令和4年4月7日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

大阪市におけるウクライナ避難民への支援策について

市長

まず、ウクライナの避難民の方々への支援についてです。ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴い、多くの方が周辺国へ避難されてる状況を受け、大阪市では避難民を支援するために相談窓口を設置したほか、当面の生活資金等を援助するための「大阪市ウクライナ支援募金」を受け付けており、令和4年4月5日までの2週間で約190万、ご寄附いただきました。今回ウクライナから大阪市に避難される方の当面の生活、暮らしを支援をいたします。具体的には、皆さんから寄附をいただいた募金を原資として、1世帯最大50万円の支援金を支給します。支給対象者は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、大阪市民を身元引受人として大阪市に避難してきた方です。申請方法等の詳細は大阪市ホームページ等でご確認をください。また、市営住宅50戸を無償で提供しますが、その住居環境が整うまでの滞在先として、大阪国際交流センターホテルで、無償で提供いたします。さらに、日本財団が行う中長期的視点での人道支援と連携をし、初動期の生活を支援するとともに、大阪国際交流センターは、避難民に寄り添い、きめ細やかに支援します。通訳サポートや相談窓口の設置などに加え、生活が安定するまで、買い物同行などニーズに合わせた、生活に密着した伴走型支援を行います。今後も、安心して大阪で生活いただける基盤づくりのために、全庁横断的なウクライナ避難民支援プロジェクトチームを設置をし、ニーズに沿った支援をしていきます。引き続き、「大阪市ウクライナ支援募金」への皆さんの温かいご協力をお願いします。

弾道ミサイル等が発射された際の避難について

次に、弾道ミサイル等が発射された際の避難についてです。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮による弾道ミサイルの日本の排他的経済水域への落下など、世界で様々な危機事象が起こっていることに改めて備えが重要となります。国においては、弾道ミサイル落下の際に、爆風や破片などから直接被害を軽減するために、堅ろうな建築物や地下駅舎等の避難施設の指定を推進しています。本市では、令和4年3月29日付で、市域のOsaka Metroの地下駅舎99か所を地下の避難施設に指定をいたしました。これにより、本市の避難施設は、地上、地下を合わせて607か所となり、収容可能人員数も約11万人増え、人口カバー率は135パーセントとなりました。今回は、有事の際に速やかに避難してもらえるように指定いたしましたが、市域内には堅ろうな建物や地下施設も多いので、有事の際は、指定にかかわらず、避難して、命を守ってください。大阪市では、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の生活や安全を守るための行動についてホームページ等でお知らせをしています。国のJアラートを活用して、市内の屋外スピーカーなどから特別なサイレンとメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせをいたします。屋外にいる場合は、近くの堅ろうな建物の中か地下への避難が有効です。建物がない場合、物陰に身を隠すか、伏せて頭部を守ってください。屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動をし、爆風や窓ガラスの飛散を避けることが重要となります。今後も、地下駅舎や地下街など、避難施設として指定できるように努めて、危機事象に備えてまいります。

新型コロナ感染症の第7波に向けた保健所体制について

次に、新型コロナ感染症第7波に向けた保健所体制についてです。第6波では、想定を大きく上回る1日7,000人以上の陽性者が発生をし、保健所業務がひっ迫したことにより、コールセンターの受電率の低下、ハーシス入力やファーストタッチの遅れといった課題が生じました。第7波に向けては、こうした対応の遅れを回避できるように、第6波を上回る1日1万人の陽性者を想定した体制を構築をいたします。方向性として、これまでの枠を超えた外注範囲を見直しまして、執務スペースの大幅拡充、ICTツールによる業務の効率化を柱として取り組みます。具体的には、まず、コールセンターについては、一般的な相談を民間に委託することにより、大幅な増員を図ります。ハーシス入力については、市の職員が対応していた業務も外注することで、大幅な増員を図ります。ファーストタッチについては、民間派遣職員を増強するとともに、さらなる重点化・効率化を図ります。また、これらの増員に伴い、執務スペースが不足するために、新たな事務所として、中央卸売市場の業務管理棟を活用します。さらに、デジタル統括室が入ったプロジェクトチームを立ち上げ、業務の効率化に向け、抜本的な見直しを着手します。スケジュールといたしましては、これから業者の選定や執務環境の整備を行い、5月の初旬頃、本格稼働をめざします。また、4月中の感染拡大に対しては、コールセンターの委託を、準備が整い次第、一部先行開始をするとともに、必要に応じて、現在の民間派遣や職員の増員で対応をしてまいります。

