相手ヤクルトですね、ヤクルトを飲み干してもらいたいなと思ってます。

 

朝日新聞 本多記者

幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。昨日に引き続いて保健所の体制について伺います。ありがとうございました。すぐ健康局の方で対応していただいて、政令市の保健師の数っていうのが出てきてます。平均が人口10万人にあたり12.1人ということで、大阪市は11.9人ということで、ほぼ平均の数はそろえてるということやと思います。この状況の中で、ちょっと対応しきれなかったっていうことやと思うので、ここから増やすのも確定ではないですけれども、区に1人、もしくは2人増やしていかれるという話なので、そこも歓迎したいと思います。ただ非常時ですね、バーッと増えていったときに派遣会社なんかと協定して、それで対応していくっていう部分ですけれども、ちょっと第5波の時、いろいろ取材してますと派遣会社がですね、限られてまして、ほかの衛星市なんかも、ダーッと増えるときはダーッと増えていくので、取り合いみたいになってしまうと。それでやっぱり、対応が遅れるみたいなことがあったんですけども。その派遣会社との協定でですね、そういうことを防ぐっていうようなことで、何かお考えがありましたらお願いします。

 

市長

完璧に防ぐことは難しいと思います。だってそういう人材というのは、そもそも派遣会社に登録されてる人材も無尽蔵であるわけではないのでね。そういう中で、我々と一緒に前もって様々な協定を結ぶ中で、その保健所業務の専門職でなくても、研修とかでスキルをアップしていただいて、そういう方々を、ぜひ緊急事態時には、現場に投入をいただけるような形をとっていただけたらと。だから前もって色々と協定を結ぶ中でね、我々の保健所中心とした専門家が、そういう派遣会社に登録されている人材に、前もって研修をさせていただくことで、マンパワーのスキルをアップしていきたいと、こう思ってます。これはそもそも、専門職っていう中で、このコロナに対応できるためのスキルを持ってる人っていう人材は、もう限られてますから。そういう事態になった時は、どの市町村も、自治体も、そういう人材を求めるわけですから。それは、大阪市だけというわけにはいきませんけども、我々としたら、事前に協定を結ぶことで、ある程度、これ言うとまた各市町村もね、そういう形をとってくると思いますけども、ある程度囲い込みをさせていただきたいなと、こういうふうに考えています。

 

大阪日日新聞 木下記者

人材が無尽蔵でないというのは、何度も仰っているようにそのとおりだと思うのですけれども、この人口10万人あたりのところも含めてですね、人材派遣とのバランスですね。市でどれだけの保健師さんを抱えるかっていうところのバランスで、この11.9人というところで、ちょっと難しかったんですけど、人口10万あたり、どの程度の人たちを増やしていけば対応できるっていう、もしお考えがあればそれをお願いします。

 

市長

このように感染症がパンデミックの状態になったといえば、それはおおいに越したことありません。でも、何度も言うように、そもそも財源も人材も無尽蔵ではないわけ。ですから、そんな中で今、我々は、よりベターな保健所の機能を拡充するために、来年の各区あたり1名から2名の専門職、これは保健師です。保健師を確保してきたいと、こういうことです。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビの稲垣と申します。御堂筋の話ありましたが、リアルの御堂筋では来週火曜日にですね、なんばの歩行者天国の社会実験が行われるということで、市からも発表ありますが、改めて歩行者天国の社会実験、どういう意義があるかということと、今後、どう御堂筋をしていきたいかあれば教えてください。

 

市長

グランドデザイン大阪という、大阪全体の未来へ向けたまちづくりの中で、やっぱり、これからは車じゃなくて、人中心の中心部をつくっていこうということを、もう何年なのかな、これ8年位かな。僕が知事の時からこれやってきました。御堂筋については、将来的には歩行者中心という方向性を、これは50年というスパンの中で話を考えてますけども。その一環として、難波っていうのは関空からの玄関口でもあるわけで、本当ににぎわいの、今もコロナでインバウンドのお客さん来ていない状況ですけども、にぎわいの拠点ですよ。大阪市においては、やっぱり難波、梅田。やっぱり難波が、関空から来ればまず難波に到着するわけだから。そこで出てきた時にね、本当に玄関口としてふさわしい広場をつくりたいと、こういうことで社会実験として、難波の今、車の滞留所になっている部分について、一度車じゃなくて、人を中心の広場を一度つくっていこうと、こう考えているとこです。

 

関西テレビ 稲垣記者

最近御堂筋の実証実験、社会実験っていうのも何回か行われてたりとか、イベントも最近やってらっしゃるなって印象なんですけど、市長、あんまり歩いたり自転車っていうのは、流石にないと思うのですけれども、ちょっと御堂筋変わってきたなっていう印象とかはありますか。

