令和4年1月27日　大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症についてのお願い

市長

私から、まず、新型コロナウイルス感染症についてのお願いです。今日から2月の20日までまん延防止重点措置の期間となります。市民の皆さんにはご不便をおかけしますが、感染が急拡大していることから、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出、移動の自粛をお願いをいたします。また、人の流れを抑制する観点から、事業者の皆様には、在宅勤務の活用や休暇取得の促進等により、人との接触を低減する取組へのご協力をお願いをいたします。「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」等の基本的な感染防止対策の徹底をお願いをいたします。

新型コロナワクチンのさらなる前倒し接種について

市長

次に、新型コロナワクチンのさらなる前倒し接種について、お知らせをします。3回目接種計画については、11日のワクチン本部会議で公表しましたが、その後通知された、国の方針を踏まえ、3月を待たずに、2月から、さらなる前倒し接種を実施をいたします。65歳以上の高齢者の方には、接種間隔を7か月以上から6か月以上に、18歳から64歳の方は、接種間隔を8か月以上から7か月以上に前倒しを行います。65歳以上の高齢者の方には、6か月を経過した方に2月の7日から接種券を前倒しして、順次発送します。接種券が届き次第、予約・接種が可能となります。18歳から64歳の方には、2月の14日から順次、接種券を発送します。予約開始は、2月の21日から、接種開始は2月の28日からとなります。なお、職域接種など接種機会がある場合は、接種券到着後、2月28日を待たずに接種を受けていただくことが可能です。また、現在、モデルナの集団接種会場に空きがあります。3回目接種では、1・2回目のワクチンの接種に関わらず、ファイザーかモデルナのワクチンどちらでも接種が可能です。1・2回目のファイザーを選択した方も、お急ぎの方は、モデルナでの接種をぜひ検討ください。市民の皆さんには、感染防止対策と重症化予防のためにも積極的に3回目接種を受けていただくようにお願いをいたします。

トヨタ新大阪販売ホールディングス株式会社からの燃料電池自動車の寄附について

市長

次に、トヨタ新大阪販売ホールディングス株式会社から燃料電池自動車FCVの寄附についてです。大阪市は、2050年のカーボンニュートラルをめざし、環境・エネルギー政策を推進をしており、産・学・官のプラットフォーム「エイチツーオオサカ ビジョン推進会議」や大阪府や堺市と共同運営するほか、水素に関する正しい知識の普及など、水素を日常生活の産業活動で利活用する「水素社会」の実現に取り組んでいます。水素は、太陽光や風力などの自然エネルギーを使ってつくることもでき、利用段階で温室効果ガスを排出しないことから、「カーボンニュートラルのキーテクノロジーであり、新たな資源」とされています。本市では、大阪地区トヨタ各社と連携協定を令和2年12月に締結をし、OSAKA光のイルミネーションでFCVからイルミネーションへ給電するなど、普及促進のための取組を進めております。この度、トヨタ新大阪販売ホールディングス株式会社からFCVをご寄附をいただくことになりました。今回ご寄附いただいた車体には、啓発ラッピングが施されており、PR活動のほか、各種イベント等での展示・給電デモや、体験型講座、非常時の活用例の実演などを通じて、水素社会の実現に向けて普及啓発に貢献できるものと考えています。なお、2月4日に市役所正面玄関にFCVを展示するとともに、感謝状贈呈式を行います。こうした取組を通じて、カーボンニュートラルに向けた水素エネルギーの可能性や、燃料電池自動車の環境性能や給電機能などの魅力を伝えてまいります。

市長

次に、中之島美術館です。大阪市では、昭和54年（正しくは昭和58年）に近代美術館の建設を計画をし、これまで様々な議論や検討を行ってきましたが、いよいよ来週2月2日に大阪中之島美術館が大阪全体の都市魅力の発展・進化・発信のための、新たな拠点として開館をいたします。開館後は、市民の皆さんが参加できるワークショップや学校団体による美術館見学など、様々なプログラムが実施される予定です。建物も、1階から5階、東西南北にかけて、連続するオープンな空間となっており、見どころのひとつとなっていますので、従来の美術館利用者だけではなく、様々な人に来館してもらいたいと考えます。今回、開館を記念した展覧会のひとつである「みんなのまち 大阪の肖像」がシンボルであり、展覧会のテーマを視覚的にお知らせするメインビジュアルが完成をいたしました。大阪・関西万博のシンボルマークのデザイナーのシマダタモツさんに、皆さんと「大阪」を共に分かち合うことをイメージし、大阪府域のかたちを、美術館のシンボルカラーの黒を基調に、シンプルに力強く表現をしていただきました。この展覧会は、大阪中之島美術館が大阪の地で誕生することを記念する、「大阪」を真正面から取り上げる展覧会です。第1期は戦前編、第2期は戦後編としながら、過去の紹介にとどまらず、未来へつながりを予感させる構成となっており、大阪の発展を、美術作品を通じて満喫いただける内容となっております。様々なすばらしい作品を通じて、皆さんから末永く親しんでいただける場所となり、新しい拠点としてのポテンシャル、発揮をし、大阪の魅力がより一層、多くの方に浸透していくことを期待をいたしています。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社のNHKさんお願いします。