大阪市立の各小学校の全児童へ環境情報紙「エコチル」を配布します

次に、子どもたちへの環境教育の取組についてです。大阪市は、SDGs達成に貢献をする環境先進都市をめざし、様々な環境施策を進めており、次の時代を担う子どもたちへの環境教育が重要となります。本日、環境プロモーション事業の展開をする株式会社アドバコムと、「環境教育・啓発の推進に関する連携協定」を締結をします。株式会社アドバコムは、子どもの環境・SDGs教育情報紙「エコチル」を毎月95万部発行し、東京23区や北海道全市町村の公立小学校へ配布などをしています。今回、本市との協定に基づき、西日本の自治体としては初めて、本市の環境施策を加えた大阪版の「エコチル」を発行していただくことになりました。令和4年4月の創刊号から、大阪市立の小学校全児童に、夏休みの8月を除き、毎月配布をいたします。創刊号では、再生可能エネルギーに関する情報として、本市の夢洲のメガソーラーなどの導入事例や太陽光パネル等の共同購入支援などの取組を紹介をしています。子どもたちには、身近な環境問題に気づき、家族や友達と話し合い、環境を大切に思う心と、考える力を育ててもらいたい、こう考えてます。こうした取組を通じまして、学校や家庭など日常生活の中でエコライフの浸透を図り、環境先進都市大阪をめざしてまいります。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の朝日放送テレビさん、お願いします。

朝日放送テレビ　尾崎記者

ABCの尾崎です。では、今の説明に関して概括的にいくつか聞かせてください。ひとつは、国民保護法に基づく避難施設の件ですけども、このタイミングでというのは、かなりやはりウクライナもあって、危機意識というのが背景にあってのことなのかなとは思うんですが、どうでしょう、これは新たにこういう避難施設に関して、例えば改修したり、何か補修したりとか、そういう手当てをした上で使うようなところっていうのもあるんでしょうか。

市長

まず、この時期っていうのは、市民の方、僕自身がね、周りの方から、もしああいうミサイルが飛んできたら、どこへ避難したらいいの。という、そういう問いかけがありました。大阪市では、先程申し上げたように、600か所以上の避難施設、避難場所を指定してるんですけど、それがなかなか知らない方が多い、情報が伝わっていない。まずは、Osaka Metroの地下駅、駅舎全てが、これ、避難場所として指定しております。これは、ミサイルの種類、規模、こういうものによって構造的な部分は大きく異なりますけれども、地下とか堅ろうな建物についてはね。核兵器は無理ですけど、ある一定の破壊力を持ったそういうミサイルであればね、命を守れる可能性が高くなる、という判断をしています。このことで、今、申し上げたように、ミサイルの種類や爆破力、これが異なるので、どこまでじゃあ改修すればっていうのはなかなかこれ、判断できない、基準がありませんので。追加で今、補強や整備ということは考えてはおりません。日本の構造物っていうのは、日本は地震のある国ですから、他国と比べれば、基礎部分の強度というのは非常に高いレベルにありますので、地下街というところで、ぜひ、Jアラートによるそういう避難指示が出た場合は、速やかに避難してもらいたいと思ってます。

朝日放送テレビ　尾崎記者

ありがとうございます。続いてなんですけども、コロナ第7波に向けた保健所体制ということですが、ペーパーでは5月初旬本格稼働というような文言もありますけども、これはちょっと確認になるかもしれませんが、既に今の段階でも第7波の予兆というようなことを言う人も出てきています。どうでしょう、時期的なことでいいますと、事態に応じてかなり前倒しということはあり得るんでしょうか。

市長

体制強化は、本格稼働が5月初旬となりますけども、4月中の感染拡大に備えて、コールセンターの一般相談を、一部前倒しをして開始をするとともにですね、状況に応じて、現在の民間派遣や職員、これを可能な限り、第6波以上に増員をしてまいります。ファーストタッチのさらなる重点化・効率化については、国通知の方針、これに沿って、感染状況に応じた重症化リスクの絞り込み方などについて検討しているところです。

朝日放送テレビ　尾崎記者

分かりました。そして、最後の環境教育に関しても伺いたいんですが、これ、言ってみれば、児童全員に届くようなものが、「エコチル」というのが出てくるということのようですけども、実際、市長としてはどんな活用の仕方、例えば授業で使ったりとか、どんな使われ方っていうのを期待されてますか。また、関連して、イベントとかで盛り上げていくようなお考えはありますか。

市長

授業として使うかどうかっていうのは学校の判断ですけど。ホームルームとか、そういうところで、せっかく全ての児童にこの「エコチル」が配布できるわけですからね。環境の意識を高めてもらう、子どもたちに、そのためにも、ホームルームとか、それから、道徳の時間とか、そういうところ使って、ぜひ有効に活用をしてもらいたいと、こう思ってます。

朝日放送テレビ　尾崎記者

幹事社からは以上です。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　松浦記者

関西テレビの松浦です。ウクライナの避難民の支援についてなんですけれども、今募金額が187万2千円ということで、1世帯最大50万、単身30万円なので、最大で6人分にしかならないと思うんですけども、ここから引き合いとかがあった際にですね、プラスの予算というのを市が出されることっていうのはあるんでしょうか。

