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令和4年2月16日 大阪市長会見全文

2022年2月18日

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司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

令和4年度当初予算(案)について

市長

まず、新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチンの接種の普及などにより、昨年末には落ち着いていたものの、新たな変異株の出現により、再び社会や市民の暮らしに、大きな影響を及ぼしています。令和4年度においても、引き続き、感染症対策を講じながら、コロナを乗り越え、大阪の新しい未来を描いていく取組みを進めてまいります。それでは、予算案について説明します。令和4年度の予算の姿です。「予算編成方針」ですが、予算の編成にあたっては、補填財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないように、財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとで一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。「令和4年度当初予算」ですけれども、一般会計は1兆8,419億円で、一般会計、特別会計と合わせた「全会計」は3兆4,627億円となっています。市債残高の縮減など、これまでの市政改革の取組みや、経済環境の改善を受けた企業収益の増などによる市税収入の増などにより、令和4年度当初予算は、補填財源に依存せず、通常収支を均衡させることができました。「市債残高」ですが、平成19年度(正しくは平成16年度)のピークは5兆5,196億円でしたが、事業の選択と集中を進めることで削減を行い、令和4年度末には、3兆1,669億で、2兆3,000億以上の市債残高の減となる見込みであります。次に「主要な財政指標」でありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、様々な対策を行っていることもあり、財政運営上の懸念をお持ちの方もおられると思います。しかし、大阪市はこれまで、市債残高や人件費の削減など、市政改革の取組みにより、経常収支比率などの財政指標は、着実に改善をしてまいりました。五大市と比べまして、改革効果がはっきりと表れています。市民生活を守るために必要な対策については適切に対応しつつ、財政規律を保ちながら、将来にわたり活気ある大阪をめざしてまいります。次に「今後の財政収支の概算」でありますが、国の経済成長に係る見通しに基づく税等の一般財源の増等により、前回版と比較すると基調として好転をしております。2024年度は万博関連経費の増等により、また、期間の終盤は高齢化の進展等に伴う扶助費の増等により、通常収支不足が生じる見込みとなっています。なお、この試算は、多くの不確定要素があり、相当の幅をもって見る必要がありますが、財政状況を以前に後戻りさせないように、また、急激な環境変化にも対応できるように、引き続き市政改革に取り組み、持続可能な財政構造の構築を図ってまいります。それでは、個別の施策について説明をします。「ウィズコロナにおける対策と大阪の再生」に向けて、まずは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を充実をします。3回目のワクチン接種を速やかに進めるとともに、必要な検査需要に対応するPCR検査体制の継続や、保健所等による健康観察体制の強化などを行います。次に、地域保健体制の強化として、今後の大規模感染症の発生時を想定し、感染症対応業務を一元化に担うことができる保健所の施設を整備するとともに、より迅速・柔軟に対応できる応援体制を構築をいたします。次に、真に支援を必要とする人々の生活を支えるために、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のほか、所得減少世帯に対しても本市独自で給付金を支給するなど、セーフティネットの確立を図ってまいります。次に、コロナ禍における、子どもたちの学びの保障、成長を育む取組みとして、学校給食無償化については、経済的影響を受けた保護者等の負担軽減を図るため、令和4年度も継続、実施をいたします。次に、大阪経済の再生に向けて、中小企業等事業継続の下支えとともに、消費や需要の喚起に取り組んでまいります。大阪府と共同で大阪独自のクーポン等を旅行者へ配布するほか、大阪城天守閣の90周年を記念したイベントの開催をいたします。また、文化芸術やスポーツ活動の回復・活性化に向け、アーティストに対する相談窓口の設置や、スポーツ観戦の機会の提供などを行います。以上が、新型コロナウイルス感染症対策の主な取組みであります。次に、子育て・教育施策でありますが、「重大な児童虐待ゼロ」に向けて、未然防止から早期発見、早期対応まで、切れ目のない取組みを推進します。SNSを活用した相談を、本年11月より、これまでの週2日から、毎日の実施をするとともに、こども相談センターの4か所体制に向けて整備を進めます。また、社会的養護を必要とする児童の環境整備について、老朽化をしている、弘済のぞみ・みらい園について、現地建替えに向けた設計に着手をいたします。次に、きめ細やかな質の高い学校教育の推進として、学力に課題の見られる全ての児童生徒に支援が行き届くように、データ等の根拠に基づいた、「教員の授業力向上」や、「子ども一人一人の課題に応じた指導の充実」により、「誰一人取り残さない学力の向上」の実現をめざします。また、学校教育ICT活用事業では、1人1台の学習用端末を効果的に活用し、個別最適化された学びと協働的な学びの推進をいたします。さらに、不登校生徒の多様な教育機会を確保するために、大阪市立の不登校特例校について、令和6年度開設に向け、設計に着手をいたします。次に、ヤングケアラーの支援として、オンラインサロンやピアサポートなどの、寄り添い型の相談支援を行うとともに、子どもたちの日々の変化に気づきやすい学校において、家庭のことも含め、相談しやすい環境を整備するために、スクールカウンセラーを全ての小中学校等に配置・派遣をいたします。また、昨年11月に実施した、本市独自の実態調査の結果を分析をし、本格実施に向けて支援策の検討をいたします。次に、安心して子どもを生み、育てられるように支援する仕組みの充実として、保育所等における事故防止の取組強化や、保育所・放課後児童クラブ等における、医療的ケアを必要とする児童の受入強化のために、看護師等を配置する補助制度の創設を行います。次に、待機児童対策についてです。市民の保育ニーズにきめ細やかに対応し、令和5年4月に保育を必要とする、全ての児童の入所枠確保するために、施設整備を促進するとともに、本市独自の保育士働き方改革をさらに推進するなど、保育人材の確保に引き続き取り組んでまいります。次に、高齢者・障がい者の方が、自分らしく、いきいきと安心して暮らし続けられるように、特別養護老人ホーム等の整備を引き続き進めるとともに、若年性認知症の支援強化を行うなど、施策を充実をしてまいります。続いて、「ポストコロナに向けた府市一体の大阪の成長」についてです。まずは、大阪の魅力を全世界に発信する2025年日本国際博覧会についてです。万博の成功に向けて、博覧会協会等と連携のもと、会場の建設や大阪パビリオンの出展に向けた建物の設計のほか、地下鉄の輸送力の増強や機運醸成などに取り組んでまいります。次に、夢洲インフラ整備についても引き続き進めてまいります。万博開催時における混雑緩和を図るために、交通アクセスの強化を行うほか、IR用地の土地改良を実施をいたします。IRについては、国への区域認定の申請など、立地に向けた取組みのほか、市民の解説促進やギャンブル依存症対策など、早期実現に向け、府市一体で取り組み、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる、世界最高水準の成長型IRの実現をめざします。次に、スマートシティの戦略の推進です。現在、国において選定中のスマートシティの区域指定後に、基本構想の策定を行います。また、行政、サービス、都市・まちのデジタルトランスフォーメーションを推進するために、基本方針となる「大阪市DX戦略」を策定をいたします。次に、国際金融都市の推進事業についてです。大阪独自の個性と機能を持った、国際金融都市の実現に向けて、新たに金融系外国企業等の誘致活動や、大阪進出に向けた支援をするなど、官民一体で取り組んでまいります。次に、都市魅力の向上についてです。「大阪都市魅力創造戦略2025」に基づき、魅力共創都市・大阪の実現をめざし取り組んでまいります。天王寺・阿倍野地区では、万博に向け、天王寺動物園の獣舎の前倒し整備に着手をいたします。また、中之島GATEエリアにおける橋のライトアップ整備をはじめとした水と光の魅力向上に取り組みます。次に、令和4年4月に開学をする「大阪公立大学」については、森之宮での新キャンパスについて、令和7年度の開所をめざし、整備工事に着手をいたします。次に、2050年脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現についてです。万博会場へのアクセスに活用する電気バス等の導入補助制度を創設するほか、AR技術等を活用した体験型環境学習の実施など、市民等の意識改革を促進する普及啓発を推進をいたします。次に、成長産業の育成についてです。「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」として、世界に伍するスタートアップ・エコシステムの構築やカーボンニュートラルなど、新たな市場の開拓を、大阪産業局等と連携しながら進めます。また、中小企業における外国人材の受入支援に向けたマッチングプラットフォームを大阪府と共同で整備することにより、人材不足の課題解消を支援します。次に、関西経済をけん引するまちづくりについてです。2050年に向けた大阪のまちづくりの方向性を示す新しい大阪グランドデザインを、令和4年度中(正しくは令和4年中)に策定するなど、都市基盤整備やまちづくり方針の作成等を推進をいたします。次に、防災力の強化として、南海トラフ巨大地震や津波の被害想定を踏まえた、堤防・橋梁等の耐震対策のほか、緊急道路等の無電柱化等により、通行機能の確保などに取り組んでまいります。次に、市政改革についてです。本格的なデジタル社会の到来などの状況変化に踏まえ、「市政改革プラン3.0」を見直し、本年3月に「市政改革プラン3.1」を策定をし、着実に改革を推進をしてまいります。次に、DX推進を視野に入れたデジタル技術を活用し、行政手続きのオンライン化の促進をするなど、市民が生活の質、QoLの向上を実感できる形でICT活用を進めます。また、経営システムの見直し等による官民連携の推進や、効果的・効率的な行政運営、府市連携の推進に引き続き取り組んでまいります。最後に、「副首都・大阪の確立に向けた取組推進」についてです。「副首都ビジョン」を指針として、副首都・大阪の確立に向けた取組みを進めるとともに、「副首都ビジョン」のバージョンアップに向けた検討を行います。また、大阪の成長やまちづくりにおける、府市の一体的な行政運営や、基礎自治機能の拡充に向けた取組みを、引き続き推進していきます。私からは以上です