NHK　西澤記者

幹事社のNHKの西澤です。幹事社から3点質問をお願いします。1点目は、ワクチンの前倒し接種についてです。3回目の接種の前倒しにあたって、接種体制や、十分なワクチンの量は確保できるのでしょうか。

市長

まず、3回目のワクチンの接種前倒しに対してですけども、この3回目接種にあたり集団接種会場として、ファイザーで2か所、モデルナで5か所開設します。個別接種については約1,700の医療機関にご協力をいただきます。これにより前倒し接種に必要な体制は確保できると考えてます。ワクチンの量については、国より3月頃までに府への供給量が示されており、その後においても、計画上はファイザーとモデルナ合わせて、必要な量を確保できると見込んでいます。今後も必要な量を確保できるように、府と連携して調整をしてまいります。

NHK　西澤記者

2点目ですけれども、燃料電池車の寄附に関することで、脱炭素社会に向けた燃料電池車等の普及促進に向けた市の取組を教えてください。

市長

大阪市では、令和3年3月に策定をいたしました「大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方針」に沿って、燃料電池自動車をはじめとする次世代自動車にかかる情報発信などに取り組んでいます。燃料電池自動車では、自動車メーカーや水素製造事業者などと連携をしまして、市民の方に身近に感じていただけるように商業施設での体験試乗会やワークショップを開催をしています。また事業者の方々へも燃料電池自動車を導入してもらうために、技術展での啓発ブース出展など、普及啓発に取り組んでおります。

NHK　西澤記者

3点目ですけれども、大阪中之島美術館の開館にあたってですけれども、構想から40年が経つ中で、来月2日にオープンする予定ですけれども、改めて新美術館に期待するところを教えてください。

市長

この中之島美術館は、民間事業者の能力、ノウハウを活かすために、全国の美術館として初めてコンセッション方式による運営を行います。大阪の中核であり、水都のシンボルである、この中之島という立地条件の中で、大阪の力の源である民間の活力を最大限発揮をしていただいて、芸術文化ゾーンの中心として、様々な主体と連携、協働し、中之島の魅力を一層引き出してもらいたいと、こう思っています。世界的にも有数な魅力あるエリアというものにしていただきたいと思います。

NHK　西澤記者

幹事社からは以上です。

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

朝日新聞　新谷記者

朝日新聞の新谷と申します。3回目の接種の前倒しについての質問です。これまでも市長は早く政府の方に前倒し接種について方針を示して欲しいと求めてこられたと思います。政府対応の遅れが指摘されてもいますが、今、改めてお考えをお願いできますか。

市長

これはワクチンの承認をする中で、2回目から6か月が経過した人というところはね、もう決まってたんですけど、だから、もう今、65歳以上の方が6か月、65歳未満の方が7か月、いうふうに、ちょっと小出しの前倒し計画を政府から出てきてますが、この状態であれば去年のうちから、もう6か月経った人は順次ワクチンが届く範囲で、供給量を見越しながら、あとは自治体で判断をして、どんどん接種を進めろ、という形で、国の指示があった方がやりやすかったなとは思います。

朝日新聞　新谷記者

そうしますと、今回3回目接種が、ちょっと思うように進んでいない状況があると思うんですけれども、政府はその理由として、自治体の準備が進んでいないっていうこともあげています。自治体の準備不足が原因なのか、それよりも政府の対応の遅さの方が原因か、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

市長

大阪でいうと我々は去年のうちから3回目接種の準備はやってまいりました。6か月経たないと、どなた様も打てませんから。ですから、6か月が経過をする高齢者の方が2回目接種から6か月経過する時期を見据えて、3回目接種の準備はしてきましたけども、政府の方からもワクチンの3回目接種の供給量が、具体的に示されてきたのは、ここ最近の話なので、だからこれはどっちがと言うよりも、とにかく僕は政府に求めるのは、1,700の個別接種機関がありますから、できるだけスピード感もってワクチンをどんどん供給してもらいたいと思ってます。だから今も、接種券届いてる、でもそのワクチンの総量においての数しか今打ててないわけで、だからそれが増えれば、さらに前倒しで接種できるようになります。6か月経過をした方々は。

朝日新聞　新谷記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。保健所の業務について、いくつかお願いいたします。

昨日、救急搬送の要請を受ける回線数の数が6つですと伺わせていただいたのですが、昨日から消防職員も応援に入られて少しは増えていらっしゃると思うのですが、昨日、市長、現場の状況も確認して対応するということでしたが、それどこまで増やす必要があるかなど。

市長

健康局。

健康局総務部　野田企画調整担当課長

健康局ですが、ちょっとあの、回線数については、どこまで増やせるかというのは今検討中ですので、また改めてご報告させていただきます。

関西テレビ　稲垣記者

逆にこれまで6回線に留まっていた原因とか、聞くところによると執務スペースの問題もあると聞いているのですが、その辺り市長としてはどのように把握しておりますでしょうか。

市長

執務スペースは、今の保健所体制そのものを拡充するために、ハード整備はやっと計画できた状態ですので、一挙にスペースを広げろって言われても一か所ではもう無理なんでね、今、数か所に分かれてやってますから。なぜ6回線だったのかと、これまでは、その6回線の中でやりくりができてきた、ということです。それ以上の理由はありません。

