令和4年4月28日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症についてのお願い

市長

私からは、まず、新型コロナウイルス感染症についてのお願いです。明日からゴールデンウイークが始まります。旅行や帰省等、都道府県間の移動は、基本的な感染防止対策を徹底をするとともに、移動先での感染リスクの高い行動を控えてください。また、三密の回避、マスクの着用、手洗い、こまめな換気など、基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いをいたします。

がん検診の定期的な受診について

次に、がん検診の定期的な受診についてです。大阪市では、すべての市民がすこやかで心豊かに生活できる、活力あるまち・健康都市大阪の実現に向けた取組の1つとして、がん検診受診率の向上を図っています。大阪市が実施をする、がん検診の受診者数は、平成30年度に比べて、令和2年度では約20パーセント、令和3年度では約15パーセント減少しており、コロナの影響もあり、受診控えが続いています。がんは、日本人の死因の第1位であり、がん検診は、不要不急の外出ではありません。受診が遅くなればなるほど、早期発見・早期治療が難しくなります。安心して受診いただけるように、会場では、換気や消毒など、感染対策を行っています。なお、受診しやすいように、保育ボランティア付きの検診や、休日・夜間の検診なども実施していますので、ぜひ定期的に受診をしてください。また、大阪市では、女性特有のがん検診の受診促進や、正しい健康意識の普及・啓発を図るために、子宮頸（けい）がん検診、乳がんの検診の無料クーポン券と啓発パンフレットを5月末より対象の方に送付します。子宮頸がん検診は、平成13年4月の2日から平成14年4月1日生まれの方、乳がん検診は昭和56年4月の2日から昭和57年4月1日生まれの方です。20歳を過ぎたら子宮頸がんの検診を、40を過ぎたら乳がん検診を、2年に1回受診することで、早期発見につながります。ぜひ、この機会に無料クーポン券を利用して、ご自身の健康管理に役立ててください。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の朝日放送テレビさん、お願いします。

朝日放送テレビ　大野記者

ABCテレビの大野です。よろしくお願いします。今回、無料クーポンを配って、女性特有のがん検診促進に重点をおいた理由をお聞かせください。

市長

これ、子宮頸がんは20歳から30歳代の若い女性に多いというのが特徴であり、また、乳がんは女性のがんでは最も多く、30代から増え始め、40代後半から60代後半のり患率が高い傾向にあります。そのため、検診を受診できる年齢になった方へ、受診のための動機づけのために、毎年、無料クーポン券を送付をしています。また、パンフレットも同封してますので、疾病や検診の意義に対する理解を深めていただきたいということです。

朝日放送テレビ　大野記者

もう1つ質問いたします。コロナ禍で、がん検診控えが進む中で、この無料クーポン以外に何らかの特典をつけるなど、考えられていることはありますでしょうか。

市長

インセンティブは特に考えていません。検診は不要不急ではなく、必要な外出だということを皆さんに知っていただいて、定期的に検診を受けていただきたいということです。コロナの影響により受診控えが続いている状況ですが、この無料クーポン券を利用して、ぜひ自分の命を守るためにもね、がん検診、受けていただきたいと思います。

朝日放送テレビ　大野記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。質問、ありますでしょうか。産経新聞さん。

産経新聞　矢田記者

産経新聞、矢田です。4回目のワクチン接種についてお伺いします。国の方ではですね、対象者60歳以上ないし基礎疾患ある方に絞るというような方向性なんですけれども、市長は従前から4回目接種については、効果もはっきりとしないというようなことでしたけれども、今回のこの方針について、どういうような評価されますでしょうか。

市長

我々、国の方針が出た限りは、自治体としてはその方針に沿った形で、ワクチンを接種したい希望者の方には、速やかに接種できるような体制を整えたいと思っています。ワクチンも、これ、強制ではありませんから、これは自ら判断をして接種をするという任意の話ですからね、60歳以上、高齢者で。やはりウイルスが変異する中でね、基礎疾患もある中で、やはりちょっとワクチンで、できるだけウイルスから身を守りたいという、そういう思いのある方に、速やかに接種ができるような体制を整えていきたいと、こう考えてます。ただ、今回、今、3回目の接種やってますけども、非常にやはり接種率は上がってきません。これ、これだけ毎年毎年ワクチンを打つっていう、毎年というか、数か月おきに打つっていうのは、日本人にとっては初めてでしょうし、インフルエンザでもそういうことはありませんから、やはり副反応とか、将来のやっぱりワクチンに対しての不安、こういうものも、やはり一人ひとりが考えを持ってるんだろうなというふうな、そういうふうな感触はあります。

産経新聞　矢田記者

なかなか評価しづらいかもしれませんけど、今回対象者絞ったというのは、これはどうでしょうか。評価としては妥当なとこになる。

市長

これまでも、今、第6波まで来てるわけですかね。今、第7波に突入したのかどうかも、これ、はっきりと専門家の皆さん、まだ何も仰いませんけども、これまでも、どうしてもやはり重篤化、そして、死亡に至る確率っていうのは、その多くは70歳以上の基礎疾患のある方というのが、これ、事実ですのでね、だから、やっぱり60歳以上、基礎疾患ある方についてはね、一人ひとりがやっぱり判断されることだと思いますね。

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

共同通信　廣山記者

共同通信の廣山です。昨日ですね、ハーシスのアクセスのIDとパスワードの漏えいっていうのが大阪市さんから発表があったんですけど、これを市長は、いつ報告を受けたのかというのと、健康局などに対して、処分だったり、注意をされているのであれば、その点を教えてください。

