令和4年3月17日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

ウクライナ避難民への支援について

市長

私の方から、ウクライナの避難民への支援についてです。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、依然として終結の兆しが見通せない状況で、ウクライナから多くの方々が避難をされています。大阪市では、こうしたウクライナからの避難民を支援するために、3月の9日及び10日の2日間で、市内在住のウクライナの方々のもとに、区役所職員が戸別に訪問をし、支援のニーズを聞き取りました。38名の方と接触ができ、ウクライナから家族や知人を呼び寄せたいという声が最も多く、また、家族等が来日された際に住居や就労などについて、不安に感じていることが分かりました。こうした声を踏まえまして、3月10日には、ウクライナの方々向けの相談窓口を全区役所に設置をいたしました。また、公益財団法人大阪国際交流センターの「外国人のための相談窓口」においても、住宅、教育、就労、医療などの生活にかかる相談に英語で対応するとともに、区役所の手続き等で通訳サポートや大阪での生活支援を行います。住居については、来日後速やかに入居いただける市営住宅を50戸確保し、小中学生の方々については、市立の小中学校に受け入れるとともに、学習に必要な日本語支援も実施します。さらに、大阪へ避難された方々の生活に必要な当面の資金を援助することなどを目的とした募金を実施したいと考えておりますし、手法については現在検討中です。詳細が決まり次第、お知らせをいたします。今後も、国などと連携をしながら、ウクライナからの避難民への支援を実施してまいります。大阪にいらっしゃるウクライナの方々が安心して、祖国から友人、そして身内の方を呼んでいただいたら、我々がサポートをするということですので、安心して来ていただけたらと思います。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、ご質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。では幹事社の産経新聞さんお願いします。

産経新聞　小泉記者

産経新聞の小泉です。ウクライナからの避難民の方への支援について伺います。市の聞き取りに対してですね、14人の方が家族や知人の呼び寄せを希望しているということですけれども、現段階でですね、どれぐらいの方が大阪市に来られる見込みと考えておられてますでしょうか。

市長

現在14名の方への聞き取りでは、呼び寄せたいという家族や知人の合計は約20名であります。ただ、これは大阪市に住まれてるウクライナの方のうち、連絡を取れた方に対して聞き取りをした結果でありまして、今後さらに、連絡取れた方への聞き取りを行うことにより、呼び寄せたい方々は増えてくると思います。日本人であっても、ウクライナの友人、知人を保護したいという方もいらっしゃると思いますので、これはもう、我々日本も本当に、周辺諸国を見ると、ウクライナっていうのは、もうこれ他人ごとではありません。いつ、そういう事態に巻き込まれるかもしれないので、これもう、ぜひ、そういう力による現状変更をした相手国に、これを対峙（たいじ）していくためにもやっぱり同じ価値観を持った民族がしっかり連携をして、支え合っていきたいと、こう思ってます。

産経新聞　小泉記者

はい。続いて生活の支援金についてですね、広く募りたいということだったんですけれども、その方法についてですね、例えば、他の自治体ではふるさと納税なんかを活用されてる部分があるそうなんですけども、大阪市としてはそういった方法は使われるご予定はありますでしょうか。

市長

募金の方法については、ふるさと納税も含めて現在検討中です。できるだけ多くの方にご協力をいただいて、これは長期間に及びますので、例えば、停戦になった、そしてロシア軍が撤退したとしても、ウクライナは今、街が破壊されてるわけで、即帰って生活が成り立つのかと。これは、なかなかやっぱり、これから復旧復興というのもあります。だから、ある程度の、やっぱり時間が必要となってまいりますので、その間ウクライナの方が安心して、この大阪で住めるように皆さん方の力を借りて支援したいと。来週には振込方法含めて詳細をお伝えしますので、ぜひ日本の皆さんに、なんとか温かい手を差し伸べていただきたいと思います。

産経新聞　小泉記者

ありがとうございました。

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

NHK　西澤記者

NHKの西澤です。昨夜、東北地方で大きな地震がありました。これに対して、大阪市として何かしら支援だとか、検討はされてるでしょうか。

市長

昨日の夜の時点で、大阪市危機管理室の方が、現地のニーズと、そして、これは総務省からの協力要請等々の窓口を開設をし、準備はできております。今、実際大阪市からも石巻の方へは前回の震災以降の支援員が行ってますし、そういうところからも情報収集してますけども、幸いにして我々の職員、石巻に行ってる職員には大きな被害は出ていないという状況です。

NHK　西澤記者

今後、国との連携とか、やり取りもあると思うんですけれども、職員の派遣だとか、給水車の派遣だとか、そういう物資と人の派遣っていうのは今後、検討されてくっていうことでしょうかか。

市長

ニーズに合った形で必要とあれば、ありとあらゆる支援をしたいと思ってます。

司会

次の質問をお受けします。フランス10さん。

フランス10　及川記者

フランス10の及川です。遅刻されてきて何か謝罪がないっていうのはプーチン大統領の真似かなって、ふと思ったんですが、ウクライナ難民1,000万人超えるんじゃないかとも言われています。ポーランドに今260万人、釈迦に説法ですが、ポーランドは極右の政権でして、EUから離脱というか追い出されそうになるぐらい非常によろしくない、民主的でない政権です。となると、どこかの自治体なり、あるいは国が大量に受け入れなければならないと。大阪で例えばウクライナ難民を多く受け入れるおつもりはありますでしょうか。

市長

ニーズに合った形でウクライナの方々、困ってる方々の生活を支援したいということで、今、大阪に住まわれているウクライナの方々一人ひとりに直接我々訪問しながら、そのニーズを確認してるということです。