関西テレビ　稲垣記者

ここから、今、検討しているとお答えいただきましたが、救急搬送というかなり重要度の高い業務だとは思いますが、市長としてはどれぐらいをめどに増やすべきだとお考えですか。

市長

これは増やすためには、例えば、それをやってもらう工事事業者の方々、そういう方々の都合も必要になってきますので、健康局としていつ答え出せる。

健康局総務部　野田企画調整担当課長

近々に。

市長

じゃあ一両日中には答え出します。

関西テレビ　稲垣記者

ちょっと救急搬送のことと変わりまして、入院調整のことを伺いたいのですが、今、緊急度が極めて高い患者さんについては、即日、翌日に入院の判断をできているというふうに伺っているのですが、やっぱり総体的に優先度が低い方っていうのは、今日時点で聞くと遅いと5日程かかってしまっていると伺ってます。やっぱり、これ使える薬が使えなくなるという懸念もあると思うのですが、ただ一方で十三市民病院では軽症、中等症ですけども、重症化して転送するという例は、第6波ではないとも聞いていて、ただ治療が遅れる懸念というのは残ると思うのですが、なかなか市長が仰るように人員を増やせないということを仰る中で、例えば業務の見直しとか、これまでファーストタッチのこととかも出てきてますが、どういう業務を切り捨てていかざるを得ないというふうにお考えでしょうか。

市長

治療と言っても、例えばカクテルを使用するカクテル療法の治療とか、経口薬を投与するとかね、これ基準がありますから、国が定められた。ちょっと基準分かる今。

健康局総務部　野田企画調整担当課長

基礎疾患を有してる方とか。

市長

それから高齢で歳が。

健康局総務部　野田企画調整担当課長

はい、65歳以上の方を基本にとか、はい。

関西テレビ　稲垣記者

今、入院基準っていうのは原則で65歳以上とか重症化リスクの高い症状のある中等症懸念のある症状のある方で、薬の適応はやっぱりその薬によっては違いますけど、5日だったり7日だったりってなって。入院するのがやっぱりそれくらいになってしまうと、薬が使えないっていう懸念がある中でですね、保健所としても最大限にやっておられると思うんですけども、この辺りちょっと時間がかかってきているという中で、どう業務を見直していくのかお考えはありますか。

市長

業務を見直すというか、これはもう、昨日も言いましたけれども、まず発生届を正確に記入いただいて、我々側に速やかに送っていただくことで、我々はその発生届の内容で重症化のリスクのある方々を早期に発見をして、その方々は適切な医療機関へ送っていくということに尽きると思います。今ちょっと治療のやつ、もう一度確認しますけど、例えば入院したからって、全ての方が、このコロナに対しての治療を受けれるわけではないんです。対症療法の方も非常に多くいます。対症療法というのは従来の解熱剤等でその様子を見て、回復を待つという形ですから。だから我々は今、重症化リスクの高い方っていうのは、とにかくコロナでの専門医療を必要とされる方をしっかりピックアップしていくということに尽きると思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。フランス10さん。

フランス10　及川記者

フランス10の及川です。燃料電池自動車寄附いただいたって、良いことだと思うんですけども、パリ市長なんか2004年から燃料電池自動車を市長の車にしてますが、松井さんの市長の車、燃料電池自動車にされたらどうでしょうか。

市長

高いから止めときます。

フランス10　及川記者

分かりました。

司会

人民新聞さん。

人民新聞　河住記者

人民新聞の河住と申します。よろしくお願いいたします。ワクチンの接種券についてお伺いいたします。

年末年始にですね、外国人の方が接種券が届かないということでご相談にいらっしゃる方があったんですけれども、今回の接種券について外国人の方にも分かるようなアナウンス、あるいは接種券に外国人の方でも分かるような内容は記載されているのでしょうか。

市長

それは定住されている外国の方ですか。

人民新聞　河住記者

そうです。

市長

住民票のある方。

人民新聞　河住記者

はい、そうです。

市長

その方々には、言語はどうなっているのかな。

大阪市保健所　甲藤感染症対策推進担当課長

健康局です。外国語につきましては複数の言語の方でご案内しておりまして、一定の外国人の方へは、ワクチンの方の案内は届いている、というふうに考えております。本市において2回接種して住民票のある方については、3回目の案内というのは届くようになっております。

人民新聞　河住記者

接種券については、券に外国の方でも分かるような内容は記載されているのでしょうか。

大阪市保健所　甲藤感染症対策推進担当課長

案内の方にですね、QRコードをつけてですね、外国語のページに飛ぶような形でご案内させていただいております。

人民新聞　河住記者

ホームページなどでの案内ですとか、それ以外の案内にも外国人の方が分かるような記載はされているのでしょうか。

大阪市保健所　甲藤感染症対策推進担当課長

一応基本的にはホームページにも載せてますし、その他のものについてもホームページからいろいろと情報が外国語の方で確認できるようにはさせていただいております。

人民新聞　河住記者

あと、市庁舎に直接来られる外国の方への外国語でのアナウンスなどができるような対応はあるのでしょうか。

大阪市保健所　甲藤感染症対策推進担当課長

本庁舎の方ですかね。

人民新聞　河住記者

はい、庁舎の方とか、区役所や市役所などに直接来られる外国の方で、日本語があまり理解がしにくいような方もいらっしゃると思うのですが、そういう方へアナウンスができるような対応はあるのでしょうか。

