令和4年4月14日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

防災情報システムの再構築について

市長

まず、防災情報システムの再構築についてです。大阪府北部地震や平成30年台風21号の災害対応において明らかになった情報関係の課題に対しまして、包括的かつ抜本的に対処するために、防災情報システムの再構築をいたしました。まず、情報収集力の強化策として、ライフラインの事業者等からの情報収集に加えて、政令市で初めて国のシステムSIP4Dを活用をし、震度分布図や交通状況等の災害情報をリアルタイムで収集します。合わせて、参集途中の職員や地域の自主防災組織等が災害映像を投稿できるようにし、被害状況の情報収集力を高めます。また、分析力の強化策として、システムの地図上に複数のライフライン情報などを重ねて分析をし、災害対策の指揮に活用をいたします。共有力の強化策としては、市災害対策本部だけではなく、各区の対策本部や避難所等とリアルタイムで情報共有をいたします。伝達力の強化策としては、専用のスマホアプリで指示事項を職員へ一斉配信をし、伝達状況を把握するとともに、部署内や区役所・地域間それぞれで情報共有する機能を提供をいたします。さらに、災害対策本部などに26台設置した災害情報モニターに、収集・整理した情報をリアルタイムで最大104画面に表示することで、情報伝達のタイムラグを防ぎます。令和4年度中には、発信力の強化策として、集約した災害情報について、災害対策本部で整理をしたうえで、市民の皆さんに公開をいたします。本システムの有効に活用し、迅速・確実に災害の情報を把握し、判断・指揮をしてまいります。

天王寺動物園に新施設「ふれんどしっぷガーデン」がオープンします

次に、天王寺動物園の新施設「ふれんどしっぷガーデン」についてです。天王寺動物園が、地方独立行政法人化してから初の新施設「ふれんどしっぷガーデン」を、てんしばゲート横に令和4年4月27日オープンをいたします。施設名は、動物に触れるイメージを抱く「ふれあい」という言葉を使用せず、来場者が動物を敬い、思いやる心を育むことをめざし、動物園が命名をいたしました。動物たちが自由に過ごすことができるように、これまでより広いスペースを確保してます。屋内エリアでは、テンジクネズミなどが観察できるほか、屋外エリアでは、ヒツジやヤギなどの行動を間近で観察ができます。また、通年のイベントとして、1日3回、各回30組に限定をして、「みんなでつくる、あそびのじかん」を実施をします。穴が空いた容器に入ったおやつを、転がしながら食べる様子を、飼育担当員の解説を聞きながら観察することで、動物本来の多様な行動への理解を深めていただけます。オープン記念式典としては、当日、私も出席をし、テープカットいたします。新型コロナウイルス感染拡大防止のために、オープン直後の27日から5月の8日までと、以降、5月の土日は「ふれんどしっぷガーデン」への入場者数を制限させていただきますので、ご理解、ご協力をお願いをいたします。より魅力的になった天王寺動物園で楽しむ中で、生き物の命の大切さを皆さんに知っていただきたいと、こう思っております。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の朝日放送テレビさん、お願いします。

朝日放送テレビ　尾崎記者

ABCの尾崎です。では、先程の項目で質問を2点お願いします。1つはですね、防災情報システムの再構築に関してなんですけども、過去の災害をご覧になって、市長から見ますと、この市の対応、改めてですが、どういった反省点、どんな課題を感じてらっしゃったでしょうか。それを踏まえて、今回の新システムではどういう部分を強化した、一番のねらいというのはどういったところになるでしょうか。

市長

過去の災害時では、災害現場との連絡は、主に電話やメールで実施していましたが、災害対策本部で被害状況を把握するまでに時間がかかるうえに、指示事項が現場で活動してる職員にまで伝わらないということが課題になっていました。そのため、現場で活動している職員などが、災害現場で画像を撮影して報告をすると、瞬時に、災害対策本部をはじめ、全ての所属での共有可能となる機能や、職員への指示事項を一斉配信ということで、既読者が分かる、そういう機能を実装したスマートフォンアプリを導入をし、災害情報の収集、伝達力の強化というものをいたしました。

朝日放送テレビ　尾崎記者

はい、ありがとうございます。では、次の項目の天王寺動物園の新施設ですが、これ、動物たちの表情を非常に身近で感じられるという工夫を凝らした施設かなというふうに思います。こういった新施設に、市長としてはどんなことを今後期待され、また、こういう新しいアイデアっていうのをどんどん出していこうという、今、動物園の姿勢ですね、こういったところはどう評価してらっしゃるでしょうか。

