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令和3年12月9日 大阪市長会見全文

2021年12月14日

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司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

大規模倉庫の初動対応能力を向上させるための研修会の実施について

大規模倉庫の初動対応能力を向上させるための研修会の実施について

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市長

私からは、大規模倉庫の初動対応能力を向上させるための研修会の実施です。令和3年11月29日に発生をした此花区北港緑地の大規模倉庫火災では、館内の放送により、従業員に的確に避難を促し、負傷者を出すことなく、全員避難できたと聞いており、日頃から、自衛消防訓練が功を奏したと思います。大阪市では、当該火災を受け、類似火災を防止するために、市内21か所の大規模倉庫に対し、11月30日から12月の10日にかけて、消防用設備等のハード面、消防訓練の実施状況などソフト面について、緊急に立入検査を実施しています。さらに、万が一、火災が発生した時には、自衛消防組織による初動措置が非常に重要になることから、大規模倉庫における実技操作訓練を取り入れた防火管理研修会を実施します。立入検査の対象とした事業所に勤務する防火管理者及び自衛消防業務に従事する方を対象とし、令和3年12月14日から16日の間で、受講していただきます。研修会では、日頃から消防訓練の重要性などを、再認識していただくために、今回大規模倉庫火災の概要や、避難の状況などを説明するほか、屋内消火栓設備を、実際に使用した放水など、実技の操作訓練を行います。防火設備を適切に維持管理をし、災害時に的確な初動措置がとれるように、研修を通じて、倉庫の火災予防対策の定着を図り、自主防火・防災管理体制の構築を推進していきます。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の共同通信さんお願いします。

 

共同通信 河添記者

共同通信の河添です。この発表案件についてなんですけれども、まず、11月29日の此花区の大規模倉庫火災には、鎮火まで5日間を要したということなんですけれども、改めて、この事案に対する所感をお願いします。

 

市長

この当該倉庫には、大量の医療用商品などがありました。激しい燃焼で炎、煙と熱気が強く、爆発の恐れもあったと聞いています。また、倉庫の特徴として窓が少ないということ、内部は、倒壊の危険性もあり現状把握が困難で、侵入して、消火活動まで時間を要しましたが、消防は一生懸命頑張ったと、こう思います。大阪市では過去に類をみない火災となりましたが、従業員の方に、負傷者等が出ずに、改めて日頃からの消防訓練の重要性、これを再認識をいたしました。

 

共同通信 河添記者

もう一点なんですけれども、今回、研修会を実施されるということなんですけれども、参加者に対しては、どのようなことを学んで、どう活かして欲しいか、研修会を実施するねらいについてお伺いします。

 

市長

この研修会では、大規模倉庫の特性や消防訓練のポイントなどを、学んでいただくとともに、消防設備の操作方法等を、習得してほしいと思います。実際に火災発生の現場に遭遇した時に、適切に対応していただけるように、研修会で学んだことを、しっかり職場に持ち帰って、それぞれの自衛消防に、活かしていただきたいと、こう考えます。こうした研修会等を通じて、事業者の方々には、自主防火・防災管理体制の確立に、努めていただきたいとこう思います。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 添田記者

朝日新聞の添田です。10万円給付についてお聞きしたいんですけれども、今日の午前中ですね、官房副長官が、現金給付ができる場合についてですね、どういうケースができる場合なのかっていう、補正予算成立後に基準を示すとおっしゃいましたけれども、この場合ですと、現金給付できる場合っていうのは、限定的になってしまうことも考えられるのですが、どうお考えでしょうか。

 

市長

残念で仕方がないね。だから基準に合わなければ、全部逆にいうと、その基準以外は全てクーポン券ということなんでしょ。これは、ニーズにまったく合ってないと思います。それが木原さんが、官房副長官がおっしゃってるように、予算成立後に決めるということなので、予算が成立するのは24日です。正式に。これは、ある意味ルールとしてはね、政府提案の議案に対し、予算に対して、議会側の賛否ということで、可決されるわけですから、仕方がないと言ったら仕方がないんですけど、これやっぱり、長引くコロナの中で、各家庭がもう本当に、それこそ緊急事態なんだからね、もう誰でもわかるように、自民党、公明党が了承した案を政府が出してるのだから、もうとおるじゃないこれ、絶対安定多数持ってるんだから。でもルール上は、予算成立後っていうのは、一つの考え方です。というわけで、非常に申し訳ないけれども、27日には、5万円しか届きません。市民の皆さんに。僕は、この年末、何とか10万円届けたかったけどね、我々、作業ありますから、予算成立後まで、そのまま立ち止まって待ってたんでは、27日の5万円も間に合わなくなります。27日、5万円届けるために、僕は、今週中ということ、ずっと言ってきたんですけど、今やってると思うけども、政府の副長官がね、午前中にああいう発言されてるので、維新の会の代表質問で、大きく総理の考え方が、総理がリーダーシップとって、考え方変えていただくというのは、ちょっと考えにくいんでね。今年中にお届けできるのは、15歳までの児童手当給付世帯に対して、27日5万円、ここまでが精一杯ですね、残念やけどね。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 沖田記者