大阪市保健所　甲藤感染症対策推進担当課長

基本的にはやさしい日本語であるとか、そういったものでご対応できるようにはさせていただいているというふうには考えております。

人民新聞　河住記者

そのことによって、今の制度の中で、外国人の方で接種ができなかったというふうなケースはないんですか。

大阪市保健所　甲藤感染症対策推進担当課長

全てを把握しているわけではございませんが、基本的には接種できているというふうには考えております。

人民新聞　河住記者

分かりました。ありがとうございます。あとですね、もう一点なんですけれども、ナビダイヤルのことについてお伺いいたします。大阪府も共通でコロナのコールセンターやSOSの相談センターにナビダイヤルを利用されていると思うんですけれども、ナビダイヤルにされる理由は何でしょうか。

市長

つながりやすいというか、分かりやすいというか。そういうことで大阪府と相談をしながら決めているということです。

人民新聞　河住記者

ナビダイヤルが、なかなかつながらないというのが、ツイッターですとか、それから私も取材の中でも声を聞いているんですけれども、それとあともう一点は、ナビダイヤルが通話し放題の対象外になって、通話料がかかるということがあるようなんですけども、その点、困窮者の方ですとか、それから通話料がかかるのが気になるとか、ナビダイヤルだと待たされる可能性っていうのも結構あるんですけども、その点について何か速やかにできるような方法ってのはお考えになってますでしょうか。

市長

ちょっと今そういう問題点、ご指摘いただいたので、一度ちょっと問題点の整理をいたします。

人民新聞　河住記者

よろしくお願いします。以上です。

大阪市保健所　甲藤感染症対策推進担当課長

すみません、ワクチンのコールセンターにつきましては06の番号も設けておりますので、06番号。ナビダイヤルと並行して06の番号も設けておりますのでそちらの方にかけていただけましたら、かけ放題適用されると思います。

人民新聞　河住記者

はい。あとですね、このナビダイヤルに関しては、実際にどのくらいの方が利用されているのかっていうことは把握はされているのでしょうか。

市長

それ僕は直接把握してませんけども、どう。

大阪市保健所　揚感染症対策支援担当課長

健康局でございます。日々日々の通話の状況であるとか、受電率については全て把握させていただいております。

人民新聞　河住記者

大体、どのくらいの方利用されてますか。

大阪市保健所　甲藤感染症対策推進担当課長

利用と言いますか、通電ですね。それは1・2回目接種の時は10万件くらいかかってきたこともございましたけども、今もですね、昨日あたりから1日3万件くらいの電話がかかってきているというふうには把握しております。

人民新聞　河住記者

これは累計ですか、今回の1日3万件っていうのは、3回目接種。

大阪市保健所　揚感染症対策支援担当課長

1日3万件は昨日あったお電話の数です。

人民新聞　河住記者

そうですか。その前の1・2回接種は累計ですか。

大阪市保健所　揚感染症対策支援担当課長

多くて1日10万件くらいかかっていました。

人民新聞　河住記者

はい、ありがとうございます。以上です。

市長

はい。

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。新型コロナの検査体制と、それとファーストタッチっていうところでお伺いします。クリニックとかですね、それから介護施設なんかですと、報道でもお伺いされたと思いますけども、検査キットの不足っていうのが、かなり深刻な状況になってます。それで、その検査キット含めて検査体制を拡充していくっていうことが今後できるのかどうかっていう点とですね、それと、今検査キットが不足している中でですね、無料検査っていうのをやってると思うんですけれども、無料検査をしたのちに陽性かどうか確定させるには医師の診断が必要ということでですね、もう1回お医者さん行って、そこでもう1回検査するっていうことがされてると思うんですけども、この辺をなんか、うまく集約してですね、医療資源の不足を解消していくみたいなお考えはございませんでしょうか。

市長

検査キット、それからPCRの試薬も含めて、非常に簡単に増産できる商品ではないというふうに聞いてます。抗原を作らないかんというところが、専門家の皆さんからのご意見ですけど。だから検査キット不足を、商品を、流通を増やすことで、すぐに対応できるかというたら、非常に難しい問題だと、こう考えてますので、やっぱり検査の拡充というよりも、これはやっぱり必要なところに絞り込んでいくっていうのが検査をする方々、その方がそういう必要性が出てきているのかなと思ってます。だから、無料、そして無症状の方の無料検査っていうのは、これはもうこのまま拡大していけば、必ず必要な方々の検査体制に弊害が出ると思ってますので、これは国で大きい方向性を専門家の皆さんも交えて早く決めてもらいたい、というふうに思っているところです。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。もう一点ですけども、以前にお聞きしたかと思うんですけども、保健所がやっぱりこの状況でかなりひっ迫していると思います。それで医師会と組んで開業医の方々でファーストタッチの部分ですとか、療養方針の部分ですとか、決定してもらう仕組みをつくってですね、それで保健所の負担を軽減しながら早期治療にも入るっていう、そういう自治体がいくつか出てくると思うんです。大阪市の方もだいぶ以前から議論をされているという話を伺ってますけれども、議論の進捗とですね、何かもしネックになっているようなことがあるのであれば、何か課題みたいなものでもあるのであれば、それを言っていただければと思います。