市長

昨日、健康局から報告を受けました。健康局の方には、これは個人情報が流出するという、そういうあってはならない事態につながるので、今回、その情報漏えいの被害があったかどうかというのを、情報提供した7人の皆さん、そして、その関係者に、システムに対してアクセスをされたかどうか、そういう聴取、確認もしましたけども、幸いにして全員がアクセスしていないということが確認してますので、今、この個人情報が表に出たという被害はなかったと考えてますが、こういうことがないように、まずは、これ、ヒューマンエラーですからね。まずは、情報を公開するときは関係部署で二重チェックをするようにということを徹底をすること、それから、ハーシスについては確実に2段階の認証を行うことなど、そういうことを講じて、万全の対策を取るようにということで伝えました。

共同通信　廣山記者

何か、例えば、これまでみたいに厳重注意されたとか、そういうことは特段ないんですか。

市長

健康局長には、こういうことないように、意識を徹底させるようにということは伝えました。

共同通信　廣山記者

先程仰ったような他部署間の連携不足とか認識不足があったとのことやったんですけど、業務のひっ迫っていう側面もあったんでしょうか。

市長

いや、今回の業務の、忙しくて、やはりちょっと、何ていうかな、集中力が欠けていたところはあるかもしれませんけども、ひっ迫が直接の原因とは思いません。

共同通信　廣山記者

5月初旬から、また7波に向けて、1日1万人の陽性者に対応できる体制をつくるとのことだったんですけども、人がやることなのでヒューマンエラーは伴うとは思うんですが、それだけ人員増強されるので、その蓋然性っていうのは高まるものだと、そういう認識はあるんですけど。

市長

1万人対応で、外注も含めて、一人ひとりの作業量というのを、できるだけひっ迫しないような体制をとってますから、そういうミスっていうのは少なくなるんではないかなとは思います。

共同通信　廣山記者

そのうえでなんですけども、ヒューマンエラーに対するリスク管理体制っていうのは、7波に向けた新体制では、どのように担保されていくように考えていますでしょう。

市長

だから、先程言うたように、関係部署で二重チェックしようと。二重チェックすることも、やはり作業量としては増えますから、チェックが2度せなければならないのでね、そういうことをしながら、そういうエラーをできるだけヘッジしていきたいと思います。

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。続いて、コロナ関係ですけれども、ちょっと第6波か第7波かっていうところは議論があるところだとは思いますが、第7波に向けてですね、第7波に向けてっていうか、第7波への対応としてですね、常々言われてる、一定強化してきたとはいえ、保健所、高齢者施設、それから、検査なんですけれども、今、一定落ち着いていると言っていいかどうか分からないですけど、減少傾向の中でですけれども、ベースラインとしては3,000人ぐらいの感染者数が随時出てると思います。このベースラインから考えるとですね、もし第7波っていうときに、来たときに、上昇がこれまで以上に大きくなる可能性が高いとは思ってるんですけれども、今の現在の検査体制、保健所体制、高齢者施設体制、この間どこか強化されていくっていうところが、お考えがあればお願いします。

市長

現状、第1波から第6波までの間に、検査体制、そして、病床体制は、我々、できる限りの強化はしてきましたし、これは何度も言いますけど、無尽蔵にストックがあるわけではありません、病床にしても、検査にしても。だから、何とか今の体制で乗り切れるように、手続等、そういうところで負担を軽減しながら何とかやっていきたいと思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

1万人までの対応ができるような体制を取られてると思うんですけれども、その1万人という対象の数はですね、どういった基準から出てきてるのかっていうことと、ベースライン3,000人っていうところも踏まえて、これで大丈夫というお考えでよいでしょうか。

市長

恐らくこれまでの経験で、第6波の時に、日感染者数、当時、スタート、1,500人でやったんかな。日々。1日1,500人体制やったんかな。

健康局　広瀬保健所感染症対策調整担当課長

1,700。

司会

マイク使って。マイク。

市長

1日1,700を何とか。

健康局　広瀬保健所感染症対策調整担当課長

1日1,700人想定で。

市長

想定でやったのが、実際には1日。

健康局　広瀬保健所感染症対策調整担当課長

最高で7,500人。

市長

7,500ということになったので、この7,500を2割ほど増えるという想定の中で1万人という。だから、そら、じゃ、2万人を想定しろ、3万人想定しろということかもしれないけど、それ、やっぱり専門職のそもそもの人材の限度というものもありますから。1万人っていうのが、今、我々ができる強化策として、できる限りの強化はしているというふうには、我々、考えてます。

大阪日日新聞　木下記者

オミクロンのちょっと軽症化してて、早期対応すれば大丈夫っていう話も出てるとは思うんですけど、早期対応のための検査体制っていうのがいるかと思うんですけど、検査体制も今から強化っていうお考えはないでしょうか。

市長

それ、軽症者に対しての早期対応っていうのは、まちのクリニックで検査と診察やってもらうということだと思ってます。今、国の方でもそういうふうな形をつくろうということで、専門家の皆さん、会議してるし、吉村知事からも、まちの診療所で、できる限りの対応をお願いするということで、府の場合はそういうインセンティブつけて、医師会と協議してくれてると思いますので、その対応でやはりこのコロナに対してのリスクヘッジをしていきたいと思ってますし。だから、その体制っていうのは、感染症5類（正しくは、2類）相当の対応ですよね。だから、そこをやはり国において、感染症の分類を見直す議論をやっぱりスタートすべきだというふうに考えてます。

大阪日日新聞　木下記者

あと、高齢者施設の部分ですけども、4月5日だったと思いますが、府の対策本部会議の中でですね、専門家の意見として、福祉部局と高齢者施設の連携強化みたいな話が出たと思いますけども、その辺りはいかがでしょう。

市長

これは健康局と福祉部で、もう今、連携してやってます。それから、施設については、初期の段階で、すぐに治療をスタートさせていくということで、キメツ隊じゃなかったね。何やったかな。

