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令和4年10月18日 大阪市長会見全文

2023年10月17日

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司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

ごみ減量フェスティバル「ガレージセール・イン・OSAKA TOWN」を開催します

ごみ減量フェスティバル「ガレージセール・イン・OSAKA TOWN」を開催します

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市長

はい。私からは、ごみの減量のフェスティバルについてです。大阪市は、平成21年度から10月を「ごみ減量強化月間」と設定をし、ごみの減量やリサイクルなど、環境に関する取組や普及啓発イベントを行い、市民の皆さんの意識の高揚や、具体的な取組の実践を促進をしています。その締めくくりとして、ごみ減量フェスティバル「ガレージセール・イン・OSAKA TOWN」を令和4年11月3日に、大阪城公園太陽の広場で開催をします。約480店の関西最大級のガレージセールを中心に、企業や団体等のごみ減量や3R等の環境への取組を紹介するブースや、大阪・関西万博での資源循環をめざした取組も紹介をします。また、環境に優しいライフスタイルへの転換に向けた取組として、水道局の給水スポット「水色スイッチ」の特設ブースを設置をし、マイボトルの利用を促進をします。なお、会場内で使用する音響施設などへの給電については、水素エネルギーを利用したクリーンな電力として、燃料電池の自動車を使用をいたします。今回は、4年ぶりに現地で大規模に開催をします。存分に楽しんでいただけるように、十分な感染症対策を行います。このフェスティバルを通じて、ごみの減量やリサイクルなどの課題について、市民や事業者、NPOなどの多くの方々が、それぞれの立場で課題解決に取り組んでいることを広く知っていただくとともに、「SDGsの達成」にもつながる資源の有効利用などについて、考えるきっかけとなり、具体的な行動の実践につながってほしいと思います。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の毎日放送さん、お願いします。

 

毎日放送 梅田記者

毎日放送の梅田と申します。よろしくお願いいたします。発表項目に関して、2点質問させていただきます。まず1点目なんですけども、このごみの減量強化月間というのが制定されて10年以上経つというふうに思いますけれども、この間のですね、市内におけるごみの量の増減など、実情というのはいかがでしょうか。

 

市長

令和2年度のごみの処理量は86万トンで、ピークであった平成3年度の217万トンと比較して60パーセントの減量となっています。また、強化月間の設定を行った平成21年度の118万トンと比較しても32万トンの減量となっており、ごみの減量は着実に進んでいます。

 

毎日放送 梅田記者

ありがとうございます。もう1点お伺いいたします。4年ぶりの開催となる11月3日のですね、「ガレージセール・イン・OSAKA TOWN」、この開催の意義ですとか、あと、効果について、市長の改めて受け止めをお願いいたします。

 

市長

ごみの減量には、市民の皆さんの協力が不可欠でありまして、また、使えるものをごみとせず、必要な人に譲っていただくということで、実践できるガレージセールは有意義な取組と考えています。また、イベントでは、各ブースで、ごみ減量やリサイクル等の課題に対する多くの取組が発信をされており、来場された方々に様々な視点からの取組を知っていただくことが、ごみの減量の意識高揚や、ごみを減らす生活につながっていくと、こう考えています。

 

毎日放送 梅田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 清水記者

NHKの清水と申します。土曜日に、オリックスが2年連続の日本シリーズ出場を決めましたが、まずこちらの受け止めをお願いします。

 

市長

いや、もう来年のね、いよいよ去年の借りをね、返す絶好の機会ができたと思ってます。だから、11月3日には、日本シリーズの勝利のペナントを持ってね、パ・リーグだけではなくてね、日本一という、そういう看板を掲げてね、市民、府民の皆さんに、ぜひお祝いをしていただきたいと、こう思ってます。

 

NHK 清水記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ 有吉記者

読売テレビの有吉と申します。関西パビリオンの建築計画が先週土曜日に発表されたかと思うんですけれども、改めてそちらの内容についての受け止めと、あと、関西全体として、今回のパビリオンだったり、万博の機運醸成をどう進めていくかというところをお伺いしたいです。

 

