令和4年9月15日　大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症についてのお願い

市長

はい。私からは、まず、新型コロナウイルス感染症についてのお願いです。大阪では、新規感染者数の減少傾向が続いており、病床のひっ迫も解消されつつあることから、昨日、非常事態の「赤信号」から警戒レベルの「黄信号」に引き下げられました。併せて、高齢者施設で面会自粛要請も解除されました。今後は、各施設において感染防止対策の徹底をお願いをいたします。これから、行楽シーズンを迎え、人と接触する機会が増加することから、マスクの着用や手洗いなど、「基本的な感染予防対策」の徹底を改めてお願いをいたします。

オミクロン対応ワクチンの接種開始について

次に、新型コロナワクチンの接種についてです。大阪市では、国の接種方針に基づき、オミクロン株に対応した新しいワクチンについて、現行の4回目接種対象者の方から接種を開始をし、10月17日以降、2回目接種が完了した12歳以上の方への接種を開始をします。まず、9月の26日の週から、希望する高齢者施設等へ、10月の3日の週から、個別医療機関へ、それぞれ、ファイザー社製のワクチンを配送し、現行の4回目接種対象者より接種を開始をします。10月17日からは、個別接種の対象を12歳以上へ拡大をいたします。集団接種については、10月の17日から、18歳以上の方を対象に、「扇町プール」と「やすらぎ天空館」で、モデルナ社製のワクチンによる接種を開始をします。現時点では、オミクロン株対応ワクチンの接種は、1人1回となります。前回の接種から5か月後を目安に発送している接種券で接種ができます。なお、「12歳から17歳までの方の4回目接種券」及び「5回目接種券」は、10月の14日以降に、順次、発送します。接種開始時期などの詳細は、ホームページ等をご確認をください。国のワクチン分科会では、重症化リスクの高い方などは、オミクロン株対応ワクチンの接種が始まるのを待つことなく、その時点で活用できるワクチンで、速やかに接種することが重要と意見がありました。市民の皆さんには、ご自身と大切な人の命を守るために、早めの接種を検討いただきますようにお願いをいたします。

O-TEX2025　大規模展示会への合同出展について

次に、O-TEX2025大規模展示会への合同出展についてです。大阪市では、「大阪産業創造館」を運営する大阪産業局を通じて、チャレンジする中小企業や創業希望者を支援しており、大阪・関西万博に向けてビジネスチャンスをつかむために頑張る中小企業をサポートする「O-TEX2025大阪ビジネスチャンス獲得プロジェクト」を実施をしています。その中のメニューの1つである「大規模展示会活用プログラム」には、60社から応募があり、その中から選ばれた18社が、今回、令和4年9月の28日から30日にかけて、インテックス大阪で開催をされる展示会、「第3回ライフスタイルWeek関西」に出展をします。大阪・関西万博に向けて、国内外から大阪への注目度が高まる中、各社が、SDGsに対応した商品や、運転免許不要の電動アシスト3輪自転車、老舗菓子店による大阪文化を取り入れた新たなお土産物など、魅力あふれる大阪の商品、サービスを展示をし、広く発信します。今回の出展を通じて、企業参加の販路開拓や認知度向上など、ビジネスチャンスの拡大をめざします。引き続き、万博に向けて、活躍できる企業の発掘・経営力の強化を支援してまいります。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の朝日新聞さん、お願いします。

朝日新聞　寺澤記者

朝日新聞の寺澤です。オミクロン対応ワクチンの接種についてお伺いします。4回目の接種対象者から接種開始をして、10月17日以降に、2回目の接種を完了した12歳以上の方の接種開始となっているんですけれども、これ、接種回数によってですね、開始時期が、接種の開始時期が変わっていくっていう、ちょっと複雑なオペレーションになるかとは思うんですけれども、その辺りで、現場、接種券の配送などで混乱などは起きてないでしょうかと。

市長

まず、接種回数の確認については、市民の皆さんが持参される接種券に接種回数が記載をされておりまして、確認できるようになっております。個別医療機関には、なるべく分かりやすく接種スケジュール等をお知らせをするよう努めており、引き続き、混乱のないように対応をします。市民の皆さんには、ホームページなどを活用して、丁寧に周知を行い、スムーズに接種を進めてまいりたいと考えています。