関西テレビの沖田と申します。ドバイ万博のジャパンデーに関してお伺いしたいんですけども、元々は知事、市長行かれるご予定だったと思いますが、改めて、そこでどういった国に対して、どういう形式で招請活動を行う予定だったかについて教えてください。

 

市長

本来、今日から出発の予定でしたから、ドバイ万博に参加をされている国のみならず、各パビリオンは、そういうところに出展されてる方々に、大阪万博にも、ぜひパビリオン出展してもらいたいというお願いをする予定でした。それから、ジャパンデーでは、大阪の伝統文化を知っていただくために、民間の皆さんの、芸術家の皆さん方と一緒に催しを行おうということで、準備をしておりました。

 

関西テレビ 沖田記者

具体的にはどういった国であったりとか、どういった人に会うとか、形式は対談形式なのかなど、詳細は決まってましたでしょうか。

 

市長

それは現地の日本館の皆さんが、いろんな準備をしてくれてて、具体的には、会場で各国のパビリオンの責任者と直接ご面会をして、要請をするというふうな形を今、準備をしていました。若宮大臣も行っていただけるということで、僕と吉村さんと大臣とで手分けして、できるだけ数を回ろうというようなことを、準備をしていました。

 

関西テレビ 沖田記者

基本的には、まだ参加を表明してない国ということになりますか。それとも、まだパビリオンのタイプを決められてないところに、例えば、タイプAで参加してくださいといったお願いも含めてされる予定ですか。

 

市長

すべてです。もう表明していただいてるところも、やっぱり、その感謝を述べなければならないところもあるし、そういう中でやはり、できるだけ大規模に出展してもらいたいという思いもありますんでね。そういうお願いもしようと思ってました。

 

関西テレビ 沖田記者

あと、今後なんですけども、今回、ジャパンデーでの渡航を見送られたということで、今後、行かれるとしても、その招請活動が少し遅れてしまうことによって、誘致の数が少なくなったりだとか、建設に間に合わないといった、そういった懸念はありますでしょうか。

 

市長

できるだけ早く表明していただきたいというのは、それはもう、望んでるところなんですけども、今も日本館は、ドバイで出展してまして、そこに大阪万博の担当者も派遣していますので、現地での活動は、我々ちょっとコロナで行けないけれども、精力的に現地のスタッフで精力的に行っていただいております。

 

関西テレビ 沖田記者

このジャパンデーという日をめがけて、知事、市長が行くことの意義というか、そこでしかできない、その日にしかできないこととか、効果っていうのがもしあれば教えてください。

 

市長

その日にしかできないというのは、このコロナ禍ですので、日を変更して、やっぱり工夫をしながら、様々な招致活動をやりたいとは思ってます。

 

関西テレビ 沖田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 浅野記者

読売新聞の浅野です。今のドバイ万博の関連なんですけど、現在、その目標の150か国25国際機関に対して、64か国5国際機関が表明という状況で、今回、そのジャパンデーでの、ドバイでのトップセールスができないことで、それに例えば、黄信号とかが灯ってるというご認識お持ちだったでしょうか。

 

市長

いや、黄信号、灯ってるとは思っておりません。皆さんもご承知のように、今、コロナで人の移動が制限されていますけど、やっぱり、日本、そしてこの大阪っていう地域は世界中の皆さんが、アンケート調査で答えていただいているように、行きたい国のナンバーワンであり、大阪はその中でも、様々な訪れたい都市としてのランキングも、イギリスのエコノミストの雑誌でも、もうずっと上位ですから。ちょっと去年何位だったか分からないけど、もうずっとベスト5に入ってるわけですから、そういう場所で、いのち輝く未来社会というデザイン、そういうテーマの中でね、人の健康をいかに維持していこうかという、そういうテーマで様々なイノベーションを起こすものと、サービスを生み出していくんだから、非常にやっぱり、関心は、僕は高いと思ってますのでね。ですから、その招致っていうことについては、コロナの活動に制約出てるけども、今の時点で160か国の目標としている参加国の招致活動に、黄信号が灯ってるとは思ってはおりません。