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえご質問をお願いします。質問は、市政関連のみでお願いします。では、幹事社のテレビ大阪さん、お願いします。

 

テレビ大阪 近藤記者

テレビ大阪の近藤です。私から新年度予算案の全体像について2点伺わせてください。1点目ですけども、児童虐待防止ですとか、子どもの貧困、ヤングケアラー対策など、これまで松井市長が重視されてきた政策の強化というのが非常に強く見受けられるんですけれども、今回の予算案全体の中で、市長が特にこだわっておられる点はどういったところでしょうか。

 

市長

まずは、新型コロナウイルスの感染拡大、この防止っていうのが重要でありまして、3回目ワクチン接種やPCR検査などの必要な予算は計上してます。それから、市長就任以来、子育て・教育環境の充実に特に力を入れて取り組んできましたが、これまで児童虐待の防止対策や、子どもの貧困に対する取組みのほか、令和4年度には新たに、ヤングケアラーの支援や誰一人取り残さない学力向上に向けた施策、不登校特例校の設置などの予算を盛り込みました。さらに、この2025年万博の開催や2029年開業予定のIRの実現とともに、都市魅力の向上やインフラの充実に取り組むなど、コロナを乗り越えた先の新しい大阪の成長・発展のための予算を計上をしたところです。

 

テレビ大阪 近藤記者

ありがとうございます。もう1点、今のご回答にも通ずるところがあると思うんですけれども、今回の予算案は補填財源に依存しない収支均衡というふうになっておられますけども、ここに込められた思いを伺いたいのと、一方で、仰るように新型コロナの感染状況っていうのはまだ見通せませんので、今後も大きな感染の山が訪れれば、対策のための費用がかさむということも考えられると思います。この点についてどのように見通しておられるのか教えてください。