フランス10　及川記者

ニーズ確認というか、じゃあ海外のニーズは特に。ウクライナの方で困ってる日本に行きたいっていう人のニーズは調査してない。

市長

それは外務省、国の役割です。我々そういう外交のね、ルートを基礎自治体として持ってるわけではないんで、そこは国と連携してやっていきます。

フランス10　及川記者

なるほど。国がどれぐらい受け入れるのか分かんないですが、これ横浜市長にも言ったんですが、IRの跡地というか、つくる先なんか難民キャンプとして大量に受け入れできるんじゃないかと思うんですが、もし要請があったらお受けしますか。

市長

うん、住居。

フランス10　及川記者

難民キャンプですよね、まず始め。

市長

難民キャンプで。

フランス10　及川記者

始めはね。

市長

始めってね、我々は今、公営の住宅とか、それから民間の不動産事業者も住宅を提供してくれてます。やっぱり、先進国である日本で、やっぱり避難してこられた方、できるだけその難民キャンプのような施設ではなくて、やっぱり快適な、居住できるような環境を提供していきたいと思ってます。

フランス10　及川記者

数をとるか質を取るかですよね。数を取るとしたら200万人ぐらい、難民キャンプ。質を取るんだったら大阪何人でしたっけ、80何名とか。質か数か、難しい問題だと思います。他にも質問はあるんですが、ウクライナ以外のテーマなんで一旦終わります。

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。IRについて伺います。昨日参考人招致もありまして、事業者の方が来られて、一定、回答されたと思うんですけども、すぐに撤退する、そういう意志ではないと言うことがあった反面ですね、状況によっては分からないっていうこともあったと思います。その中でも、ちょっと曖昧だったのは、地盤沈下のところですけども、地盤沈下に関してですね、現在もまだ調査中であって、どういった物が出てくるか分からないと、その前の土地の改良部分で780億っていうのがあったと思うんですけど、788億ですかね。それとプラスの地盤沈下ということで、土地改良部分に関する上限と言いますか、リスクの上限がどこにあるのかっていう点とですね、それと事業者側がですね、調査してこれ改良してほしいっていうのが出てきたときにですね、やっぱり改良していくっていうことになるんでしょうか。

市長

自然の地盤沈下に対しては、これは事業者が解決すべき問題と思ってます。ただ、これ当たり前の話ですけど、物が建てられない土地であれば、どんな事業者も撤退しますよね、IR事業者だけではなくて。基本的に我々は、これまで港湾局がこの土地に対しては、昨日も議論出てましたけども液状化は、しにくいんだという港湾局情報に基づいて、夢洲のまちづくりというのを進めてきてますから。その根底が全部崩れる、物が建たないくらい地盤沈下するんなら、これ、そもそも夢洲のまちづくりそのものを全部見直さな駄目になります。そういうことには、ならないだろうと、いうふうには僕はそう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

市長はずっとリスクがない投資はないということを仰ってて、一定リスクはあるということだと思うんですけども。このリスクのね、上限が分からないと、地盤沈下にしろ土地の改良にしろですね、リターンのところも、どうやったらリターンになるのかどうかっていうのが曖昧なんかなと思うんですけども、そこはいかがですか。

市長

今、我々が、事業者に対して、土地所有者として、安全安心な土地を提供する、そのアッパーは今780億です。今の条件下においては、それがひとつのラインだと思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

あとその、地盤沈下のところではですね、想定を上回るような物が出てきたときはですね、それは市の方が見ないといけないという話があったかと思うんですけれども、例えば南海トラフとかですね、そういったものも想定されてるんでしょうか。

市長

これは、南海トラフの津波高よりも5メートル程高いという地盤高を。

というのを、これまでも説明をしてきましたし、そういう地盤高にはなっています。

大阪日日新聞　木下記者

そこは液状化の部分も含めて、ということでいいんでしょうか。

市長

だから、もともと液状化はしにくいと僕も聞いてたわけですから、港湾局から。ところが、事業者がボーリング調査を複数か所やると、砂の層があるというふうな結果が出てきたわけです。これ言うならば、港湾局がこれまで言ってきたボーリング調査っていうのは、非常に精度が低かったと言わざるを得んと思います。

大阪日日新聞　木下記者

年末の会見だったと思うんですけども、その時に事業者側からの調査だけでなくてですね、大阪市側からのボーリング調査を検討されると仰っておりましたけども、そこはいかがですか。

市長

これ事業者が、パートナー決まっていきますから、我々、事業者の出した答え、それを我々の専門家の皆さんにもいろんな意見を聞きながら、言いなりで全部やるわけではありませんから。ただ、調査内容をごまかすとか、それはもう、今はできませんからね、そういうのは。例えば、ボーリング調査の結果を鉛筆舐めて違うものに書き換えるとか。もう今、日本の国では例えば食品偽造とかそんなことは、やったら、企業そのものが存続できないぐらい厳しい措置になっていますので、そういう様々な調査の結果は事業者の調査結果を基に検討していきたいと、こう思ってます。同じとこで何本もボーリング調査しても同じことなんで。

大阪日日新聞　木下記者

市で調査するわけではないけれども事業者の物をきちんと検証すると、そういう意味でいいですか。

市長

うん。

大阪日日新聞　木下記者

あと、もうひとつ話題になった中でギャンブル依存症の問題があると思うんですけれども、シンガポールの例をもとにですね、シンガポールではこう減ってきたみたいな話があると思うんですけれども、大阪はですね、シンガポールのギャンブル依存症対策の、どの部分をやろうとしてるんでしょうか。

