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令和4年4月21日 大阪市長会見全文

2023年4月10日

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司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

「大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成アクションプラン(ver1.0)」の策定について

「大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成アクションプラン(ver1.0)」の策定について

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市長

はい。私からは、大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成のアクションプランについてです。大阪市は、大阪・関西万博の開催に向け、インフラ等の整備、大阪パビリオンの出展準備や機運醸成などに取り組んでいます。万博開催までの3年を切りましたが、万博に対する府外における認知度や興味・関心度が低いことから、機運醸成の取組みを重点的に実施するためのアクションプランを策定をいたしました。今後、4月に設置をした2025年大阪・関西万博推進本部のもとで、府市一丸となって取り組んでいくとともに、博覧会協会はじめ、各自治体や経済界等の関係機関とも連携をし、府内外に向けて広報やプロモーション活動を展開をしていきます。今年度は、7月18日の開催1000日前のタイミングをとらえて、様々な記憶に残るインパクトのあるイベントを開催するほか、様々なPR活動を展開をしていきます。府市の庁舎内、公共施設や公用車等を活用するとともに、府民・市民参加型によるバーチャル・大阪やSNS等を活用したPRを実施します。また、公共交通機関等の車両への装飾やデジタルサイネージ等を活用したPR協力や、ロゴマーク等の商品の利用促進、経済団体や企業等に対しても要請をしていきます。引き続き、博覧会協会と一体的に機運醸成を図り、大阪・関西から全国、そして海外へと機運を高めていきたいと思っています。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。また、必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。では、幹事社の朝日放送テレビさん、お願いします。

 

朝日放送テレビ 大野記者

ABCテレビの大野です。よろしくお願いします。3つ質問させていただきます。まず、大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成アクションについてですが、府外での認知度をいつまでに何パーセントぐらいまで上げるなど、具体的な目標はありますでしょうか。

 

市長

まず、この機運醸成については、博覧会協会と一体的に進めますけれども、今後、博覧会協会が策定をする「広報プロモーションマスタープラン」を踏まえて数値目標の設定を検討していきたいと思います。

 

朝日放送テレビ 大野記者

ありがとうございます。2つ目ですが、人々の記憶に残るインパクトのあるイベント開催とのことですが、具体的にどんなことを想像して、今、進められているんでしょうか。

 

市長

1000日前などの節目のこのタイミングで、タイミングを効果的に活用して、万博の意義や理念ができるだけ多くの方々に伝わりやすいような方法でPRをしていく予定です。具体的な内容については、今後、博覧会協会と連携、協議をしながら深めていきたいと、こう思ってます。

 

朝日放送テレビ 大野記者

ありがとうございます。3つ目ですが、北京オリンピックの時のビンドゥンドゥンのようにキャラクターを浸透させることも大切だと思うんですが、市長、以前、子どもが抱きしめたくなるようなキャラクターに決まればと仰ってましたが、今後キャラクターが子どもに好かれるような何か工夫をしていくことは考えられてるんでしょうか。

 

市長

うん。だから、これ、キャラクターは、幅広い年齢層に万博をPRする有効なツールですから、これも博覧会協会と連携しながら、子どもに親しみやすいキャラクターとなるように活用方法を考えたいと思いますけど、あのキャラクターは変幻自在のキャラクターということでとらえてますので、子どもたちに可愛がられるように変化をするような、そういうキャラクターが出来上がるんではないかなと思ってます。

 

朝日放送テレビ 大野記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送 尾藤記者

MBSです。ちょっと、改めてになるんですけれども、昨日の段階で、和歌山のIRについてなんですが、本会議でも正式に否決という形で、和歌山のIR誘致については頓挫する形になりましたが、これについて、まず市長としての受け止め、お願いいたします。

 

市長

市長としての受け止めっていうか、そもそも大阪IRと和歌山のIRっていうのは、これ、つながってるわけでもないし、我々は特に、ライバル視をしてきたわけでもないのでね、和歌山の事情でしょ。だから、申請に見合う準備ができなかったと、それだけのことだと思います。

 

毎日放送 尾藤記者

ありがとうございます。ちょっと重ねてなんですが、この大阪のIRについてですね、市長、かねてから、メガバンクがですね、投資を決めたというところで収益性の妥当性は、あるのではというお考え、示されていたと思いますが、コロナの事情であるとか、インバウンド、これから戻ってくるという見込みで考えられてると思いますが、かなりですね、来場者数も多く目標を想定されていたかと思いますが、これについて、今でも、その妥当性は担保されてるというふうに市長自身は考えてらっしゃいますでしょうか。

 