 

市長

これは本当に、補填財源に依存しない予算っていうのは、皆さん何年ぶりかっていうのは1回ね、検証してもらいたいと。木原さんなんかよく知ってると思います。大昔から大阪府に、20年ぐらい前からね、大阪府・大阪市を取材されてるので。この職員数の、メタボだった大阪市役所をありとあらゆる改革を通じて、やっぱりスリムな筋肉質な体質に改善をしたと。内向きの経費をしっかり抑えて、そういう中で市債残高の縮減等もこれを実施してきた。この市政改革が着実に実を結んだ結果だと思います。ちなみに、粗い試算では、令和10年には不交付団体という可能性も見えてきた。というか、まともに真面目にやっていけばそうなるんでしょ。これは、大阪市の不交付団体というのは、平成4年、5年当時の話ですから。約30年強ぶりに自立した自治体という姿が見えてきたということです。この経常収支比率が非常に重要ですけど、この指標をぜひ見ていただきたいと思いますけど、これは別によそを批判するわけじゃないけども。去年もこれ伝えましたけど、五大市の中でも突出して健全化が進んでいるということが数字に表れております。この状況をこれからも継続していく、結局借金に依存体質すると、つけを払うのは市民の皆さんですから。特に、今、大阪で成長している子どもたち、次の世代が、全部借金の、つけを払わなければならないので、この次の世代の皆さんに、そういう負の遺産を背負わすことないような形をつくっていきたいと。これは、引き続き市政の改革というのは、不断なく続ける必要があると思っております。新型コロナウイルス感染症対策の経費は、当初予算で477億、計上をしておりますので、それを計上しても黒字ということです。これまでどおり、さらに必要な場合は、財調基金も2,000億を超える基金を積み上げておりますので、こういう基金も活用しながら、必要な危機対応予算についてはスピード感をもって、適切に対応をいたします。

 

テレビ大阪 近藤記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信 河添記者

共同通信の河添です。今の通常収支の件なんですけれども、この見通しを見てみると2024年に不足が生じる見込みとなっていて、この理由については、万博の会場建設費がピークになるため、というふうに伺っておりますが、それについての市長の見解をお伺いできますでしょうか。

 

市長

2024年は、一時、建築のコストとしてマイナスになりますけど、このあとで全てマイナスは解消されますので。2024年っていうのは、僕はここまでですけどね市長の仕事は。でも、今、この時点で22年当初の状況で収支均衡してここで2,000億の財調基金が積み上がってるわけですから。これは粗い試算の中ですけれども、これは万博の経費ですから、投資として、のちにリターンとして返ってまいりますので、全く問題ないと思っております。

 

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。私も全体像についてお伺いします。収支均衡したというのは、ものすごく画期的なことだと思います。大阪市、財政局中心に、何年も何年も続けてきた結果だと思います。それで、一般会計部分では、これでかなり財政調整基金が貯まって、状況はすごく改善してると思うんですけども、今後IRとかですね、万博とか、進んでいくに際してですね、特別会計の部分、公営事業会計の部分の管理が必要になってくるかと思います。それでそういうのも含めてですね、リスク管理をどのようにしていかれるか、特別会計を含めたリスク管理のお考えをお願いします。

 

市長

これは大規模事業については、これは橋下市長時代に大規模事業リスク管理会議っていうのも一般の民間の方、専門の方も入って、管理をいただいています。今、仰ったベイエリアの今後の開発事業については、これは、事業採算性を十分見極めたうえで、我々大阪市として負担すべき部分も、これは投資として負担していきますので、その特別会計についても絶えずリスクヘッジはしながら運営をしていくのは当然のこととして、これは昔の阿倍野再開発だとか、それからWTCビルだとか、そういう大きな箱物事業に行政として乗り出してるわけではありませんので、十分そのリターンによって投資は回収できるし、さらに大阪市民の新たな財源を確保できると、こう考えております。

 

大阪日日新聞 木下記者

大規模事業リスク管理会議でですね、管理されているっていうのは承知しております。そこでかなり詳細な議論もやっておられると思いますけども、その中でもですね、事業者の撤退のリスクっていうことが出ていたと思います。その中でもですね、5つぐらい項目があって、その項目の中でどれか出たら絶対ミスがあるのじゃないかということだと思うんですけど、その辺りについてのお考えはいかがでしょうか。

 

市長

そらリスクのないリターンはありませんよ。世の中ノーリスクっていうのは、何もないわけですから。全て、人間が生きていくうえでリスクはあるわけです。そのリスクをどうヘッジするかが大事で、我々は今回のIR事業については、これも議会でもいろんなこと言うけどね、そのIRについての採算性はどうなのと、それが信用できないとかいろいろ言われる方いるけどね。このIR事業については日本のメガバンクがファイナンスつけてるわけですよ、ファイナンスを。日本の、この大阪のトップの企業、大企業も出資するわけですよね。皆さん、メガバンクの融資審査ってね、そんな軽いものじゃありません。徹底的に収支、というか、そういう事業計画が現実として成り立つか成り立たないかっていうのは、徹底的に調査をしたうえで融資つけます。当たり前のことだけど。日日新聞も一回お金借りたら分かると思うけどね。僕らが中小企業でも、事業するとき、銀行にファイナンスお願いするときは、事業計画っていうのは非常に詳細なものを求められます。それで融資を受ける、やっとファイナンスがつくわけですよ。今回IR事業については、日本のメガバンクが審査をクリアして、5,000億のファイナンスを決めてるわけです。それであとプラス、もちろん上場企業ですけど、この関西において非常に影響力のあるっていうかね、そういう大きな企業が20社出資するんです。これも上場企業ですから、株主代表訴訟というのがあります。全く見通しのつかない投資を経営陣がやった場合は株主から訴えられます。そういうことも、企業としてリスクをヘッジしたうえで、投資を決断されてるわけですよ。これを受けて我々はこの事業の、成功するであろう確率は高いと、判断してるわけなので、そういう形で僕は、役所としてもリスクヘッジはできてると。IR誘致についてリスクヘッジは、この事業が成り立たないと言われるリスクヘッジについては、十分検証をしていると、こう思っています。