市長

いや、今入ってきた、口座に入ったお金がこの金額で、今、納付書、振込用紙を送らせていただいている方々の総額としては、1,000万超えてる金額に、まだ入ってきてないけど、間違いなく1,000万以上にはもうなります。そういう手応えは持ってますので。我々は初期の生活支援ということを考えてますので、あと、中長期的には、先程申し上げたけども、日本財団の方で、数年間の生活支援という、そういう枠組みを、これ、つくっていただきましたので、だから、初期の部分でいくと、今のところは1,000万以上のめどが立ってるので、何とかこれでやりくりができるかなと思ってますし、多くの、大勢の方が避難してこられて、厳しい、ちょっとこれ、足りないなとなったときは、やっぱり国も支援のメニューをつくらなければならないと思ってますし、僕自身も、あちらこちら、そういう募金のお願いはして回りたいと思ってます。

関西テレビ　松浦記者

はい、すいません、それに関連してなんですけれども、今、現時点で大阪市に避難されているウクライナの方っていうのは何名いらっしゃるんですか。

市長

現時点では1名。これはでも、保護者がこちらにいらっしゃる方で、これは個人情報に関わるので、それがどこの誰とかは言えませんけど。保護者がこちらで生活されてて、ウクライナからこちらの方へ避難してきたと。3月の末辺りかな。そういう方が1名いらっしゃいます。

関西テレビ　松浦記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

日本経済新聞　古田記者

すいません、日本経済新聞の古田と申します。関連して、ウクライナの件なんですけど、密着した支援ということで、買い物などの同行といったところが挙げられていますが、これ、具体的にどのくらいのレベルでやっていくのか。例えば365日24時間連絡がつながっているとか、あらかじめ時間帯や曜日を指定して、そこでサポートするとか、何か具体的なこと、決まっていたら教えてください。

市長

来られる方にもよりますけど、365日24時間は、これは無理ですよ、通訳の方も。そうでしょ、一緒に住まなけりゃならなくなるから。だから、伴走支援については、例えば、役所とのやり取りとか、そういう形で、通訳が、非常に重要な通訳をしなければならない場合は、通訳の方を活用していただきたいと思ってますが、今、僕が考えてんのは、これ、もう指示してますけども、普段の一般会話、買い物したりとか。それは、翻訳機、知ってる、何とかいうやつ。何やったかな。

経済戦略局産業振興部　新井企業支援課長

ポケトーク。

市長

ポケトーク。ポケトークがウクライナ語対応あるのよ。これで一度、日々の、そういうちょっとコンビニ行くとか、そういうのはポケトーク活用できないかなと、今ちょっと検討しておるとこです。

日本経済新聞　古田記者

そういう翻訳機とかで対応できないところを通訳の方が同行したりとか、そういうイメージですか。

市長

うん、そう。間違った言語でないね、重要な意思疎通する場合は通訳の方を活用していこうと、そういうふうに考えてます。日々の、少し、お店に行って何か物買うとかは、そういう翻訳機を、日本の技術は非常に高いのでね、それで何とか日々の生活は、それは不自由は不自由ですけども、何とかそれで生活環境を何とか成り立たせていこうと思ってます。

日本経済新聞　古田記者

翻訳機は皆さんに配るということでしょうか。

市長

うん。来られた方。

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

朝日新聞　寺澤記者

朝日新聞の寺澤です。ウクライナの関連なんですけれども、支援策なんですが、支給対象者が原則として大阪市民を身元引受人として避難された方ってあるんですけれども、例えばこれ、身元引受人っていうのは、例えばNPOの代表とかがですね、一手に何十人も私が引き受けます、とかっていうケースでも、大阪市としては支援できるのかっていうのも、なかなかあんまり大阪に避難したいけれども、引受人がいるっていうウクライナの方って少ないとは思うんですけど、その辺りについて、市長、どうお考えでしょう。

市長

柔軟に対応したいと思います、それは。これだけのひどい状況の中ね、避難されてきたわけで、心も体ももう非常にダメージを受けられてるわけですから、柔軟に対応したいとは思ってますけども、まずやっぱり大阪市で、市民の財産をね、市営住宅等も、これ、活用していくわけですから、やはり大阪市民とゆかりのある方が、一義的にはそういう方々を対象とさせていただこうと思ってますけど、でも、今言われるように、NPOの代表の方が、そういう複数名の身元の引受人になられた場合も柔軟な対応をしたいと、こう思ってます。

朝日新聞　寺澤記者

ありがとうございます。すいません、あと、ちょっと話が変わってしまうんですが、コロナ、まん延防止が解除されてですね、4月から国の方が観光のブロック割の方を解禁したんですけれど、割引ですね、1人あたり上限5,000円の。大阪府はまだ府民割の方、ブロック割の前の府民割の方も、まだ、吉村知事が、まだこの状況ではやるつもりはないというふうに仰ってるんですけど、松井市長、経済を回していかなきゃいけないというお考えもあると思うんですが、ここについて、一律に決めるのは府ですけれども、市長としてのお考えをお聞かせいただけたらと。

