令和4年7月28日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症についてのお願い

市長

はい。私から、まず新型コロナウイルス感染症についてのお願いです。大阪では、新規感染者数が過去最多を更新し、昨日、「非常事態」を示す「赤信号」に引上げられました。高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方は、自らの命、健康を守るために不要不急の外出を控えてください。また、同居家族など、日常的に高齢者等と接する方は、感染リスクが高い行動を控えていただきたいと思います。市民の皆様におかれましては、熱中症に気をつけながら、こまめな換気などの「基本的な感染防止対策」の更なる徹底を改めてお願いをいたします。

若年層への新型コロナワクチンの3回目接種について

次に、若年層へのワクチンの3回目接種についてです。新型コロナウイルス感染症患者数が全国的に上昇しており、10代から30代の若い世代を中心に感染者が急増しています。一方、大阪市の若い世代のワクチン3回目接種率は、伸び悩む状況にあります。1・2回目の接種の効果は、時間の経過とともに著しく低下しますが、3回目接種により回復をします。また、コロナに感染すると、若い方であっても重症化をしたり、倦怠感などの後遺症が続く場合があります。ワクチン接種は、皆さん自身を守るだけではなく、家族、友人、高齢者など、大切な方を守ることにもつながります。感染拡大や重症化を防ぐためにも、この夏休みなどの機会に、若い世代をはじめ多くの市民の皆さんに、できる限りの3回目接種をお願いをいたします。

「大阪市ファミリーシップ制度」を開始します

次に、ファミリーシップ制度についてです。大阪市では、平成25年9月に、淀川区役所が全国に先駆けて、LGBTの支援宣言を行ったことを機に、性的マイノリティへの理解を深める取組を推進しており、平成30年7月から「パートナーシップ宣誓証明制度」を開始をし、全国の自治体の中で最も多くの方に宣誓をいただています。このたび、パートナーシップ宣誓者の子または親も含め、日常生活においてお互いに協力し合う、ファミリーシップ関係であることを宣誓した事実を公的に証明する「ファミリーシップ制度」に改め、令和4年8月1日から開始をします。本制度は、パートナーシップの方が亡くなった場合でも、残された方が希望する場合は、引き続きファミリーシップ関係を維持することができ、また、子が成年となったときに、自動的にファミリーシップ関係が解消されるのではなく、選択できることが特徴です。本宣誓の受領証は、携帯可能なクレジットカードサイズで、宣誓書とともに複数のデザインから選択をすることができます。なお、事前予約をしていただいてから、人権啓発・相談センターにてプライバシーに配慮した環境で、安心して宣誓をしていただけます。本制度に法的な効力はありませんが、本市がファミリーシップ制度を推進することで、性的マイノリティの方に対する社会的な理解を促進し、医療機関をはじめとする民間サービスへの波及を期待をしています。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の読売テレビさん、よろしくお願いします。

読売テレビ　岡村記者

読売テレビ、岡村です。お願いします。今発表されましたファミリーシップ制度についてお伺いいたします。これまで進めてこられたパートナーシップ制度と比較して、具体的にどういった効果が考えられるのかという点と、宣誓書の受領証については、実際に使用というか、使う場面というか、何かどういったシーンがあるのかっていうのを教えていただけますでしょうか。

市長

まず、性的マイノリティの方々から、公的に家族として認められるように、精神的な安心感につながるといった意見をいただいてます。また、パートナーシップ宣誓者の数が全国で最も多い大阪市が積極的に支援をしているということを全面的に打ち出すことで、医療機関はじめ、民間事業者の取組を一層促す契機となり、社会の理解促進につながると期待をしています。これまで、パートナーシップ宣誓証明制度と同様、市営住宅の同居や新婚家賃補助、犯罪被害者等支援などを利用する際に使用していただけます。また、一部の生命保険や携帯電話サービスの利用では、公的に家族として認められている証明書として使用をいただけるものと考えています。

司会

次の質問をお受けいたします。共同通信さん。

共同通信　河添記者

共同通信の河添です。冒頭、市長も触れてらっしゃいましたコロナの府の昨日決まりました対策についてなんですけれども、重症化のリスクの高い高齢者に不要不急の外出自粛を求めるということですが、この高齢者に限定した対策であるということと、強制力がないというところで、どういうふうに考えてらっしゃるかをお願いします。

