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令和4年2月24日 大阪市長会見全文

2022年2月28日

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司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

新型コロナワクチン接種にかかる小児(5歳~11歳)の接種について

新型コロナワクチン接種にかかる小児(5歳~11歳)の接種について

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市長

まず、5歳から11歳の新型コロナワクチンの接種について、お知らせをします。大阪市では、令和4年3月10日より、5歳から11歳までの小児の方へ、ファイザー製のワクチンの接種を開始をいたします。接種は、小児科、もしくは小児の診察を行う取扱医療機関での個別接種となり、約280機関で接種可能となっています。公開できる取扱医療機関は、3月初旬までに、大阪市のホームページに掲載します。接種券については、対象となる約14万人全員へ、2月の25日、明日発送します。予約は、接種券が届き次第可能となり、接種は3月10日からとなります。なお、予約・接種開始日は医療機関により異なりますので、詳しくは、医療機関に直接ご確認をください。接種には、保護者の同意・同伴が必要です。新型コロナウイルス感染者全体に占める小児の割合は増えていることが、報告をされています。特に基礎疾患があるなど、重症化リスクの高い小児の保護者の方は、かかりつけ医等とご相談のうえに、お子様とともに接種をご検討いただきたいとお願いを申し上げます。

 

難波宮跡 公園整備運営・管理運営 事業者募集の開始

難波宮跡 公園整備運営・管理運営 事業者募集の開始

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市長

次に、難波宮跡の公園整備・管理運営事業者の募集についてです。大阪市では、難波宮跡の公園を含む「大阪城・森之宮・大手前地区」を大阪府とともに策定した「大阪都市魅力創造戦略2025」において、「世界第一級の文化・観光拠点の形成・発信をめざす重点エリア」と位置づけ、その魅力向上を図るために、これまで様々な取組を行ってきました。このたび、2050年の難波宮遷都1400年に向け、「進化し続ける史跡」としての保存活用を行うために、北部ブロックの公園整備と、南部ブロックのにぎわい創出を一体的に担う、民間事業者を公募をいたします。具体的には、北部ブロックでは、Park-PFIを活用し、遺構表示や施設の整備、南部ブロックでは、維持管理業務を行っていただきます。さらには、南北のブロックでのイベントなど魅力向上の業務を行ってもらい、将来にわたって、多くの人が集まり交流する空間を構築をしていきます。募集期間は、令和4年3月3日から6月の3日までです。応募要件等の詳細は、募集開始日以降に建設局のホームページでご確認をください。令和4年7月下旬には、事業者を決定をし、南部ブロックは、令和5年春から維持管理業務を開始をいたします。大阪・関西万博開催の令和7年春までに北部ブロックも供用を開始をし、大阪の魅力のひとつである都市大阪の出発点となった難波宮跡を、国内はもとより万博で来訪する各国の方々など、世界にアピールをしていきます。多くの民間事業者からの応募をお待ちします。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。では幹事社のテレビ大阪さん、お願いします。

 

テレビ大阪 近藤記者

テレビ大阪近藤です。まず、5歳から11歳のワクチン接種について伺います。3月10日から接種を進めていくということが決まりましたが、この小児のワクチンの接種についての、意義や期待をどのように考えておられますでしょうか。また、併せて小児の接種をめぐっては、効果や副反応の見極め、さらにはワクチン差別などへの一層の配慮が、大人への接種以上に求められると思いますが、このようなことに対しては、どのように対応していくお考えでしょうか。

 

市長

今回、このオミクロン株というものの流行、これに伴いまして、小児においても、重症に至る症例数が増加傾向、とあること。そして、感染者全体に占める小児の割合が増えていることが報告をされており、また、基礎疾患がある小児には、新型コロナウイルスに感染することで重症化リスクが高くなると言われていることから、接種の機会を提供するということです。ワクチンの接種により、重症化のリスクの低減と感染拡大防止に期待をします。お子様と保護者の方が効果や副反応について、ご理解をしていただいたうえで、接種を判断いただくものであり、接種を強制することはありません。接種を強制をしたり、接種を受けてない人に差別的な扱いをすることがないように、また、ワクチンの効果、安全性について、少しでも不安を解消して接種いただけるように、市のホームページ等で広く周知をしてまいります。小児科の専門医とよくご相談のうえ、ご判断をいただきたいと、こう思ってます。