 

大阪日日新聞 木下記者

金融機関のところというのは、三井住友、三菱東京UFJのですね、このコミットメントレターの話をされてるんだと思うんですけども、こちらの、向こうがですね、どういう系の審査をされたかっていうのは分からないですけれども。

 

市長

そら分からんよ。そりゃ企業秘密やもん。

 

大阪日日新聞 木下記者

通常のですね、銀行のコミットメントレターっていうのはですね、1回で終わるものではなくて、数回にわたって徐々に確度を上げていくものだと認識してます。今回もコミットメントレターで5,000億の融資は約束されたものだと考えて良いのでしょうか。

 

市長

うん。今の、いろんな条件はありますよ。でも融資は約束されたと思ってます。メガバンクが約束ないレターは出しませんよ、当たり前のことです。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ABCの辻村と申します。また収支均衡の話に戻るんですけれども、今回2012年度当初予算以降の初めての収支均衡というふうに説明を受けているんですが、その当時は橋下元市長がですね、目標掲げてやってきたかと思うんですけれども、今回その収支均衡になるという話を橋下徹さんと何か話をされたというのはあるんでしょうか。

 

市長

いや、それはしてませんよ、そんなの。その辺は、彼もいま民間人として、コメンテーターもやってるんで、どこかでコメント聞いてみたいなと思いますね。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

橋下さんが当時、市長就任の時から目標掲げてきたものが、この10年経ってこういうふうな形になってますが、そこも含めての改めてのご感想というのをお願いできますか。

 

市長

我々は、もう大阪の、やっぱり、再生と成長というものをずっと掲げてきました。2012年度予算からかな、だから11年の11月ですから、徹底的に改革をやって、さっきも言いましたけど、経常収支比率が一番重要なポイントで、内向きの経費以上に税収を上げてくれば結局こうなると、いうことですよ。だからって緊縮財政やってませんよ、最初はやったけど。大阪府も大阪市も2011年、12年、13年当初ぐらいまでは、様々な事業を見直す中で、やっぱり予算削っていきましたよ。でもその仕事は、全て再構築してますから。だって住民サービスもあんまりよそと比べるのもどうかなって、五大市の中で給食無償化やってるのは大阪市だけですよ。もちろん、これ長期に渡って給食無償化の予算入ってますからね。長期の財政シミュレーションの中でも。それから、じゃあ高齢者に対して、施策が他の都市と見劣りするのかと言われれば、この間、施設、特養についても着実に増やしてきてます。今、入所者数で言えば、倍増してると思います。倍増、当時と比べれば。だから、徹底してやっぱり、効率の良い運営。効率の良い運営というのは大阪府市の二重行政を解消するところ。ここでも効率化をして、その経費を抑えながら。それから、やっぱり、改革の中で財源を生み出して、それを再投資することによって税収が上がってると思ってます。一番は市民税がこの12年間の間に1.8倍ぐらいになってます。倍増とまでは言いませんけど。これ市民税っていうのは、まずは大阪に住んでいただく人が現役世代が増えてることと、それから働く環境ができてきた。ということで、税を納めてくれる人が増えたということです。そういう形を、まず最初スタートは徹底した改革がいります。サービスを拡充するための財源がいりますから。でもそれをやれば、これ大阪、本当に20年前、僕が2003年に府議会に初当選してますけど。もうむちゃくちゃ厳しかったわけですから。大阪市破綻すると、大阪府はとうに破綻してたと言われた時代ですから。それが今や大阪府・大阪市ともに、大阪府の方も、着実に財政状況良くなってます。あと3年で、太田さんが穴を空けた5,200億。これ財調基金の積立不足解消ですよ。これ言っちゃあれですけども、今、減債基金から借り入れしてる自治体が出てきてるじゃないですか。当時、我々が大阪府の時は、散々もう、禁じ手な財政手法と言われてきた。それがあと3年で、5,200億積立不足解消ですよ、大阪府も。この3月末で、大阪府も2,000億程度の財調基金を積み上げてますので。やればできるということを示してきたと。さらにこれを続けていけば、正に東京と並んで二極と、我々副首都という表現してるけど。そういう位置づけを、全国の人が認めてもらえるようになるんじゃないの。本当に僕も今回の予算でね、不交付団体が見えるとまでは思ってなかったけど、いよいよ見えてきたということです。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ありがとうございます。今回、市民税の大幅な増収とかもかなり影響が大きかったのかなと思うんですけども、タイミングとして、橋下さんが退任されている時も当初予算ベースという意味では実現されなくて、この間、都構想の住民投票も否決されて、今回、来年、松井市長は退任されるという話になってますが、その退任前の、最後のこの当初予算で、初めて収支均衡が達成されたというタイミングについては、どういうふうにお考えでしょうか。

 