市長

これはもう、これは医学的に今回の第7波の症状を検証したところ、高齢者、特に70歳以上の方なんですけどね、重症化率がもう圧倒的に高いと。逆に言うと、それ以下の人はほぼ重症化していないと。そういう中で、やはりこれ、命を守っていくっていうのがこれ、我々行政の責務でもありますから、命に関わる可能性のある方々に対しては、やはり感染リスクをいかにヘッジしていくかというところで、高齢者の皆さんに、強制力はないですけども、こういう今感染された方の病状はこういうことですっていうことを正確に伝えて、高齢者の皆さんが感染しないようにするためには、申し訳ないけども、高齢者の皆さんに、やはり外へ出ると、やっぱり若い人たちはもう普通に活動されてますのでね、そこの接触をできるだけ避けることが高齢者の皆さんの感染を防ぐ対策としてお願いをしているというところです。

共同通信　河添記者

一方で、今回は飲食店への営業の時短要請や政府へのまん延防止措置の要請はしないという判断になりましたけれども、これについてはどうお考えになりますか。

市長

これはもうコロナとの闘いも3年が経過する中でね、飲食店を狙い撃ちして、飲食店の皆さん方、そら協力金とかそういう制度ありますけど、もう長いあいだの休業、時短営業で、そもそもの経営モチベーションがもう低下してると、この際もうお店を閉めようかなという声もたくさん聞いてます。やっぱり食文化を守るためには、やはりその人たちのやる気をしっかり維持していく、モチベーションを維持していくことが重要でありますので、飲食店を狙い撃ちするような、もう対応は、正に今はもうワクチンも開発をされ、海外の経口薬もある中でね、重症化率、死亡率も低下してきてるわけですから、飲食店だけをね、特別な形で対処するというのはもうやっぱり止めるべきだと、こう考えてます。

共同通信　河添記者

この流れとしては、国の方針に従ったっていうことにもなるかとも受け止めるかなと思うんですけれども、飲食店の時短要請をしないということがコロナの感染拡大防止にどう結びつくかっていうところ、もうちょっと伺えればと思うんですけども、飲食店の時短制限をすること自体にあんまり効果がないっていうこともあるんでしょうか。

市長

時短要請っていうのはできるだけ短時間で飲食を済ましてもらうというようなことだと思うんですけど、飲食店が圧倒的に感染拡大の原因となってるというエビデンスもないわけですから。今、そういう中で、飲食店だけを狙い撃ちする必要はないと、こう思ってます。

共同通信　河添記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受け。関西テレビさん。

関西テレビ　松浦記者

関西テレビの松浦です。すいません、ファミリーシップ制度についてお伺いしたいんですけども、市長が仰られてるように、大阪市が全国に先駆けてこういう性的マイノリティの方への理解を深める制度を進められてて、今回もパートナーシップ制度で生命保険だったり携帯だったりっていうところのサービスが、パートナーの方、ファミリーの方だったら使えるということだと思うんですけれども、なかなか当事者の方に話を聞くとですね、この制度があった方がもちろんいいというのはあるんですけれども、やっぱりそれ以上に法的な壁が非常に大きいと。性的マイノリティの方が大阪で多いということなんですけど、これから国に対してそういう、何ですかね、法整備だったり、そういうのを働きかける予定っていうのはあるんですか。

市長

これは我々大阪で、ファミリーシップ制度っていうのは、要は性差によってね、婚姻が、家族として認められないと、婚姻の自由っていうことで、これは裁判でも訴えられてますけど、なかなかそれは法的な壁で認められていないのが現状なので。であれば、やっぱり法律改正っていうのは、僕は必要なことだと思っております。これは維新の会としても、それを向けてね、やっぱり法的に家族として認められるようなものは提案をしていくべきだと思いますけども、これはやっぱり今までの長年の議論の経過を見てくる中ではね、やっぱり自民党がそこをやっぱりちょっと、もう何ていうかな、やっぱり考え方をちょっと変えてもらわないと、なかなか法改正には、実現するところは厳しいなというふうには思います。

関西テレビ　松浦記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。コロナ関連で伺います。昨日の本部会議の中でもですね、ちょっと議論に、議論っていいますか、専門家の中からも出てたんですけども、ちょっと今、入院の状況からしてですね、全ての皆様を入院っていうのは難しいということで、だいぶ絞っていって、重症化リスクのある人に絞っていってる。これはそうせざるを得ないとは思うんですけども、一方でアクセスですよね。自宅療養者の中で重症化する方、重症化するリスクの高い方とかですね、基礎疾患のある方の中でも自宅療養というところが増えざるを得ないっていう状況になってると思います。その中で、医療、そういった方々へのアクセスっていうところはちょっと懸念材料として出てきていると思うんですけれども、大阪市の方の対策として今こういったふうにやるっていうお考えがあればお願いします。