市長

これは、広域連合の参加された自治体が、この万博という機会を活用して、それぞれの府県、また、自治体の魅力を発信する、そういう拠点となればいいんではないかなと思ってます。ただ、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマなのでね。ぜひ、そういうテーマに沿った形の展示ないし催しをしていただきたいなと、こう思ってます。

 

読売テレビ 有吉記者

今回の関西パビリオンの展示のスペースの中に大阪を入れるかどうかというところに関しては、大阪なしに関西は語れないというところで議論の余地もあるのかなというふうに感じているんですけれども。

 

市長

大阪は、大阪館があるので。

 

読売テレビ 有吉記者

もう入ることはないですか。

 

市長

いや、でも、大阪館のすぐそばで関西パビリオンがあるわけだから。関西パビリオンに、大阪がそこへわざわざ出展する。だって、ちょっと離れたところに独自のパビリオンあるんだからね。そういう必要はないんじゃないかなと思います。

 

読売テレビ 有吉記者

すいません、もう1点だけお伺いしたいです。今回関西パビリオンの建築計画では、関西パビリオン、大阪パビリオンと比べると値段、建築費が安いっていうところがあるかと思うんですけれども、もちろん大阪パビリオンは恒久施設というか、解体を前提にしてないという側面があるので、資材高騰の影響も受けやすいかと思うんですけれども、改めて建築費についてどのように考えていらっしゃるかお伺いしたいです。

 

市長

建築費はできるだけ抑える方が理想ですけども、物価高騰している。これは、資材の高騰っていうのは、全国で、これ、価格が上がってるわけだから、これはある意味許容しなければならないというところだし、大阪パビリオンは、基本的に民間と1対1で、このパビリオンを建設して運営していくっていうのが基本的な条件となってます。民間が今120億ほど、このパビリオンに対して出資をしてくれてるわけです、現物出資も含めてね。だから、総予算っていうのは、民間がそれだけ期待を持って、自分たちでお金集めてくれてるんだから、それと1対1ですからね、200億を超える総予算規模ということになっていますので、その建設費含めても、十分パビリオンを建設、運営していくだけの、運営していくにあたって、予算的には十分賄えるものになっていると思ってます。

 

読売テレビ 有吉記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。毎日放送さん。

 

毎日放送 梅田記者

すいません、毎日放送の梅田と申します。価格高騰に対するですね、国が示してる5万円の支給についてお伺いしたいんですけども、市の方も既にホームページなどで、支給するということが示されてますけども、現状で支給するタイミングとか、その辺りの目標値などっていうのは、市長の中で。

 

市長

いや、もうこれ、できるだけ早く、非課税世帯の皆さんに5万円ということですから。これ、これまでも何度か実施をしている施策なので、準備ができ次第、速やかにお届けしたいと思ってます。ただ、国の5万円っていうのは、僕はちょっと考えると、物価対策、物価高騰対策の施策だけども、結局コロナのときの10万円給付も、ほとんどが預金に回ってしまってるという、10兆円、コロナ給付金が、ほぼほぼ1億2,000万人に10万円ずつだから、総予算12兆円だけど、その間、10兆円の国民の皆さんの預金が増えたと。やっぱり、結局お金をそのまま給付しても、それを使っていないっていうのが今現状なのでね。だから、これ、経済対策も兼ねるんなら、今、大阪市がやってるような、やっぱりプレミアム商品券の形にするべきだと思いますけどね。もちろん、幾らか出してもらったうえでね。だから、大阪市のは1万円が1万3,000円で使えるわけだから、来年2月までの。そういう形にすれば、その間、この商品券の有効期間内に、それだけお金回りますからね。そっちの方が効果があるんじゃないのと、そっちの方がっていうか、どっちもやればいいんじゃないのと思いますね。

 

毎日放送 梅田記者

給付に関してはですね、たしか去年の年末も、年内に給付するかどうか、たしか子ども向けのものだったと思うんですけども、年末にやっぱりお金がかかるというところで、かなり全国でも議論になった部分があったと思います。今回に関しては、やはり年末、年内に給付したいというようなところはあるんでしょうか。

 

市長

いや、もちろんもう一番お金がいるときに、国の方向性もそうでしょうから、そういう形をつくっていきたいとは思いますけども。だから、これ、預金に回るよりは、消費に回ってもらいたいと思いますね。

 

毎日放送 梅田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

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大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

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