市長

保健所の業務がひっ迫している状況を改善するために、今、基礎疾患がない20代、30代の方へ対しましては、ファーストタッチも相手から申し出ていただく、それから健康観察もショートメールでやる、という形を取らせていただいてますので、保健所業務の、今のひっ迫状況っていうのは多少改善は、それで何とかできるかなと思ってます。実際にはまちの発熱外来等を受け持っていただいているドクターのところでは、発熱をしたという患者さんへの対応は、院独自で様々な手法を取っていただいておりますので、今、軽症者は自宅療養を認められるようになってまいりましたから。そこで、その方々へはカクテル療法はそもそも使えませんから、既存の解熱剤等で、家庭でちょっと養生をしていただくというような、そういう今、現実の状態の中ですので、各クリニックの皆さんには非常にそういう意味で協力はいただいてると思ってます。

健康局総務部　野田企画調整担当課長

すいません、健康局ですが、ファーストタッチをSMSのメールで活用しながらというのは、来週から開始されます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。フランス10さん。

フランス10　及川記者

フランス10の及川です。別に問題視しませんが、幹事社の質疑応答の時ずっと原稿を読んでらっしゃいましたが、それは慣例なんですかね、事前に質問を用意しておくっていうのが。

市長

うん、丁寧に答えるために。

フランス10　及川記者

分かりました、はい。

司会

人民新聞さん。

人民新聞　河住記者

人民新聞です。中之島美術館についてお伺いいたします。中之島美術館の建物は1階から5階までということで、この施設が不特定多数の方が本当にたくさん来られるというふうに思うのですが、化学物質過敏症の問題、それから、障がい者が利用できるような場所などのことを考えますと、そのような対策がきちんとできてるのかなっていう部分をちょっとお聞きしたいと思っています。化学物質過敏症については、今、お子さんから高年齢の方までいつ発症するのか、あるいはどのような症状で出るのかっていうのは結構あるんですけれども、建物に入れない、あるいは化学的な物質のために重度な症状を起こすというような方もいらっしゃるんですね。そういう方は、なかなかこういう美術に触れることができないし、お子さんなんかでは本当に悲しい思いをすると思います。化学物質過敏症の方たちへの対応がこの建物にできているのか、それから障がい者などがこの建物の中に入って、鑑賞することができるのかとか、そういう方たちがトイレなど利用するときに不便がないのか、トランスジェンダーの方もトイレを利用できるのかっていうところについてお聞きします。

市長

バリアフリー対策は、きちっとやれてますけど、今の化学物質過敏症っていうのはちょっと僕専門的によく分からないとこあるので、これちょっと担当で一度調べておきます。どうしたらいいの、化学物質過敏症って。なんかこう滅菌とか抗菌とかすればいいの。

人民新聞　河住記者

建ってしまったものに関して、どうするかっていうことは、私も専門家ではないので分からないのですが、どのような物質が使われているかということを掲示するだけでも違うと思います。そこに反応する人が事前に分かれば危険を回避することはできるかもしれないし、あとは専門家の方にどういうふうにしたら無害処理ができるのかとか、あと、どういうふうに代替のもので工事ができるのかというようなことは、きちんと考えて、いろんな人が利用できる施設にするべきではないかなというふうに思います。

市長

うん。そうやね。アレルギー対策というやつでしょ。

人民新聞　河住記者

アレルギーの一部なんですが、アレルギーの場合には、例えば皮膚症状などのものとか、呼吸困難に限りますが、化学物質過敏症の場合には失神したりとか意識を失ったりとか、中には本当に命に関わるという方がいらっしゃるんですね。そういう方は本当に外にも出られないとか、そういう方もいらっしゃいます。そこまではいかないんですが、やっぱり外出の際に行ける場所が限られるって人もいます。それから小さいお子さんとか学生さんでもそういう方がいらっしゃるので、そういう方はなるべくそういう機会に触れる方がいいのに、そういうとこに行けないっていう状況も起きています。なので、こういう不特定多数の施設を作る場合には、なるべくその多くの方が参加できる、見に行けるというような配慮する必要が公の場所にはあるのかなというふうに思っています。

市長

どこか見本となるような公の施設ってあるの。

人民新聞　河住記者

今のところ私が自分で知ってるところはありませんが、小さい、例えば個人でやってるようなお店であるとか、実際に過敏症の方が経営されてるお店なんかは、いろんな工夫をされてるところがあります。例えば、漆くいのものとか、漆くいの壁を使ったものはそういうのが起きにくいとか、建築材みたいなもののアルムホルデヒドとか、その石綿とかそういうものを使わないような建て方をするとか、それから石鹸や香料のようなものに気を付けることとか、美術館などの場合には、防虫剤ですね。そういう展示物に使われる防虫剤が非常に危険な場合があったりするので、そういうものを使っていますよっていうふうな掲示をするとか、お土産で販売するものの中に化学物質を使っているものがあると、そこに行った場合に反応する人がいるから、ここのエリアではこういうものがありますよっていう掲示をするとか、そういうことは必要かなと思いますし。