 

テレビ大阪 近藤記者

ありがとうございます。もう1点の発表項目の難波宮跡公園の整備について伺います。改めてですけれども、この事業者募集に手を挙げる事業者に対して、期待をすること、どういったことを求めたいのか、というのを伺いたいのと、あと、仰るようにエリア的にも大阪城公園とも隣接するようなエリアでもありますし、この公園の整備を通じて、大阪全体の観光活性化やにぎわい創出に向けて、どのような展望をお持ちか、お聞かせください。

 

市長

この難波宮跡の歴史的特性、それから都心部の貴重な広がりのある空間、また古代と中近世の歴史遺産が集まったエリアという、歴史的資源を民間の皆さんの優れたアイデアで活かして、多くの方が集い、交流できる空間として、国内からはもとより世界から訪れた方が、日本の豊かな歴史を感じることができる場所にしていただきたいと、こう思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞 高橋記者

日本経済新聞の高橋と申します。5歳から11歳のワクチン接種についてお伺いします。5歳から11歳は集団接種会場では実施しないことなんですけれども、集団会場ではなく、個別会場だけでやることについての、市の考え方を改めてお願いします。

 

市長

5歳から11歳の接種にあたっては、やはりワクチンの効果と副反応について、丁寧に説明を行う必要と、そしてやはり、専門医、小児の医療の経験のある、そういうドクターから保護者の方が納得できる形で説明を受けたうえで、接種が適切と、こう考えています。集団接種の実施については、今は考えてはおりません。

 

日本経済新聞 高橋記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 西澤記者

NHKの西澤です。5歳から11歳のワクチン接種についてなんですけれども、大人のワクチン接種に関しては、積極的に受けるように勧奨されてきたと思うんですけれども、5歳から11歳については、学校内での集団感染を防ぐ効果とかっていうよりは、どちらかというと、重症化する可能性があったり、リスクがある方に受けてもらいたいという意味合いでしょうか。

 

市長

うん、そういうことです。今回のオミクロン株で、やはり、基礎疾患の有する小児の子どもたちは、やっぱり重症化するという実例もありますから。国の専門家の皆さんも、そういう形での検証されているわけなんで。やはり、子どもたちの命を守るということで、保護者が納得したうえで、接種を受けていただくことが、この子どもたちの、このオミクロン株の重症化をヘッジすることになると、こう思ってます。

 

NHK 西澤記者

あと、実際に重症化する事例とか、中等症になる事例っていうのは、これまでにそんなになかったかと思うんですけど、大阪市内でとか、大阪府内でっていうのは報告は受けられていますか。

 

市長

中等症までは報告あるけど、重症はまだ報告受けてません。

 

健康局総務部 野田企画調整担当課長

ちょっと今、はっきり手元に資料はないのですが、小児の重症化例というのは、大阪市内は承知しておりません。

 

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。ワクチン接種について、もうひとつ伺います。小児の部分では、副反応への相談体制っていうのは、いろいろ言われてると思うんですけれども、大阪市として、どの程度やっていかれるかっていうのをお聞きできればと思います。

 

市長

これはもう、小児科医専門医の方が副反応についても、丁寧に保護者に説明したうえで、ご納得いただければ、接種していただきたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

あと、その子どもたちの重症化のリスクっていうところもあると思うんですけども、重症化のリスクでいいますと、高齢者の部分もあると思います。高齢者施設の入所者に対してですね、今月末までに府からの方からの要請があったと思いますが、これはどの程度進んでいるんでしょうか。

 