健康局　広瀬保健所感染症対策調整担当課長

KISA2隊。

市長

KISA2隊。KISA2隊と連携する確認もしています。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

毎日放送　尾藤記者

MBS、尾藤です。ちょっと万博関係の件で1点伺わせてください。ちょっと本体はですね、万博本部の方になるかなと思うんですが、昨日ですね、報道でも、プロデューサーのですね、河瀨氏が、暴行事案が過去にあったという件が報道されておりまして、この件について、市長、この大阪市で行われる万博のプロデューサーの1名がですね、こういった報道がされているということについて、受け止めと、何かこれを受けて万博本部や大臣などに要望されることなどがあればお願いいたします。

市長

まずは、その昨日報道されてる内容、僕ちょっと聞いていないんだけど、河瀨さん、どんな暴行したの。

毎日放送　尾藤記者

ドラマの収録中に、カメラ撮影中に、アシスタントに足で蹴るというような行為があったという報道がありまして、ホームページの方でも、一部、自分の体重を支えるために、そのアシスタントに足を出してしまったということは、お認めになっているようなんですが。

市長

いつ頃の話。

毎日放送　尾藤記者

2019年。

市長

そのアシスタントの人と、もめてんの。

毎日放送　尾藤記者

今は一応、話はついてるということには、ホームページの方では公開されてる。

市長

え、だから、話ついてるっていうのは、何か訴訟か何かになって和解したとか、そういうこと。

毎日放送　尾藤記者

いや、それぞれの当事者間で一応。

市長

仕事の現場で。

毎日放送　尾藤記者

現場で。

市長

河瀨さんが足を、自分の体重を支えるために。

毎日放送　尾藤記者

そのアシスタントの方に出したという、だから、暴行に、それは問われるのかというとこなんですけど。

市長

仕事現場でカメラの回してる時、アシスタントの人に自分の体重を支えてもらったんやろ。

毎日放送　尾藤記者

そこがちょっと、分かれてる部分ではあるんですけど。

市長

え、分かれているっていうのは、河瀨さんは何て言うてんの。

毎日放送　尾藤記者

本人は、体重を支えるために足を出してしまったということを、主張されてるってことなんですが。

市長

それ、暴行じゃないじゃない。体重支えるために足を出したんでしょ。

毎日放送　尾藤記者

一応。

市長

蹴り上げたん。

毎日放送　尾藤記者

報道ベースでは、お腹を蹴ったというのもありましてですね、関係者。

市長

相手の人は、腹蹴られたって言うてるわけ。

毎日放送　尾藤記者

ちょっと、その方には直接僕ら、確認できてないので、何とも言えないんですけど。

市長

そら、悪意を持って腹をぼこぼこ蹴ってるっていう話と、体重支えてもらったって話じゃ、全然違うじゃない。体重支えてもらってたら何の問題もないし、それは悪意を持って、何ていうの、アシスタント、アシスタントの人を殴る蹴るしたっていうんなら問題で、それ、傷害事件になるじゃない、それ。傷害事件になってんの。

毎日放送　尾藤記者

現時点で、なってないというふうに認識はしてるんですけど。

市長

現時点って、19年の話でしょ。

毎日放送　尾藤記者

そうですね。

市長

だから、それ、別に傷害じゃなかったっていうことじゃないの。

毎日放送　尾藤記者

その件について、特に何も聞かれてないですか。

市長

うん。聞いてないし、今聞いただけでは、何の問題もないと思います。

毎日放送　尾藤記者

分かりました。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　松浦記者

関西テレビの松浦です。ウクライナの東部ドニプロの市長とですね、お話しされて、医薬品であったり、そういう物資のお話、提供の話をされてると、2週間前にお伺いしたと思うんですけども、それから何か進展等ありましたか。

市長

うん。パートナーシップを結ぶために、文書でやり取りを今やってます。もう近いうちにパートナーシップを結びたいと思ってます。それから、ウクライナへの支援っていうのは、物品、お金含めてね、これは長いお付き合いになると思いますので、我々の思いとしては、これからウクライナの復旧に向けて、しっかりパートナーとしてご協力したいという、そういう文書を、ウクライナの市長に僕の名前で、今、送る準備を、近いうちに送りますけど、しているところです。

関西テレビ　松浦記者

以前、戦時中というか、戦争が終わるまでは、パートナーシップの締結は難しいんじゃないかとお話しされてたと思うんですけど、それを待たずに締結する可能性もあるということですか。

市長

うん。もう、いつ終わるか分かりませんからね、プーチンさんね。一応、今、大統領だから、大統領って言うけどね、ほんま、呼び捨てにしたいぐらいだけど。いつ終わるか分からんし、さらに、何ていうかな、軍事力を使って勝手に、自分たちの親しい人だけで自治体を乗っ取ろうとする、民主主義をもう本当に否定するような行動もされてるのでね。いつ終わるか分からないので、我々としたら、やっぱり長い長いお付き合いを、せっかく、こういう形で、何ていうかな、本来こういう形でパートナーシップを結ぶというのは本意ではありませんけど、安全で平和な時代にやっぱり結びたいという思いはあるけど、その中でも非常に厳しい環境に置かれているウクライナ、ドニプロ市長が、この大阪っていうところに来られたこともあるし、大阪に対して非常に思いを持たれている市長なので、そういう人をしっかりと支えていく、そこの住民を支えていく長いお付き合いをこれからやっぱりしていこうと思ってます。

関西テレビ　松浦記者

すいません、物品の支援についてなんですけれども、国内の商社を通じて調整できればという話も仰ってたと思うんですけど、その辺りは。

市長

国内の商社が、今は送れないという返事でした。やっぱりそれ、戦時下なのでね、民間の物流経路では、ちょっと送ることができないと。その商社の人自身も、今、もう現地の事務所っていうのは機能してないらしいので。ですから、やっぱり違う形を考えなければならないと思います。

