令和4年5月26日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

マイナンバーカード申請について

市長

はい。私からは、マイナンバーカードの申請についてです。大阪市は、マイナンバーの制度の普及に向け、広報啓発や申請奨励など、行っております。このたび、市内の商業施設や公共施設などで交付申請ができる「マイナンバーカード出張申請窓口開設キャンペーン」を令和4年6月の10日から実施します。事前予約をし、出張申請窓口にお越しいただければ、区役所に行かなくても後日郵便でマイナンバーカードが受け取りができます。スタッフが申請書類の記入をサポートし、顔写真も無料で撮影します。6月6日には、キャンペーン広告を全面にあしらったラッピングバスの除幕式を市役所正面の玄関前で行います。期間中は、このバスが市内の路線を走行します。また、路線運行がない日には、大型公園などで申請いただける移動式の申請窓口として活用します。詳しくは専用サイト、ご確認をください。また、国においては、キャッシュレス決済のサービスや買い物などをすると、最大5,000円分のポイントが付与されるマイナポイント第2弾が令和4年1月から実施されています。さらに、健康保険証としての利用申込みや、公金の受取口座の登録を行った方には、6月30日以降、ポイントを申し込めば、それぞれ7,500円相当のポイントが付与されます。マイナポイントは、スマートフォンなどで申込みできますが、端末をお持ちでない方や、操作に慣れていない方でも申込みをしてもらえるように、全区役所にマイナポイントの特設ブースを設置をし、スタッフが手続をサポートをしています。マイナポイントの取得には、令和4年9月末までにマイナンバーカードを申請する必要があります。出張申請窓口などを利用いただき、早めに申請をしてください。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の時事通信さん、お願いします。

時事通信　岸本記者

すいません、時事通信、岸本です。冒頭の市長の発表で1点だけ質問させていただきます。市長、かねてからマイナンバーカードの有用性を認めておられると思うんですが、市民への普及っていうのは全国平均を少し上回る程度だと伺いました。先程、ご紹介された国のマイナポイントなどの政策とは別に、市独自でその普及率をさらに上げるような取組といいますか、特典とかインセンティブをつけるおつもりは、ありますでしょうか。

市長

まず、国が第2弾として2万ポイント、最大2万ポイントのインセンティブが用意されておりますので、大都市である本市としては、多くの皆さんに、このマイナポイント並びにカードの取得をしていただくことでの、ポイントが付与されるということをしっかり伝えて機運醸成したいと、こう思ってます。そういう意味で、独自でポイントを付与するとか、インセンティブをつけるというところは今のところ考えてはおりません。あと、広報啓発としては、吉本の「アインシュタイン」という、今、人気が出てる芸人の方ですけど、この方にイメージキャラクターとして活動していただいて、先程も申し上げましたけども、ラッピングバスが市内を走行することで注目度を上げて、カードの普及率をアップすることにつなげていきたいと思ってます。

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田です。今日、政府の方で、入国の上限を1日1万人から2万人にすることが決まって、観光目的での入国が2年ぶりに可能になるということなんですけど、これについての受け止めをお願いします。

市長

ウィズコロナの中でもね、やはり日本は観光立国日本という形で、これは安倍内閣からずっと、海外のお客さんで日本の消費を拡大していくということで、そういう取組をこれまでやってきたわけですから、コロナ前は年間3,000万人という、それに、超えたのかな、近づいてというか、ほぼそういう方が日本に観光で来ていただいてたわけですから、コロナの状況も、ワクチンはもう、3回接種が実施され、今、4度目というのも、今、これからスタートしてるわけで、経口薬も出てきてますのでね、やはり日本の消費っていうのは、これから日本の国内での消費だけでは、個人消費の拡大というのは非常に厳しいと思ってます。というのは、少子化だし、高齢化社会なのでね。だから、やはり購買意欲の高い、やっぱり海外の人、こういう人たちが日本を楽しんでいただくと同時にね、消費していただく、これは経済に非常に重要なことだと思いますので。コロナの状況、ウィズコロナの中にあっても、コロナのリスクをヘッジしながら、やっぱり観光を、観光産業というものを盛り上げていく必要があると思ってますので、政府の方針は、僕は評価してます。

関西テレビ　沖田記者

特に大阪は、コロナ前はインバウンドで、にぎわってたミナミなどがあるかと思いますが、大阪にとっての、この緩和の期待などあれば教えてください。

市長

いや、もうこの間、やはり旅行業、それから、サービス業、コロナで非常に大きなダメージ受けましたから、コロナというものを、リスクを、コロナのリスクをヘッジしながらね、やはりお客さんに大勢来ていただいて、各お店の売上げがコロナ前に戻るようにしていきたいと思ってます。