市長

今、半分程度です。5割の方が施設接種をしていただいてます。全体の希望者接種がいつまでに完了するかという、そういう取りまとめは、金曜日までにはできると思います。

 

大阪日日新聞 木下記者

今週金曜日に取りまとめられるということですか。

 

市長

今の時点で接種を受けた方は半分、大体50パーセント程度で、今週の金曜日に、施設の希望者の接種完了が、いつ終わるかというところの取りまとめが、今週金曜日には出てきます。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。もうひとつ、施設の方はですね、ある程度めどがつくかと思うんですけども、今、ちょっと取材の中でですね、在宅で高齢者の方で、いられる方がですね、ちょっと取り残されるんじゃないかと、そのかかりつけ医さんとかいらっしゃるんですけども、高齢者の中で病院にかかってられて、かかりつけ医がいらっしゃらない、在宅で介護を受けてられると、その時に介護施設の方がですね、介護従事者の方々が、なかなか行きづらい状況になっていると、行ってしまって陽性になってはいけないということで、介護施設の従事者の方々の接種っていうのは、今どんな感じになってますでしょうか。

 

市長

あれ介護施設、はい。

 

福祉局 新原高齢者施策部長

介護施設での入所者の接種に合わせまして、施設従事者さんの希望者の方に対しましては、同時接種ということで進めております。従事者の方もですね、5割若干切っておりますけども、今の時点では接種率としては5割弱というところになっております。

 

大阪日日新聞 木下記者

すると介護施設の従事者の方々も、一定めどがついてきてて、いつまでには終わるみたいな、めどみたいなのはあるんでしょうか。

 

福祉局 新原高齢者施策部長

基本的には高齢者の方を優先してというふうには思っておりますので、併せて状況が確かめられましたら、確かめたいと思っておりますけども、基本は高齢者の、入所者の方と考えております。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 田畠記者

毎日新聞の田畠と申します。保健所の新型コロナの感染者へのファーストタッチについては、今週の頭には、発生届が出てから5日とか6日くらいかかってたっていうことだったんですけれども、それ以上の改善をするようなことを、人を増やすとかですね、そういうことをされるのかってことと、ハーシスの入力については、現在は遅れは出てないでしょうかっていうことについてお願いします。

 

市長

ハーシスの入力は、現在は通常どおり入力できています。ファーストタッチについても、ファーストタッチをこちら側から連絡を入れる、そういう世代、それから、絞り込んでおりますけれども、絞り込んでいる相手には、従来の日程でファーストタッチができているということです。

 

毎日新聞 田畠記者

では、2日以内でできているという。

 

市長

そういう感じやね。

 

毎日新聞 田畠記者

この件なんですけど、ハーシスの入力とか、ファーストタッチの遅れによって、保健所からの連絡が、その入院のあとになった人もいるみたいなんですけれども、この遅れによって、死亡された例とかいうのは、今のところ確認はされていないでしょうか。

 

市長

遅れによって死亡された。

 

毎日新聞 田畠記者

連絡が死亡のあとになった例みたいなのは、今のところ特にないでしょうか。

 

市長

その報告は受けていません。どうなの。ないよね。

 

健康局総務部 野田企画調整担当課長

そうですね。遅れでっていうことはないです。先程のちょっと補足なんですが、ファーストタッチ、重症化リスクの高い人については、今市長が仰ったようにように2日程度でできておりますが、通常の場合の重症化リスクが高いとまでは言えない方については、大体3日ぐらいでタッチしております。以上です。

 

毎日新聞 田畠記者

あと、今回、ちょっと人手が足りなくなってしまって、遅れてるのかなと思うんですけれども、速やかな人員の増員ができなかった背景というか、理由っていうところは、どういったところがあるというふうに、今、市長の中では考えられていますでしょうか。

 

市長

急激な、あまりにも想像以上の、急激な感染拡大というところで、健康局、保健所等のマネジメントが少し遅れてしまったということです。

 