市長

うん、そう考えてますよ。日本のメガバンク、金融機関の審査の厳しさっていうのは皆さんご存じだと思うけどね。いい加減な審査でお金貸してくれませんよ。それも、今回は事業に対しての融資なので、プロジェクトファイナンスなので、何らかの担保があるわけではありません。だから一回、会社、MBSの経営者に、金融機関から借り入れるときの厳しさというのを1回ちょっと説明してもらえればいいんじゃない。

 

毎日放送 尾藤記者

すいません、ちょっと別の話題なんですが、ワクチンについてお伺いします。昨日もですね、多くの自治体でワクチンの、今、廃棄が相次いでいるという話が出ていたかと思いますが、大阪市の方で、ちょっと部局確認しますと、8万回分、およそ、ちょっと廃棄が出ているということで、これも国との事業にはなると思うんですが、市長として、この8万回の廃棄が大阪市で出たという件については、どのように思われてますか。

 

市長

これは、ワクチン、強制的に接種してるわけじゃないので、任意で接種してますから、あくまでも、国、そして我々自治体は、ワクチン接種の資格のある方全員分を確保するのは、これ、行政としての役割です。その中で、100パーセント接種されないわけだから、どうしてもワクチンというのは余剰が出てしまいます。このワクチンには有効期間があるわけですから、これは、ワクチン接種という、進めるにあたって避けては通れない、そういう余剰分だと、こう思ってます。

 

毎日放送 尾藤記者

最近、接種率の低下であったりだとか、予約率が低下しているという話もあって、これはもちろん市民の判断になると思うので、そこを強制することはできないとは思うんですけど、これだけ、ただ、多くの廃棄が出てるというのも事実、これも税金かかっていることだということで、今後この廃棄を減らしていくために何か考えているものがあれば教えてください。

 

市長

いや、これは僕自身が何か考えてるっていうことはないんですけど、市民の方に、僕らの周りでもね、いろいろ、もう3回目打ったっていうのは僕はよく聞いてますけど、もう3回目を打たないという判断されてる方が非常に増えてきています。その理由、なぜって聞くと、まずは重症化率が下がってると。無症状、軽症が多いんでしょと。もう何度も副反応覚悟しながら打つのも、もう、ちょっと控えたいと。もう1つはやっぱり、特に低年齢層では、将来、まだちょっと不安が残ると。だから、これ、国でも、何度も言いますけども、早く国の専門家会議の中で、このコロナの感染症分類をどういうふうに位置づけていくのかっていうのを議論すべきだと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞 古田記者

日本経済新聞の古田です。ワクチンに関連してなんですけれども、3回目接種がなかなか進まない中ですね、市として何か啓発活動みたいなものをする考えはあるのか。例えば泉佐野市でしたら、地域の地域ポイントを付与するなど、そういった取組みがあるんですけど、そういったこと考えていないのか、お願いします。

 

市長

ワクチン接種において、何らかのインセンティブをつけて接種率を上げていこうということは、今、考えていません。

 

日本経済新聞 古田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ 前川記者

読売テレビの前川です。引き続き、ちょっとワクチンについてなんですけれども、国から、供給量は国の方で決められるとは思うんですが、この廃棄が続くことよって、こちらから供給量について国に何か言ってくっていう、そういった方針はありますか。

 

市長

いや、これは原則、供給量については全てのワクチンを接種する対象者全てに行き渡るような供給をすべきだと思ってます。最初から7割でいいとか8割でいいとか、もし、それ以上の方が望まれた場合に、ワクチン希望しても打てないっていうことになりますから、これは、ワクチンの接種する対象年齢全ての人口分を、国が、それだけの数量を確保するのは、これは国の役割だというふうに思ってます。第2分類の感染症なんだから。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信 廣山記者

共同通信の廣山です。冒頭の発表の万博の機運醸成アクションプランのところでして、PRの一環で、ロゴデザインを施したマンホール蓋を設置するとありますけども、これは例えば人通りが多いところを中心に設置するとか、そういうお考えなんでしょうか。

 

市長

え、何て。

 

共同通信 廣山記者

人通りが多いところを中心に置くとか、何か。

 

市長

うん。それはやっぱり目立つところに設置していきたいとは思います。

 

共同通信 廣山記者

今のところ何か所にとかいうのは。

 

市長

それ、ちょっと担当部局に聞いてよ。

 

万博推進局事業推進部 溝口参加促進課長

すいません、万博推進局です。すいません、下水マンホール蓋につきましては、先程市長申し上げたとおり、基本的には人通りの多いところに設置する予定で考えております。具体的な設置場所や設置数につきましては今後、府内の市町村とか関係機関と調整しながら決めていきたいと思ってますので、今後の調整っていうことで、よろしくお願いします。

 