市長

これ、天王寺動物園は、人にも動物にも優しいという動物園をめざして、動物福祉に配慮した取組を、法人化以降も、これ、進めていただいています。新施設のコンセプトは、動物と触れ合うっていうことではなくて、その姿勢を反映をして、動物への思いやりに触れる施設となっています。この施設をきっかけに、ただ可愛がるっていうことじゃなくて、敬うという、そういう気持ちを持って動物に接していただく、そういう方が増えることを期待をしているところですし、今後も動物園にはこのような取組、頑張っていただきたいと、こう思ってます。

司会

次の質問をお受けします。ございますでしょうか。毎日放送さん。

毎日放送　尾藤記者

MBSです。発表項目に関連してお伺いいたします。大阪市の防災情報システム、今回、情報共有や指示の部分が強化されたということかと思いますが、今後もですね、こういった災害、津波であったりとか地震であったりっていうのが、この大阪市を襲う可能性っていうのは大いにあると思います。これ、この情報共有など以外でですね、今、松井市長がこの防災上で今、大阪市で課題に思っていること、そして、具体的に、令和4年度ですね、こういうこと取り組んでいきたいというものがあれば教えてください。

市長

防災システム以外での課題というと、まずはハード対策としては、津波対策は、これは僕は知事時代からも、府市一体で南海トラフに対しての津波に対応するための防潮堤の基礎強化、それから、液状化を防ぐための地盤改良、これはもうずっと続けてやってまいりまして、大阪市内の部分については、ほぼもう完了していると。それから、やはりもう1つは、特にそういう直下型地震等々では、やっぱり密集市街地対策、これが非常に課題だと思います。これも、空き家対策に様々なインセンティブをつけながら、民間の不動産事業者の協力を得ながら今やっているところです。特に生野はそういう木造の古い住宅密集地がありますのでね、こういうところでは、これ、学校再編ともつながってきますけども、再編した跡地を使いながら、避難施設やとか、そういうものをしっかり整備をして、災害での市民の安全を確保していきたいと思ってます。あと、ソフト対策は、今言ってるように、災害情報システムの再構築だとか、それから、もう1つは、やっぱり地域のボランティアの団体も、水防団も含めてね、非常に高齢化してきているというところがやっぱり課題になってますけども、これも、そういうボランティア団体の皆さんが活動しやすい形の民生の拡充とか、そういうのも含めて、やっぱり進めていくべきだというふうには考えてます。

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。同じく防災システムでお聞きします。北部地震の時とか21号の反省によってということだと思うんですけれども、今回の防災システムはですね、主に市役所というか、防災をする側のソフトの強化というふうに思うんですけれども、当時問題になったひとつがですね、情報発信で市民にどういうふうに伝えるのかっていう、特にその中でも、外国人の方々ですよね、その方々に、なかなか伝えるのが難しいということで課題になったかと思うんですけども、今回はそのあたりは何か対応はあるんでしょうか。

市長

これ、大阪北部地震の時、それから、台風の時、当時、僕が知事で、吉村さんが市長でして、これ、当時の吉村市長とも相談をしながら、外国人の相談窓口としては、大阪府の、ちょっと度忘れしたな、国際交流センター、そういうとこを通じて、窓口をつくって、すぐに電話で相談できる体制とか、そういうものをつくりました。それから、観光局、当時やっぱり観光のお客さんが、インバウンドのお客さん多かったもですから、観光局を通じて、多言語で避難所とか、それから、そういう外国語で対応できる、そういう医療施設だとか、そういうものの情報発信もいたしました。また、各大阪の領事館等を通じて、海外の皆さん方のいろいろと困っている、そういう懸念に対しての対応を、こちらの大阪府市ともに窓口をつくって、総領事館とのやり取りで対応したというふうに記憶をしています。そういうことをこれからも続けていくということになると思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。2025年万博がありますけれども、その時期にですね、あってはならないっていうか、いつ起こるか分からないので、分からないですけども、そういったとき、たくさんの方が来ているときに対して、システムでですね、対応していくっていうか、今回のもアプリで対応っていうことだと思うんですけども、そういった検討とかっていうのはございますでしょうか。

市長

いや、今回これ、システム再構築しましたから、これで大阪北部地震、それから、当時の台風21号の当時の災害対応は、ある程度、何ていうかな、レベルを上げれたのではないかなと思っております。2025年向けてという話ですけど、そら、新しい技術でシステム、それで少しでも災害対応力がアップできるんなら、それはこれからも改善して、取り入れていくというのは当然のことだと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

