令和4年1月20日　大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症について

市長

新型コロナウイルスの感染が急拡大をし、1日の新規感染者数が過去最多を更新しています。オミクロン株は、非常に感染力が強いと言われていますので、マスクの正しい着用、手洗い、うがい、三密の回避、換気といった、基本的な感染対策を徹底いただくように、改めてお願いします。また、感染拡大防止と重症化予防のためにも、ワクチンの接種券が届いた方は、積極的に3回目の接種を受けていただくようにお願いします。なお、集団接種会場の予約状況は、ファイザーでの接種を行う「城見ホール」については、満席となっていますが、モデルナでの接種を行う「やすらぎ天空館」では、今週分及び来週分にも十分な空きがある状況です。1回目、2回目の接種でファイザーを接種した方も、「モデルナ」での接種が可能ですので、ぜひ検討をお願いをいたします。現在のモデルナの予約率ですけれども、今週は56.18パーセント、来週に至っては17.59パーセントですので、ぜひモデルナの活用も検討いただきたいと思います。

市長

次に、国の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金についてです。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるように、一世帯あたり10万円の臨時特別給付金を、早ければ2月下旬から順次支給します。対象は、令和3年12月10日時点において本市に住民票があり、世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯と、コロナの影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変をし、非課税世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯です。非課税世帯については、2月上旬から順次「確認書」を送付をいたしますので、内容を確認いただき、同封の返信用の封筒により返送をしてください。家計急変世帯については、2月の上旬に、申請方法などの詳細をホームページ等でお知らせしますので、本市の案内があるまでお待ちをください。この給付金の問合せに対応するコールセンターを本日開設をし、各区役所には専用窓口を2月の1日に設置する予定です。また、本市独自の支援策として、所得が減少したにもかかわらず支援が行き届きにくい「課税世帯」に対して、1世帯あたり10万円の臨時特別給付金を支給します。対象は、令和3年12月10日時点で、本市に住民票がある方で構成されている世帯で、コロナの影響により、すべての構成員の令和2年分の所得の合計が令和元年分に比べて30パーセント以上減少している世帯です。なお、国の「住民税非課税世帯」に対する臨時特別給付金の対象世帯は除きます。対象世帯のうち、令和2年1月1日以前から本市にお住まいの世帯については、遅くとも3月下旬頃に案内状を送付をいたします。1月2日以降に本市への転入者がいる世帯については、本市で所得が把握できないため、「申請」が必要です。詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせしますのでご確認をください。コロナ禍における社会情勢の変化により、生活や暮らしに不安を抱えている方々を広く応援をしてまいります。

市長

次に、国際イノベーション会議ハック オオサカ 2022についてです。大阪市は、国が選定した「スタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市」として、産・学・官が連携をしてイノベーション創出を促進するとともに、より強力なエコシステムを形成することにより、大阪のスタートアップ企業の成長加速を推進しています。コロナ禍でも大阪のスタートアップ企業は堅調であり、令和3年には1,169社に達し、増加傾向にあります。また、資金調達額も令和3年の上半期で85億円に上り、令和2年の117億円を上回る見込みです。これは、2025年大阪・関西万博の開催やスマートシティの実現を見据え、大阪の産・学・官が一体となって、イノベーションを生み出す人材や技術などの原資が集積する「うめきたエリア」を中心に、支援する取組を進めてきた結果だと考えます。この大阪のスタートアップ・エコシステムを世界に紹介をし、世界のスタートアップ企業に、大阪の魅力を伝え、呼び込むことをめざすイベントとして、2月10日に、国際イノベーション会議「ハック オオサカ 2022」をオンラインで開催します。9回目の開催となる今回は、大阪・関西万博を見据えて、次世代のモビリティやまちづくりに欠かせないインフラを主な対象分野として、世界各国の起業家がビジネスアイデアを競うコンテストを実施します。また、大阪府市と連携協定を締結をした、空飛ぶクルマの開発に挑戦をする、株式会社スカイドライブなども登壇をいたします。本日より、オンライン配信の観覧者を募集をいたします。申込方法の詳細は、ホームページをご覧ください。国内・海外で注目されるスタートアップ企業が登場しますので、ぜひご覧になり、大阪の魅力を知っていただきたいと、こう思います。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の読売新聞さん、お願いします。