 

読売新聞 浅野記者

分かりました。すみません、最初の此花区の火災の件なんですけど、大量の「いりょう」用商品があったっておっしゃったと思うんですけど、すいません「いりょう」の漢字は衣服の方の衣料っていうことなのか、メディカルの医療なのかどちらでしょうか。

 

市長

衣服じゃないほう。だから医療のほう、要は病院の病気のほうの医療。

 

読売新聞 浅野記者

はい、分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送 辻村記者

ABCテレビの辻村と申します。ドバイ万博の関連にちょっと戻るのですが、大阪万博の前に、こうやって大きな万博をやるというところで、ドバイの経済状況など、万博がもたらした、何かこう、ドバイの街の変化とかっていうのは、気になるところかなと思うんですけども、やっぱりドバイ万博による、こうドバイの街がどう変わったかみたいなところを、松井市長の方で、何か、こう聞き及んでいるところというのがあるのでしょうか。

 

市長

直接、僕が詳細で、具体的に何か聞いってるということはないですけど、これは万博招致活動を通じてね、ドバイ万博は、やはり国威発揚型の万博、ドバイのやっぱり、こう成長の力をね、世界の方に見ていただく、展示型、国威発揚型ですよね。そう聞いてました。招致活動中に。ドバイはそういうのが、必要なんでしょう。だって新しい都市、大都市ですから。言ってもここ10年20年のね、元々砂漠だった所に、あれだけの大都市つくったんだから。でも、我々が今度やろうとしている大阪・関西万博っていうのは、課題解決型、参加型の万博ですから。今、もう日本は成熟した国なので、ここで国内の国威発揚っていう万博は、ちょっと時代と合わない部分がありますから。だから我々は、日本の力で世界に貢献するという、世界の課題を解決しようとする万博なので、少しちょっと同じ万博ですけれども、意味合いが違うというふうには捉えてます。

 

朝日放送 辻村記者

現地で招請活動がメインになるというような話だったかと思うんですけども、その他の部分で、ドバイ万博のこういうところを見て、こういうところを盗んでいきたいじゃないですけど、見ていきたい、視察したいなっていうねらいみたいなものがもしあれば。

 

市長

いや、だから僕ドバイ行ったことないから、まさにそれを見たかったのよ。でも、なんとかコロナの状況次第ですけど、閉幕までの間にはね、ぜひ訪れたいとは思ってます。

 

朝日放送 辻村記者

すみません。あと大阪万博の方なんですが、この時期に合わせてか分からないですけど、バーチャル大阪を今、進めてるかと思うんですが、その辺りの、今の進捗状況っていうのは、いかがでしょうか。

 

市長

これもまずバーチャルでは、バーチャルで大阪を世界の人に知っていただくという形で、ちょっとそこは部局に、またいつからネットでそれがオープンされるのかっていうのは、確かめてもらいたいと思いますけど。もう近い間にそういう形で、バーチャル大阪のオープンをしたいというふうには聞いてます。

 

朝日放送 辻村記者

すみません。また先程の10万円の話に戻るんですけども、先ほど27日はもう5万円だという話になりましたけれども、これまでも散々、ちょっとお伺いしてる話ではあるんですけれども、次の市長のねらいとして、大阪市としてベターな給付の仕方としては、どのようなことをお考えになったのでしょうか。

 

市長

予算成立後、速やかに基準といってますけど、その細かい、そういう制約かけずに、自治体の判断にしていただきたいと、そうしていただいたら、1月中に、もう5万円は現金で支給できますから。ただし、15歳から18歳高校生までの方は、これは申請方式になりますから。これも早急に準備しますけども、そこへは申請していただいて、現金であれば10万円というキャッシュで、支給できるようになります。だから基準というよりも、自治体に判断権をいただきたいと思ってます。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。ちょっと話が行ったり来たりですみません。大阪・関西万博、伺いたいんですけれども、市長がおっしゃるように、ドバイ万博は、国威発揚型で、大阪・関西万博っていうのは、課題解決型ということですけれども、これまでも伺ってますが、やっぱり色々、事業費から上振れしていると。会場建設費も1.5倍の1,850億あまり、淀川左岸線についても700億増えていたり、夢洲駅の開発についても、公募、民間から手が挙がらずに大阪市が30億を負担するという中でですね、今の、この上振れをしているという現状について、どういう受け止めがありますかということと、どんどん増えていっていいものでもないと思うんですが、今、この出ている試算というのが、もう上限ということは、市長だけの話ではないですけれども、国も関わるので、ここよりは増えないということ、増えないようにするというのは、今、言い切れるような状況でしょうか。