市長

これは、コロナの対策は、府が司令塔となってやってるわけです。経済を回していこうという考え方は吉村知事とも一致してますけど、その時期については、今、第7波の入口と言われてるわけですから、やはり第7波でどのような医療のひっ迫状況を含めて、医療現場がどのような環境にね、なっていくのか、そういうところ見極めながらね。第7波のB2っていうんかな、オミクロンの変異株。これがどの程度の毒性があって、感染力は従来のオミクロンより高いと言われてますけど、毒性がどういうところにあるのかというところを見極めながら、吉村知事が判断すると思います。

朝日新聞　寺澤記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。今のコロナの関連ですけれども、第7波に向けた体制の部分ですが、方向性としては、これまでの枠を超えた外注範囲の見直しっていうことで、外注強化することによって対応しようっていうことなのかなと思うんですけども、これまでの枠を超えた外注範囲の見直しっていうのは、具体的には何か、どういうことなんでしょうか。

市長

これ、ちょっと言うて、詳細を。

大阪市保健所　広瀬感染症対策課長

これまでの、場所がないであるとかですね、業務をする場所がないであるとか、あと、専門職でないとできないという固定概念がありましたので、そこを、コールセンターであると、一般相談は事務職、それ以外の専門的な医療に係る相談については、これまでどおり看護師という形で振り分けをするなど、というところを考えております。

大阪日日新聞　木下記者

とすると、これまでだったら専門性のあるところに外注していたけれども、そうじゃないところも含めて外注するっていう、そういうことでいいんですか。

大阪市保健所　広瀬感染症対策課長

そうです。

大阪日日新聞　木下記者

その部分でいうとですね、その後にあるハーシス入力についても、市の職員が対応していた業務を外注を行い、大幅な増員を図るっていうことですけど、これも同じ意味ですか。

大阪市保健所　広瀬感染症対策課長

同様になります。

大阪日日新聞　木下記者

これまでのですね、感染拡大時期についてですね、専門と切り分けてということだと思うんですけれども、どうしても専門職の場合のときはですね、その外注先にですね、集中して、大阪市だけじゃなくてですね、他の衛星市なんかもですね、同じ外注先に依頼してたことがあったと聞いてるんですけども。そうなると、どうしてもこれは一斉に行って追いつけないっていう事態があったと思うんですけど、今回の外注のやり方によって、このスピードに追いつけるっていうふうにお考えでいいんでしょうか。

市長

日々1万人の患者の発生までは対応できると、そう考えてます。だから、一般相談っていうのは、例えばコロナじゃないけども、なった場合どうしたらいいのとか、連絡先の電話番号教えてとか、そういう一般相談もあるのでね、それはもう専門職でなくても対応できますので、そういう形で、相談の内容に応じて専門職を有効に活用していこうと、こういうことです。

大阪日日新聞　木下記者

そうすると、外注先でなくてですね、ここだけは残しておかないといけないと、専門家で判断しないといけない、ここは切り出せないっていう、そういった部分はどこになるんでしょうか。

市長

言うて。

大阪市保健所　広瀬感染症対策課長

先程もちょっと申し上げましたが、現在もやってるコールセンターでいいますと、入院であったり、往診等の調整を要する内容であったりとか、自宅療養中の健康状態に関することなんかは事務で対応、当然できませんので、看護師などの専門職という対応になります。

大阪日日新聞　木下記者

あと、ハーシス入力のところですけれども、これは市の職員が対応した業務を外注でっていう、先程のところですが、まちのクリニックとかですね、お医者さんが入力できないということでこうなってる部分があると思うんですけど、こちら側が、時間的な制約とか仕事量の制約あると思うんですが、できるようにしてもらうとか、促すとか、そういったことはされないんでしょうか。

市長

それは医師会会長とも僕も話しましたけども、これはワクチン接種の当初からね、ハーシスの入力については、まちのクリニックは、非常にやっぱり不慣れやと。医師会側からは、もう接種に専念させてくれと。その方が、接種することが目的なのでね。ハーシス入力は、これは、後々の検証のために必要なわけで。だから、そこはもう、接種はドクターしかできませんから、そちらに専念した方が、やっぱりスピード感を持ってワクチン広げられるという、そういう医師会からの要請もあったので、我々はそれを優先したということです。もうワクチンも3度目の接種が開始されてね、これはもう強制ではないので、やっぱり一人ひとりの判断としてね、どうしてもやっぱり接種しないという判断をされてる方も増えてきてるような部分もありますけども、これから第7波というものが、これは起こるということは、もう専門家の皆さん仰ってるわけなので、今、ハーシスをもう一度ね、各クリニックで自主的対応をお願いすると言っても、また少し混乱するかもしれないので、現状では、これまでのやってきたルールで、ルールの中で対応したいとは思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

もうひとつだけ、ファーストタッチの部分ですけども、これは看護師派遣を事務職員で増強っていうことでしたけども、以前にもお聞きしたと思うんですけど、医師会とのですね、連携で、自治体によってはそういう連携でファーストタッチをしてるとこもあるんですけれども、どうしてもやっぱり派遣となると、先程言いましたように、専門性のある派遣ですと、増強が間に合わないという可能性も出てくるとは思うんですけど、そういった意味で医師会との提携っていうのは、検討されてるとは仰ってたんですけど、その後何か進展はあったんでしょうか。