関西テレビ　沖田記者

あと、当面はツアー客に限定されるということなんですけども、外国人観光客に、特に大阪に来てもらうために何か独自で施策をされたりする予定はありますでしょうか。

市長

独自は今のところ考えていません。これはやっぱり政府、専門家会議の中でね、我々がいくら言っても、入国管理してるのは国ですから、そんな中で、僕はずっと言ってるんですけども、感染症の分類をね、やっぱり2類というよりも、もう5類のインフルエンザ並みのね、議論をして、インフルエンザになればコロナ前と同じ対応でいいわけですから、そういう形をぜひつくっていってもらいたいとは思ってます。

関西テレビ　沖田記者

すいません、最後に1点なんですけども、あと、2025年の万博までも、あと3年となったところでの、この緩和をどのように見ておられますか。

市長

いや、これ、万博まで、要は入国を、厳しい入国規制は、これ、できませんから。やはりこの3年間のあいだに、徐々に緩和をしながら、万博の頃にはやっぱりコロナ前の状況、世界の人が自由に往来できる、そういう状況をつくっていきたいとは、つくっていってほしいと思います。

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。日本経済新聞さん。

日本経済新聞　古田記者

日本経済新聞の古田といいます。明日、市議会閉会ということで、大阪市の教育行政基本条例が成立して、ちょうど10年がたつんですけれども、市長、この間、知事としても、10年間、教育施策、様々なものを打ち出してきたと思うんですけれども、10年ということで、この間の成果というところと、あとは、今後の課題について、お考えをお願いします。

市長

教育基本条例の話ね。

日本経済新聞　古田記者

そうです。

市長

うん。これは大阪府と大阪市、10年前に教育基本条例というものをつくって、その後、国でもね、教育基本法改正、安倍総理の時代にやりまして、これは、一番は、教育の大きな方向性は、やはり知事や市長が教育委員会と協議のうえ、最後決定をすると。その教育の大きな方向性っていうのは、何も教科書をどう選ぶとか、教育の内容じゃなくね、方向性として、我々は、僕が知事時代に一番最初に掲げたのは自りつ、自分で律する、自分で立つ、それから、チャレンジ、この3つでした、大きな方向性。その方向性に沿った形で、子どもたちが自由にね、学校を選べる。例えば高校の場合は、僕が知事になった時は校区があって、自分が行きたくても校区外の学校には行けなかったとか、これも、もう校区撤廃しましたし、小中学校においては、橋下市長時代に学校を選べる仕組みもつくりましたし、それから、これ、僕が市長になってからは、やはりこれからの子どもたちって、どうしても国内だけではなくて、やっぱり他の国の、もう世界の経済が、もう壁がなくなって、みんな行き来してるわけですから、次の世代の人たち、だから、やっぱりそこで人としての幅を広げていく、協調性だとか、それから、切磋琢磨（せっさたくま）だとか。それが必要なので、子どもがあまりにも少ない少人数の学校については、これはやっぱり学校再編の対象にしていくという条例もつくりましたし。結果、学力は少し上向いてきてるというのもあるしね、大きな方向性はやっぱり予算編成権を持ってる首長が、教育委員会と相談して物を決めていくっていう、その方向性については、少しずつ成果が現れてるんじゃないかなと、こう思ってます。

日本経済新聞　古田記者

今後の課題としては、どういったものが挙げられるとお考えでしょうか。

市長

教育には課題は、ものすごくあります。今、不登校の子どもたち、それから、いじめの問題、不登校は不登校専門校をつくりますから、そこで何とか従来の自分が所属する学校へ行けるような、その間、学力でハンディキャップを負わないように、そういう形で不登校専門校をつくったりね。それから、いじめの問題も、やはりどうしても、今も第三者委員会でいろいろ議論してますけども、根絶という形にはなってないわけですから、これ、今回、全ての、コロナの影響もありましたけども、全ての児童・生徒に端末、電子端末渡してますから、教育委員会本体とのね、距離を、直接もうやり取りできるわけですから、そういうテクノロジーで、教育委員会本体と子どもたちの距離、それから、保護者の距離を縮める中でね、少しずつ解決してもらいたいと思ってます。

司会

次の質問をお受けします。他にございますでしょうか。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。ギャンブル依存症対策のことでお聞きします。ちょっと囲みでもあったかと思うんですけど、大阪の依存症センターというのは、府の方ですけども、つくられるということで、これ、ただ、府の方ではですね、既に大阪アディクションセンターですとか、OATISですとか、ギャンブル依存症の研究センターですとかがあったんですけれども、ちょっと機能していないと、それぞれがギャンブル依存症対策やってる当事者の方々にとっては物足りないものだったということを受けてですね、シンポジウムなんかもあって、やったんですけども、大阪市の方でですね、これまで取り組まれたことと、今後何か取り組まれるというお考えがあればお願いします。