市長

今までの依存症対策というのは、日本は非常に依存症対策に対して、積極的な対応をしてきませんでした、特にギャンブルについては。シンガポールは、やはり初めてIRという施設をつくるにあたって、国として依存症の対応を非常に重視をして、取り組んできた結果です。一番は、依存症になった方が、依存症を疑われる方が、そういう場所に出入りしない、それが一番、一時的な依存症対策の入口になるのかなと思いますから。これはIR、カジノエリアについては、これは本人確認しないと入場できませんし、そこはマイナンバーカード等で、日本人の場合。外国人は別ですけど。そういう方はマイナンバーで個人を確定したうえで、入場をしていただくと、そこへ家族なりから、周辺の皆さんから、入場禁止の措置をお願いされれば、その方はカジノエリアには入場できなくなります。これはシンガポールでもやっているところですから。そういう依存症対策の様々な措置を、パッケージで考えて、カジノエリアのみならず、パチンコだとかそういう他のギャンブルの依存症にも役立てていきたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

シンガポールの家族申請の話をされてるんだと思うんですけれども、データによるとですね、2019年6月の家族申請というのが2,731あって、2021年の2月には3,049と、確実に増えてるんですね、シンガポールの中で。シンガポールで一番の対策っていうのは、国民にさせないと。ですから、国民に対する宣伝を一切させないと。それから、一定期間内に回数超えた人に対しては、呼び出してもう来ないようにする。そういった対策になっているようなんですけど、そういったこともお考えにありますか。

市長

一定期間内で入場制限はキャップはまってますから。それはそもそもやってます、IR実施法の中で。

大阪日日新聞　木下記者

国民というか、大阪府民とかですね、近畿圏という事があると思うんですけれども、そっちに対するコマーシャルはしないっていうそんなお考えはありますか。

市長

カジノエリアのコマーシャル。

大阪日日新聞　木下記者

カジノに来てくださいというコマーシャルですね。

市長

それは事業者、大体でもIRというのは、カジノエリアというのは3パーセントなので。世界でIRのコマーシャルやってますけども、カジノエリアを特出ししてコマーシャルやってるなんてあまりありませんけどね。韓国だけやってんのかな、あれ。ラスベガスにしても、シンガポールにしても、IR全体のコマーシャルはやってるけども、わざわざカジノへおいでおいでっていうコマーシャルはやってないと思うんで、そういうことにはならないと思います。

大阪日日新聞　木下記者

IR含めてで、シンガポールのですね、できた当初は国民の7パーセント程度が行ってたらしいんですけども、現時点では2パーセントまで下げててですね、なるべく行かせないという方向にもっていってて、それでも、なおかつ家族申請は増えているというのが状況なんですけれども、その辺はいかがお考えですか。

市長

いかがって言われても、それは家族の中でね、やはりカジノでの依存症が懸念されるところは、家族が依存症にならないように、重とく化しないように、対応されてるということだと思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

共同通信　廣山記者

共同通信の廣山です。先程と関連の地盤沈下対策の負担なんですけども、自然由来であれば事業所負担で、埋立材が原因の、想定を超える沈下に対しては市が負担するという事だと思うんですけど。

市長

それはこれから、地盤沈下した原因を究明しながら判断していくわけだと思います。僕は何度も言うように、我々自分たちでつくった土地の責任はつくった方があるじゃないですか。その土地の所有者であるわけだから。ただ、そこはいくらかかるのか、そのコストと、それからその事業者のリターン。それによって判断をしていくことになると思います。

共同通信　廣山記者

委員会の部局答弁ですと、その負担の詳細については区域認定が出たあとのですね、実施協定の締結時までに詰めるという話だったんですけど、そもそもその市の負担と事業者の負担のすみ分けって明確にできるものなんでしょうか。

市長

それは交渉でしょう。

共同通信　廣山記者

交渉なんですね。

市長

当たり前ですよ。

共同通信　廣山記者

原因についても、市が使用した埋立材が原因なのか、自然由来なのかっていうのを明確にすみ分けできるものなのかなってのがちょっと疑問だったんですけども。

市長

それは専門家の意見も聞きながら、お互いに、真摯に話し合いしていくということです。

共同通信　廣山記者

分かりました。ウクライナ支援に戻るんですけども、公費負担が難しいということで寄付の形をとったと思うんですが、寄付の状況にもよると思うんですけど、なかなか集まらなかった場合にですね、再度公費負担を検討するということはあり得るんでしょうか。

市長

集めるよ、そんなの。それは集まると思うよ。皆さんやっぱり協力してくれると思うし。僕も、あちらこちらでお願いに回りますよ。これまで知事時代も、今の市長としても、例えば、子どもの虐待、子ども基金だとか、それから動物愛護の基金だとか、以前と比べれば数億単位で集めてきてるんでね。そういう意味で、皆さんご協力いただけると思います。

共同通信　廣山記者

現状、戸別訪問で41人の方が接触できていないと思うんですけど、この方々はまた職員の方が戸別訪問に行かれるんでしょうか。

市長

今、今日もこうして会見で各区役所に窓口つくったという事も申し上げてますし、ホームページ等でも窓口がある事を情報発信していきます。それから、戸別訪問してお留守だった方のところには、メッセージのカードは投かんしてきてますので、連絡はつくだろうと、こういうふうに思っています。