市長

医師会とは絶えず連絡は、やり取りしてますけど、その後医師会からの返事とかは出てる。

大阪市保健所　宮本環境衛生監視課長

すいません、大阪市じゃなくて、大阪府の方でですね、医師会さんの方にハーシス入力と健康観察については委託するっていうような事業も始まってまして、そちらの方、今、医師会の方にもお声がけをさせていただいてる、今、そういう状況です。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

共同通信　廣山記者

共同通信の廣山です。先程のファーストタッチの関連なんですけども、資料には、さらなる重点化・効率化により、とありますけども、現状65歳以上の高齢者、ないし、あと、基礎疾患がある方、重点化リスクのある方を対象としておりますけど、これを見直すということなんでしょうか。

市長

まずそこは優先的にファーストタッチの対象となります。年齢層を見直すわけではありません。

共同通信　廣山記者

ウクライナ避難民の件なんですけども、今、市営住宅50戸確保されてると。これは、洗濯機だったり冷蔵庫っていう生活必要家電、必需家電というか、そういうのはもう整備する予定なんでしょうか。

市長

それ、今チームで協議中です。最低限の設備は整えたうえで、やはり即生活できるようにはしてあげないと駄目だなという、そういう話合いをしています。

共同通信　廣山記者

その際の家電の財源というのも募金から捻出するという形でしょうか。

市長

それは市営住宅の設備になりますので、そこは都市計画局（正しくは都市整備局）ともいろいろ協議中です。

共同通信　廣山記者

関連で、地域コミュニティーの設立のところも重なると思うんですけども、市営住宅50戸っていうのは、ウクライナ避難民の対象の方の部屋っていうのは密集する形であてがうのか。

市長

いや、50戸丸々空いてるっていう市営住宅はないので、やはりそれはちょっと分散になります。

共同通信　廣山記者

分散に。

市長

うん。

共同通信　廣山記者

分かりました。話変わってミサイルの件なんですけども、今、国の方でも避難施設、とりわけ地下施設の指定について、指定の促進を促してる状況で、令和7年度末までに重点指定するようにというふうに通知も出されてるんですけど、そうした動きを受けての指定なのか、それよりも、このウクライナへの侵攻についての市長の危機意識からなる指定なのかというのを。

市長

ウクライナの今この時代に本当に力による現状変更でミサイルを撃ち込む、そういう国があるわけで、それに乗じて日本の排他的経済水域にミサイルを撃ってる国がすぐそばにいるわけで、間違っていつどこに飛んでくるか、もう分からんよね。そういうことで、市民の皆さんからも、その場合どこ避難すんの。というのを、問いかけがあったんでね、うん。だから、大阪市としてはこういうふうに用意してます、ということを伝えたいということです。

共同通信　廣山記者

指定することで、今後実効性ってところが課題になると思うんですけども、なかなかその、防災訓練だったり避難訓練っていうのはなかなか難しいものなんでしょうか。実効性についてはどうお考えですか。

市長

これは、ミサイルの避難訓練というのは、国がJアラートをスタートさせた時に、避難訓練やりましたけど、自宅の中での窓から離れるとか、そのぐらいの避難訓練ですよね。だから、いきなり全ての市民に、近所の地下鉄駅舎に避難してくれ、と言うのは、なかなか、その大規模な避難訓練は難しいと思います。ただ、Jアラートを鳴らしての避難訓練っていうのは国がやってますのでね。

共同通信　廣山記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

毎日新聞　野田記者

毎日新聞の野田と申します。保健所の体制強化のところなんですけれども、5月初旬に体制を完了させるということなんですが、これは感染者数に応じて拡大していくということなのか、最初からフル装備といいますか、形でいくのか。

市長

5月初旬には1万人対応の組織編成ができるということです。

毎日新聞　野田記者

それは、以前まで感染者数に応じて拡大していたところで追いつかない部分がありましたけれども、そこの反省を踏まえてということになるんでしょうか。

市長

今回は、従来のオミクロンよりも変異型は感染力が強いと言われてるので、いつ1万人近くに、倍々ゲームで感染者が増えてくるのも想定の中で、1万人までは何とか速やかな対応ができる組織体制というのを5月初旬につくろうということです。

毎日新聞　野田記者

あと、すいません、ちょっと話が変わるんですけれども、IRの区域整備計画について、事務方から提出予定等の報告はありましたでしょうか。

市長

区域整備計画。

毎日新聞　野田記者

はい。

市長

うん。ありましたよ。

毎日新聞　野田記者

いつ頃とかっていうのは今。

市長

国に提出するんでしょ。

毎日新聞　野田記者

はい。

市長

いつ頃っていうのは、まだ日にちまでは確定はしていません。

毎日新聞　野田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

NHK　西澤記者

NHKの西澤です。ウクライナの支援に関してなんですけれども、今、市で把握している、避難してる方が1名ということだったんですけれども、その方はこの支援の対象に入ってくるということなんでしょうか。