 

市長

会場建設費については1,850億という中で、これをアッパーで一つのキャップをはめようというのは、国、そして我々自治体、経済界の皆さんと、合意をして、今、そのアッパーの中で、協会が様々創意工夫しながらやっていただいてると、そう思っています。周辺のインフラ整備っていうのは、これは、万博のみのためにやってるわけではありませんから。大阪の南部ベイエリア一帯のにぎわいづくりのためのインフラ整備ですので、これはやっぱり、当初設計段階から見ると実際に現場を施工する段階で、設計段階では分からなかった課題が出てくることで、上振れしてますけども、これは十分、その後の経済効果考えれば、十分投資としては見合ってるというふうには思います。

 

関西テレビ 稲垣記者

工事、技術的なこともあるので、一概には言えないかもしれませんが、この事業費については、ここがアッパーということで、その他、市が絡むようなこの夢洲の駅の周辺だったりとか、このあたりも、今出てる数字を基本的にはアッパーとして、これ以上ならないようにっていう。

 

市長

夢洲の入口、万博への夢洲駅入口の整備を、今回、大阪市でやったのは、公募される企業がなかったということで、万博に遅れるわけにはできないので、公共工事でやりましたけど、公募をマーケットサウンディングでは、意欲のある民間事業者はあったわけですよ。ただ、今の時点で不確定な要素がたくさんあったので、ちょっと見合わせたと。例えば、将来的に杭(くい)を撤去する必要があるかどうかとかね。だからこれは、駅前のインフラ整備を、公共工事でやったとしても、万博後はですね、十分、人が集まるスポットとなれば、にぎわいの拠点となれば、この入口エリアについても、参入してくれる企業はあると思ってますので。十分投資金額に見合う形でリターンは期待できると思ってます。

 

政策企画室市民情報部 向井部長

すみません。ここで失礼します。先ほどABCさんからございました、バーチャル大阪の公開の件でございますが、12月16日に公開ということで、16日時点では一部エリアのみ、順次拡大という予定になってございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

NHKの西澤です。10万円給付に関してのお話なんですけれども、官房副長官からの発言もありましたが、全額10万円で現金給付したいという考え方自体は変わってないでしょうか。

 

市長

全く変わりません。

 

NHK 西澤記者

仮にクーポンっていうやり方が、より強調された場合でも、現金給付の方が当然いいやり方だと、もう絶対クーポンでやらなきゃいけないっていうふうに言われない限りは、現金が望ましいというお考えですか。

 

市長

もちろん。この中でクーポンの方がいいですっていう人おる。君ら960万以上やから、多分その資格外やと思うけど。クーポンの方がいいと思う人。手挙げて。おらんやん。誰もおらんのよ、みんなに聞いてんのよ、いろんな人に。全員、現金でした、100パーセント。だからニーズはもう、いや、僕もともとこの現金給付っていう、その政策自体を見直すっていうのは、必要やってことは思ってたよ。子育て世帯だけじゃないので、コロナは。子どもいない家庭も、厳しい環境になってんのいっぱいいるので。だから、もともと選挙のときの党首討論でも、財源を一人あたり、人口あたりで、財源を交付税で渡していただいて、そのコロナ対策を、我々市町村長に任せてほしいと。僕はもし任せてもらってたら、19年と20年の所得の比較で、何らかの形で給付する方法をとりました。でも、それできなかったんでね。でも、もう10万円給付すると、国税で子どもたちに10万円、18歳まで。決めたのであれば、その中で、よりニーズの高いことを選んでいくっていうのは当然のことだと思います。

 

NHK 西澤記者

すみません。ワクチンの3回目の接種のことについてなんですが、実施時期と対象者については、国からの通知を待って、市としての方針を示していくということになるのか、そのあたりの対応の方針について教えてください。

 