 

市長

車乗ってても全然変わったじゃない、昔と。まず僕が知事、議員になった頃かな。だから2003年、2004年、駐車違反だらけでしたよ。車の二重に駐車違反してた。それからもう一つは、ちょっと汚かったというか、ごみも非常に多かったし。街の風景も、新しいビルが、なかなかどんどん建ってなかった。これは高さ規制というものがある中でね、やっぱり御堂筋という地価の高いところで、それをやっぱり資産として、また、収益を上げるような形にしていくためには、規制緩和は容積、建ぺいの規制緩和は必要でした。そんな中で、今、様々な再開発がスタートし始めています。世界の五つ星の新しいホテルも、もうオープンしてるしね。それから、今度は今、淀屋橋でも、再開発これからスタートしますし、とにかく大きくなんていうかな。中心部として、以前の御堂筋を全否定するつもりはないけども、その時代の流れの中で、やはり日本のメインストリートって言えるぐらいの活気が、活力あるそういうストリートに少しずつ変化をしてきてると、こう思ってます。

 

関西テレビ 稲垣記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

NHKの西澤です。オリックスのパレードの話にちょっと戻っちゃうんですけれども、これ代わりにやるバーチャル御堂筋パレードっていうのは、主催に市はこれは含まれるんでしょうか。

 

市長

ん。

 

NHK 西澤記者

これ主催に市は含まれるのか、球団だけで単独で行うっていうもので理解していいんでしょうか。

 

市長

協力はしてますけど主催という形でお金を出すということ、お金を出すということはやりません。これは球団が中心でやっていただきます。

 

NHK 西澤記者

あと、かねてよりずっと御堂筋を空けて待ってると仰ってましたけれども、そんな中で、個人的に今こういう形でやりたかったけれども、バーチャルっていう形でやることに対しての、市長としての個人的な思いというのって教えてください。

 

市長

それはもう、コロナのばかやろーと思ってますよ、残念でしゃあないなと。だって知事就任した時から、毎年ホームの開幕戦で始球式やる度に、今年こそはと言い続けてきたんだから。今年なんてもう背番号R25やからね。とにかくやりたかったよね、だからもう今年できないから、なんとか来年も連覇をね、お願いしたいなあと思ってます。皆やっぱり見たかったんじゃないの。あれ20年前近鉄はやったの、パレード。

 

朝日放送テレビ 木原記者

覚えてないです。

 

市長

覚えてないよな。

 

朝日放送テレビ 木原記者

20年前も相手はヤクルトで。

 

市長

前、相手は。飲み干されんかったんやな。吐き出してしもたんやな、ボコッと。だからやっぱり、阪神はやったけど、でもやっぱりね、大阪ホームというか、大阪の球団なんよね。阪神はやっぱ大阪と神戸じゃない。これはもうね、是非ともやりたかったし、ファンの皆さん、大阪の皆さんもすごく、こう期待してたんじゃないかなと、それは残念ですし。だからその期待値、高いというのも分かってるから、逆にオリックスさんも、それはやっぱり50万以上は来るでしょう。だからオリックスさんも、やっぱりちょっと、今このコロナの状態では、ちょっと企業としての責任っていうかね、イメージもあるんでね、今回はもう。オリックスの皆さん、球団関係者、選手の皆さんが一番やりたかったと思いますよ。でもやっぱりそこはグッと堪えて、大阪ドームでファンイベントでやりたいということですから、今年は、それはもう受け入れるしかないと思ってます。

 

NHK 西澤記者

ありがとうございます。あともう一点なんですけれども、厚生労働省の方で、原則ワクチンの方は8か月以上ということになりましたけれども、今後のワクチン接種に関してのスケジュールっていうのは、何か決まったことっていうのはあるんでしょうか。

 

市長

いや変わりません。医療従事者については、もう8か月ほど経過してきてますから、まずその皆さん方から3度目の接種をスタートしますので、我々としたら今、厚労省が定めるスケジュールに沿った形で、スムーズに混乱なくやりたいと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送 尾藤記者

MBSです。ワクチン絡みなんですけれども、1回目、2回目接種のですね、実は大阪市の比率っていうのが、関西の他のエリアと比べても、若干低い数字が、今出ておりまして、その原因について、まず市長は思われるところというか、特に大阪市が低くなってる理由について、分析などありますでしょうか。

 

市長

その中でも、やっぱり若年層の人が低いんですよ。平均値を取ると。高齢者は大体横並びというか、そんなに大きくは変わらないわけですよ。やっぱり、若年層の皆さんが低いっていうのは、この若年層の皆さんっていうのは、重篤化になりにくいというか、確率が低いということで、なかなかやっぱり、保護者の方が躊躇(ちゅうちょ)してるんじゃないかなと。明確な理由は分かりません。ただやっぱり、僕の周りでも、そんな重篤にならないなら、ワクチン接種をためらってる人もいるのは事実です。だからでもそれは、全国でもそういう考えだと思うんだけど、なぜかこう若年の皆さんが低いと、その明確な根拠っていうかね、それはちょっと分かりません。