市長

うん、入ります。

NHK　西澤記者

じゃ、もう既に避難されてて、申出があったら、それ、対応するという。

市長

こっち側から、我々は、その避難されてきた人は、どこに住まわれてるか、誰か、我々は把握してますので、直接その保護者の方とアポイントを取って、その方の求めに応じた支援をしたいと思ってます。

NHK　西澤記者

すいません、確認なんですけども、保護者の方が1名っていうことなのか、避難されてきた方が1名というふうに今。

市長

避難されてきた方が1名です。

NHK　西澤記者

もちろん把握してない方もいらっしゃる可能性はあるということで理解してよろしいでしょうか。

市長

そら、把握してなかったら。今のとこ1名しか把握していません。

司会

次の質問をお受けします。フランス10さん。

フランス10　及川記者

フランス10の及川です。会見も短いので3つ、端的に簡潔に述べます。ドバイ万博について、大阪・関西万博は主催が国際博覧会協会だし、関西全体のものと。招請の主は国、担当は若宮大臣、国は職員5人連れてドバイ視察しました。協力だけの大阪は15人での公費を使っての視察。万博時に市長でない松井市長も参加された。15人もなぜ必要なのか、国は6名です。

市長

国の6名っていうのは、こっちから行った人が6名でしょ。

フランス10　及川記者

若宮さんと職員5名。

市長

同行者ね。

フランス10　及川記者

若宮さんに一昨日記者会見で聞きました。

市長

うん、だから。

フランス10　及川記者

何で大阪、15名。

市長

だから、国の大臣サポートは、もう外務省を通じて現地の人もいますのでね。だから、こっちから大臣と同行したのは6名。だから、国の組織っていうのは、外務省とか、そういうので、現地スタッフも全部活用できますから、大臣のサポートチームというのは。全体ではさらに大人数になってると思います。我々の15名というのは、まずは現地の、今回の万博の展示内容の確認とか、SDGsへどう取り組んでるとか、それから、向こうの現地の方々への地元の自治体としてのプロモーション。それから、機運醸成ですね。それから、交通アクセス、どういう形で、来場者の動線をつくってるとか。それから、コロナですから、混雑をどう回避させてるとか。それから、そういうものを全て、大阪の夢洲で行われる万博に活用できるものを全て吸収するために、15名というスタッフで現地に招請活動に行ったと、こういうことです。

フランス10　及川記者

今のご発言を了とすると、市長でない松井さんも、当時、万博時、市長でない松井さんも何で行かれたんですか。

市長

今、市長やから。

フランス10　及川記者

今、市長だから。

市長

当たり前やないのさ。僕が行けへんかったら誰が行くのほな。現在市長なのに。

フランス10　及川記者

府知事は続けるかもしれない。府知事にも任せない。

市長

府知事も続くかどうか、選挙あるんだから分かりません。

フランス10　及川記者

分かんない。

市長

そら、分からんでしょ。

フランス10　及川記者

じゃ、代わった人がまた別の万博に行くべきだという考え。

市長

別の万博なんかもうないもん、25年まで。

フランス10　及川記者

うん、なるほど。分かりました。次に、これはどこに、若宮大臣に聞いたら、どこ、パビリオン、特に吉村さんなんかは、17か国パピリオン回ったっていうことをアピールしてましたが、若宮大臣もパビリオン回ってます。ただ、府と市がどういうことをするのかっていうのは事前に調整しなかったと言ってます。これ、三重行政じゃないですか。

市長

府と市がどういうことをするか、事前の調整。

フランス10　及川記者

府と市が何をされるのかっていうのを事前に打合せしてないと若宮大臣は仰ってました。

市長

それは、事務方では打合せしてますよ。我々は開催自治体として、2025年の。まずは大阪のアピールですよね、大阪のアピール。PR。これで、やはり各国がパビリオンを出展していただくと。そら、万博そのものの魅力もそうだけど、大阪っていうものはどういう魅力ある都市なんだということをしっかり伝えることが、これ、招致活動にはプラスでしょ。その役割分担ですよ。

フランス10　及川記者

大阪・関西万博って言いますけども、関西は抜けちゃう。

市長

ん。

フランス10　及川記者

大阪・関西万博、正式名称は。関西の魅力は抜けちゃう。

市長

関西の魅力も自分たちでちゃんとPRしてます、我々が。これ、誘致活動の時も、大阪でやるという、万博を招致したい、という中では、大阪っていうのは、京都、奈良、関西の中心地であって、京都、奈良からも大体1時間範囲のエリアですよと。非常に歴史、伝統、そういうものが、歴史と伝統で非常に魅力ある都市だと。その中心が大阪ですよと、地理的にも。そういう形で誘致活動してきたので、我々は、これは大阪市長として、やっぱり関西全体の魅力発信もやってます。