市長

分かりました。1回ちょっと検証してみます。

人民新聞　河住記者

はい。よろしくお願いします。

市長

はい。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

毎日放送　梅田記者

毎日放送の梅田と申します。昨日ですね、府の教育庁の方が、これは府立学校に対してなんですけれども、感染者が出た場合でもですね、疫学調査のあいだ、学校全体を休業にするのではなく、濃厚接触者ですとか陽性者の子以外に関しては登校する、というような方針の通知を送っていらっしゃるそうなんですけれども、今後、自治体の方にも通知を送るということも示されてるようですけれども市長としては、もし通知が来た場合ですね、今後の疫学調査のあいだの休業措置というのはどのようにされていく方針でしょうか。

市長

今は1人でも出ると休校してますので、ただ1日で解除してますけども。でも次の日にまた1人出たらまた1日休校になりますので、僕は今、教育委員会とも話してるのは、インフルエンザ的に学級閉鎖とか休校の基準というのは、やっぱりやっていくべきなのかなとは思ってますけども。教育委員会の方で今、様々な検討してくれているところです。

毎日放送　梅田記者

すみません。もう1点お伺いさせてください。先程、公明党からの要望の中でもあったんですけれども、18歳未満への10万円の給付についてですね、直近に離婚された家庭に関しては、お子さんの方を育てていらっしゃらない元配偶者の方へ給付されて、実際に子育てされてる方へお金が回らないという可能性も今、問題視されていますので、改めて今後の市長の対応についてお伺い。

市長

何て言うのかな、離婚の事情がいろんなことあるんだけども、育ててない側がその10万円黙って受け取ってるっていうのは、やっぱりちょっと心痛まんのかなと思いますけどね。どこにいるか分からないとかもあるんだろうけどね。だから、今回そういうことで離婚をされた方々で、10万円届いてない方に追加で10万円出すっていうのは、これはもうやるべきだと思うけども、そもそも受け取る資格が、子育てしてないんだから、資格がないどちらか側に、保護者側に届いた場合は、なんとか育ててる側に、それやっぱり届けてあげてもらいたいですけどね。いろんな事情あるんだから僕が言っても仕方がないことかもせんけど、そのぐらいのことは、子どもにしてあげたらいいんじゃないのとは思います。

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

NHK　西澤記者

NHKの西澤です。学校の現場の休校についてなんですけれども、今、複数の学校をお聞きしてますと、1日休業しても、また次の日新しい感染者が出てということで、なし崩し的に複数日休まなきゃいけない状況になってるところも結構あるみたいなんですけれども。オンライン学習については、スポット的には学校単位で検討されているところもあるようですけれども、市全体としてどのように今後使っていくか、活用していくかお考え教えてください。

市長

今回のオミクロン株は、学校ごとに状況違いますから。例えば、休校がちょっと何日間続いてる学校もあるし、今のところ全く問題ないところもあるし。だから、これはやっぱり大阪市内500弱の小中学校あるわけで、市域全体で一定の対応策を実施するっていうのは、ちょっと違うかなと思ってます。だから、学校ごとの校長の判断で、感染拡大の状況に応じて、オンラインの設備はでき上がってるわけですから、1人1台の端末は、今整ってるわけだから、今ある装備をフル活用して、子どもの学ぶ機会というのを、しっかりと確保してもらいたいと思います。

NHK　西澤記者

あと先程、府の教育庁からの通知に関連しての話なんですが、インフルエンザ的に基準を考えていくべきだと思っているところがありましたけれども、当初やっぱり、感染者のプライバシーを守るとか、いじめにつながるんじゃないかっていうこともあって、全校的にとか、学年で閉鎖するとか、そういった対応されてきたと思うんですけれども、もうそういう段階ではなくて、インフルエンザ的な対応するべき段階だとお考えでしょうか。

市長

第1波、第2波の時っていうのは、このコロナのウイルスの正体が非常に見えなかった部分もあります。今この第6波まできてね、ウイルスが変異する中で今回のウイルスは感染力は強いけども毒性は弱いという形で見えてきてるわけですから、そのウイルスとしてはインフルエンザ的なウイルスではないのかなというのが、今、世の中の皆さんの捉え方だと思うんで。区別、差別にはつながらないんじゃないかなとは思います。

NHK　西澤記者

あと最後にもう1点なんですけれども、先程の公明党さんとの要望の中で、ワクチンの優先接種についての話も出たと思うんですけれども、今後、何かエッセンシャルワーカーの方とかで、優先的に接種を進めるべきとお考えでしょうか。

市長

まずは消防は今、優先的にやらせていただいてます。それから学校の教職員も今、優先順位を上げてやらしていただいてると。接種会場で余裕があればね、今回もモデルナの方は非常に予約率が低いわけですから。余裕があれば前回同様に市の職員、そこの空きを活用していきたいと思ってます。

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

共同通信　廣山記者

共同通信の廣山と申します。健康観察のファーストタッチ、来週から活用されるということですけども、そのオンラインの活用によって、どの程度、保健所業務が、ひっ迫が低減されるか、解消されるかといったフィードバックといいますか、データを確認していく意向っていうのはあるんですか。