共同通信　廣山記者

分かりました。

司会

次の質問をお受けします。フランス10さん。

フランス10　及川記者

フランス10の及川です。IRのお話があったんで、またそこだけ聞きたいんですが、横浜市もIRの時、カジノ3パーセントっていうこと言ってましたが、私もUCLAに留学した時に、ラスベガス行きましたが、97パーセントはIR施設。そこで閉じこもっちゃうんで、街にはお金は落ちないと思うんですが、それについてはどうお考えですか。

市長

ラスベガスっていうのは、IRを目的に街をつくったわけですよね。街を。で、大阪の場合は、その施設以外にも非常に魅力ある観光のスポットはたくさんあるわけです。だから、それは十分、IR施設以外のところにも経済効果はあると思います。

フランス10　及川記者

マカオでもいいんですけども、要は97パーセントもあるのに、街に出るっていう根拠は何でしょうか。楽観的予想なのは分かりますけども、何か緻密に計算してやっちゃうのかなと思って、経済効果を。

市長

経済効果は、そういう専門家、学者の皆さんが計算をしたうえで大阪、関西全体の経済効果を算出されてます。それからラスベガスに行ったらホテルに閉じこもりっきりだったの。

フランス10　及川記者

違う違う違う。97パーセントが、IRのカジノばっかじゃないじゃないですか、ホテル以外にもいろいろあるんで、っていうことです。すべて飲食とかそろっていると、カジノ。マカオでもいいですよ。シンガポールでもいいですよ、カジノ部門は3パーセント。残りの97パーセントは衣食住すべてそろってる。それで観光客を楽しませるエンターテインメントもある。それなのに、その97パーセントにも楽しめるところがあるのに、わざわざそこから大阪に出て行く人がいるのかなっていうのが質問です。

市長

シンガポールに旅行行った方々というのは、IR施設だけではなくて、例えばナイトズーだとか、それからマーライオン見に行ったりとか。それからシンガポールに古くからある、そういう有名レストランに行ってるとか。それはもうIR施設以外にも十分観光スポット回ってますよ。大阪はそれ以上に、IR施設以外の観光スポットあるんで、十分その大阪全体の観光経済波及効果はあると思ってます。

フランス10　及川記者

とすると、97パーセントはあんまり魅力的じゃない方が経済効果はありますけども、97パーセントはどうするおつもりですか。

市長

どうするって、それは事業者が考えることで、カジノエリアに出入りしなくても、例えば世界のショーを見たいとか、そういう人たちは、お買い物に行きたいとか、たくさん大阪関西の人が楽しめる場所として、十分魅力あるエリアだと思います。

フランス10　及川記者

さっき、ラスベガスの話があったんで、ラスベガスはカジノ、まあいいや、IRのために行くということですけども、じゃあ大阪はIRのために来るとは考えていない。

市長

IRもひとつの魅力のスポットとして大阪の観光ポテンシャルを上げるひとつのツールとは思います。

フランス10　及川記者

ツールですね、分かりました。あと、2019年2月16日の、これもIRの話ね、私東京人なんで教えを請いたいんですが、松井代表は、IRについては、基本的な話になりますけども、1円の税金も投入しませんと仰った。それが790億円公金が投入されたと。結局最終的に合計いくらになりますか。

市長

施設については1円も公金は投入しません。施設は事業者が自らの財源でつくる施設です、これほぼ1兆円ですけど。我々は土地を貸すので、その事業者が出資するに見合う、安全で安心な基盤を、我々の所有している土地を整備するということです。

フランス10　及川記者

1円も使わないって言っていたのは、じゃあ今も正しいと。

市長

うん。正しい。施設には1円も使いませんから。

フランス10　及川記者

土壌の改良とかっていうのは、施設をつくることとは違うというお考えですか。

市長

我々が貸す土地を、安全で安心な地盤をつくっていくのは、僕は当然だと思ってます。

フランス10　及川記者

じゃあ地盤をつくるのに790億投入したと。

市長

うん。地盤をつくるのは本来は6,000億投入してますけどね。

フランス10　及川記者

6,000億。

市長

夢洲ね。

フランス10　及川記者

じゃあ結局いくらぐらいなんですか、地盤への税金投入は。ごめんなさいね、東京人なんで大阪のことがよくわからなくて。

市長

それはまた、正確には港湾局からまた資料でももらってよ。1兆円ぐらいかかってると思う。

フランス10　及川記者

1兆。だから松井代表の多分大阪維新の会の会合の話を聞いた人は。

司会

市政に関する質問でお願いします。

フランス10　及川記者

いや、市長の問題です。1円も使わないと仰ってたことは、なんだ、IR、土地改良も含めて使わないんじゃないかと思われたんじゃないですか、私はそういう文脈で取りましたが。

市長

僕はIRの投資、事業投資にはすべて民間の資金だということを伝えてきました。

フランス10　及川記者

1兆投資ということで、共産党関連の団体なのかな、今チラシを配ってて790億も公金投入、合計3,100億円って、1兆って事は共産党が批判するより額が多いんだなと思いました、失礼しました。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田と申します。ウクライナ難民の支援の件なんですけれども、市立の学校で受け入れるということなんですけど、今の時点で希望する方などは、お子さんはいらっしゃると聞かれてますか。

市長

まだ、人数的には家族を呼び寄せ希望は14名ですけど、その詳細、例えばそれがいくつのお子さんなのか、あるいは高齢者なのか、そういうところまでは、まだ固まってはおりません。これからやります。