市長

タイミングって、これはたまたまですよ。こつこつとやってきたのが、今形になったと。最後の来年度の予算はもう一回やるんでね、僕が。骨格になるけど。選挙前だから。でも大きな長期の財政シミュレーションは、また出しますけど。今の、この形ではよっぽどのことない限り、これは急激に悪化することないと思います。今年は、いろいろと、何も、役所ですから、収支均衡で良いんでね。大きな黒字をどんどん出そうということじゃないんで。きちっと将来への返さなければならない借金は返しながら、再投資もして、住みやすいまちをつくっていく。それから住民の皆さんが満足度を上げていく、というのが、我々の仕事ですから。今年やっぱりさらにね、現役世代が、この大阪に住み、暮らしたいと、そういう形をね、また来年度予算に反映できるように、様々なものをつくっていきたいと思っています。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

もう一点だけ。都構想の住民投票は結果的に否決されていますけれども、これがもし可決されていた場合に、これだけ早くまた収支均衡が実現できたと思うのか、それとももうちょっと先延ばしになったと思うのか。その都構想の効果による変化というか、影響というのは、何か思うところってあるんでしょうか。

 

市長

いや、収支均衡については都構想だろうと大阪市のままだろうと同じだと思います。当時25年をめざして、特別区4つをつくるという、そういう話でしたから、そこへの投資は非常にその部分は投資が増えたかもしれないけど、今回の予算の中でも、例えば大学の森之宮キャンパスとか、それから夢洲開発とか、いろんな予算盛り込んでやってきてますから。だからそんなに大きな収支差はないと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 高橋記者

日本経済新聞の高橋と申します。給食の無償化についてなんですけれども、今回はまた去年と同じくコロナ渦の中での家計支援っていう立ち位置だと思うんですけども、来年度以降とか、恒久的な制度になってくるんでしょうか。

 

市長

この財政状況であれば、何て言うんかな、社会保障って言うのはやっぱり所得の再分配が必要ということで、いろんな制度を成り立たせてきていますけれども、今の財政状況であれば、今、維新や公明党さんからは、やっぱり教育の一環という捉え方をしなさいと、この間ずっとね、議会でもご意見出てるんでね。そういうことも頭に入れながら制度設計したいと思ってます。自民党は愛情弁当なんで反対してますけど、僕はやっぱり給食はやっぱり継続すべきだと思ってますので、今の、この財政状況の中であれば、教育という議会の意見も頭の中入れながら、制度設計したいと思ってます。

 

日本経済新聞 高橋記者

ありがとうございます。予算案全体のことなんですけれども、一般会計の支出額が2年連続で増加傾向にある。このことについてはどう受け止めていますか。

 

市長

これはまず、コロナの対策、これは必要なことですし、それからやっぱり扶助費も増えてきてますので。だから、それよりも税収が上がってると、良き循環なんじゃないかなと。もちろん扶助費は抑える方が良いですよ。その方が、結局、高齢社会になる中で医療、福祉にはお金かかるということですから。これも医療、福祉に依存しない方が、高齢者の皆さんも健康で人生過ごしているということですから、そちらの方が良いに決まってるので。そういうことを解決しようとして、万博という一つのイベントの誘致をしたわけですから。これからは、僕らも高齢者になっていく中でね、やっぱり、そういう人生最後まで自立できる、そういう社会をつくっていけば、扶助費も抑えることができて、ウィン・ウィンだと思います。本人も良いし。

 

日本経済新聞 高橋記者

ありがとうございます。あと、先程、今回の予算で、不交付団体が見えるとは思ってなかったっていうことなんですけども、これ以前から不交付団体になることはめざされてきたんでしょうか。

 

市長

めざしてきたよ。君はまだ2年くらい。僕はもう最初から不交付団体になるべきだということは言い続けてきました。

 

日本経済新聞 高橋記者

今回見えてきたということで今後も不交付団体になることをめざす。

 

市長

うん。これは次のね、世代で頑張ってもらいたいと思うけども、もっと言うなら、大阪府知事も2期やってきたわけだかから、やっぱり大阪府の不交付団体は、まだ、なかなかちょっと見えてこないところあるのでね。でもやっぱり、大阪府も財政状況改善してきてるので、やっぱり、これはもう、大阪市域にとどまらず、府域で、不交付団体というのを、次めざしてもらいたいと思います。

 

日本経済新聞 高橋記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞 北野記者

産経新聞の北野です。コロナ関連の予算について、コロナ禍での予算編成というのは2年目だと思うんですけども、改めてコロナの予算に関連したねらいを教えていただけますか。

 

市長

これ先程も申し上げましたけども、やっぱり、目の前ではワクチンの速やかな接種。それから検査体制の拡充ですけど、あとは、やっぱりウィズコロナの中でね、非常にやっぱり、ウィズコロナの中でも、堅調な業績の会社と、やっぱり、まともに打撃を受けてる業界ありますから。今、まともに打撃を受けてるのが観光業。それからサービス業の皆さんですから。こういう皆さんが、ウィズコロナの状況の中で、ある程度、感染が抑えられれば売上が伸ばせるように。これは国ではGoToキャンペーンとか、我々はお買い物キャンペーンとかやってきましたけども、そういう形で感染が少し抑えられた状況になれば、しっかり大阪のそういう観光業、それからサービス業の方々の売上を伸ばせるような施策に取り組みたいと思っています。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。日刊工業さん。

 

日刊工業新聞 大川記者

日刊工業新聞の大川です。先程仰っていた予算のところで、大阪市DX戦略というふうに言及されてましたけれども、スーパーシティの区域指定後ということですが、今考えておられる内容と、中小製造業の多い大阪ならではの課題があれば教えてください。

 

市長

え。なんて。

 

日刊工業新聞 大川記者

大阪ならではの、このDXに関する課題があれば教えてください。

 

市長

まず、詳細については担当からまたペーパーもらってよ。中身のね。中小企業の課題については、やっぱり人材育成と、それからやっぱり、ビジネスマッチングは重要だと思います。1社だけでは、なかなかそういうデジタルトランスフォーメーション、DX関連の仕事っていうのは、単体で中小企業が取り組むというのは難しいんで、ここは人材不足や、そういう企業の連携については、大阪産業局を中心にしっかりつないでいきたいと思ってます。