関西テレビ　松浦記者

すいません、関連してなんですけど、避難民に対して一時支援金だったり、住宅の提供ということを発表されたと思うんですけども、伴走型支援ということで、買い物支援とか、市役所の窓口での通訳など、今現在で利用されてる方っていらっしゃるんですか。

市長

現在、大阪に避難されて来られてる方はね、14世帯24名です。単身者が8名、それから、2人世帯が4世帯、3人世帯で1世帯、それから5人世帯が1世帯、合計24名の方が避難されてきてます。今、ホテルが利用されてんのは1名利用されてると。4月の半ばに、もう1世帯、2名がホテルを利用するという予定になってます。支援金の受付ですけども、単身で2件、2人世帯1件が今、支援金の申請をされています。その後にも、数件申請を予定を聞いています。住居の方ですけども、今、1件申込みがありました。これが5月の16日以降で入居をされるということです。住居の方は、この間申し上げましたけども、イケア（正しくは、コーナン）さんとか、それから、家電メーカーのジョーシン（正しくは、エディオン）さんとか、そういう人たちのご協力で住める環境に、もう出来上がってきております。

関西テレビ　松浦記者

ありがとうございました。

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

読売新聞　三歩一記者

すいません、読売新聞、三歩一と申します。今のロシアの関連なんですけれども、市長が、戦争がいつ終わるか分からないということがある中でと仰って、昨日の衆議院の外務委員会でですね、林大臣が、万博のロシアの参加は想定できないというような趣旨の発言をされてますけれども、吉村知事も同じ、妥当な判断だというふうに発言されてるんですが、市長、お考えはいかがでしょうか。

市長

当然でしょ。今の状況の中でね、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマでやる、世界が一致して一緒に集まるイベントにね、入れますかね。これから、ロシアを支援していくっていう、ロシア側の国もいろいろ出てくるでしょうしね、そういうところは、しっかり国として、BIEがやっぱり判断するべきだと思います。2030年向けて立候補してんのは、ロシアとウクライナですからね。BIEに、万博を開催したいって。だから、万博開催権はBIEが持ってて、各国多数決で決めるわけだけど、やっぱりBIEがしっかりと、やっぱり万博参加できるね、万博を招致できる、そして、万博に参加できる、そういう国っていうのは、やっぱり基本的人権とか民主主義とか、特に、そういう力による現状変更をね、これを画策するようなところはね、やっぱり、そもそも、もう参加する資格っていうの、ないんじゃないかなと思います。

司会

次の質問をお受けします。横田さん。マイクお持ちしますので、ちょっと。

フリーライター　横田記者

フリーの横田一ですけども、IR関係でですね、予定地の夢洲に790億円かけて地盤強化してもですね、大地震でIRの施設、ホテル等が使い物にならなくなってですね、数千億円、1兆円ぐらいの損害賠償請求が来るかもしれないと。その場合、松井市長及び吉村市長で身を切る改革で負担するのか、それとも、大阪市民にツケ回すのか、あるいは、瑕疵担保責任の免除ということで、もう地盤改良したら、まともな土地になったということで、瑕疵担保責任を免除すると、いろいろやり方があると思うんですけど、これ、どれを取るつもりなんでしょうか。

市長

大地震でまちが破壊された責任を行政が負った例はありません。それは自然現象なんだから。だから、そもそも大地震で破壊される、そのような地震来るんなら、夢洲でなくても、大阪市内の中心部であっても、これ、やっぱり予測できない話なのでね。そこは地震保険入るなり何なり、やっぱり自己防衛の世界だと思ってます。

フリーライター　横田記者

ということは、大地震が来て、天変地異だから、夢洲という特殊な軟弱地盤で、ゴミの島とも言えるんですね、欠陥のある土地。

市長

横田さん、ちょっとゴミの島とかね、それ、そのそばに住んでる人もいるんだからね、ちょっとやっぱ発言考えてもらわないと。

フリーライター　横田記者

いや、軟弱地盤で、790億円も投入しないと使い物にならないと。建物を建てるのにはリスクがあり過ぎるということでゴミの島という言い方をしたんですが、要は、そういうところに建てたから大地震で損害を受けたと、こういう解釈も成り立つと思うんですが、そういう解釈は成り立つことはないと、業者に訴えられても勝訴するというふうに確信されてるんでしょうか。

市長

だから、訴えられることではないと思います、大地震、自然災害の場合は。それから、今、横田さんが言うてる、そもそもベイエリアの開発っていうのは、1兆円かけて開発をしたんですよ、大阪市が。だから、それが今、横田さんが言うようにね、ゴミの処分場としてだけ、負の遺産として、これから将来に引き継いでいくのかと、僕はそこは考え方が違うので、その負の遺産を何とか有効な資産につくり変えていく。そのためには、やっぱり安全で安心して事業者も参加できる、我々は土地を貸すわけですから、貸す土地をやはり安全な土地に変えていくっていう、我々にそういう責任があると思ってます。

フリーライター　横田記者

変えて、まともな土地にしたというふうに仰りたいんだと思うんですが、大阪のほかのところ、内陸部とですね、被害状況が変わった場合に、当然業者が訴えてくると、地盤改良しても不十分だったと、大阪府市に責任があると、こういう事態も十分考えられるんじゃないんですか。

市長

いや、だから、それは調査のうえ、ボーリング調査をして、事業者が1兆円投資するに見合うかどうかを事業者は我々に、ここは液状化現象と、それから、そもそも土壌汚染については、これは法的責任もあるわけですから、それはちゃんと対応してくれということを事業者から、地盤調査の結果、それを我々に要請を受けたので、それは我々の、我々は液状化しないという、もともとの考えを持ってましたから、それが、調査でそういう結果が出たんであれば、我々は地主として、土地を所有する者として、見合うものをしっかり提供する責任があるから、だから、改良費については、我々が負担しましょうということになってるわけです。