市長

国の方針、これはもちろん待ちますけども、できるだけ速やかにやるために、我々の準備としては、再来週あたりには、接種券を送付するように今準備は進めてます。これはちょっと国の方針が15日か16に方針が出ると聞いてますので、3回目接種の大阪市の取組については、来週、詳細を皆さんに伝えたいと思っています。

 

NHK 西澤記者

すみません、再来週の接種券っていうのは、どなたに送るということになるのでしょうか。

 

市長

だから国の方針が、今、3回目接種の優先順位というの、まだ国が方針出すって言ってまだ出てませんから。その方針に沿ってやりたいと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞 高橋記者

日本経済新聞の高橋と申します。今の質問に関連してなんですけれども、市長、先日、高齢者施設の入居者や従事者の方は、個人が特定できるので、接種券は最悪なくてもいけるっていうことだったんですけども、接種券を送るってことは、一般の人も月内開始をめざすということでしょうか。

 

市長

そういうことも考えてます。ただ、国の方針が、例えば基礎疾患を有する者とか、何か出たときに、方針に沿う形に取らないとだめなので。でも僕、今、準備段階としては、一般の方も含めて接種券を送る準備をしています。

 

日本経済新聞 高橋記者

ありがとうございます。あと10万円給付の件なんですけれども、大阪市外の箕面市ですとか、あと浜松とか、そういったところの市長も、こう現金で給付したいという方針を表明していて、全国の市長が発信していること、この状況についての受け止めをお願いします。

 

市長

当然でしょ。だから逆に聞いてほしいのよ。クーポン券でやりたいという市町村長いるわけ。みんな国からちょっとにらまれるの嫌やからね、みんな黙ってられるけど。多分、選挙で、自公民相乗りで、やっぱりやってると、なかなか言いにくいしね、色んなことあると思うけど、だから市町村長は、とにかく僕がどんどん言ってることで、様子見てるんじゃないの。だから松井が文句言われるのは別にね、でも、それでとにかく直接自分は手をあげるというと、いろいろまた、後々のこと考えると、色んなことあったら嫌やなとは思いますけど、たぶん消極的支援をしてくれていると思いますよ。

 

日本経済新聞 高橋記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。10万円給付なんですけども、市長も年明け2回に分けるっていうことでご判断されると思うんですが。

 

市長

だってもうしょうがないやん、官房副長官あー言ってるんだから。

 

関西テレビ 稲垣記者

今後の基準次第では、例えば現金が認められるってなった場合に、先に現金一括にして、ある種、立て替えるような形で、そのあと、基準が出て、ある種こう見越して出すっていうこともあり得たりはするんですかね。そこはやっぱり昨日、一昨日ですかね、おっしゃってたように、それではもう国が出してくれない財政措置してくれないって恐れがあると、やっぱりそこは踏み切れないということですか。

 

市長

だから万が一、大もめにもめて出なかった場合は、関テレでその分出してくれるんやったらやるけどね。170億ぐらいかかるけど。だから、これはやっぱり国の責任でしょ、国がそうやって18歳まで支援するって決めたんだから。大阪でその分、立て替えてね、あとでやっぱりその趣旨が違うと、今、もうちょっと趣旨がずれてると言われてるんでね。もう。だからこの金は出せないと言われたときに、僕個人じゃなく、大阪市民にとってマイナスじゃない、だからそこはできません。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 柳楽記者

毎日新聞柳楽と申します。ワクチンの3回目に関して、もう一点伺いたいのですが、今後、国から方針が示されるということですが、現状は課題としてはどういったことが、今後3回目に対して必要というか課題としてあって、今後何を求めていきたいというふうに思いますか。

 

市長

もう、順調にワクチンを供給してもらうことだけです。今のところ、まだ具体的に3回目接種前倒しに対しての供給量が、我々のところに数量は示されていませんから。だから、これから前倒していくわけですから、正確な前倒し分の数量を、やっぱり国から供給していただくということが、一番我々は願ってるところです。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。昨日リリースいただいたのですが、学校給食でですね、牛乳がちょっと苦い味がして、今のところ健康被害というのは、確認されているわけではないというとこなんですが、その因果関係は不明としても、体調不良の方も出てらっしゃると。今のところ市長にはどういう報告が入ってますか。

 

市長

今、その食材を専門の研究所で、問題があったかどうかを調査してる、検証してるところで、まだ答えが出てません。これちょっと軽々にいろんなこと言えない。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

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