共同通信 廣山記者

話は変わるんですけども、夢洲の液状化の調査の件でして、これまでの市の調査では液状化リスクがないとしていた後にですね、IR事業者の調査でリスクが判明したという経緯がありまして、これについて市長が先日、会見で、精度が低い調査だったと言わざるを得ないということを仰っていまして、これはIR推進局さんが実施された3か所だけのボーリング調査っていうのが、か所数が少なかったとか、そういうことを念頭に置かれて言われた。

 

市長

うん、そうですよ。

 

共同通信 廣山記者

事務方に確認したんですけども、公募前の段階でボーリング。

 

市長

ん。

 

共同通信 廣山記者

公募前の段階のボーリング調査っていうのは、あの3か所が目一杯というかですね、あれを超える規模での調査は、なかなか難しかったというようなこと、回答をいただいたんですけど、それを踏まえてもなお、何ていうんですかね、事業者と同等程度の調査が必要、公募前に必要だったと、そういうことをお考えなんでしょうか。

 

市長

いやいや、もともと、これは埋め立てたのは、当事者が大阪市なんだから、当事者が液状化はしにくいと、粘土質の埋立てだから、しゅんせつ土で、それが前提にあって、埋め立てた当事者がしにくいところに、まだ公募前にボーリング調査1本、1本いくらするか知ってる。

 

共同通信 廣山記者

800万円。

 

市長

うん。だから、それを、じゃ、10本やれば8,000万やん。もっとかかると思うよ、たぶん、準備もいるから。だから、公募でまだ何も決まらない中で、当事者である大阪市、これ、港湾局ですけど、港湾局が、しゅんせつ土で液状化しにくいという、そういう意見のもとで、それ以上のボーリング調査のか所を増やすというのは、ちょっとやっぱり当時は判断できなかったということです。どちらにしても、公募して事業者が決まれば、これ、実施設計の段階では地盤調査やりますから、そこでは、はっきりするだろうなというふうには判断してました。

 

共同通信 廣山記者

やっぱり、そうすると、公募前の調査の段階で液状化リスクを判明することっていうのは、なかなか難しかったってことなんでしょうか。

 

市長

それ、何度も言うように、港湾局は液状化リスクが低いっていう、そういう意見のもとで、わざわざまだ公募前で、まだ本当に事業者がどれだけ手を挙げるかどうかも分からない段階で、経費を、コストかけて、何十本も調査する必要、二重になるじゃない。どちらにしても、建築時点、建築をやろうと、実施設計の段階では、その調査はもう一度やるわけだから、それはやはりコストの面からも非常に非合理的だという判断をしました。

 

共同通信 廣山記者

最後、1点なんですけど、大阪市さんの液状化リスクの予測を公表されてるんですけど、ここでは、夢洲のIR予定地のエリアは極めて液状化が発生しにくいというような公表のされ方をされていますけども、今回のIR事業者の調査で液状化リスク、判明したわけですけども、その市の見解っていう、液状化リスクの予測図を見直すお考えとか、そういうのはありますでしょうか。

 

市長

うん。これはやっぱりそういう根拠を持った調査の結果、そういう根拠がある数字が出てきてるわけだから、やはり市民の皆さんにそういう情報はしっかり伝えていくべきだとは思ってますけども、そもそも液状化リスクの分布図っていうのは、あれをもって100パーセント確実という意味で発表しているわけではありませんから、それは担当部局交えて、ちょっと検討していきたいと思います。

 

共同通信 廣山記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。今、関連ですけども、また液状化と、ほかに地盤沈下の方もリスクが出てきてると思うんですけども、これは事業者の方とですね、市の方でやり取りしてて、事業者の方との同意といいますか、想定を上回るような部分に関しては市の方がと、想定内であれば事業者の方がっていうような見解だったと思うんですけども、これ、いつの段階で、これのリスクの中身っていいますか、出てくる、これ以上想定を上回るものが出てこないっていうのが分かる時期っていうのか、それをどのように考えてられるのかっていうことと、その想定内、想定以上っていう、その範囲の線ですけれども、これをどのように考えられてるのか、その2点、お願いします。

 

市長

まず、想定内、想定外については、自然由来の地盤沈下、そういうものについては、これは事業者が、そのリスクは、負担は負うと。やっぱり埋立工事の不備とは言えないけど、埋立工事が、地盤沈下対策が少し、何ていうかな、ちょっと精度的に甘かったということであれば、やはり土地所有者という線引きになると思います。あと、いつそれが発表できるかっていうのは、どうなの、部局の方。IRは、いてる。

 

政策企画室市民情報部 向井部長

おりません。

 

市長

いつ頃判断するかっていうのは部局に聞いてください。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに、ございますでしょうか。エルマガさん。