朝日新聞　寺澤記者

ありがとうございます。もう1点、O-TEX2025に関してなんですけれども、今回、60社から応募があり、18社に絞ったというふうに聞いているんですけれども、この選考で何を重視したかっていうところと、あと、また、大阪市の中小企業発の商品をこういった形で展示することで、どういった効果を期待するのかっていうのを教えてください。

市長

ご応募いただいた企業は、もう皆さん高いポテンシャル持っておりまして、商品の独自性や市場のニーズはもちろんのことですけども、経営者の意欲、これからの伸びしろを踏まえて18社、選考をいたしました。中小企業の方々には、この間学んできたバイヤーへのアピール方法などを、この大規模展示会で試して、ノウハウを身につけていただきたいと思います。また、展示会に来られる方を通じて、多くの方々に、大阪発のユニークで魅力あふれる商品が身近なところにたくさんあるということを知るきっかけとしてもらいたいと思います。大阪・関西万博に向けて、大阪の中小企業の底力を世界にアピールをし、活躍できる企業を増やしていきたいと考えています。

朝日新聞　寺澤記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　松浦記者

関西テレビの松浦です。すいません、万博関連についてお伺いしたいんですけども、現時点での大阪パビリオンの建設費が一部報道で増大するという報道出ましたが、現時点での見込み、教えていただいてもよろしいですか。

市長

現在、建築工事をする企業を選定するにあたりまして、我々が想像していた以上の価格が提示をされています。したがいまして、この選定の委員会の方もですね、コストダウンする可能性かどうか検討をしていただいて、特殊な屋根の材質や構造などの仕様変更、こういうものを行えば、今、見積り価格が出てる価格の半分程度、約100億程度までコストダウンを図れるということが今、確認をしています。工事の契約に向けて、請負企業とさらに交渉を続けて、コストダウンを図るように今、指示をしているところです。

関西テレビ　松浦記者

コストが当初より上がるということなんですけども、府市も半額払うという、多分、やつで、もともと進んでたと思うんですけども、その府市の負担も増えるということでいいんですか。

市長

いや、これ、府市が半額っていうのは、まず、基本、民間の方々がどれだけ出してくれるかが大阪パビリオンの運営の予算枠ですから、今、民間の皆さん方が、この大阪パビリオンに出展する中で、民間の資金っていうのが、ほぼ100億近く、今、民間資金がね、集まってきておりますので、1対1のルールですから、大阪府と大阪市は、民間資金がいくらかによって大阪府と大阪市の負担額は決定をしていくという、そういうスキームでやってますので、そのスキームの範囲内では収まると思います。

関西テレビ　松浦記者

以前、多分80億以上集まった時に、今後の万博のレガシーに何かするような資産に、余った余剰分については置いておきたいみたいなお話があったと思うんですけど、その分を一旦増大するコストに充てていくという考えでよろしいですか。

市長

その時は民間80億という民間での資金の見通しでしたけども、今、そこから増えてますのでね、万博のレガシーに対しては、その後もレガシーを維持するような部分、財源というのは、ある一定は確保できるのかなと思ってます。

関西テレビ　松浦記者

すいません、関連してなんですけど、今回、大阪パビリオンということなんですけど、万博全体の建設費、また、先々週もお聞かせいただいたんですけども、そこについて、改めて、現状の予算より建築費が増大するということは考えられてないのか、もう一度考え、聞かせていただいてもよろしいですか。

市長

協会の方から、このコストは適切に管理してるというふうに聞いてます。今、会場整備費については、会場整備の契約を少し前に契約しましたけども、これは予定価格以下で落札されておりますから、適切にコスト管理をしていけば、1,850億に、これ、変更はないというふうに考えてます。

関西テレビ　松浦記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

読売テレビ　神田記者

読売テレビの神田です。同じく万博に関連してなんですけれども、今日14時に報道発表ありましたが、どの事業者と契約するかが決まりましたが、実際に契約をするのはいつ頃かというのは分かりますでしょうか。