 

日刊工業新聞 大川記者

ありがとうございます。すいません、夢洲の土壌対策費についてもお伺いします。万博の跡地を利用する場合についても追加の対策費が必要ということですけれども、夢洲全体の土壌対策費について改めてご説明お願いできますでしょうか。

 

市長

これは夢洲全体の対策費は、この間、港湾局が試算しているように、1,500億程度かかりますけど、これはIR用地っていうのは夢洲の250ヘクタールくらいあるのかな、それの70ヘクタール部分ですから。で、万博用地が150ヘクタールありますから、これは新たに、またその土地を活用できることになりますので、その土地活用の収益で十分賄えると思ってます。

 

日刊工業新聞 大川記者

分かりました。万博のパビリオンに高さ制限がありますけれども、これも土壌の問題を考慮してのことなのか、また、あの万博までに追加の土壌対策費が必要になる可能性はないか教えてください。

 

市長

あの万博の場合は仮設ですので、大きな土壌対策費っていうのはあまり必要ではないと思います、超高層の建物を建てる場合は。土壌対策、何で必要とすると、その土を外に出すからね、その土を。処理費なのよあれは。運搬費と処理費。今度はその低層階の建物であれば外に出す必要がないんで、あまり大きな金額とはなりません。

 

日刊工業新聞 大川記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

 

時事通信 木山記者

時事通信の木山と申します。防災対策に関してなんですけども、未来の世代ということで防災対策、非常に重要だと思うんですけど、南海トラフ地震とか水害に対して、現時点で市の課題などありましたら教えてください。

 

市長

南海トラフ対策は、君もまだ1年か2年やろ。だから南海トラフ対策って、昔、府市ばらばらのあいだ、一番危ないのが、あのベイエリアだったんですよ。特に大阪でいくと、西淀とか、ゼロメートル地帯抱えてるところ、此花区。ああいう、そもそもゼロメートル地帯で、防潮堤で守られてきたエリアが南海トラフの津波で一番危なかったと。何が原因かというと、南海トラフの地震で基礎が、揺れで液状化を起こして防潮堤が倒れることによって、大阪市内にも水が入ってくると、いうのが南海トラフの一番の危機事象です。当時は、南海トラフで、これちょっとまた、大阪府の方で調べてもらったらいいと思いますけども、亡くなる数が32万人かな、それから、経済損失は27兆円という試算がされてました。これ僕が知事の時かな、2013年ぐらいに試算して。それで一番の原因となるのが、防潮堤の基礎が弱いことと、それから地盤が液状化を起こすことです。だから、これ一番最初に僕と橋下さんでやったのが府市一体での大阪ベイエリア全体ね、大阪市域を含む大阪府域全体のベイエリアの防潮堤の基礎強化と地盤改良です。大阪市内はもう終わってます。これは、今まで一番、橋下さんの時、平松さんの時代に、橋下さんは知事として必要性を訴えたけど、平松さんお金がないからってやらなかったのよ。これ、それぞれ管理区域が分かれてるから、淀川の左岸右岸でも。それで止まってたのこの事業は。で、僕が知事になって橋下さんが市長なって、当時、本当に財政厳しい状況でしたけども、これはお金に変えられないということと、放っとくと、更なる経済損失は、もうばくだいな金額に上がるので、一番に、これをスタートさせて、一番最初にやらなければならないのは大阪市内ということで。申し訳ない、泉州の方とか非常にちょっと、時間経過するわけだけど。まずは、大阪市内を重点的にやって、今は完了してます。これ2,000億ぐらいかかってますけど。

 

時事通信 木山記者

そういうのに加えて、あとは市民の行動変容とか意識変革みたいなのも必要になってくるかと思うんですけど。

 

市長

これは、やっぱり啓発は、これまでもやってきましたし、どこへ避難して行くか、これは各区において一番市民の皆さんに近いところで啓発の活動をしてくれております。

 

時事通信 木山記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ABCの辻村と申します。今日、大阪府の方が急きょ、対策本部会議を開くことになりまして、恐らく、まん延防止の延長を要請されるというところを聞いているんですけれども、市長として何か知事とその点で話していることはありますでしょうか。

 

市長

もう何度も言ってますけども、これはやっぱり府域で取り組む話なんで、司令塔は大阪府が、コロナ対策の司令塔担ってくれてますので、僕はその下支えをするという立場です。だから吉村知事の方針に従っていきますけども、緊急事態については、やはり緊急事態宣言という中で、経済的な悪影響も大きなものがありますから、そこはぜひ慎重にしてほしいということは伝えておりました。ただ、やっぱりまん延防止は、今の日々の感染者数、少し減ってきてる傾向はありますけど、やっぱりまだ高いので。であれば、やっぱり継続やむなしかなと思ってます。ただ、まん延防止の、これ専門家の皆さんにぜひ分析、解析をして、やっぱり国民の皆さんに伝えてもらいたいのは、まん延防止宣言の何が効果を出したのか、何で感染者数が減る基調になったのか、これ、ぜひ国の専門家会議でエビデンスのある形で検証してもらいたいと思います。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

そのまん防の効果というところで、吉村知事がまん防の改定を要請されていると思うんですけども、とりわけ高齢者に対する感染対策をより強化して欲しいというところも受けて、今、大阪市内、高齢者施設たくさんあると思うんですけども改めて市長として、高齢者の、今、感染が増えてるかと思うんですが、どういった対策をしていきたいかというお考えをお願いします。

 