市長

アクセスっていうのは連絡をどう取るかっていうこと。

大阪日日新聞　木下記者

そうです。

市長

それは、大阪市の方では、まず高齢者と基礎疾患のある方は、これは保健所から引き続き電話による現状の現状把握をこれは継続してこれからもやっていきます。ただ、そういうリスクの低い方に対しては、メールによる調査、疫学調査は、これ、ずっと継続していきますけども、重症化リスクの低い方に対しては、こちらから積極的な、保健所業務のやっぱりひっ迫を何とか抑えるために、こちらからの積極的な連絡はちょっと一旦停止させていただくと。ただし、65歳以上の方で、従来、軽症であってもちょっと不安になる方々、例えば症状が改善して、あと何日間自宅療養すれば自由にっていうか、そういう隔離期間が終わるのかというような問合せ等は、これは専用の高齢者の専用ダイヤルを、設置を28日からやりまして、全面的な設置は8月1日からですけども、そういう形でコロナ感染者の皆さんに寄り添う対応をしていきたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

仰るとおり、保健所の業務っていうのは、やはりひっ迫してて、メールによることでだいぶ緩和されると思うんですけど、一番大変なんはやっぱり電話での対応というふうに伺ってますので。もう1つですね、今クリニックの方でですね、いろんなクリニックでちょっと問題といいますか懸念されてるのがですね、高齢者とともに、小児、子どもたちの発熱で外来に来られるというのが非常に増えるということで、昨日の本部会議でも高齢者の方への呼びかけとかはあったと思うんですけども、子どもたちに対して何か対策等はございますでしょうか。

市長

これはやっぱりそもそもの小児科医っていうのが、小児科を扱ってるクリニック、病院が、これはもう絶対数少ないわけなんですね。ほんで、小児科の先生のいろんな意見の中ではね、これ、感染症2類という位置づけなので、普段のインフルエンザの診療時間の3倍ほどかかると、コロナの可能性があれば。今ね、コロナだけじゃなくて、子どもの中では、子どもってしょっちゅう熱出したり、それから、RSウイルスか何かいうのもあって、初診で診療したときは、どのウイルスなのか分からないと、病気名が。症状がよく似てるもんだから。実際、僕の孫もそれ、熱出したんで病院行ったんですけど、これ、コロナじゃなくてRSっていうウイルスで、これは大人には感染しないと、ほんで、もう時間たてば治りますよっていうウイルスなんですけどね、結局やはり、このコロナの感染症第2分類ってしてるところで、もともとマンパワーの少ない小児科の負担が非常に増えてると。結局あまりにもインフルエンザ等と比べて、様々な規制の中で治療するから、結局1日の診療所がオープンしている時間内に診れる子どもたちの数がやっぱり抑えられると。ここをやっぱりもう改善しないと、今の日本の医療資源っていうのは一挙に増やせるわけじゃありませんから。これ、小児科が足りないから1週間後にその倍の小児科ができるなんていうのはあり得ない話なので、そこをやっぱりこれ、国で基準をしっかり見直すべきだと思います。

大阪日日新聞　木下記者

あともう1点、医療機関の中でちょっと困ってるのが検査キットです。国から配布という話もあるようですけども、これ、医療機関に行かずに配布されても、医療機関側としてはやり方が困るっていう話もありまして、例えば無料のPCR検査、各所でやってると思うんですけども、結果ここで出てもですね、そこから届出が行かないために、結局医療機関に来てっていう二度手間になったりもしてるようです。検査キットの使い方とかですね、医療機関への供給っていうお考えがありましたらお願いします。

市長

これはもう大阪市としてその考えがあっても、供給元が、国が全部これ、仕切りやってますのでね。だから、やっぱり何度も言うように、検査体制含めて、いつまでも第2分類の検査体制っていうことでやり続けるっていうのも、これはもう無理があるんではないかなと思ってます。だから、国の専門家会議の中で何度も言ってますけども、やはりこの感染症分類、そろそろ見直さないと、医療の現場もインフルエンザと比べて圧倒的なマンパワーと、それから、装備、負担が増えてますので、もう2年半以上こういう形の中で、なかなかやっぱり現場の疲弊っていうのはさらに進行するんではないかなというふうには思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。ほか。共同通信さん。