 

毎日放送 尾藤記者

1回目接種についても、これから集団接種でまた再開をしていこうというところだと思いますが、この特に若年層の数字が低いというところで、改めて市長から呼びかけとかですね、あとはその若年層接種、推進するために何か考えてることがあれば教えてください。

 

市長

これは専門家の皆さんも絶えず伝えていただいてますけども、このワクチンに大きな副作用というか、ワクチン接種による身体への悪影響というのは、極めてごくごく少数ですので、やはり、コロナというウイルスが世の中にある限りはね、そちらのリスクの方が高いわけですから、ぜひ専門家の皆さんの治験に基づいたエビデンスのある、そういう考えをしっかり聞いていただいて、ぜひともワクチンを接種いただきたい。これは我々ホームページでも、そういうことを伝えておりますので、ぜひそういう形で、コロナに、陽性者と感染したとしても軽症で済むように、ぜひご理解してもらいたいと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 大野記者

ABCの大野です。よろしくお願いします。ワクチン絡みなんですけれども、昨日、国がモデルナとファイザーのどちらも、医療機関が保管できるようにっていう方針を示したと思うんですが、医療機関にとっては、どっちも扱うっていうのはハードル高い部分もあると思うんですけれども、大阪市としては、どういうふうにうまく回るようにサポートしていくというふうなお考えでしょうか。

 

市長

現在、個別医療機関には、ファイザー製でワクチンを配給、給付してきましたので、そこを基本にしますけど、今回、厚労省の見解では、混合接種したところで、デメリットはないということなので、だからワクチンを、ことさら分ける必要ももう僕はないのかなと。以前はファイザーを打ったら2回目もファイザーだし、モデルナのときは2回目もモデルナでしたけど、これはもう、3回目については、僕はモデルナ打ったけど、次ファイザーであったとしても大きなリスクがないということですから、そこはあまり過敏に反応することもないのかなと、僕はそう思ってますけど。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。産経新聞さん。

 

産経新聞 矢田記者

産経新聞矢田です。本日、大阪府が支払った事業者に対する協力金で過払いがあったということが分かったんですけど、大阪市でこういったことがあるのか、また、なければ調べるように指示しているとか、そういったことがありましたら教えてください。

 

市長

今のところそういう報告は受けてません。ただ、絶えず、これは飲食店への協力金も含めてね。飲食店の協力金の場合は、故意に二重に申請されたりとか、そういうことがありましたから、絶えずそういう補助金、それから協力金の検証は、担当部局がやっています。

 

産経新聞 矢田記者

はい、ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

すいませんNHK西澤です。今のワクチンで、ことさらファイザーとモデルナを厳密に分ける必要がないと仰られてましたけれども、今まで考え方として、医療機関ではファイザーを打って、混ざらないようにっていう意味でも、モデルナを、きちんと会場設けようっていう検討の仕方もされてきたと思うんですけれども、そうすると、公的な集団接種会場を設ける必要がないとか、その辺りのお考えっていうのはあるのでしょうか。

 

市長

やっぱり個別接種の、かかりつけ医がいらっしゃらない方もいらっしゃるんでね、特に若い人は。その方々は、各医療機関がその接種の時間帯以外の時間帯に、時間空くところもあるわけですから。だから集団接種会場は、やはり、よりスムーズにワクチン接種するためには、僕は必要だと思っています。

 

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

 

時事通信 山中記者

時事通信の山中と申します。バリアフリーの取組に関して伺います。大阪市では2006年までに交通バリアフリー基本構想というものを、梅田、難波含めて市内25地区で策定されています。その構想はですね、2010年を整備目標としていたんですけれども、21年現在で事業が全部終わってないということになってます。この間、この事業が進んでこなかった原因とですね、万博控えて、市内のバリアフリーにどういう風に取り組んでいかれるのか、お考えお聞かせください。

 

市長

ちょっと待ってね、それ2010年やから。我々がこれ知事、市長として、その大阪全体のまちづくりに関与する以前の話なので、ちょっとそれはまた建設局(正しくは、計画調整局・建設局)の方からちょっと答えさせます。バリアフリーという形でインフラを改修、改善するためにも、これはもう、全ての工事にそういう、都にも言えることですけど、やっぱり、関係者間の協議が少しまとまっていないとかね、そういうところがあるのかなとは想像はできますけど、ちょっと明確なところの理由が、今、僕ここで分からないので、建設局(正しくは、計画調整局・建設局)の方からまたちょっと伝えておいて。