フランス10　及川記者

分かりました。大阪のことをアピールしたいということを仰ってましたが、東武トップツアーズに大阪府市は2,200万円の委託料を払ったが、諸事情により何もしなかった。戻ってきたのは7パーセントだけ。つまり、何もしなかった企業に93パーセント、2,046万円支払ったと。松井市長のキャッチフレーズ、政治は結果責任という立場からすると、これは妥当だとお考えでしょうか。

市長

キャンセル料っていう、分かる。

フランス10　及川記者

分かります。

市長

分かるやろ。

フランス10　及川記者

はい。

市長

これはね、本来は、ジャパンデーという、去年の11月かな。

フランス10　及川記者

12月。

市長

12月に大きな催しで、ジャパンデーの開催をやろうということで準備をしてきました。ところが、コロナの影響で、これはもう出国もできない、向こうにね。どうしてももう開催が、ジャパンデーの開催が、コロナというウイルスによって不可能になったと。そのときに、準備してきたそういう旅行社のね、方々の準備にかかった経費、これはキャンセル料として請求されるのは、これ、仕方がないと思います。これ、みんなそういう仕事されてるんだから。

フランス10　及川記者

政治は結果責任ではないと。

市長

いやいや、結果責任。だから、それも、その結果も受けて、政治の結果っていうのは選挙で表れるわけですよ。だから、それも、その結果を受けて有権者に判断してもらいたいと思います。

フランス10　及川記者

2,046万円、無駄になっちゃったってことですね。時間があるので、あと1問、最後、行きます。松井市長が府知事だった時、あと、橋下徹さんが市長だった時、浅田均さんも交えてロシア大阪総領事と会い、天然ガスの交渉をされ、国は怒ってましたが、プーチン、ロシアからエネルギー調達しようとする試みは今も正しいと思いますか。

司会

フランス10さん、フランス10さん、それ、市政の関連の質問。

フランス10　及川記者

市政、府知事、市長、代わった。

司会

大阪市のですか、大阪市。

フランス10　及川記者

市政、市長、市政の、市長として会ったってことですか。

司会

市長としてですか。

フランス10　及川記者

はい。

市長

市長としては会ってないよ、知事として会った。

フランス10　及川記者

当時、府知事。

司会

ですよね。

市長

うん。

フランス10　及川記者

橋下さんは市長。関係ない、もう全く。

司会

今は市長としての質問でお願いします、今は。

フランス10　及川記者

昔のことに関しては、松井市長は全く関係ない。橋下徹さんが市長だと、そういうことでしょうか。

市長

ちょっと質問自体が分からんから、今の。誰か解説してよ。

フランス10　及川記者

いや、ロシア領事館の方と国を超えて、府知事だった時に会って、液化天然ガスの交渉をされたと、それは問題ではなかったのかと、今でも正しいと思っているのかということです。

政策企画室市民情報部　向井部長

この場は市政関連のみでお願いします、と再三司会から申し上げてますので、よろしくお願いします。

市長

ちょっと市政と公務と政務と分けるので、それ、あとで答える。

フランス10　及川記者

はい、分かりました。

市長

市政関連終わってから。

フランス10　及川記者

はい。あと、ドバイ万博、松井さんが行かれている時、大阪では震度3から4の地震があった。府は対応した。市は、市長から指示がないので対応はなし。危機管理上大丈夫でしょうか。

市長

うん、大丈夫です。

フランス10　及川記者

指示がなくて、何もしなくても大丈夫だと。

市長

僕が外遊してる間は副市長が代理者として、そういう危機事象に対しての対応は、やってますので。今回の震度3でしたかね、その地震であれば、大阪市内の安全はすぐに危機管理監と副市長が、それは、情報を収集をして、特段被害がなかったいうことで、特別な対応を実施する必要なしという判断をしたということです。

フランス10　及川記者

ありがとうございます。東京都の世田谷区長が大阪での地震についても注意喚起してたので、何で大阪の2トップはしないのかなっていう疑問でした。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　尾崎記者

ABCの尾崎です。1点だけ、いわゆるコロナに向けた体制強化の部分なんですけども、市民の方への安心感を与えるという意味でもですね、場所的には中央卸売市場を活用されるということですが、メディアとして、ある種公開というかですね、こういうところでこれだけの体制を手厚く取ってるというような、何かそういう場面をですね、一度、何ていうか、設けていただけると、より伝わりやすいかなというふうに思うんですけど、これ、松井市長、どうでしょう。

市長

分かりました。公開します。準備が整えば。

司会

THE　PAGEさん。

THE　PAGE　具志堅記者

すいません、THE　PAGEの具志堅といいます。新年度のAIオンデマンド交通の社会実験についていくつかお尋ねしたいんですけれども、新年度から新たに北区と福島区で社会実験が始まったということなんですけれども、改めまして、この実験に対する期待感というのをまずはお願いいたします。

市長

都市の未来型交通網としてね、ラストワンマイルっていうのを、ぜひ利便性を向上させて、人が、とにかく動く、そのことが、人が動くことで健康にもつながっていきますので、だから、やっぱり活動しやすい都市をつくっていきたいと。特に高齢者の方々、そういう方々が負担なく表に出れる、活動しやすい、そういうまちづくりをしていきたいという思いで、オンデマンドバスというものを広げていっているということです。