市長

まずは、やっぱり、高齢者施設でワクチンの接種スピードをアップしていくということだと思っています。大阪市内、約4万人の方が施設で生活されてますから。ですから、その方々に、このワクチンの効果として、感染しないってことはないけども、重症化は抑えられるという、これはエビデンス出てますので。ぜひともワクチンの接種を、スピード感もって進めたいと。あとは、早く経口薬を国において承認をしていただきたいと。で、これを高齢者施設でストックしてもらうというのが重要だと思ってます。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

施設の方でも結構感染が広がっていて、例えば従業員の方も濃厚接触者とかになると働きに出られなくなって、ただ、入居施設の方だったら、誰かがみないと施設も回らなくなってしまうというところで、陽性かもしれないけど、そのまま介護を続けているというような実態、結構あるようなんですけども、それについて何か対策みたいなもの、なかなか感染者が多いから難しいと思うんですけども、その点について何かお考えがあるでしょうか。

 

市長

これは、訪問診療とか、そういった形で、施設で治療ができるようなことをやっぱり充実させていくということに尽きると思います。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

陽性かもしれないという方が働いてる、そういった従業員に対しての何か呼びかけといいますか。

 

市長

これは、何度も国にも申し上げてますけど、エッセンシャルワーカーについては、陽性かもしれないというのは濃厚接触されてるということですよね、濃厚接触されたかもしれないということで。そういう場合は、やはりルールとして、日々、検査において、陰性であれば働けるように、国でしっかりルールづくりをしてもらいたいと思います。これは、まず、医療従事者が一番重要な職業になると思いますけど。このことも吉村知事にも伝えて、吉村知事からはそういう要望を国に向けてやってもらっています。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ありがとうございます。あと、昨日もちょっとお伺いしたんですが、クラスターを大阪府に報告できていないという件で、大阪府の方も別に通知を何か出してるわけではなくてお願いベースでクラスターを報告してもらいたいと各保健所に呼びかけているそうなんですけれども、保健所の方に聞いてみると、疫学調査を簡易化したことによって、濃厚接触者の情報がなかなか得られないというところで、クラスターの把握がそもそも、今後も、数字的な意味でですけれども、難しいと思われると、いうようなふうに聞いたんですけど、その辺りの、昨日の段階では情報を今後も共有していきたいという話を市長されてたと思うんですけども、クラスターについての今後の報告体制っていうのは、どのようにお考えでしょうか。

 

市長

ですから、今、どこの施設で何人の陽性者がいるということは、これはもう把握してますので、大阪府にも報告してますけども、今言われるとおり、疫学調査やってないので、どの事例がクラスターなのかということの判断は、ちょっと、なかなかつきにくいという状況です。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ということは、もう、今後も、大阪府の方は報告あったら毎日表に出してリストを公開してるんですけれども、今後も大阪市の方は、もうクラスターについては、そういう形で公表もしないという方針。

 

市長

だから、何がクラスターなのか、疫学調査がないので判断ができないと。だから、どの施設で、これ、個別の施設名は出せませんけども、高齢者施設何施設で、何人の陽性者がいらっしゃる、ということはこれは情報を出していきます。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

大阪府としては、あくまで5人以上の集団感染のクラスターについての報告も合わせてしてほしいというお願いをしてるんですけども、

 

市長

大阪府から。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

大阪府から、はい。大阪府は。

 

市長

5人以上いるからってクラスターということにはならないって聞いてますけど。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

そうです。5人以上でも別々の感染だったら。

 

市長

クラスターじゃないので。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

ただ、その集団感染、もう全員が、感染の関わりがあるような感染であった場合にクラスターになるんですけども、それを大阪府が日々公表されてるんですけど、それの施設が、大阪市の施設は全く今公表されてない状況なんですが、これについては、もう、今後も含めて公表できないという認識でいいんでしょうか。今できてないけど今後されるのか、それとも、今もせず今後もしない、っていうふうなお考えなのかその辺りを。

 

市長

大阪府でそれ必要と言われるのならしますよ。だって、どこの施設で何人かはこちら把握してますから。ただ、それがクラスターかどうかっていうのは判定ができないということです。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

判定ができないから、今後もクラスターというくくりでの報告っていうのは難しいという認識ですかね。もちろん1人以上の陽性者が出てたらそれは把握して報告されてるというのは分かるんですけども、大阪府としては、今後の対策とか分析とか踏まえて、今後につながるように施設のクラスターっていうのを各保健所から集計して集めて報告を受けて、こういったところでこういう広がり方をしてるとか、何かそういった分析を常々されてるようなんですけど。

 

市長

今後に必要なら、それがクラスターかどうかの判断ついてないんですけど、どこどこの施設で何人というのは報告します。大阪府にね。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

クラスターというくくりじゃなくて、感染者が出た施設としての報告のみ。

 

市長

何人の人が出てるということで。

 

大阪市保健所 久野副所長

すいません。健康局です。今お尋ねの件なんですけれども、先程、市長が申しましたように、正式に、毎日毎日、大阪府の方が報道発表させていただいているところには計上させていただいてませんけれども、定期的に大阪府の方に対しては、高齢者施設、その他の施設も含めまして、保健所の方で把握してる件数については、情報提供はさせていただいてます。そして、大阪府の方に報道発表のベースに載せるについては、今、ちょっとデータ班の方が業務がひっ迫しておりますので、一定整理がつきましたら、そういう対応を検討させていただきたいなというふうに考えております。

 

朝日放送テレビ 辻村記者

多分そのデータ班、クラスターを調べる班が20人とか30人ぐらいでされてるっていうふうに前お伺いしたんですけど、その辺りの人数体制について、このあいだ、ハーシスの入力業務もかなり手厚くされてたと思うんですけれども、その辺りを厚めにする、疫学調査。

 