毎日新聞 田畠記者

もう一点で、今後なんですけども、保健所の体制について、オミクロン株の現在の主流の、BA1って言われているやつから、BA2へ置き換わっていくことも懸念されています。従来のBA1よりもBA2の方が感染力が高かったりとか、病原性も強くなる可能性も示唆されていることはあるというところで、第6波のさなかではあるんですけども、第7波とか、BA2に備えるための保健所の体制づくりというのは、これはいつまでに必要で、どのように進めたほうが良いかっていう所は、市長はどういうふうに考えていらっしゃいますか。

 

市長

現在、そのハーシスの入力等も含めて外部委託も契約をして、そのハーシス入力業務だけでも140名体制で、今、やってます。現状のそれ以外の体制も、庁内から人を異動させてやってる部分もあります。現状の体制を、この第6波と言われているオミクロン株が、これが今、実際にね、前週比で1を超えていないという状況なんで、これは、他国の状況を見ても、まだ高止まりしてるところもあるんでね、一挙にこれが減少するかとは、まだ分からない部分もあるけども、現状の体制を当面の間は維持していきたいと、減っても。そういうふうに思っています。

 

毎日新聞 田畠記者

その高止まりっていう中で、さらに感染拡大した時のことは、前もって考えるっていうようなことは、今のところ必要ないと。

 

市長

これは、外部委託と、それから庁内の人員補強についても、何度も言うように、保健所の要請を、今はもう人事当局に、保健所の要請については、最重要度、最優先で体制を整えるようにと指示してますから、その状況を保健所がそういう判断すれば、さらなる人員強化もやります。

 

毎日新聞 田畠記者

第6波と違うところと言えば、そこの人員が足りなくなった時に、すぐ連絡がつくようにするっていうところは違うところですか。

 

市長

第5波の時もそれは言ってたんですけど、保健所のマネジメントとして、少しこの感染力のスピードというものが、彼らの想像する以上に、スピードが速かったということです。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。共同通信さん。

 

共同通信 廣山記者

共同通信の廣山です。先程の保健所の体制強化のところなんですけど、市長はその、保健所から人が足りないと要請があれば、すぐ整えるというように指示をされたと。ただ、一方で5波の時もそういった要請が遅かったりしてっていうところで、いろいろと入力遅れなんかが顕在化してきた状況で、市長の方からですね、もう少し増やした方が良いんじゃないかっていう、保健所の要請より先んじてですね、指示されるっていうお考えは、今のところはないんでしょうか。

 

市長

これ専門性のある仕事をやっていただいていますからね。やっぱり現場の声を優先していくと、現場の声で他から人を送り込むということは、その人をまた指導してもらう必要もありますから。そのことで逆に、保健所の業務が増えるという可能性もあるわけですから。僕は現場を分かってないんでね、保健所に勤務したことないんで。だからやっぱり、あくまでも現場からの依頼というものを、一番重要視して対応はやってます。だから僕から、保健所の業務をやったことない者が、もちろん、人は大丈夫ですかということは、絶えず保健所には問いかけてますけども。だから僕から保健所からの依頼ないのに、10人20人、勝手に送り込んでも、相手にしたら、それを受け入れる体制をつくらないと駄目なんで。やっぱりそれは、現場の声を最優先に組織マネジメントするのは、当然のことだと思ってます。

 

共同通信 廣山記者

昨日までに、大阪府内で新たな変異株のBA2の疑いのある市中感染事例が確認されたということだったんですけど、それに対しての大阪市への影響っていうのは、保健所から報告されているものなんでしょうか。

 

市長

これ感染力が今のオミクロン株より少し高いといわれています。今日も保健所の職員からそのことについて、意見を聞いていましたけども、今の時点では、今の体制で保健所の業務は回っていくと、やりくりできると。ただ、感染力が高いんで、先程も申し上げたように、さらに増強が必要という場合は、最優先で人員強化をするということは伝えています。

 

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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