読売新聞　田中記者

幹事社読売新聞の田中と申します。2つまずお伺いします。1つ目が発表いただいた、コロナによって所得が減少した世帯に関する市独自の支援についてです。対象となる世帯数や予算規模が概算でも結構ですので、分かっていれば教えていただきたいのと、また、令和2年1月1日以前から大阪市に住む世帯には、3月下旬頃には案内状を送付するということで、今年度中の支給は難しいと思いますけれども、いつ頃支給ができそうでしょうか。もう一点が、国際イノベーション会議についてお伺いします。これは特に、どのような方々に観覧してもらいたいと考えていらっしゃいますでしょうか。また、トークセッションとかスピーチで、空飛ぶクルマの開発を行うスカイドライブ社が登壇するということですけれども、スカイドライブ社が大阪・関西に及ぼす影響で期待されていることはあるでしょうか。以上2点お願いします。

市長

まず、市独自の支援についてですけれども、給付世帯は約57,000世帯と見込んでいます。給付総額は57億円を想定しています。事務費については現在精査中です。この3月下旬に、申請書を送付を想定していますけども、これもできるだけ早く案内が行えるように調整をしているところであり、年度内の支給開始をめざしていきたいと思っています。それから国際イノベーションの会議ですけど、今回のイベントは、特に国内外のスタートアップ企業に見ていただいて、大阪がスタートアップ企業の躍進に適した環境であるということを知っていただきたいと思います。また大学や企業、学生の皆さんにも世界各国のスタートアップ企業を見て、夢の実現にチャレンジをしてもらいたいと思います。スカイドライブさんなんですけども、昨年9月に空飛ぶクルマの実現に向けた連携協定を締結をしており、今回のその登壇も取組の一部です。新技術を使ったイノベーションやビジネスが、この大阪・関西から生まれてくることや同社の取組を見ていただいて、大阪に多くのスタートアップ企業が集まることを期待しています。

読売新聞　田中記者

ありがとうございました。

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　辻村記者

ABCの辻村と申します。兵庫の方で、まん延防止を週内にも要請するという方針が出ているんですけども、大阪府の吉村知事も、ちょっと一部報道ですが、まん防を要請する考えを固めているようなのですが、それについて何か市長の方で聞いてることがあれば教えてください。

市長

いや、もう聞いているというか、そこは司令塔は知事ですから、これは尾身会長も言っているように、ステイホームが今回のオミクロン株に効果なしと、それよりも密を避けると、距離だと言っておられるわけですからね。人流より人数って言ってるわけだから、効果がちょっと懐疑的なとこありますけども、これは知事の権限ですから、それが発出されれば、我々も協力をしていきたいと思います。

朝日放送テレビ　辻村記者

いつぐらいにその要請をされるとか、そういった話はされていますでしょうか。

市長

吉村知事は35パーセントという一つの基準を仰ってますし、齋藤さんの基準はちょっと分かりませんけども。

朝日放送テレビ　辻村記者

すみません。あと、ちょっと話が変わりますが、昨日大阪府の方の発表で、成人式のあとの同窓会のクラスターで、新たに3件認定されているんですけれども、これについての受け止めをお願いできますでしょうか。

市長

そういう形で大勢の人が集まることでは、リスクが上がるんだろうなと思ってます。

朝日放送テレビ　辻村記者

そのうちの2件についてが、大阪市内の飲食店などを利用されたクラスターのようなんですが、大阪市の方ではUSJの成人式もあったかと思うんですけども、このクラスターがなんらかUSJの成人式とかかわりがあるかどうかみたいな報告っていうのはあるんでしょうか。

市長

ありません。

朝日放送テレビ　辻村記者

USJの成人式の中で現状、何かそういったコロナのクラスターとはいかないまでも、感染が起きているとかそういったような話が出ているのでしょうか。

市長

今のところありません。

朝日放送テレビ　辻村記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

日本経済新聞　高橋記者

日本経済新聞の高橋と申します。まん延防止措置についてなんですけども、繰り返し確認になって恐縮なんですけれども、知事の方針に協力するという姿勢の一方で、市長のご自身の考えとしては、飲食店の時短要請とかは、しても効果がない、しないべきだというお考えということでしょうか。