市長

もう今は、保健所から必要な人数と、保健所からの何人入れてくれっていうのは、これはもう満額で人員配置をするという方針でやってます。だから、ちょっと急がない部署の仕事は止めてでもそっちをやるようにと、人事室にもそういう指示をしてますので。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送 尾藤記者

毎日放送です。今のクラスターの件にちょっと関連なんですけれども、昨日ですね、高齢者施設が、95施設で感染が出ているということでしたが、例えば学校や企業関連のですね、今まで公表されていた施設もあったかなというふうに思うんですが、分かってる時点で結構なんですが、市長が把握されている、今、市内の施設でですね、それぞれどのくらい感染が出てるかっていうのは報告は受けてらっしゃいますでしょうか。

 

市長

学校。

 

毎日放送 尾藤記者

はい、学校だったり。

 

市長

それは日々状況変わってますけども、数字は日々出てますので、また後ほど事務局から数字渡します。

 

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日の木下です。同じくクラスターの関連ですけれども、任意調査とかですね、そういったところはやれてるっていう話は伺ってると思うんですけども、クラスターのところを追えていないというところで、実際の感染の広がりとかですね、あるいはちょっと対応とかでですね、弊害と言いますか、クラスターを追えていないことによって、その医療体制に影響っていうのは何か出てますでしょうか。

 

市長

医療体制については、クラスターを追えてないからというよりも、やはり今回の、このオミクロン株の感染力の強さということで、医療従事者の皆さんが出勤できない、それから濃厚接触という形の中で、4日間は待機というルール。このルールは、日々、医療従事者であれば、どうしても必要な場合、日々検査で出勤できるってなってますけども、原則は4日なので、やはり一般の医療従事者の皆さんは、4日間というのを、自宅待機されている状況ですから、そのことによる医療現場でのマンパワー不足っていうのは、これはもう、ありとあらゆる場所で出てきてます。これはコロナの治療というよりも、この冬の、今の時期一番多いのは心筋梗塞とか脳梗塞、これはやっぱり、専門職の医療従事者が必要なので、ドクターも看護師も、特に救急救命は。そういうところに、非常にマンパワー不足が出てると、これはもう現場のドクターから聞いてますので。だから、これは吉村知事からも国に向けて、まず原則4日間を、これをもうなしにしてほしいと、医療従事者の皆さんも働きたくても原則4日と言われれば、その原則を飛び越えてまで日々検査で職場に出るというのは、非常にやっぱり気を使うらしいです。ここは人の気持ちの問題として。だから、それをやっぱり国のルールとして変えてくれというのは、僕は、医療従事者の方々から聞いてます。これが一番問題点だと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日刊工業新聞さん。

 

日刊工業新聞 大川記者

日刊工業新聞の大川です。すみません、確認なんですけれども、先程のパビリオンの高さ制限と土壌の問題は、これは関連性がないということでよろしかったでしょうか。

 

市長

パビリオンの高さ制限と土壌の問題というのは、仮設ですから、高いものは建てれないと。それからやっぱり大屋根がありますから。そこもやっぱり景観的なこととか、そういうことで土壌汚染と直接関係あることはありません。

 

日刊工業新聞 大川記者

分かりました。ドバイの方は高さ最大27メートルに対して、大阪・関西万博は基本的に12メートル以下となっているので、ちょっと差があるので何か関係があるのかなと思ったんですが、そこは関係ないということでよろしいでしょうか。

 

市長

ドバイと大阪万博とはコンセプトも違いますから。ドバイは国威発揚の万博やってますので、そこはやっぱりコンセプトの違いというのもあると思います。

 

日刊工業新聞 大川記者

分かりました。もう1点、万博の企業パビリオンの参加者が内定しまして、13の企業団体が内定したんですけれども、このことに関するコメントをお願いします。

 

市長

やっぱり期待値高かったなと、もともと我々が想像している以上の数で申し込んできてくれてますので、今までの万博ではなく、この万博を使って、やっぱりビジネスチャンスをつくっていこうと。日本の技術を世界に認めてもらう、それで世界のニーズを高めていくと、そういう一つのきっかけを万博に求められてるんだろうなと。僕は、もともと言っていた方向性とすごく一致してると思います。ぜひ大阪パビリオンにも中小企業から、やっぱりいろんな問い合わせが予想以上来てますから。だから、そういうのをチームをつくってもらって参加できるような、きめ細やかな対応を今、万博局でやってます。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 松浦記者

関西テレビの松浦と申します。高齢者施設の往診についてお伺いしたいのですが、昨日、大阪府と共同で往診チームつくって対応していくということなんですけど、先週時点で1日1件程度という往診の実績について、今現在でどのぐらいまで増えているかというのは分かりますか。

 

市長

どうなの。

 

大阪市保健所 久野副所長

健康局です。大阪府と連携している往診チームにつきましては、市内で約5医療機関で、1日1件程度ですけれども、それ以外で前向きに協力していただいてる大阪府下の医療機関、合計で150医療機関ほどありますけれども、それが日々行っていただいている数字については、市の方では正確には把握しておりません。

 

関西テレビ 松浦記者

1件以上は、確実にあって、っていうのは。

 

大阪市保健所 久野副所長

その医療機関、医療機関の都合がございますので、必ず1医療機関1回以上行っていただけるかも含めまして、市の方では把握しておりません。

 

関西テレビ 松浦記者

往診のニーズについては、1日何件くらい来てくださいみたいな依頼があるとかっていうのは、把握されていないですか。

 

大阪市保健所 久野副所長

市内の施設の方から、保健所を通じて往診依頼もございますけれども、直接施設の方から関連の医療機関の方に往診依頼をしているところも多数ございますので、それも含めまして正確な数字は把握しておりません。

 

関西テレビ 松浦記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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