市長

今、20代、30代で約6割。

健康局総務部　野田企画調整担当課長

そうですね、6割、7割で。段々また若年層が少し減ってきたりとかもしてるので、また30代まででとどめるのか、その後の検討はまた、させていただきたいと思ってます。

共同通信　廣山記者

分かりました。

司会

関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビ稲垣と申します。連日伺っていて恐縮なんですが、いわゆる、みなし陽性についてなんですけども、医師の判断なくという、医師の確定検査なしでということで、知事も近いうちにという発言をされてますが、昨日、大阪府は各種調査に対して当面現状維持でということで、打ち出されていて、市長は切り替えていくべきだというご発言されてますが、基準と今のファーストタッチとかの関連して、40代以下になるのか、その辺り基準とかどうお考えですか。

市長

基礎疾患のない方で、比較的若年層というか、20代、30代、40代、40代以下は基礎疾患がなければ、対症療法でほとんど治療しているわけだから。さっきから言ってますけど、コロナの専門治療をしてませんから、入院しても。例えば十三でも、そういう方に対しては、カクテル療法とかやってないんでね、経口薬も投与できないんで、そういう人は。基礎疾患があって重とく化の恐れがある人しか、コロナの専門的な治療はできませんから、それがルールですから。その今言われている、みなし陽性の方々というのは、重症化リスクの低い方で、今も自宅で養生をされる中で、対症療法の中で回復を待っている方々だから。そういう方々は、やっぱり、みなし陽性という形で、対応していかないと、本当に重症化の恐れのある方、重症化のリスクの高い方々の治療に支障が出るのかなと思います。

関西テレビ　稲垣記者

ちょっとすみません、話変わってIRのことを伺いたいんですが、今日、和歌山の方で住民投票の実施というのが議会で否決されました。市長も議会で決めるべきとお話されているのですが、この住民投票っていうのは、都構想と違って法的拘束力がないので、仮にあったとしても最後に決めるのは議会ということで、市長が仰っていることとも齟齬（そご）もないのかなと思いますが、和歌山の動きも踏まえて、改めて今のお考えをお願いします。

市長

結局、最後議会が決めるんでしょ。だから賛否両論拮抗することこそね、やっぱり議会がしっかり決めればいいじゃない。世の中100パーセントの人が全て賛同する施策はありません。例えば、万博でも約3割の方は、今さら必要ないんじゃないって言われている方がいらっしゃいます。世論調査すれば、皆さんメディアで世論調査してもそうでしょ。3割の方々はやっぱり反対しているんだから、もう一度住民投票やりますかね。だから、やっぱり日本の行政の運営というのは、議会制の民主主義ですから、やっぱり最終的には議会がしっかり判断すべきだと、そう思ってます。

関西テレビ　稲垣記者

世調（よちょう）の話をされましたけど、最近知る限りではないのですが、世論調査で反対多数というものが出てきても、そもそも議会で決めるべきと。

市長

うん、そうです。その人たちは、その議会での態度を持って次の選挙でまた選択されるわけですから。4年4年に議員というのは任期の中で選ばれるわけですから、議会での賛否があまりにもおかしいじゃないのと言われるのであれば、そこで変えられるだけでしょ。僕も含めてね。

関西テレビ　稲垣記者

議会での議論が進んでいくという前提で伺いたいんですが、IRの事業者については、コロナの影響もあって、去年3月に募集要項修正して、追加受付をされていると思うんですが、その中で加わった文言として、土壌対策費については、市が妥当な金額を負担すると。この時点で790億という具体的な数字は部局も把握なかったようですが、どうやらお金がかかるだろうということまでは分かっていたと。事業者サイドからも市が負担してほしいという旨を受け取っていたというのは、認めていらっしゃって、そのうえでこの方針決定をされているので、その方針決定の過程と事業者との交渉過程というのは明らかにすべきという声も出ているんですね。修正をされたのが去年の3月なんですが、その1か月前に市長をはじめ、幹部が出席した戦略会議があって、今、情報提供いただいても7ページ全て黒塗りなんですね。部局としても事業者が既に決定している今、一定公開すべきという考えも持っていらっしゃるんですが、議会が始まる、控える今、市長はこの辺り、意思決定の過程とか、その辺り公表すべきかどうか、いかがお考えですか。

市長

あれ、なんで黒塗りしてるの、理屈が。事業者の経営に影響を与える部分があるという事で黒塗りしているの。

政策企画室　吉村室長

政策企画室でございます。そもそも、契約に至るまでその過程を明らかにするっていうことについて、いかがなものかという考え方かと思うんですけども、開けれるものは開けていくっていう考え方もあるかなと思いますので、その辺は具体的には所管しているIR局がどういう考え方で非公開を打っているかというのについては確認しないと分からないんですけど。

市長

事業者側は、様々な、ここだけじゃなくて他の事業もされているわけで、彼らの従来の事業にデメリットになる部分とか、そういうものは公開できませんけども、それ以外については公開して何ら問題もないと、僕はそう思ってますので、推進局にもそう伝えます。