共同通信　河添記者

すいません、今週の25日月曜日に。共同通信の河添です。25日の月曜日に安倍元総理の国葬をめぐっていろんな全国の自治体に脅迫メールのようなものが届いていて、大阪市さんも25日に。

市長

きてる、きてる。

共同通信　河添記者

はい、きてるっていうことですけど、それについて受け止めと、市としての対応があれば教えてください。

市長

いや、もうこういう、受け止めってもう、本当こういうことをするやからがもう残念で仕方がないなと思いますね。脅したところでね、何か、何ていうかな、前向きなそういう答えが出るわけでも何でもありません。それは国葬に反対されるっていう人もいるし、そういう、それはもう内心の自由ですから、その人がそういうふうに考えるのは自由ですけども、そのことをもって子どもたちに危害を加えるとか、それから、国葬を潰すために暴力的行為に及ぶとかね、本当にね、何ていうかな、抗議の仕方がもう大間違いやなと思います。だから、その人たちに無理やり、何ていうかな、弔意を持って国葬に参加しろなんて誰も言ってないんだから、参加したくない人は参加しなくていいんですよ。だから、そのことでそういう脅迫をする行為は、これはもう大阪府警に、全国警察に徹底的に取り締まってもらいたいと思いますし、我々も府警に対してはそういう要請してます。

共同通信　河添記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。

朝日放送テレビ　尾崎記者

ABCテレビの尾崎です。これから子どもたちが夏休みに入って、お盆も近づきますし、かなり県境を越えた移動がまた出てくると思います。今のコロナの状況でいいますと、行動抑制はしないということですが、何か市長としてメッセージを出したりとか、呼びかけられるようなお考えというのありますでしょうか。

市長

うん。もうこれ、おじいちゃん、おばあちゃんと会うとき、気つけてよということだけです。今事実として子どもは重症になってないのでね。基礎疾患が、すごい大きな基礎疾患、重とくなそういう重い病気のある方は別にして、これ、事実そうなってないので、子ども同士が夏休み楽しむ分に対しては、そんなに大きな問題はないと思います。ただ、やっぱり高齢の、里帰りをしてね、高齢者に近い場合は、せめて症状がある、咳、熱ある場合は、そういう高齢者との接触っていうのはちょっと控えてもらいたいなというふうには思います。

朝日放送テレビ　尾崎記者

特に帰省が始まったときとかに、例えば何か検査をするとかですね、何か当事者の側で何か気をつけた方がいいっていうような、そんなお考えってありますか。

市長

できれば、今無料のPCR検査もやってますのでね、これ、なかなかでも、非常にニーズが高くて、検査を受けるまでの手続が煩雑になるというか、時間がかかるかもしれないけども、例えば前もって抗原検査キット等で調べてから行っていただきたいなとは思っています。

司会

次の質問をお受けいたします。ほか、ございますでしょうか。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。IRについて伺います。住民投票の可否、今度、府議会の方で決められると思いますけども、その前の段階としてですね、監査請求が大阪市の方にありまして、結局、結果としては合意に至らずにですね、不調に終わったということでした。ですから、監査の結果として、それ以上出てくることはないとは思うんですけども、一方で、付言として呈されてるもんがありまして、それぞれ意見が分かれたわけなもんですから、大阪市の支出執行の適正確保に係る過大な負担の軽減を図るためにですね、早期に、SPCとのあいだで、土地課題対策工事に係る費用の一層の透明化を図る仕組みを構築、導入できないか協議することも検討されたいっていう、そういった付言が呈されてます。これについて何かアクションっていいますか、起こされるお考えはありますでしょうか。

市長

いや、だから、工事の様々な調査はやってますし、やった結果、液状化現象で大体このぐらいの金額が必要になる、それから、土壌汚染対策としてこの程度の金額が必要になるということが分かってきたわけですから。だから、それが多大な負担かどうかというところの判断だと思うけども、我々とすると、それは十分回収が見込まれる投資だというふうに判断してますので、大きなマイナスの負担とは思ってません。プラスに変わると思ってますから。そもそもよく考えてもらいたいのは、メディアの皆さんもよくご存じのように、大きな負の遺産だったわけですよ。そもそもマイナスなんですよ、夢洲は、つくった時から。それを今、有効な資産につくり変えるために、いろんなこれまで議論をしてきて、このIRについても、これは法律まで、議員立法で基本法をつくり、閣法で実施法をつくって、エンタメの拠点としてIRをやろうということを決めたわけです。IRにはカジノという、そういうネガティブな捉え方をされるエリアありますけど、先進国の中ではほとんど全て、IRは各国でエンタメの拠点として整備されているものですから、我々はそういう依存症リスクに対して対応策をきちっとつくる中で、リスクヘッジしながら夢洲を負の遺産から有効な資産につくり変えていくということですから、大きな負担という文言ありますけども、これはそもそもが、我々は十分回収の見合う投資だと思ってますから、それに対して必要な調査はしてきてますので、そのことをもって監査の仰ってることをないがしろにしてるとか、そういうことは一切ないつもりです。