フリーライター　横田記者

ごめんなさい、追加負担はないということですね、今のお話だと。

市長

うん。だから、今、地盤調査をした結果、790億という、その程度が粗い試算で出てきているということです。

フリーライター　横田記者

MGM・オリックス側の株主代表訴訟等になるおそれがあると思うんですが、大地震が来ても天変地異ということで、大阪府市は一切負担しないと、オリックス・MGM側が負担するということになるわけですから。

市長

そうそう。

フリーライター　横田記者

分かりました。どうもありがとうございました。

司会

次の質問をお受けします。フランス10さん。

フランス10　及川記者

フランス10の及川です。関連して、地震について質問します。政府の機関、地震調査研究推進本部は、4年以内に南海トラフ地震が起きる確率は70パーセントと算出しています。夢洲について、同地震で、大阪府は津波による浸水を想定していますが、市は浸水しないと説明なさっている。府と市、どちらが正しいのでしょうか。浸水するんでしょうか、しないんでしょうか。

市長

南海トラフの津波高は5メートルと、これは中央防災会議でそういうふうな試算がされてます、津波高。5メートルの津波からまちを守るために、この間、府と市で防潮堤の基礎強化、それから、地盤改良やってまいりました。そやから、被害はゼロにはならないとは思いますけども、当時、今から10年前の試算した時は、亡くなられる方、人的被害が11万人だったかな。それが今は2万人程度、それから、経済被害が27兆円だったのが今、2兆円程度かな。そういうふうに、対策によって被害をできるだけ軽減させてきているということです。

フランス10　及川記者

府が言うように、夢洲は南海トラフ地震で浸水するということでしょうか。

市長

しません、夢洲は。

フランス10　及川記者

夢洲はしない。

市長

うん。

フランス10　及川記者

じゃ、市と府で見解が違うということですね。

市長

いやいや、府の浸水のマップでも、夢洲は浸水してないと思いますよ。

フランス10　及川記者

いや、今日、朝確認して、浸水するという前提だというのを、府と市が違うので、どちらが正しいのか、府の見解を聞きました。

市長

1回、府に確認しときます。

フランス10　及川記者

はい。

市長

僕、知事時代には、夢洲は浸水しないと、津波高から考えて、満潮時でも浸水しない地盤の高さがあるので。1回確認しときます。

フランス10　及川記者

はい。あと、南海トラフ地震で梅田が浸水、水没すると想定していますが、実際に松井さんは、どうお考えでしょうか。

市長

うん。だから、南海トラフ地震が発生すれば、津波到達が、30分から1時間で大阪ベイエリアのところに津波が到達します。それで、それが淀川を遡ってきて、梅田まで波が上がってくることで、梅田が浸水する可能性が高いと言われてます。何が言いたいかというと、そこを浸水するまでには約1時間程度の、1時間から2時間の時間があります。その間に梅田の地下街については、高い場所に避難してもらえるように、それは避難マップも作って、今そういうのを大阪市民全員に、それを送らせていただいている、避難対策マップっていうのを送らせていただいてるところです。

フランス10　及川記者

はい。最後に1問、津波予報や浸水予想が全く当てにならないというのは東日本大震災で分かったことだと思いますが、3.11の地震で、夢洲の隣、咲洲庁舎は、当時府知事だったからご記憶でしょうけども、震度3の揺れなのに、壁のパネルが剥がれたり、エレベーターが故障して、中に人が閉じ込められましたが、それは震度3ですが、想定してましたか。

市長

当時、今の咲洲庁舎が建ってた時は、長周期震動というのが、想定されていませんでした。ですから、2011年の東北の、この距離ですけれども、東北と大阪の距離、この長い距離がある中において、長周期震動という中で、高層ビルはゆっくり揺れるという、そういうのが新たに分かった、確認されたわけです。その後、あの咲洲庁舎については、長周期震動対応の対策、ダンパー入れて地震対策をして、今、ビルとしての機能を維持してるということです。

フランス10　及川記者

地震というと、耐震性って、大きな地震が起きるたびに想定外で、だんだん強くなっていきますが、今の段階では、3.11のように予想が当たらないかもしれないということですよね、被害予想は。

市長

ん、何、どういう。

フランス10　及川記者

被害予想、建物が壊れたりする想定っていうのは、3.11、11年前の基準に基づいているということですよね。

市長

うん。その後、国の中央防災会議で、地震の想定っていうのは、非常に強化をされてきました。その国の中央防災会議の試算に基づいて、公共建築物っていうのは耐震の強化がなされているということです。

フランス10　及川記者

あと、ドバイ万博について1点伺いたいんですが、松井市長は3週間前の会見で、ドバイ万博視察に際して、国と大阪が事務方で事前調整したと仰った。

市長

うん。

フランス10　及川記者

若宮万博大臣や内閣官房、博覧会協会に確認しましたが、そのような事実はありませんでした。若宮大臣によりますと、大阪の方もいらっしゃるくらいの認識だったと言ってます。松井さんは何か勘違いされてるんじゃないでしょうか。

市長

いや、若宮大臣と協会の方も勘違いしてるんじゃないのと思いますね。だって、協会と、いつ誰が行く、どこに行くって、その都度、打合せしてますもん。協会は経産省からも人いっぱい来てますから。

フランス10　及川記者

大臣記者会見残ってますので、じゃあ、若宮大臣が勘違いしてるということですね。

市長

うん。若宮大臣とは、いろんな形で僕も直接やり取りしてるし、ドバイに行くことについて、打合せなしに、それぞれ別々なんていうのはあり得ません。

フランス10　及川記者

この間は事務方って仰ってましたが、トップで話をしてたと。

市長

いやいや、事務方もやり取りしてます。

フランス10　及川記者

いや、トップもしてたっていうことですね。

市長

うん。若宮大臣就任以来、まずは11月に一緒に行こうという話もしてたし、11月には、コロナの第4波の時かな、行けないねっていうことで、とにかく閉幕までの間には、やっぱり行って、それから、最終的には、大臣と吉村さんがBIEの、あの旗をフラッグを引き渡してもらうという打合せもしてます。打合せなしに、あの当日、舞台に上がるのが若宮さんと吉村さんって、どうやって決めんの。あの当日、現地で、じゃ、手挙げて、出たい人、手挙げてくださいで決まるわけ。