市長

契約の時期。11月下旬頃になるんではないかなと思います。今そういういろんな交渉してるところですから。

読売テレビ　神田記者

ありがとうございます。先程のお話の中で、仕様を一部、屋根などを変更すれば、全体で100億、建設費100億になるということだったんですけれども、既に出ている屋根のイメージからは、かなり離れたような仕様になっていくのか、それとも、ほぼあれから変わらないような仕様になるのか。

市長

そこはちょっと設計事務所が、今、設計管理する中で、今、交渉してくれているところです。

読売テレビ　神田記者

ありがとうございます。すいません、お話変わるんですけれども、神戸空港の国際線の就航についてなんですけれども、18日の3空港の懇談会で、神戸空港の国際線就航が合意される見通しです。大阪市としては、これ、どのように受け止めていますでしょうか。

市長

これ、ちょっと誤解のないようにしてもらいたいんですけど、あくまで関空ファーストなので。関空の発着回数が30万回を超える可能性が出てきたわけですよ。コロナが収束をし、日本は、特に大阪は、世界からのインバウンドのお客さんが行きたい都市としてのニーズが非常に高くて、30万回を超える、そういう可能性が出てきた中で、あくまで関空を補完する形で神戸空港の国際線の離発着というものを検討していこうと、こういうことです。だから、関空の枠が空いてる間に神戸空港の国際線の離発着をそのまま、何ていうかな、安易っていうかね、そのまま認めるということではありません。関空がファーストで、関空ファーストの中で、いよいよ2025年の万博に向けて、その後の我々大阪、関西でやってる観光戦略等々で、今いろんな試算もやってる中でね、30万回の離発着をオーバーフローすると、その場合に神戸空港を活用していこうよと、こういう議論をしようということです。

読売テレビ　神田記者

ありがとうございます。関空の地元の泉佐野市などは明確に反対を打ち出していますけれども、大阪市としては、オーバーフローをカバーする範囲であれば賛成ということでしょうか。

市長

だって、オーバーフローするんだから。だから、泉佐野も誤解してるんじゃないかなと思って。明確に反対ってね、許容量をオーバーフローすれば、それは、要は関空のポテンシャルは、もう目いっぱい使ってるわけだから、それで、もう怒る話じゃないでしょと思うけどね、僕は。

読売テレビ　神田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

朝日新聞　寺澤記者

朝日新聞の寺澤です。すいません、国葬の件についてお伺いします。これまでもちょっとお尋ねしてるんですけれども、国葬がですね、世論調査で半数近くの国民が反対する中で、まず行われることについての受け止め、ちょっと改めて教えてください。

市長

だから、それはもう、まず亡くなった安倍元総理が安らかに眠るためにはね、このように、もう何ていうかな、反対の議論がね、半数超えるような状況の中で、やっぱり気の毒だと思うし、これ、もう国葬やるにあたって、ご家族の、親族の皆さんも、もう国葬をやることそのものが、亡くなった安倍総理への批判に、今、ちょっとなってきてると。そら、安倍総理に対して、一人ひとりがね、いろいろ、思うところあるのは自由だけどね。亡くなった人をそこまで、何ていうかな、攻撃するようなね、反対運動はもうやめた方がいいんじゃないのと。いや、もう亡くなったんだから、あとは安らかに眠っていただくことをお祈りすればいいんじゃないかなと。いや、お祈りしたくない人はいいよ。でも、そのこと自体を否定して、何ていうかな、安倍元総理が悪だというような、そういう何か、要は風潮というか、そういうものまでね、出るのは本当にね、もうお亡くなりになられた方に、やっぱり僕は、安らかに眠れるような状況じゃないと思うし、残されたご遺族の気持ちを考えると本当にね、心痛いですね。