関西テレビ　沖田記者

いつ頃から大阪に到着するとか、そういう情報もまだ入ってはきてないですか。

市長

今はまず、最初の希望調査ですから。一番、調査した結果、呼び寄せることに対してご心配なってるのは健康保険、やっぱり医療受けられるのかというところ、それから就労に関するところ、それから住居ですよね。それから、やっぱり語学を習いたいけど大丈夫かとか。そういうところのニーズ調査を今、大体まとめたところです。

関西テレビ　沖田記者

市内の学校で受け入れる可能性があるということなんですけども、その場合は、また新たに人員など学校に派遣されるご予定ですか。

市長

そこも含めて具体的にまとまってくれば、対応策をしっかりつくり上げます。

関西テレビ　沖田記者

あと昨日のIRの事業者の答弁のことに関してなんですけども、改めて、この議会という場に事業者が来て話すようなことは、これまでなかったことかと思うんですけど、事業者への質疑と答弁があったことで、このIR決まるまでに事業者を呼ぶっていうのはどういう意義があったと思われますか。

市長

これはやっぱり議会の方から、事業者のIR経済効果試算について、やっぱり疑念があるとか、それから大阪府市に対しての納付金。この辺がコロナ禍において大丈夫だとか、いろんな疑問点が、例えば本会議や委員会でも僕にも、そういう質問もありましたから。これはやっぱり、我々IR経営したことないんだから、やっぱり経営してきたこれまで、そういう人たちが今までの経験と知見を持って、様々な前提条件を置く中で試算した、そういう数字を、当事者から説明してもらうことによって、信ぴょう性が出てきたんかなぁと思います、事業計画そのものに。だから我々も、コロナにおいても事業者の方は、今、ラスベガスで事業が再開される中で、コロナ以前のそういう経営状態まで近づいてきてると。第5波、第6波とあるけれども、IRの売り上げ自体は復活してきてるというのは事実なんでね。そういうことをしっかり説明してもらうというのは非常に意義があったと思うし、その中の一環として、大阪への納付金というものもあるわけだから、そういうもので大阪全体の、また、住民サービスを拡充できることにもつながっていきますから、非常に意義があったと思います。

関西テレビ　沖田記者

昨日の事業者の答弁で、議会からの疑問であったりとか、今まで分かってなかった部分っていうのが全て明らかになったと、市長は思われるかどうかと、もしそのIRが実際にこれから進んでいったときに、新たにこれまでの内容で明らかにできる部分であったりとか、そういうのはまだ残ってるとお考えですか。

市長

これはやっぱり、今の現状において、様々ないろんな前提条件はありますけれども、事業者は誠実に説明をしたと思います。これから工事が始まっていく中で、それは、課題はどんな工事でもありますよ。だから、そういうのはやっぱりお互いに誠意を持って交渉しながら解決をしていくと、いうのはどんな事業でもそれがあるべき姿だと僕はそう思ってます。

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

共同通信　廣山記者

共同通信の廣山です。IRの関連で、すいません戻ってしまうんですけど、先ほど市長の方が施設に関しては1円も払わないというご発言があったと思うんですけど、地盤沈下の対策については、地盤の下の方ではなくて建物構造側で対応するというふうに部局側が答弁されていて、結局将来的に、どっちの原因で地盤沈下が起きたときに負担するかはまだこれから検討するということやったんですけど、なので、今この現時点をもって施設側には1円も払わないって断言してしまっていいのかなって思うんですが。

市長

だから、地盤沈下については、自然由来の部分については事業者側が負担するという、そういう方向で議論してますから。それが圧倒的に我々が埋め立てた土地に起因するというような、エビデンスのある形での根拠のある、そういうものが出てくれば、それはその時考えることです。大きな原則論を今話してるわけです。

共同通信　廣山記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。人民新聞さん。

人民新聞　河住記者

人民新聞河住と申します、よろしくお願いいたします。IRについてご質問いたします。私は説明会の方に何度か参加させていただいたんですけれども、説明の時に渡されたパンフレットですかね、これの中で、IR区域への来訪者数が年間で約2,000万人というふうに書かれておりました。この根拠について大阪市のIR推進局の方に確認を取ったんですが、人口統計や訪日外客統計、海外のIRでの実績を踏まえて計算式をもとに出した、というふうに仰っているんですが、これで間違いはないでしょうか。

市長

うん。IR推進室が言ってるそういう一定の前提の条件を置いたうえでの試算だと思います。

人民新聞　河住記者

はい、ありがとうございます。そのうえでご質問させていただきたいんですけれども、2022年現在の総人口から、実際にIRに入場することができない20歳未満、それと実際におそらく行くことができないであろう人々の人口を引きますと、約7,000万人ぐらいになるんですけれども、国内で1,400万人が年間に行くとなると、実際にIRに行ける人たちのうちの5分の1がそこに行くという形になると思うんですけども、これは現実的な数字とはちょっと思えないんですけども、どのようにして計算を出されて2,000万になったんでしょうか。

市長

これ延べの数字なんでね、1人何回か行きますよね、それで計算しました。

人民新聞　河住記者

延べについては計算はしてないんですけども。

市長

だから延べで計算しないと。

人民新聞　河住記者

あ、はいはい、そうですか、はい。それともう1点なんですけれども、2021年5月28日に、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた、ギャンブリングゲーミング学会で橋下氏の発言がありまして、ギャンブルを遠ざけるゆえ坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにもカジノ法案を通してくださいという発言があったんですが、松井市長も同じ考えでよろしいですか。

市長

それ民間人の方が話されてるんで、それに対して僕がコメントする立場には、ありません。

人民新聞　河住記者

はい、これはじゃあ政務の方でもう1回質問させていただきます。あと、経済波及効果について、お聞きしたいと思います。経済波及効果の方でマイナス面の効果が説明されていなかったんですけども、説明会では。韓国の方でマイナスの波及効果が出ておりまして、その結果については考慮はされたのかっていうのを聞きしたいんですけど。