フランス10　及川記者

いや、私、若宮大臣だけだと思ってたんですけど。

市長

いや、だから、若宮大臣で。王国だからね、王室の人もたくさんいるわけですよ。ほんで、その時に、若宮大臣だけの予定のところに、急に吉村さんが入れます。

フランス10　及川記者

だって、若宮大臣というか、国が万博の主催だというのは。

市長

いや、だからね、及川さん、聞いてんのよ。若宮さんは国が主催だから、あの旗を受け渡す時ね、もちろん舞台に登るでしょ。でも、打合せもなしに、じゃ、若宮さん、知事もおいでよいうて、舞台登れる。

フランス10　及川記者

話が間違ってんのが、招請活動について、調整です。

市長

招請活動も、その時に招請活動してるんだから。若宮大臣が行くところ、我々が行くところ、これ、事務方同士調整するの、当たり前じゃない。

フランス10　及川記者

事務方。

市長

かぶらないように。

フランス10　及川記者

じゃ、市と府と国際博覧会協会で、3者、打合せ、事務方でしてるということで間違いない。

市長

うん。当たり前です、そんなことは。どんなことも、国と我々立地自治体と、それから、協会と、ありとあらゆる形でいろんな調整やってます。当たり前のことです。

フランス10　及川記者

真相は藪の中ということですね。

市長

いやいや、真相はそのとおりや。何が藪の中になる。

フランス10　及川記者

だって、大臣に記者会見、2回聞いて出た答えなのに、市長が全然違うこと言うんじゃ、分かんない。

市長

いや、そら、大臣に1回ちょっと、市長は事務方同士、絶えずやり取りしてるって言ってますよと、1回聞いた方がいいんじゃない。

フランス10　及川記者

大臣、2回、週に会見やってますので、聞きます。

市長

うん。しっかり聞いてください。

フランス10　及川記者

はい。ありがとうございます。

司会

ほかに質問ございますでしょうか。日本経済新聞さん。

日本経済新聞　古田記者

すいません、日本経済新聞の古田と申します。ゴールデンウイークの呼びかけ関連なんですけれども、マスク着用の徹底というものがあると思います。感染者が足元で減少している中、いつまでマスクを着用するのかという声も目立ってきています。医師会会長や厚労大臣はですね、コロナがある以上は必要だという考えを示す一方で、山際大臣は、外にいるときは、マスクはいらないと発言しています。段階的に緩和すべきという意見も言っています。市長として、将来的にはコロナがあってもマスクを段階的に外していくべきとお考えでしょうか。

市長

まず最初に、現時点でも、欧米のように義務化してるわけじゃありません。あくまでも、要請ですから、要請。僕は、専門家の皆さん、厚労省所管する厚労省と、それから、ドクターの皆さんは、やはりリスクをどこまでヘッジするかの中でね、外にいてもマスクしてないよりしてる方が、それはやっぱり飛まつ飛びにくいから、そういうことを仰ってるんでしょう。僕は、外であればね、これからやっぱり気温も上がってきますので、やはりある程度距離は、それは自らの判断ですけど、距離が取れてるんであればね、やはり熱中症というリスクもあるので、やっぱりそこの体調に見合わせて、ご自身で判断してもらいたいと思ってます。無理やり、ずっとしなさいというふうには、ちょっと違うんじゃないかなと思ってます。

司会

ほかにございますでしょうか。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。ちょっと、IRの夢洲の液状化の関連でお伺いします。液状化対策で790億っていうのは、やる事業者がですね、調査した結果として出てきた数字やと思うんですけれども、これに対して市では調査しないんですかっていうお話をした時に、ちょっとIR事業者の方で出してきたので、これでやりますっていう話だったと思うんですが、液状化とか南海トラフ含めて考えるとですね、IR事業者が高層のホテルを建てるとは思うんですけども、このホテルに影響が出た場合ですね、これ、IR事業者の調査だったから仕方ないんですということは、なかなか言えないと思うんですけれども、そういうホテル、南海トラフに限らず、液状化によってホテルとかがですね、ダメージ受けたときのためにも、大阪市の方で調査すべきではないかと思うんですが、それはいかがでしょう。

市長

ちょっと意味が分からん。そういう建築物を建てるために地盤調査やってんのよ、どこでも。この周辺の超高層ビルも、みんなそうよ、「うめきた」も。ほんで、その調査の結果に基づいて、建物っていうのは、何メートルの建物が建てれるかというのは決まってくるんだから、それ、だからこそ、専門家が調査してるんですよ、専門家が。今回は、液状化現象というのを、高層建物を建てるためのボーリング調査やって出てきてるんだから、その地盤改良をやれば、その建物は、要は建築基準法上、建てられるということです。その調査が、結果がおかしかったら調査会社の責任じゃない、調査会社の。

大阪日日新聞　木下記者

調査会社の責任もあるとは思いますけれども、土地所有者の責任ということを再三仰っておられるので。

市長

だから、調査会社が出してきた地盤の調査の結果に基づいて、我々は液状化しない土地に地盤改良をするわけですから、そこで、ほんなら、今度、工事事業者が手抜き工事すれば、手抜き工事した工事事業者の責任。何で大阪市が責任になんの。だって専門家が出した答えによって地盤改良すんのに。