市長

これは府市一体で取り組んできましたし、今やってる依存症対策センターというのは、大阪府立病院機構と、それから、阪大の協力も得ながら、精神医療センターにおいてね、いろいろと医学的見地からの治療というものもやってます。それで、ギャンブル依存症、それから、お酒も含めて、依存症っちゅうのは、そらもう明確な処方箋ってありませんから、こうすれば必ず治るっていうのはないんです。だから、それは依存症で苦しまれてる方、そういう明確な処方箋ない中なのでね、十分満足だというのは、そらそういう気持ちになれないというのは当然のことだと思います。ただ、これまでよりは、やはり明確に、ギャンブルだということは、昨日も言いましたけど、パチンコも含めてね、それをしっかりと位置づけて、それから、やっぱり海外での取組、これ、シンガポール等でもいろいろやってますから、そういうものを参考にしながら、ギャンブル依存症対策を今よりは拡充させていきたいというふうには思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

そのシンポジウムなんかでも課題になってたのがですね、まず専門家の不足ということで、センターはあったんですけれども、それぞれ、アディクションセンターなんかは専門家も入ってるんですけども、メーリングリスト化してですね。

市長

え。

大阪日日新聞　木下記者

メーリングリストみたいになってて。ですから、実際の機能がしなかったっていう点と、それと、ほかのセンターには専門家自体が不足していると。この辺を解決していかないとですね、新しくつくっても同じことなってしまうんじゃないかと思うんですけど。専門家のほうも一定いるかもわからんですけど、機能させていくためにですね、これまでと違うどういう取組をするかっていうことと、あと、当事者団体とか、家族支援団体とか、ここらの意見がなかなか入ってないということやったんですけど、この意見の取り込みっていうところはどうお考えでしょうか。

市長

うん。それ、一度、専門家の数が少ないというのは、やっぱり専門ドクターっていうのが、精神内科の、精神科のドクターのやっぱり数、一挙に増やすことはできませんから、これ、阪大の先生が中心でやってくれてるのかな、今。そういう方々の、何か、何ていうかな、つながり、そういうものをさらに活用できるようなことも考えたいと思いますし、それから、依存症の各種団体、依存症患者の会とか、依存症家族の会とか、そういう方々のご意見は、これは大阪府健康医療部がやっぱりしっかりと情報収集して、我々はその情報収集による、寄り添った形のやっぱり施策というのは実現していきたいとは思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

毎日放送　梅田記者

すいません、毎日放送の梅田と申します。昨日なんですけれども、カジノのですね、住民投票を訴える市民団体の方の署名というのが昨日で終わりまして、もちろんこの後、署名が有効かどうか、判断はされると思うんですけど、今のところ有権者数の50分の1にあたるですね、15万7,000人分の署名が集まっているという状況です。まず市長に、この署名がですね、一応基準を超える数、今のところ集まってるというところの受け止めをまず教えていただけますか。

市長

まあ、やっぱり反対の方もいるんだろうなとは思います。そういう方の意見っていうかね、そういう思いも配慮しながらね、我々やっぱり、今、もう議会の議決を得て国に申請しているわけですから。そういう皆さんが今、懸念されている問題点、リスクをしっかりヘッジしながら進めていきたいと思います。

毎日放送　梅田記者

そこの一定、府民、今回署名されたのは府内なので、一定、府内、府民の方もしくは市民の方にですね、さらにIRについての説明を今後されていくとか、あと、今回の一定署名が集まったことに対してですね、今、国に申請されてますけども、そちらに与える影響など、その辺りというのはどう考えてらっしゃいますか。

市長

影響。今はもう事務的手続で国といろいろやってますから、そういう皆さんの思いというものは、しっかり受け止めますけども、手続に何らかの影響を与えるということには、ならないと思います。

毎日放送　梅田記者

今後、何か市民などに改めて説明をさらにしていくとか。

市長

いや、説明はもうこれからもずっと続けていきますよ。うん。当たり前のことです。

毎日放送　梅田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

今の署名活動の関連ですけども、影響与えない手続上のことを進めていくというお話でしたけれども、その認定にあたってですね、住民の合意形成っていうのが1つ大事な要素になってると思うんです。その部分でですね、署名活動が、まだ精査が必要とはいえ、住民投票にかけることのできる15万を超えているっていうことはですね、合意形成について疑問符がついてるんじゃないかと思うんですけども、そこ踏まえて、何かされていかれるというお考えはないんでしょうか。

市長

うん。これ、丁寧に説明するしかないと思います。

大阪日日新聞　木下記者

実際、説明会の部分がですね、新型コロナウイルスの拡大のせいではあったんですけども、不十分で終わってしまったということありましたけど、今後、丁寧に説明されるっていうのは、具体的に何か、どういうふうにされていかれるというのはあるんでしょうか。