市長

マイナスの波及効果。

人民新聞　河住記者

はい。

市長

それは破産したり、そういうことを言われてんのかな。

人民新聞　河住記者

そうですね。

市長

だから、そういうことにならないように依存症対策をしっかりやっていくということです。

人民新聞　河住記者

対策をしっかり行っていくということなんですけども、シンガポールのNCPDですね。とかの方に、2016年に維新の国会議員団が行ってらっしゃると思うんですけども、その結果として、シンガポール側の発言としては、減った理由っていうのがあまりよく分からないという発言をされていて、今後増える可能性もあるというようなことも書かれていたんですけども、依存症の対策をしっかりやることによって依存症者が減るっていう根拠はどこにあるんでしょうか。

市長

今まで日本は真っ正面から依存症と向き合ってきませんでしたよね。今日本は。これまでやはりこれは国会でもいろんな議論があったし、例えばパチンコについても、ギャンブルとは正式に認めてないわけで日本は、遊戯という扱いで。でもパチンコ自身は、パチンコ依存症で非常に家庭環境厳しくなったっていうのは、事実あるわけです。これから我々は、このIRをつくるにあたって、真っ正面から依存症対策に取り組むということですから、今までより、依存症に対して手厚い支援はできると思ってます。

人民新聞　河住記者

手厚い支援をするということと、実際に減るかどうかっていうことは根拠とはちょっと違うように思うんですけども。

市長

だから、行政ですからね。そういう支援をしないよりはした方がいいに決まってるんだから。IRがあろうとなかろうと、日本にはギャンブルの依存症の方もいらっしゃいますから。今まで真っ正面からやってこなかったことに、これから大阪で真っ正面から取り組むと。これ、よりましな社会をつくれると思います。

人民新聞　河住記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

毎日新聞　田畠記者

毎日新聞の田畠です。第6波のコロナの感染の方の話なんですが、今回学校での感染も多く、子どもから親のエッセンシャルワーカーの方に感染したことによって、教育ですとか、医療現場でひっ迫度合いが増すようなシーンもあったのかなと思うんですけれども、学校でのオンライン授業の活用とかでですね、今後のその波に対応していくとか、そういう考えは今のところありますでしょうか。

市長

ありますよそりゃ。ただ、今回オミクロン株の場合は、児童、生徒の年齢層に、重症になるような事態というのが見受けられなかったということがあるので、やっぱり、学校の基本は対面授業なので、できるだけその対面授業というのを重視したということです。これが分からなければ、オンライン授業に切り替えるというのも、これは検討の中ではありました。でもやっぱり、その時々の感染力、それから毒性、こういうものを専門家の皆さんのいろんな意見を、こういう意見を頭に入れながら、様々な対応は今までやってきてます。

毎日新聞　田畠記者

第6波では、オミクロン株について、当初はですね、重症化についてあまりそこまで心配しなくていいんじゃないかみたいな、そういう憶測もあったんですけども、結果としては、その大阪府内ではですね、12月の17日から3月の13日までで1,232人亡くなってしまったということで、今後の感染の波に備えては、市としての改善ポイントとか、今のところどんなものがありますでしょうか。

市長

今回の第6波において、やはり、急激な感染拡大によって保健所業務がひっ迫したと。これは我々が反省すべきとこだと思いますので、第7波に向けては日1万人までの体制は、なんとか3月中に、4月上旬、順次拡充していきたいと、こう思ってます。

大阪市保健所　久野副所長

すいません、健康局です。1万人体制につきましては、今、人員なり、ハード面含めて鋭意検討中でございまして、早ければ4月の下旬に試行的な対応含めてさせていただいて、連休明けに本格稼働というか、そういった形で考えております。

毎日新聞　田畠記者

その関連なんですけども、ICTの活用を保健所でもされていくっていうことだったんですが、コロナ対応でですね。そこの具体策的なところも、そろそろ固まってきている。

市長

ICT今、チームで行って。

大阪市保健所　久野副所長

今3名の方が来ていただいてまして、私どものチームの業務の聞き取りをしていただいております。そして、その課題を抽出して、4月以降プロジェクトチームをつくって、その課題解決に向けて、対応していくというふうに考えております。

毎日新聞　田畠記者

あとですね、その今回高齢者施設のクラスターが発生したあとに、なかなか病院につながれないというケースがあったみたいで、中等症の病床の使用率が100パーセント超えるようなこともあったみたいだったんですけれども、ここについての高齢者施設などについての、市として何かできることなどは、市長のお考えなりありますでしょうか。

市長

高齢者施設は、ほぼ希望者全員に3回目のワクチン接種は終わってますので、今度、第7波に向けては、結局第6波の時に、ワクチン接種が6か月経過後しか接種できないと、そういう中で、ちょうど高齢者の皆さんの谷間、抗体が低下する、そういう谷間にあたってしまって、ワクチン接種がやっぱりどうしても第6波の最初の頃に間に合っていなかったというのがひとつ大きな原因だと思ってます。今、大阪市内の高齢者施設の方々も、2月末時点でほぼ3回目接種が終わってますので、第7波の時には、ある一定抵抗力を持てているのかなと思ってます。