大阪日日新聞　木下記者

もともと、だから、液状化しないっていう大阪市の見解があって、それに対してIR事業者は、そうだからということで建てるっていう話やったと思うんですけども。

市長

そうそう。そうよ。

大阪日日新聞　木下記者

ただ、IR事業者の方から、これ、液状化しますっていう話が出てきたわけですよね。

市長

うん。調査をされたからね。

大阪日日新聞　木下記者

調査結果としてですね。そのお金として790億円というのが出てきている。

市長

地盤改良するのに。

大阪日日新聞　木下記者

はい。だから、IR事業者が頼んだ専門家の方の調査として出てきてるっていうことですよね。

市長

うん。IR事業者が専門家の地盤調査会社に委託した結果なんだから、それは、例えば違う地盤調査会社に調査させても同じ答えしか出ませんよ、そんなのは。当たり前だけど。

大阪日日新聞　木下記者

あってはならんことやと思いますけど、ホテルがですね、建てたホテルがもし、何か液状化の影響によって人命に関わるようなリスクが出た場合にですね、そのときに、責任を問われたときにですね、これはIR事業者が、調査会社が、専門家がやったから、だから、それは仕方ないんだっていうことは、なかなか通りにくいんじゃないかと思いますけど、そこはいかがですか。

市長

いや、そのときは、IR事業者が依頼した地盤調査会社が間違ってるってことじゃない。それは間違った答え出した地盤調査会社の責任ですよ、そんなん。当たり前ですよ、それ。

大阪日日新聞　木下記者

土地所有者としては、そこまでやる責任はないということでいいですか。

市長

これ、夢洲、特別扱いで考えんてんのがね、ちょっとおかしいのよ。例えば、大阪市の場合は、例えば、今まで公共財産として使ってたのを、あちらこちら、もう公共財産として使う必要なくなれば、例えば民間デベロッパーに売却してますよ。売却してる。そういうときも、売却する中で、民間会社がきちっと地盤調査して、そして、その地盤が、例えば液状化なり、そこに土壌汚染があった場合は、我々が想定している金額から、それは減価して、お金を下げて、彼らは入札してくるわけですよ。入札してくる。それで、彼らが地盤調査の結果を受けて、それを買い取るわけだから、その後、物が建てたときに、それ以上の想定のものが出ましたよということで、これ、例えば法的に、それを我々に訴訟で求められても、これは、我々は、そもそも訴訟される対象にはならないと思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

政策企画室　向井市民情報部長

ここで、先程の夢洲の浸水の関係ですが、担当局、確認しましたら、これ、府市共通の資料でもって確認をしておるんですが、夢洲は浸水しないということです。よろしくお願いします。

市長

ほな、それ、ちょっとさっき、それで、誰に聞いたか言うて。府の夢洲、浸水するって言うてた。

フランス10　及川記者

ちょっと待ってください。

市長

うん。それ、ちょっとね、僕が知事時代にやった話なので、そういう虚偽の何か、ちょっと間違った情報出してんの、どこ。危機管理室。

フランス10　及川記者

すいません。確認して、次回お答えします。

市長

いやいや、今日聞いてんやろ。

フランス10　及川記者

はい。

市長

誰に聞いたん。

フランス10　及川記者

いや、担当局、名乗んないので、分かんないんですけど。

市長

いや、担当局はどこの局。

フランス10　及川記者

いや。

市長

それ、ほんま、こういう時にそういう間違った情報を出されると、むちゃくちゃ困んのよ。だから、局はどこに聞いたの。

フランス10　及川記者

いや、だから、府にかけて、担当局につないでください。

市長

その担当局、どこ。

フランス10　及川記者

ちょっと。

市長

どこどこに、つなぎますって言うでしょう、あれ。

フランス10　及川記者

はい。

市長

うん。どこやった。

フランス10　及川記者

いやいや、言わなかったですよ。

市長

いやいや、それは、それはちょっと及川さん、おかしい。普通は、夢洲の。

フランス10　及川記者

電話も、府も市も全然かかりにくいし。

市長

大代表にかけたんでしょ。

フランス10　及川記者

うん。

市長

大代表。

フランス10　及川記者

はい。

市長

ほんで、大代表に、夢洲の。

フランス10　及川記者

夢洲じゃなくて、地震についてですね。

市長

ほな、危機管理室。

フランス10　及川記者

危機管理室ですね。

市長

危機管理室やね。

フランス10　及川記者

はい。分かりました。

市長

ちょっと危機管理室に、ちょっと俺から言うわ。

フランス10　及川記者

はい。

市長

うん。間違うとる。

フランス10　及川記者

はい。ありがとうございます。

司会

ほかに質問ございますでしょうか。フランス10さん。

フランス10　及川記者

松井さんは、IRには一円も税金を使わないと仰っていらっしゃいます。今後は、一円も使わないんでしょうか。今後は使うことはあるんでしょうか。

市長

施設には、税を投入しません。

フランス10　及川記者

施設には、税を投入しないと。

市長

うん。

フランス10　及川記者

じゃあ、吉村知事が仰ってる初期投資1億800万円というのは、施設への投資ではないということでしょうか。

市長

ん、それ、何のお金。

フランス10　及川記者

え、IRに向けてという。ちょっと待ってください。そこの発言部分、聞きますので。

市長

うん。

フランス10　及川記者

初期投資としてIRに1億800万円出すと、こういう発言ですけども、ご理解できない。

市長

理解できない。

フランス10　及川記者

分かった。

市長

だって、1兆円の投資に1億800万出したからって、そら、IR側も、そのお金くれっていうレベルの話じゃないでしょ。

フランス10　及川記者

はい。

市長

ちょっと理解できません。

フランス10　及川記者

理解できないと。分かりました。

司会

ほかに質問よろしいですか。横田さん。

フリーライター　横田記者

すいません、フリーの横田一ですけども、IR、カジノについてですね、鳥畑与一静岡大教授はですね、もうオンラインカジノにシフトしたり、コロナ禍もあって、ビジネスモデルとして地上に建てるカジノは成り立たないおそれが強いというふうに仰ってるんですが、それでも大阪府市として進めるにあたって、誰か専門家のお墨付きを得たのかどうか、この人に聞いて、もう太鼓判を押されたという話があれば、ぜひお伺いしたいんですが。