朝日新聞　寺澤記者

ありがとうございます。これに関連してなんですけれども、2020年の中曽根元総理の内閣・自民党合同葬の時では、国葬ではありませんが、弔意の表明を閣議決定をして、自治体が教育委員会にですね、その協力を要請したっていうところで、これ、この時大阪市は、半旗の掲揚をして、土曜日だったので、黙とうなどは求めていないっていうところだったんですけれども、今回、国葬ではこういう弔意を求めるようなことは国から求めてきてないんですけれども、この辺りの対応の差については、市長としては。

市長

だから、当時は、総務省から哀悼の意を表するように協力の依頼が、我々の大阪市という自治体にね、あったわけですよ、行政に。だから、その依頼に応じて半旗を、この本庁舎並びに関連施設で半旗を掲揚したということです。今回はそういう形になる前に、もうそもそもが、憲法違反だとか法律違反だとかいう、そういう議論になってしまって。そういう中で、岸田総理がね、弔慰は求めないという、そういう考え方を示されたから、役所として、霞が関、我々地方自治体を所管する総務省から、そういうご連絡は来ていないので、我々とすると、自主的に本庁舎での半旗というものに限り、弔慰を示そうということです。

朝日新聞　寺澤記者

ありがとうございます。すいません、最後なんですけれども、国葬の方には、市長、公費の方で行かれるというお話あったんですけれども、反対する市民も多数いる中でですね、公費で行くことの妥当性とか、その理由について改めて伺えたら。

市長

行政の儀式なんだから、行政の儀式で、中央政府から、国から、そういう出席の案内状、参加の案内状を頂いたんだから、それに出席する限りは、行政の長として参加しますから、これは公費で参加させてもらいたいと思います。

朝日新聞　寺澤記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

日本経済新聞　古田記者

すいません、日経新聞の古田です。大阪パビリオンの件で1点だけ確認させていただきたいんですけど、事業者が見積もった額が高くなった理由としては、これは物価高騰などでよろしかったでしょうか。

市長

鉄が特に高いね。

日本経済新聞　古田記者

鉄ですか。

市長

これは円高と、それから、戦争と、こういうことがあって、すごくやっぱり物が上昇します。特にそういう躯体（くたい）の部分ですね。それと、屋根の部分で、これはもう初めての、パビリオンの屋根っていうのは初めての工法でやるようなことで、そこの設計事務所の試算段階で、その分のコストっていうのが、これがもう、そもそも乗ってなかったというところです。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

毎日放送　梅田記者

すいません、毎日放送の梅田と申します。おとといぐらいからですね、知事も発表してますけれども、26日から全数届出の見直しを大阪府もやると、国に合わせてやるという話が出てますけれども、そうなると、保健所ですとか医療機関への負担も減ると思うんですが、現状、1万人に対応してる保健所体制というのは、今後何か縮小ですとか、そういった方針というのは何か出てるんでしょうか。

市長

現状では、今のところ、当面の間は1万人体制維持しながら、現実に、国が全数把握をもう緩和するということになってますので、その緩和に合わせて、体制っていうのは、その基準に合った形をつくっていきたいと思ってます。

毎日放送　梅田記者

分かりました。すいません、もう1点なんですけれども、届出の対象外となった人はですね、昨日、府も発表してましたけれども、配食ですとかパルスオキシメーターが必要になった際には別の窓口を設けるというようなことも昨日発表されました。これまでみたいにSMSとかで、プッシュ型ではなくなるという中でですね、対象外の人たちがアクセスするというところでの方法の周知ですね。そういったところを市長は、どういうふうに今後アピールというか、発信というのはしていこうというふうに考えてらっしゃいますか。

市長

大阪市の場合は、ちょっとSMSでのファーストコンタクト等は当面続けていきたいというふうには思っております。あと、ちょっと詳しいとこ、健康局、来てる。ちょっと言ってくれる。

大阪市保健所　高田感染症対策調整担当部長

市長から今ご案内ありましたとおりですね。登録がある方につきましてはですね、電話番号等も把握できますので、SMSで継続して、その中でしっかりと広報してまいりたいと。あと、そもそも登録をですね、なさらない方がいらっしゃらないようにですね、登録の必要な世帯にもですね、ホームページなりで訴えかけていきたいというふうに考えております。

毎日放送　梅田記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。