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。今の関連ですけども、高齢者施設の一定、いろんな手当がいってるかと思うんですけれども、在宅のところなんですけれども、まだ、例えば抗原検査のキットとかですね、なくてですね、在宅の介護従事者の方々がですね、行くことにかなり不安を感じてられるとか、病院に行けてない高齢者の方々も結構たくさんいらっしゃるみたいなので、そうなると、その方々が感染されているかどうかが分からない中で、自分たちもどうなるか分からないと。検査キットがですね、もし毎日できるようであれば、ある程度まだカバーできるっていう話もあるんですけれども、そういったところの手当はいかがでしょうか。

市長

在宅の方々への検査体制ってこと。

大阪日日新聞　木下記者

在宅の方々ではなくてですね、在宅の方々を見舞ってられる、見舞っているというか行ってられる介護従事者の方々ですね。ですから在宅の方々が病院ときちんとつながっていなくて、ワクチン接種を受けていられない方々がいらっしゃると。その中で介護従事者の方々が、訪問されて介護にあたってられると。いつ感染するか分からないっていう不安の中でやられてるんですけども、それを、例えば毎日PCR検査が無理でもですね、検査キットの方でですね、やれれば、一定、うつってないことが確認できるだろうということで、そういった要望があるようなんですけども、その辺はどうでしょうか。

市長

今、その抗原検査、それから抗体検査キットっていうのも、ちょっと不足している状況もありますので、今後そういう介護従事者の訪問介護のメンバーの方の検査体制っていうのは、ちょっと一回検討してみます。ただ、すぐにその検査キットが全てあるのかというのも、ちょっと確認しないと分からないところもありますので。だからそれ、毎日検査をしてもらうかというのも、ご協力いただけるのかどうかっていうのもありますし、施設に勤められている方は2週間に1度のPCR検査っていうのを今もう実施してますから、それ以外の方々への検査体制っていうのは、ちょっと検討したいと思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。事業所の方々はむしろ抗原検査でもですね、検査キットでもやりたいという要望の方があると聞いておりますので、ぜひ検討いただければと思います。

司会

次の質問をお受けします。フランス10さん。

フランス10　及川記者

フランス10の及川です。政務と公務、どういうふうに分けていますでしょうか。例えば吉村知事に聞いた時は、総選挙の応援、大阪に限っては大阪を良くするためだからこれは政務だとお答えになった。松井さんは政務と公務はどう使い分けてます。

市長

市役所業務以外は全て政務です。

フランス10　及川記者

政務。市役所以外は政務。公務日程なしというのは何なんでしょうか。

市長

公務日程がないということです。

フランス10　及川記者

公務日程がないってことは、公務をしてないってことですか。

市長

325日24時間市長ですから。公務をしてないというか、日程がないと。ただし、いつでもテレワークだ、オンラインだの、いつでも僕が役所を動かせる、そういう体制は整えているということです。

フランス10　及川記者

大体公務日程なし、週3日くらいは市庁舎にいらっしゃっていますが、公務日程なしというのは、どちらにいらっしゃるんですか。

市長

自宅にいるとか、なんで、それいちいちフランス10さんに言わないかんの。僕の居場所を。

フランス10　及川記者

いやいや、公務をされてるって言うんで、どこで公務されてのんかなって思ったんで、自宅が多いと。ということは、週3回市庁舎に来て、大体ですよ、週2回はご自宅で公務にあたることもあるっていうことですよね。

市長

役所の公務において、市長としての業務において、何ら問題が出るようなことはありません。

フランス10　及川記者

じゃあ公務を自宅でなさってるということは、情報公開請求するとその公務何をされたかっていうのは出てくるんですかね。

市長

うん、ラインワークスとか、やればいいんじゃないの。毎日新聞やったんじゃないの。

フランス10　及川記者

毎日新聞さんやったんですか。

市長

やればいいんじゃない。

フランス10　及川記者

分かりました。じゃあ大阪都構想について、吉村さんが3回目って、松井さんはね、来年で任期がご勇退されるというので、未来の話かもしれませんけども、2019年9月12日に大阪都ができるかどうかのチャンスですと、松井さん仰ってたんですが、大阪市を4つの区にすれば、ほんと基本的な質問で失礼しますが。

政策企画室　吉村室長

すみません、すみません、ちょっと聞いてもらえますか。冒頭司会からも言うてますように、ここは市長としての記者会見なので、大阪都構想と言いますと、ちょっと松井代表として、維新の話になるのかなと、今お聞きしてたら思いますので。

フランス10　及川記者

副首都推進局っていうのは、じゃあ大阪都構想と関係ない。

市長

大阪都構想は、僕の時代では住民投票の結果で、もう終わってるので。それは市の事業とはちょっと分けてもらいたいと思います。

フランス10　及川記者

副首都推進局っていうのは、じゃあもう今機能していないんですか。

市長

それは大阪都構想と違う仕事をやってます。ちょっと、ルールは守りながらね、及川さん、せっかくみんなの寄付でわざわざここまで来てるんでしょ、大阪まで。君も時間もったいないんやから。

フランス10　及川記者

副首都推進局っていうのがあったんで、大阪都構想について。じゃあコロナの話題に変えます。JX通信社の昨日19時55分の調べでは、吉村知事、松井市長のご努力の甲斐なく、大阪府内のコロナ感染死者は4,386人と全国ワースト。2位が東京の399人でありました。同じ出典元ですが、大阪府のコロナ累計感染者が、大阪は742,881人、東京は1,145,251人と、東京の方が1.5倍多い。なのに東京より累計の死者数が387人も多い。陽性者率における死亡率も東京が0.09パーセントに対して、大阪が0.25パーセントと。なんで東京と比べるとこんなコロナ対策失敗してると思います。