このシステム自体も、令和4年度中ですか、市民の方に公開するっていう、そういう仕組みがあるというふうなことだと思うんですけども、ですから、これを使って、ちょっと今後の話ですけども、外国の方に対して発信するっていうようなことも、増築っていうか、さらに進めていくっていうのは可能なものなんでしょうか。

市長

このシステム自体が多言語対応になってるわけではありませんから、多言語で対応するのは、今の市ホームページだとか、それから、また新しいそういうアプリ等があれば、そういうものを使って、どんどん発信はしていきたいと思うし、それから、日本の場合は、もう今度万博でめざしてるんは、言葉の壁を取り払おうということで、本当に一般の人が、どなたとでも、簡単な装置で、翻訳機でやり取りができるということを万博ではめざしますので、その万博の時には、そういう形で、海外の皆さんにも意思疎通ができる状況がやっぱり技術の革新でできるというふうには僕は思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

日本経済新聞　古田記者

日本経済新聞の古田と申します。会見の資料とは関係ないんですけれども、脱炭素バスについてなんですが、昨日大阪府市の補助金事業の公募が始まったということで、改めて万博に向けた脱炭素バスへの期待をお願いします。

市長

これは万博のみならずね、脱炭素社会っていうのは、これはもうG20の時でも、大阪宣言という形で、世界のトップが集まった中での約束事なので、これはもうこの地球の環境を守るためにも、これからやっぱり化石エネルギーのみのやっぱりそういうガス排出するような、そういう機会というのはできるだけ抑えていかなければならないと思ってます。万博の時には、シャトルバスは、これは最低限、電気か水素という形で、やっぱり環境負荷ゼロをめざしていきたいと思います。

日本経済新聞　古田記者

市長が仰るシャトルバスっていうのは、万博の会場と駐車場を往復するバスのことでしょうか。それとも、駅から万博会場まで行くバスのことでしょうか。

市長

うん。それは両方です。駅から。ただ、よそから観光バスでどんと来られるところまでは、これ、他府県の協力もいりますから、なかなか難しいかなと思ってます。僕はやっぱり駅とか、それから、駐車場からとか、そういうところは、環境負荷ゼロの電気か水素、こういうものをやっぱりめざすべきだとは思ってます。

日本経済新聞　古田記者

まだ公募始まったばかりと思うんですけれども、来年度以降も同様の事業を実施したいとお考えでしょうか。

市長

僕がやんのは来年度当初予算のね、骨格までなのでね。でも、それは一応骨格の中には入れたいと思いますね。

日本経済新聞　古田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

読売新聞　梅本記者

読売新聞の梅本です。ちょっとIRについて伺いたいんですけれども、4月28日までに事業計画を提出すると思うんですれけども、改めて大阪の選定の可能性について、ちょっと市長の見解っていうのをお願いします。

市長

いや、これは法律で、日本で3か所って決められてるわけですから、今3か所手を挙げてるのが、大阪と和歌山と、それから、長崎。これ、選挙でいうならば無投票じゃない。選挙でいうなら。ただし、中身があるのでね。その中身の中で一番精緻に、それから、内容的にも具体性があるというのは大阪のプランだと思いますから、選ばれないっていう理由が、理屈がなかなか考えにくいと思ってます。

読売新聞　梅本記者

関連してですね、このIRについては、今の岸田首相は、あんまりIRのことを発言されてないような印象を受けるんですけれども、この点、菅政権と比べると、岸田政権のIRへの温度感というのは、どのように捉えられてますでしょうか。

市長

いや、これは政府としては同じですよ。もう法律をつくる前なら、政治家がその法律をつくるために、いろいろと積極的な方、それから、やっぱりどちらかというと消極的な、そういう政党もありますからね、そういう人もいるんでしょうけど、もう今、法律が出来上がって、その法律に基づいてタイムスケジュールが続いていってるわけですから、政治家の発言が左右するとか、熱意があるとか熱意がないとかっていうのは、そもそもセンスのない質問やと思います。

読売新聞　梅本記者

その選定の時期についてなんですけれど、一応政府では夏頃とされてるんですけれども、市長としてはどのぐらいの時期に選ばれるだろうというふうな見通し、想定というのはありますでしょうか。