大阪日日新聞　木下記者

仰るとおり、依存症のリスクとかですね、吉村知事の方でもですね、依存症対策については力入れていかれるっていう話を再三されてます。この監査の中でもう1個出てきてるのはですね、SPCとのあいだ、あるいは事業者とのあいだでですね、どこが上限なんだと。なんべんか会見でもお聞きしましたけども、土壌汚染対策のですね、上限の問題なんかで、かかる費用の上限の問題ですね、その辺りを監査の方で仰ってる部分だと理解してます。それと、ちょっとこの件は意見が分かれるところだと思うので、監査の中でも意見が分かれてるんで置いときまして、1つですね、言ってるのが検証、松井市長も、これは党の方になるんかもしれませんけど、選挙の中で政策の検証っていうのが非常に重要だということを再三仰っておられたと思うんですけども、IR、それから、今1つ問題になってる東京オリンピックですよね。これも、1つは公益財団法人という仕組みの中でなかなか検証しづらいっていうところが問題になってると思うんですけども、博覧会協会で今、何か起こってるっていうわけではないんですが、後々ですね、検証できる仕組みが必要なんじゃないかなと思います。それについて何か公益財団法人という形態はあるんですけども、大阪市、大阪府が税金投入する中でですね、この辺の検証していく仕組みについて何かお考えはありますでしょうか。

市長

これは博覧会協会のですか。博覧会協会。

大阪日日新聞　木下記者

検証という意味です。

市長

博覧会協会の。それはもう検証はできる限りフルオープンで議論するというところだと思いますよ。それからやっぱり議事録全て残しとくと。協会の方は我々が運営してるわけではありませんので、これは協会という財団法人の運営なので、大阪市と大阪府の同等のように、様々な会議公開せよとまで僕らが指示、命令できるわけではないですけれども、せめて様々な議論をした中でね、その議事録等はやっぱり終了して検証できる体制をつくっとくべきだと思ってます。これはもう大阪府、大阪市のそういう事業に対しての検証はこれまでからずっとやってますけども、もう意思決定過程は全てメディアの皆さんにもフルオープンでやってきてるわけなので、だから、そこで検証していただければと思います。さっきの夢洲の件だけど、これ、結局検証できませんから。誰が指示して、本来夢洲は液状化は起こらないというのが港湾局の意見でした。これは、要は粘土層の浚渫土（しゅんせつど）で埋め立ててるからと。これ、もともとそういう事業者と話する中で、土地所有者である港湾局側は、もともと粘土層で埋め立てたんで液状化のリスクは低いという、それを基に事業者の方で土地調査をした結果が、いやいや、液状化すごくリスク高い土地じゃないですかと。だから、それをもって僕も港湾局、役所の中でね、なぜもともと粘土層でって言うてたのが違うような形になってんのかというのを調べましたけど、これは当時の大阪市の出資法人が埋立事業を担ってて、その出資法人はもう解散してるし、そこの幹部の皆さんももう人生を終えられてると、それから、議事録はないと。だから、誰がどういうふうに指示したかって、一切分かりません。だから、今、夢洲がなぜあのように、本来我々が求めていた品質のものと違う土地になってんのかっていうのは、もうやぶの中ですよ。だから、そういうことがならないように、今の大阪市では、そういう意思決定に関しては全て書類で残してますし、「意思決定プロセスシート」っていうのも作ってますから、それはその時々の意思決定に参加をする市長と副市長が、それから、部局長かな、そういう者がサインをして、これ、ずっと残していっております。だから、そう考えれば、大阪市も大阪府もそうですけど、今の大阪府、大阪市の役所組織っていうのは全国の中でもトップレベルでそういう意思決定の公開と、それから、将来への検証ができる、そういう仕組みは日本の役所の中でトップクラスの制度をつくってるんじゃないかなと思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。質問ございますでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。