 

時事通信 山中記者

すみません、その見直しの中でですね、オリパラの会場整備でもそうだったんですけれども、障がい当事者を交えて、高齢者なんかも交えて、当事者参画っていうのが、一つキーワードになっていて、国の原則で位置づけているようなんですけれども、今後、見直しの中で障がい者、高齢者交えて、一緒に見直しをしていこうという、なんかそこら辺のお考えありますか。

 

市長

もちろんバリアフリーにするための施設改善ですから、設備改善ですから。それも高齢者、また障がい者の皆さんのご意見を聞くのは当然だと思ってるし、今までの大阪市行政においても、障がい者、高齢者、例えば昨日も話してた高齢者(正しくは、障がい者)のスポーツ施設の建て替え、これについても、そういう高齢者団体の皆さん方に、意見を聞きながらやってますので、これはもう、当然そういうふうな形をこれまでもとってきたし、これからもそういう形で実際に利用になられる方のニーズに合った形で、ハード整備からハードの改善、改修をしていきたいと思ってます。

 

時事通信 山中記者

すみません、この10年間、その事業が進まなかったということでですね、障がい団体の方からはですね、大阪都構想の議論に、その政治とか行政の資源が費やされてしまって、停滞した部分があるんじゃないかという指摘が上がってますけれども。

 

市長

全くあたりません。大阪都構想の議論はしてきましたけど、大阪都構想の議論と並行して、さっきも言いましたけど、大阪の50年のグランドデザインの議論もしてきましたし、万博の準備もしてきたし、もっと言うなら目の前のG20の準備もやってきたし、教育無償化の施策も実行してきたし。その障がい団体の皆さんも、少しちょっと何ていうのかな。大阪都構想非常に反対をされてた人たちもいると思うけども、そういうご指摘はあたらないと思っています。

 

時事通信 山中記者

一点だけ。住民投票の結果で特別区が設置されるということがありえたわけで、その間行政区の方ではですね、大きな政策判断を少し控えるとかいうこともありえたのかなというふうに思うんですけども、その辺はどうでしょうか。

 

市長

行政区で大きな政策判断が出来ません、だって行政区なんだから、その権限持ってないんだから。だから身近なところで、大きな政策判断をするために、我々は大阪都構想で特別区というものをめざしたわけです。だから、そこはちょっと時事通信、勉強してから来てください。行政区は大きな政策判断できるわけないんですから。予算編成権も持ってないんでね。

 

時事通信 山中記者

一応バリアフリーの事業計画を遂行していくのは、各行政区にシティマネジメント制度が導入された当時に、市から移管されているようなんですけれども。

 

市長

それもちょっとずれてると思うよ。2010年までの計画やったんでしょ。シティマネージャー制度は2012年からや。だから2006年に計画始めて、2010年までにそれをやろうというのが当時の大阪市の計画で、今それが、シティマネージャーがそのバリアフリーに対して後ろ向きだったんじゃないのかというのは、全くタイムスケジュールとして時期ずれてるじゃない。それじゃあ2010年までの大阪市の体制が、非常に障がい者含めて地域の皆さんの声を聞けない、そういう状態だったってことを、あからさまにそうなってる、あからさまな結果だと思いますけどね。違う。

 

時事通信 山中記者

この10年間大きく進んで来なかった理由として、シティマネジメント制度と市の二重構造があったんじゃないかという指摘なんですけど、それはなかったという。

 

市長

いや、2010年までの行政区の形よりは、今のシティマネージャー制度の方がよっぽど地域の声を聞けるようになってます。だから24区それぞれで独自の様々な地域福祉の向上の施策は今実施してますよね、各区長のもとで。それの予算、各区あたり3億か4億ぐらいの区長裁量予算あったよね、今。

 

政策企画室 吉村室長

はい。4億。

 

市長

はい、4億程度。24区で考えたら100億程度の裁量予算を今はある。2010年までには全くない話なんで。

 

政策企画室 吉村室長

市長すいません。全体で4億が自由経費としてあったかと思うんですけれども、自由経費としてね。

 

市長

自由経費ね。あと区裁量経費っていうのも別にあったよね。

 

政策企画室 吉村室長

局の所管している区の予算というのは、また別途ありますので。ちょっと額、今わからないんですけれども。

 

市長

だから、そもそも今の方が区の裁量での仕事は2010年までと比べれば、よほど拡充はしているということです。

 

政策企画室 吉村室長

すみません。いずれにしましても所管局の方からきっちりご説明させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。それと先程、市長、スポーツセンターのことを高齢者スポーツセンターと仰っていたのですけれども。

 

市長

障がい者か。

 

政策企画室 吉村室長

障がい者スポーツセンターの言い間違いだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございませんでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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