市長

だから、政府が決めたスケジュールに沿って選ばれるだろうと思ってます。

読売新聞　梅本記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　松浦記者

関西テレビです。ウクライナ関連について質問させていただきたいんですけど、以前ウクライナ大使が大阪府市と東部ドニプロの経済協定というか、連携協定みたいなのを結びたいというふうな話をされてたと思うんですけど、現状の進捗状況ってどうなってますか。

市長

ドニプロの市長に僕から連絡を入れさせてもらって、向こうからも返事が今来てるんですけど、それ、ちょっとやり取りする中で、具体的にどういう連携をしようとか、そういう協議を、こっちは経戦局中心で、今、内容の協議をやってるところです。それで、今、もう1つは、いろいろと送ってほしいと、こちらから、その希望の品もリストアップしてもらってます。それを早い時間の間にまとめて、これ、どうやって送るかっていうこともあるので、ドニプロまで。そもそもドニプロの市長が、これ僕の時代じゃなく、吉村市長の時代かな、一度大阪市役所訪ねてこられてます、過去に。その時にその仲介したのは日本の商社ですから、その日本の商社通じて、何とか向こうへ送る方法をちょっと今模索しているという状況です。

関西テレビ　松浦記者

形的にはもう、ある意味協定が結ばれてるかどうか置いといて、協力みたいな形ではもう始まっているという認識でいいんですかね。

市長

うん。だから、それを今、もちろんもう、このあいだ大使にもね、約束したし、できる限り我々は人道的な支援すると。軍事的な支援、僕ら、できませんからね、こんなもん、地方自治体で。だから、人道的支援するということなので、協定そのものの形式はね、これ、今ちょっと難しいと思いますよ、向こう、戦時下なんだから。だから、もうせっかくこうやって、何ていうかな、つながるきっかけができて、相手からも連絡くれてるんだから、今のところは、向こうが望むものを、我々、できる範囲で用意して送りたいと、こう思ってます。

関西テレビ　松浦記者

ちなみに、具体的には、医薬品とか食料品とかになるんですか。

市長

そうやな。医薬品が一番多い。

関西テレビ　松浦記者

分かりました。それ、関連してなんですけれども、先週、定例会見の時に、市長が把握されているウクライナの大阪市に入ってきた避難民の方が1名だったとお聞きしたんですけれども、今、現段階で把握されてるので何名ぐらいに増えられたりしてますか。

市長

今、それ、出てる、数、はっきりと。

政策企画室市民情報部　向井部長

出てませんので、調べます。

市長

うん。それ、ちょっと、詳細は1回また答えます。

関西テレビ　松浦記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。ちょっと円安についてお伺いします。急激な円安ですけれども、大阪の場合、中小企業、それから、家庭の方ですね、コロナ禍で相当傷んでるところに、この円安がきてると思うんですけど、この状況のどのように影響を受け止められてるかっていうことと、何か対策を検討されてるんであれば、その2点、お願いします。

市長

うん。まず、経済的にいうと、円安で全ての企業がダメージを受けるんじゃなくて、輸出企業は円安で今度利益が非常に伸びるわけですから、これ、円安が全て悪いっていうことではありません。ただ、やっぱり一般生活するもの、これはもう輸入、食品や、それから、様々な、今、日用品、これ、やっぱり輸入が非常に多いわけですから、この円安によって、やっぱり物価は上がってくるというのは、これ、なかなか避け難い状況だと思います。だから、企業はもうかって、その分給料上げてくれる、もうかってる企業、どんどん上げてくれるんならいいけども、そういう形で、なかなかやっぱり日本の所得っていうのは上がらない中で、この円安によって物価が上がっていくということに対しての対応を考えるべきやと思います。一番は、やっぱり僕は、何度も言うように、今もう電気料金ですよ。電気、ガス、これ、もう生活には欠かせないもんですから、これを国に求めてますけど、やはり化石燃料に頼ることなく、今の時点で安全性確保できた原発は、取りあえずこのコロナと、そして、この紛争、ウクライナへの侵略のこの戦争、これが収まるまでの間、やはり電力の安価で安定供給のために必要じゃないかということでずっと言ってますけど、なかなか具体的に出てこないのでね。今ちょっといろいろ、夏、特に夏場、これ、電力を非常に家庭、使うわけで、そういうときに、各家庭に何らかの支援ができないかなと、各家庭への支援をしたいと思ってます、だから。いろいろ考えて、今準備してるんですけど、まだ今日は言えません。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

政策企画室市民情報部　向井部長

先程の関西テレビさんのご質問、昨日の4月13日の18時時点で、9世帯18名の方が大阪市に避難されてるということです。

司会

ほかに質問ございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。