THE　PAGE　具志堅記者

次に、事業の持続可能性についてお尋ねしたいんですけれども、今回の社会実験では、事業者側で赤字が出たとしても市からは補填しないんだという話をお聞きしてるんですけども、このねらいというのはどういったところにあるのかというのをお尋ねしたいんですが。

市長

税で補填してる事業っていうのは、やはりこれ、長期間、継続っていうのは非常に難しくなります。僕は、大阪であれば、このオンデマンドバスシステムっていうのは、事業として採算ベースに乗ると、そう思ってますので、そのことでまた、新たな産業が構築できるわけですから、ぜひ、このオンデマンドバスを多くの人に認知していただいて、活用していただいて、事業として成り立つ、民間も、我々行政も、それから、利用者も、全てウィン・ウィン・ウィンとなれるような形をつくりたいと、こう思ってるからです。

THE　PAGE　具志堅記者

今、現状の運賃収入等見てますと、ちょっとまだ赤字、黒字には足らないのかなっていう気はするんですけども、今後、持続可能にしていくために何が必要になってくるだろうと市長はお考えでしょうか。

市長

まずはやっぱり認知してもらうことだと思います。まずこのオンデマンドバスは生野と平野でスタートしましたけども、知っていただいたら好評というか、評価高いんですけど、知らないというのが非常に、そういうバスあったの、っていう感じですのでね、これを続けることで、認知度が上がってくれば、採算ベースには乗ってくるんではないかなと思います。それから、いろんな、今、サブスクとかもあるからね、1回いくらもあるけれども、料金体系を、いろいろと種類を増やすことで、利便性を向上させれば十分成り立つんではないかなというふうには、僕は思ってます。

THE　PAGE　具志堅記者

すいません、ちょっと蒸し返すようなんですけども、やっぱり、残念ながらちょっとなかなか黒字には至らないというケースになったとして、じゃ、本格運行に移行します、というケースになったときにも、やはり赤字の方が出ても、市として補填しないということなんですよね。

市長

うん。民間ビジネスとして何とか成り立たせてもらいたいと思ってます。

THE　PAGE　具志堅記者

なるほど。ということは、民間ビジネスですから、やはり本格運行に至る、あるいは、もう運行しないというのは事業者の判断にお任せになるということになるんでしょうか。

市長

うん。だから、これ、社会実験でまずやってますので、事業者として成り立たないということになればね、このオンデマンドバス自体をやはり見直すことになるんでしょうね。ただ、参加していただいてる事業者は、生野と平野はMetroが参加してましたけど、今回、福島、北区っていうのは他の事業者も参加してるので、やっぱりね、それはビジネスチャンスと見て、やっぱり参加いただいてると、そういうふうに思ってます。

THE　PAGE　具志堅記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

ほかにございますでしょうか。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日の木下です。ちょっと新型コロナに戻りますけれども、高齢者施設での治療について、厚生労働省から自治体に求めがあったと思うんですけども、医療、派遣できるような体制ですとか、自治体側が動くように、高齢者施設内で治療するようにっていうような内容だと思うんですけども、大阪市の方の対応というのは何か進めてられるでしょうか。

市長

高齢者施設のコロナの治療については、今、このあいだも言いましたけど、KISA2隊っていうまちのクリニックのグループ、チームをつくってくれてますので、そういう方と、今、連絡を密にしながら、初期の段階で、症状が軽い段階で、施設内での感染拡大を防ぐために、スピード感を持って治療してもらうと。その連絡体制とかは、もう我々、お互いに窓口も決めて、今やっているところです。

大阪日日新聞　木下記者

その中でですね、特別養護老人ホームがあると思うんですけど、特養の中でもですね、10年以上前にできてるところの中にはですね、4人部屋の体制になってですね、ここでクラスターがかなり多く出てると思うんですけど、なかなか、自分とこの施設の中では、治療がちょっと難しいと、こういったところについての何か対応っていうのはお考えありますでしょうか。

市長

それはやっぱり連携しているクリニックなり病院、そういうところで、ぜひ、柔軟な対応をね、してもらいたいと思います。どうしても4人部屋であれば、連携病院の中で、軽症であればね。重症の場合は、ICUの施設の持った病院でないと対応できませんけども、軽症であるんなら、一旦はやっぱり病院が引き受けてもらうという形で、高齢者施設のクラスターを何とか抑えることをやっぱりやってもらいたいと、こういうふうに思ってます。そういうところは医師会にもお願いをして、連絡もさせていただいてますけどね。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

ほかにございますでしょうか。フランス10さん。

フランス10　及川記者

時間があと3分あるので1つだけ。情報開示請求かけてますが、ドバイ万博に行かれた15名、職員、何をされたか、副知事、市長、知事、何をされたか、情報公開請求、開示請求したら公開しますか。

市長

うん、公開します。

フランス10　及川記者

ありがとうございます。

司会

ほかにございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。