関西テレビ　稲垣記者

住民説明会、公聴会、進んでますが、既に進んでしまっている中でやっぱり急がれる案件かなと思いますが、いかがですか。

市長

でも公聴会、住民説明会も出席者からのご意見には真摯に応えてるんでね。これが黒塗りだからって、どれだけの問題になるのかなと思います。

関西テレビ　稲垣記者

明らかにならないと、問題も分からないかなと思います。

市長

明らかにならないって、問題は大阪市が造成した宅地に対して、造成地に対して、IRを誘致するために必要な土地の品質を確保するために僕が判断したということだけですから、それ以上に何か問題点はありますか。

関西テレビ　稲垣記者

結論として、市長のお考えを伺ってるところだと思います。

市長

何が問題なの。

関西テレビ　稲垣記者

例えば、事業者とのやり取りの中で、どういうやり取りがあったのかというのは、議会で議論されると思いますけど。

市長

だから事業者の皆さんは、もう分かり易く言うと、大勢のお客さんが集まるエリアだから、そこの土地の品質は、大勢のお客さんが集まって、安全で安心して楽しめる、そういう土地にしてくださいよっていうのが、事業者からの要望です。それを受けて、それはそのとおりだなということで判断したということです。違う。

関西テレビ　稲垣記者

いずれにしても公開されるご予定はあるということですか。

市長

うん。IR局には、そういうふうに言います。事業者がデメリットにならない範囲でね。だから関テレは反対なの。IRに。

関西テレビ　稲垣記者

いえ、賛成反対かを議会含め議論するために、そういう情報は必要じゃないかなと。

市長

だから、議会含め、これまでそのことについては、誠意を持って僕はずっと答弁してきたけどね。

関西テレビ　稲垣記者

結論は分かるんですけど、過程は今。

市長

過程って、その部分だけでしょ。土地の改良部分だけでしょ。過程で分からないのは。そこはだから議会の答弁でも僕はちゃんとそのことは話しますよ、何があったんやと言われれば。その時に僕が庁内会議で言ったことをそのまま伝えるだけです。

関西テレビ　稲垣記者

分かりました。

市長

はい。

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

毎日新聞　野田記者

毎日新聞の野田と申します。先程の学校の休業の考え方のところなんですが、インフルのような対応にするということは、市長のお考えでは感染者が1人出た段階で全体を休校にするというのは、今後改める、というような方向で、市長としては考えていらっしゃるんでしょうか。

市長

そうしてもらいたいと思っているんです、僕は。だって、1人出たら一斉休校1日。次の日また1人出たら、その次の日また休まないかんと。で、子どもたちの症状、僕は去年の春の時点で、オンラインをやるということで、とにかく一斉休校止むなしという考え方を持っていたのは、やっぱり子どもたちが感染したときに命に関わるかどうかが分からなかったからね。そういうことを必要だなと思って一斉オンラインというのを打ち出しましたけど、今、子どもたちは感染、陽性となった場合でも、1人も酸素を吸うような状況にはなっておりません。中等症もないんです。だから、そういう状況であれば、インフルと同様の考え方ができるんじゃないかと、現実、事実を見てね、そう思ってます。

毎日新聞　野田記者

すいません、じゃあ、まだ市教委の方では、その方向で検討しているのか、まだそこも含めて協議中の段階になるんでしょうか。

市長

そこも含めて協議中ですけど、市教委もやっぱり休校、休校、休校が続くことについては非常に子どもたちの学ぶ機会確保という部分で、非常に懸念を持っています。

司会

大阪日日新聞さん

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。先程のIRについて関連でお伺いします。土壌対策の必要性についていろんな過程の中で話があったということなんですけど、大阪市として土壌対策の必要があるというのを把握されたというのは、これはいつのタイミングなんでしょうか。

市長

実際に土地の調査を、入ってからですよ。ボーリング調査をやってからです。

大阪日日新聞　木下記者

それは事業者の方のボーリング調査ってそういうことですか。

市長

うん。それは事業者がやるんですけど、調査会社がその事業者寄りの答えを出すわけではありません。調査会社というのは、あくまでもその土地の状況を調べるわけですから。液状化にしても、土壌にしても。事業者寄りの形で報告書を、事業者の思惑で報告書を作るというのはあり得ません。そもそも調査会社としてそんなことをしたら信用失墜しますから。

大阪日日新聞　木下記者

土対法だとですね、その土壌対策がですね、接触しなければ良いっていうのが土壌対策の法律の基本だと思うんですけども、これは表面を汚染された土壌と接触しないようにそこを表面上分けるっていうか、そこに何か遮断物を作るっていうそういう対策というふうに考えて良いんでしょうか。

市長

そういう建築施工上のコストを抑える方法も、これはとっております。ただ土壌汚染の土っていうのは、これは処理するのに外部に出した場合は、非常に処理費が高くつきますから。そういう処理費と、それから施工上で、できるだけ経費がかからない形で、汚染土の上をコンクリートで固めるとか、そういう全ての方法を合わせる中での土壌改良の今の概算があの額です。

大阪日日新聞　木下記者

つまり今の、そういう手法でいけば790億というのは上限というふうに考えていいんですか。

市長

だから今概算です、これは。僕は上限だと思っているけどね。厳しめに見積もっているとは思うけど。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

市長

うん。

司会

他に質問はございすでしょうか。よろしいですか、それでは終了いたします。ありがとうございました。