市長

コロナ対策失敗してるとは思いません。高齢者の方の死者数が大阪が多いと、これは明確なエビデンスのあるものではないですけれども、専門家の皆さんのいろいろ意見を聞くとね、僕の周りの、やっぱり施設でのクラスターが多いと。この施設数が東京より大阪の方が多いということは何らかの関係があるのかなと、そう思ってます。

フランス10　及川記者

だけど、全国死者数は残念ながらワースト。ただね、コロナってオミクロンにしてもそうですけど、事後の検証になりますのでね、そのことについては伺いません。あと、ちょっと待ってくださいね、何かあったかな。

司会

すみません、ちょっとあの。

フランス10　及川記者

以上です。

司会

ほかに質問ございますでしょうか。

フランス10　及川記者

ひとつだけ、ひとつだけ。

司会

次の質問にいきますので、そのあとにしてください。

フランス10　及川記者

はい。

司会

人民新聞さん。

人民新聞　河住記者

人民新聞河住です。大阪市の職員数について教えていただきたいと思います。大阪市の職員数なんですけれども、平成17年は47,608人いらっしゃったんですけども、令和2年には35,848人にまで減っています。おそらく令和2年4月に出された市政改革プラン3.0など、民でできることは民で、という考え方で削減をどんどんされていった結果だと思うんですけども、市職員の中で人数が減って残業が増えたとか、とても大変な状況であるという声もあがっています。大阪市は人口も増えてきていた、昨年までは増加傾向だったと思うんですけれども、職員を減らすことで市政業務、行政の住民サービスについての弊害はなかったのか、ということについてお伺いいたします。

市長

うん、ないと思います。それは人数増やせば、増やすことで住民サービスを拡充してるということと直接関係あんのかなと。住民サービスというのは施策の話なんで、この10年間のあいだに大阪市では、1番分かりやすいのは子育て世帯への支援策ですけども、これは圧倒的に拡充できたと思うし、高齢者の、これ、さっきの質問にもちょっとつながりますけども、例えば特別養護老人ホームだとか、そういうのも入りやすくなってるし、施策は拡充してると。でも職員数は様々な技術も活用しながら、効率いい形につくり替えてきたということです。

人民新聞　河住記者

今般、問題にもなっていました保健師の問題ですとか、それから私が調べた中で他の課でも大変業務がひっ迫しているという声は聞かれています。その中でですね、名古屋市なんかは規模的には同じなんですけど、令和3年で33人に1人、人口112万人に対して33,534人という配置をされていますし、それから横浜市なんかは職員を拡充して住民サービスに努めるということをやっていて、その結果、人口がどんどん増えている、というようなこととか、それから兵庫県明石市でも住民サービスを。

政策企画室市民情報部　向井部長

申し訳ありませんが、少し簡潔にお願いします。

人民新聞　河住記者

はい分かりました。住民サービスを行っていることで人口30万突破したというようなことがホームページに書かれていますが、今言われたお考えにお間違いはないですか。

市長

大阪市はこの10年間人口増加ですし、流入人口ね。去年は東京23区を上回る人口流入してますから、それはやっぱり住みやすくなったからじゃないの。

人民新聞　河住記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。フランス10さん。

フランス10　及川記者

フランス10及川です。素晴らしいことだと思うんですけども、出生児の聴覚検査を2001年に1番早く始めたのが長野県でしたが、17年後の2018年、出生時聴覚検査費用に松井市長は助成金をつけられたと。遅きに失したとはいえ素晴らしいと思うんですが、これはどういう目的でやろうと思いました。

市長

子どもたちが、やっぱり人生これから過ごす中で、できるだけ早期に様々な課題を発見することでハンディキャップを抑えられると、そういうことです。今回視力検査も拡充しますよ、この4月から。そういう形で次の時代を担う子どもたちの、それもひとつのスキルだからね、それはアップしていこうということです。

フランス10　及川記者

出生児聴覚検査だと、やっぱり子どもが言語を習得するのが3歳までなんで、0歳で、しかも大阪市これは立派だなと思ったのは、府内の住民全部、大阪市が助成金をつけるっていうので。

市長

及川さん別に褒めてくれでいいから、簡潔に。簡潔に。

フランス10　及川記者

はい、じゃあちょっと待ってください、最後にひとつあったんだよね。まあいいや終わります。はい、ありがとうございます。

司会

他に質問ございますでしょうか。よろしいですか。

フランス10　及川記者

すいません思い出した。2年前、コロナのお話になりますが、3月20日からの三連休を前にして、12日松井市長は記者会見で社会を動かしていくことが職務だ、大阪市は花見の自粛要請を止めようと思うと述べたわけですがこれは正解だったと思いますか。当時の判断として。

市長

そのあと花見の自粛要請をお願いしたんでね。やっぱり、その時のそれぞれのコロナの感染状況によって柔軟な対応をしてると。それを当時、朝令暮改になるけれども、自粛してくれというお願いをしたと思います僕は。そこは、やはりその時の状況によって判断は変えなければならないし、変えたことに対して、やっぱり、それを変えたことでリスクはヘッジできたんじゃないかなと思います。

フランス10　及川記者

別に責めようとは思いませんが、やはり誤りもあったってことですよね。いや、未知のウイルスですから、そんなもん初めから予見して全て正解っていうのはないんで、誤りもあったということですね。

市長

だから、それは朝令暮改になるけどということで、それはもうそういう形で情報発信してます。

フランス10　及川記者

ありがとうございます。

司会

他にございますでしょうか。よろしいですか。それでは終了いたします。ありがとうございました。