市長

僕の考えっていうか、尾身会長がステイホームは効果がなくて、人数を絞り込んで少人数でと、距離をとってマスク会食、感染対策してれば、その方が効果があると仰ってるわけだから、ステイホームは、このオミクロン株に対して、リスクヘッジとはならないのかなと。そもそも、この間ずっとまん延防止、緊急事態宣言をやってる中でね、やっぱり第6波まで来ているので、このまん延防止と緊急事態がどの程度、どれだけ効果があったのかということを、やっぱり専門家会議で検証してもらいたいと思ってます。

日本経済新聞　高橋記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　添田記者

朝日新聞の添田です。5歳から11歳へのワクチン接種についてなんですが、今日、小児用のワクチンが特例承認される見通しなんですけれども、日本小児科学会も意義があるという見解を示されていますけども、大阪市としては積極的に進めていくのかどうかっていうところをお願いします。

市長

これは科学的根拠を持って、5歳から11歳の子どもたちが、このコロナウイルスに感染するリスクと、それからワクチンを接種するのは、これはワクチンですから、これは主作用・副作用って必ずそういう薬品にはあるわけですから、医薬品には。そのどちらのリスクが高いかということで、専門家の皆さんが接種するべきだという判断をされてるわけですから、その判断に応じた対応をしたいと思います。

朝日新聞　添田記者

国の方でも3月から進めていくっていうような方針だと思うんですけども、その進めていくとしてですね、大阪市の接種方法の部分で、個別だけにするのかですとか、集団もやるのかとかそういったところ、今、方針固まってるところだけでも教えていただけませんでしょうか。

市長

子どもたちのワクチン接種については、これまでも小児科学会の皆さんから、やはり、かかりつけ医というか、小児科医のいるところで接種するのが望ましいという、そういうふうに提言をいただいてますので、基本、個別接種という形になると思います。

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

産経新聞　北野記者

産経新聞の北野です。コロナでの学校対応について、今日時点で小中高ですとか幼稚園でも休校が50超えてるんですけども、市長の方で、かねてから休校が短期間で解除されてるので原則、対面授業の方針でいくというのは仰っていたのですが、今の状況を受けて何か変化ですとか、今後はどれぐらい増えたら対応変えるとか今の時点で何かありましたら。

市長

どのぐらい増えたらというか、これも各学校が学級閉鎖、休校が非常に短期間で解除されてるわけだから、数ではなくてね。長期間に及ぶ休校措置をしなければならないとか、そういう場合になってきた時は、オンラインのシステムは整備してますので、オンラインというものも活用していきたいと思ってますけど、今の時点ではやはり対面の、従来の本来あるべき姿である対面授業というのを、これをやっぱり重視していきたいと思ってます。

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

NHK西澤記者

NHKの西澤です。まん延防止措置が出された場合なんですけれども、これまで感染者が増えると公共施設の利用制限をしたりだとか駐車場を閉じたりだとか、そういった大阪市としての対応もしてきたと思うんですけれども、今後そういった措置は検討はされるんでしょうか。

市長

今のところ、そういう措置を検討はしておりません。今回の陽性になった方々の症状を考えれば、そのような措置というのは、今のところ考えておりません。

NHK西澤記者

すみません、もう一点なんですけども、豊中市では保健所の業務を手助けするために医師会の協力のもとで医師が代わりに電話を健康観察でかけるという取組もされるそうなんですけれども、大阪市の方では、医師会ともやり取りはされてると思うんですけども、今どのように検討されてるのでしょうか。

市長

医師会にいろんな形でご協力いただいてますけども、具体的に、例えばそういう健康観察の電話をお願いしてるとか、そういうことではなくて、今は、一番は、やっぱりワクチン接種について、医師会の皆さんには全面的な協力をお願いしているということです。

NHK西澤記者

なかなか、ワクチン接種でも協力いただいて、あとは普通に診療もしていただいてる中で、保健所の業務を手伝ってもらうまでは、なかなかちょっと、こう余力もないというか、そこまではちょっと難しいかなというふうにお考えでしょうか。

市長

ドクターも医療従事者の皆さんも、今非常に感染者が増える中で訪問診療等々、そういうクリニックの皆さんもね。いろんなやれるだけのことは全てご協力いただいてるわけですから。あまりそこに、負荷をかけるということになると、本来の診察というところで、非常に、そこの本来の診察業務に、負担が増えることというか。そこは問題が出てきては、これはもう困るんでね。とにかく、今も協力いただいてますので、その中でお願いをしたいと思ってます。

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。