 

エルマガジン 岡田記者

エルマガジンの岡田です。もうすぐゴールデンウイークになるんですけれども、通常のゴールデンウイークとして過ごせる久しぶりの連休になると思うんですが、何か大阪市民に対して、コロナはもちろんなんですけど、久しぶりに出かける方もいらっしゃると思うので、交通事故とか、そういった注意してほしいこととかあればお願いします。

 

市長

もう2年以上、コロナにおいて、今回3回目のゴールデンウイークになるわけで、もうそのたんびに、できるだけ出かけるの控えてほしいとか、県をまたぐ移動はできる限り控えてもらいたいとか、人混みは避けてくれとか、帰省するにも、高齢者のいる家庭であれば、帰省はオンラインにしてくれとか、いろんなこと言ってきましたけど、今回もう、そういうことに対しては、ご自身で判断してもらいたいと。ただ、やはりマスクは、ぜひ着用はしといてくださいねと。それから、症状のある方は、これはやっぱりご自身のためにも外出は控えてくださいと、そういうふうに思います。もう3年も実家に帰ってなかったら、会いたいね、おじいちゃん、おばあちゃん、自分たちの家族、その間に体調悪なってる可能性もあるしね。ちょうど我々世代なるともう、僕らの親はもう、そういうね、そろそろ平均寿命近いわけだから、それで孫に会いたくても3年間、もう帰省はオンラインではね、そっちの方が後悔するのでね。だから、自身で体調管理をしながら、ゴールデンウイーク、それぞれ行動していただきたいと思ってます。

 

エルマガジン 岡田記者

すいません、あと、もう1点なんですけど、もし何回もご質問されていたら、恐縮なんですけれど、先日、吉村知事が濃厚接触者になられて、今、公務をお休みされているんですけれど、これに対する受け止めと、松井市長がコロナ陽性者になられなかったのと。

 

市長

え、何て。

 

エルマガジン 岡田記者

コロナの陽性者にはならなかったと思うんですけれど、濃厚接触者にもならなかったと思うんですが、何か注意されていたこととか、何が功を奏したのかっていうのを教えてください。

 

市長

いや、吉村さんも本当にね、ご家族が陽性という反応が出たので、これは家族、お大事にしてもらいたいと思うけども、聞くところによると、非常に症状的に軽いというか、無症状というか、吉村さん自身も全く症状がないらしいので、彼はまだ陽性としてはっきり反応、検査結果が出てるわけではないですけど、今、濃厚接触なので、やっぱり自宅待機、それだけ自宅待機期間というものになって、人と接することを、これを止められてるわけなんですけどね。今の2類相当の間は、これ、やっぱりルールとして従うのは当然のことだと思いますけども。だから、やっぱりコロナの、っていうのが変異する中で、変異したウイルスの特性に応じて、もうずっと感染症2類相当じゃなくて、やっぱり見直すことを議論をすべきだとは思います。僕が濃厚接触、陽性にならないっていうのは、これはもう、なぜかと言われてもよく分かりません。ただ、家族みんなも気をつけてる。外へ出るときは必ずマスク、みんなしてるし、小さな子どももいるので、そういう意味で、いろいろと気をつけてるのは、家帰ったら手洗い、うがいは、もう即、実施するように家族から促されるしね、ほぼ命令もされるから、そういうことなのかなと思いますけど、よく分かりません、でも。

 

司会

ほかに、ございますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 寺澤記者

すいません、朝日新聞の寺澤です。万博の機運醸成についてなんですけれども、この2ページ目にですね、認知度のところで、テーマを知ってる人が少ないというところを非常に問題視されてらっしゃって、市長、よく会見で、「いのち輝く」っていうことを仰ってるんですが、今、ちょっと自分でもホームページ、市のホームページとか見てもですね、あんまりテーマを、ちっちゃくは書いてあるんですけれども、非常に見つけにくかったり、あと、この資料にも一言も書いてなかったりですね、テーマ自体なりを、今後どのようにしてテーマを広めていこうとされてるのかっていうのをちょっとお聞きします。

 

市長

ちょっと、やっぱりホームページとか、見にくいっていうのは、やっぱり改善していくべきなんじゃないの。ちょっと推進局、市のホームページとか、テーマがまだ伝わっていないということなので、そのテーマが伝わりやすいように、見やすいホームページ等の改善をやってよ。

 

万博推進局事業推進部 溝口参加促進課長

はい。万博推進局。今後ホームページの改善等もさせていただきます。ありがとうございます。

 

朝日新聞 寺澤記者

何かすいません、ありがとうございます。

 

司会

ほかに質問ございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

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大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

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