市長

まあ、これから国で認められた段階においても、住民の皆さんの懸念である、先程言った依存症対策とか、こういうものはしっかりと、様々な広報媒体も使いながら、市民の皆さんに丁寧に広報していきたいと、説明していきたいと思います。それから、住民説明会、あれやって言うけど、住民説明来ていただいてる数は、会場の定員以下の方しか来てもらっていなかったのでね。そういう意味でいうと、説明が全て不十分とまでは僕は言えないと思います。

大阪日日新聞　木下記者

その会場に来られた、来られない、いろんな事情があったとは思うんですけども、署名活動でこれだけ一定集まったということは、やっぱりそれなりに、もっと説明してほしい人が多いっていうことだと思うんです。

市長

うん。だから、それは今まで僕自身が選挙の時も説明しましたし、それから、今、大阪市においては公聴会もやりましたし。だから、これが今、国に申請してる中で、国でそれが認められれば、やはりもっと具体的に、こういうものができるという、そういうふうに説明していきたいと思います。

大阪日日新聞　木下記者

ギャンブル依存症の対策のところはね、これからも説明しておかれるということだったと思うんですけども、監査請求の中でもう1つ大きなテーマになってたんが夢洲のですね、土地改良の問題だったんですけども、ここら辺りも含めて、これからも説明していかれるということでいいんでしょうか。

市長

うん。それはやっぱり役所として、どんなことでも説明を尽くすのは当然です。ただし、手続としては、議会制民主主義の中で議決をいただいて物事を動かしていくっていうのが我々に与えられてる使命というものです。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。ほか、いらっしゃいますでしょうか。それでは、フランス10さん。

フランス10　及川記者

フランス10の及川です。司会の山口さん、3回、3つだけ質問なので、途中で切らないでお願いします。1つ目、伺います。大阪市役所のテロ対策なんですが、例えば国会、議員会館、都庁、横浜市役所、パリ市庁舎、国民議会、欧州議会、リール市庁舎などでは入館時にセキュリティーチェックがあります。大阪市役所にはない。市民も職員も市庁舎には、いらっしゃる。市民の生活をテロから守るために、どのような対策を取られていますか。

市長

質問の意味が分からんけど。市民の生活をテロから守るっていうのは。

フランス10　及川記者

セキュリティーチェックしないで、この中、受付の方に聞いて、不安じゃないですかって聞いたら、不安ですって仰ってました。

市長

開かれた役所なのでね、自由に来ていただけるように、それはちょっと1回、庁舎管理課に、そういうご質問があったということは伝えておきます。

フランス10　及川記者

ありがとうございます。その方が、市長だけじゃなくて市民も、私たちも市民ですからね、生命を守ってください。これで最後か。最後です。西成の再開発について、お伺いいたします。一丁目一番地の星野リゾートが造った高級マンションを昨日、見に行きました。ここは浪速区ですよね、と路上取材をしました。答えは全員、はい、ということでした。何で西成の再開発が浪速区なんだと思って取材してたら、20代とおぼしき女性が、近いからじゃないですかと仰った。西成再開発がどうして浪速区からスタートするんでしょうか。

市長

西成再開発。西成特区構想というのは、西成の、今、あいりん地区での治安回復とか、それから、ごみの問題とか、いろんな課題があったから、それ、道路挟んで向かい側に今の星野リゾートができてるので、一体と捉えて、西成特区という扱いの中の一環として、にぎわいの拠点として、浪速区で星野リゾートさんにホテルを、マンションじゃなくてホテルね、つくっていただきました。

フランス10　及川記者

すいません。大きいので、あれ、マンションかと思ったんですけど、そうすると、西成の開発っていうのは浪速区も含まれるということでしょうか。

市長

うん。だから、西成周辺開発やね。今までちょっとネガティブなイメージがあったので。

フランス10　及川記者

飛田新地もすごく近く、昨日行って、遊んできたわけじゃないですよ、声かけをして回ったんですけども、飛田新地なども再開発の対象になるんでしょうか。

市長

飛田新地は飛田新地として、料理組合でいろいろと課題の解決はされてきてますので、行政がそこに何か今、手突っ込んで物を変えていくっていうのは、今、考えているわけではありません。

フランス10　及川記者

とすると、西成区っていう、西成再開発っていうのは、いわゆる釜ヶ崎とか、別な言い方をすれば、あいりん、私、半年通って、ずっとそこに住んでいますが、そこら辺のことをめざしていらっしゃる。

市長

だから、今、住んでて、全然危険なとか、あんまりネガティブな印象、なくなってるでしょ。

フランス10　及川記者

はい、ないです。

市長

だから、それが、この西成特区構想をやり出したんが、僕が知事として、2013年度から予算つけたのかな。だから、約9年で、それが成果です。

フランス10　及川記者

なるほど。今、夜1人で歩いても、全く危険な目に遭いません。ありがとうございます。

司会

ほかに質問よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。