市長

これ、やっぱりビジネスをやってられる現場の皆さんの声が一番だと思ってます。大学の教授がビジネスモデルをつくって、それがすごく成功するんなら、大学の先生、もう先生辞めてビジネスマンになった方がいいんだから。そうでしょ。今、コロナ禍において、現実問題としてね、IR事業者は、MGMさんはラスベガスでもやってるし、コロナ以前の売上げ、そういう形を取り戻しつつあるということです。もっと言うなら、そういう公営競技も含めて、オンラインが進んでますけども、実際には、やはり、それぞれ売上げが伸びてるし、本場への、今コロナなので、なかなか本場は人減ってるというふうな、とらまえ方だと思うけど、そうは言いながら、最近やっぱり本場への人出も戻ってきてるというふうに聞いてます。

フリーライター　横田記者

特に専門家とか有力なビジネスマンの方に、お墨付きをもらったということで、印象深い人がいれば教えていただきたいんですが。

市長

いや、それはないですけど、この大阪IRについては、オリックスさんが40パーセント、それから、MGMさん40パーセント、あとの20パーセントは大阪の上場企業の皆さんが出資をされます。横田さんもよくご存じだと思うけども、そういう上場企業というのは、株主訴訟というリスクを抱えながら出資決めるわけです。ビジネスの専門家の皆さん、正にその人たちはもうビジネスマンだから、全員が、そういう人たちが出資に見合うという判断をしてることが、大学の先生に聞くよりは、よほど事業性はやっぱり担保されてると、僕はそう捉えてます。

フリーライター　横田記者

ありがとうございました。最後に、空飛ぶ飛行自動車、万博の目玉なんですが、これ、資源浪費型の移動手段じゃないかと。今の自動車よりも、さらにエネルギーを消費するんじゃないかという見方も成り立つと思うんですが。これ、環境に優しいというふうに、松井市長はご覧になってるんでしょうか。

市長

環境に、これは、エンジンではなくてモーターでやってる、ドローンの人が乗れる版ですからね。普通考えれば、環境に優しいと。だって今、自動車もエンジンのタイプからEV、そして、もう1つは水素を利用したエンジンという形で変わってきてるんだから、環境に優しいんじゃないですか。

フリーライター　横田記者

試算はされてるんですか。

市長

え。

フリーライター　横田記者

空を飛ぶ自動車の方が、地上の今までの自動車よりも燃費がいいとかですね。資源浪費型じゃないという何か試算されてるんですか。

市長

資源浪費型っていうのは、どういう意味ですか。

フリーライター　横田記者

いや、普通のガソリン車以上に、地上を走る電気自動車以上にですね、空を飛ぶわけですから、よりエネルギーを必要とするということで。

市長

よりエネルギーを必要とするのは、理解しますけど。これはやっぱり将来に向けての移動手段として、やっぱりこれ、これから10年、20年、30年後、先だけども、やっぱりそら、チャレンジしていくための移動手段の1つだという捉え方をしてます。

フリーライター　横田記者

ありがとうございます。お金持ちのための資源浪費型移動手段というふうな見方を僕はしてるもんですから。

市長

飛行機も乗れへんの、横田さん。飛行機。

フリーライター　横田記者

飛行機は大人数なので、人数割りすればあれだけど。

市長

ほな、ヘリコプターも駄目。

フリーライター　横田記者

いや、ヘリコプターも、だから、ドクターヘリみたいな使い方であれば、それはニーズがあると思うんですが、普通、一般のユーザー、国民がですね、使うものとして。

司会

横田さん、マイクを使ってください。

フリーライター　横田記者

空飛ぶ飛行機が将来にってというのはちょっとおかしいんじゃないかと、そんな行政が音頭を取って進めるべきものなのかと、ごく一部の金持ちのための移動手段じゃないかという疑問を持ってるもんですから、ぜひ試算をして示していただきたいと思ってますので、期待してます。

市長

はい。横田さん、でもね、そういう新しい移動手段っていうのはね、例えば、昭和の初めに自動車持ってるところっていうのは、大金持ちだけの乗り物でしたよ。でも、それが広がることで、大量に出回ってくること、それから、道路が良くなることで、今、どこの家庭でも1台持ってるような、そういうふうな、要は移動手段に変わってきたわけだから、そら、最初は数が少ないから、それはやっぱり高いものでしょうけども、それ、広げていったら、みんなが便利に使えるようになるんじゃないの。

フリーライター　横田記者

はい。ありがとうございます。

政策企画室　向井市民情報部長

ここで1点、訂正をお願いしたいと思います。ウクライナ支援の関係で、ご支援いただいてる企業名を市長から発言があったのですが、正しくは、エアコンなどの生活家電についてはエディオンさん。

市長

あ、そうか。ごめん、ごめん。

政策企画室　向井市民情報部長

布団などの生活用品についてはコーナンさんと、それぞれ、ご支援をいただいてますので、訂正させていただきます。

市長

ごめん、ごめん。

司会

フランス10さん。

フランス10　及川記者

さっきの府庁舎に質問というか、電話した時間だけ伝えときます。今朝の9時8分に2回、10時10分に1回電話しました。

市長

3回電話したんだから、もう相手、ほんならあれやね、危機管理室やね。

フランス10　及川記者

うん。

市長

向こう言うでしょ、3回も電話してるんだから。誰っていうの。

フランス10　及川記者

言わなかったです、それ。逆に多いからじゃないですか。

司会

ほかに質問よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。