令和4年11月21日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

塾代助成事業の令和5年4月分からの申請受付を開始します

市長

はい。私からは、まず、塾代助成事業についてです。大阪市では、子育て世帯の経済的負担の軽減をするとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するために、一定の所得要件を設け、学習塾などにかかる費用を、1人あたり月額1万円を上限に助成してます。令和5年度からは、市内在住の中学生に加え、小学校5・6年生にも拡大するとともに、学習塾だけではなくて、習い事でも利用できる制度であることが、より伝わるように、名称を「大阪市習い事・塾代助成事業」に変更をいたします。新たに対象となる、現在の小学校4年生から6年生のおられる、全ての家庭に対して、11月30日に新規の申請案内を発送をいたします。また、既に助成を受けている中学1・2年生の家庭にも、継続の申請の案内をお送りします。申請の受付は、12月1日から1月の6日までです。この期間を過ぎても、申請は可能ですが、利用開始月が遅れますのでご注意ください。申請書の審査後、学習塾や習い事などで利用いただける、塾代助成カードを送付をいたします。利用方法や教室等の詳細は、専用のホームページで確認をください。今後も、子どもたちが自発的に多様な体験や学習ができるように取り組むなど、次代の大阪を担う子どもたちを育む施策を推進してまいります。

サッカーワールドカップにおける注意喚起について

最後に、サッカーワールドカップについてです。11月の20日から約1か月間、カタールにてサッカーワールドカップが開催をしており、23日は、日本対ドイツ戦が行われます。平成30年のワールドカップでは、ミナミ周辺に大勢の方が集まり、戎橋の上で飛び跳ねたり、道頓堀川へ飛び込むなど、極めて危険な行為が見られました。橋の上で一斉に飛び跳ねると、橋が上下に揺れ、安全な通行の妨げとなります。今回のワールドカップにおいても、橋の上での飛び跳ねや道頓堀川への飛び込みなどの行為は、危険を伴いますので、絶対にやめてください。また、先月29日、韓国の梨泰院で、多くの方々が亡くなられた事故のように、大勢の方が滞留をし、密集すると、重大な事故につながるおそれがありますので、注意をしてください。節度を持って周りに迷惑をかけることなく、気持ち良く日本代表を応援してください。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社のNHKさん、お願いします。

NHK　髙橋記者

幹事社のNHK、髙橋です。よろしくお願いします。塾代助成事業について伺いたいんですけれども、今回、新たに小学5年生から6年生を対象に加えたねらいと、あと、どのように活用してほしいかというのをお聞かせください。

市長

これは、まずは財政的に拡大をする、そういう状況をつくり出してこれたということと、それから、やっぱり子どもたちっていうのは、小学生の頃から、やっぱり将来への夢を持って、その実現に向けて習い事や学習塾に通っているところから、やっぱり5・6年生も対象に広げていくこととしたということです。この「塾代助成カード」というのは、名前が塾代助成ですけども、塾だけではなくて、文化やスポーツ教室、サッカーだとかピアノだとか、そういう習い事も利用できるので、子どもたちの可能性を非常に広げる制度になると思ってます。ぜひ、子どもたちに興味のある、そういう分野で自分のスキルをアップしてもらいたいと、こう思ってます。

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

関西テレビ　松浦記者

関西テレビです。塾代助成についてなんですけど、今、中学生が対象で、大体6万人の中学生の中のおよそ3万人が今、支給要件が、支給要件というか、資格があるということなんですけど、そのうちの1万8,000人しか今利用されてないみたいなんですけど。残りの1万2,000人が利用されない背景とか、今回名称を変更されたことで、ちょっと分かりやすくなったのも1つ進むきっかけにはなると思うんですけど、3万人対象なのに1万8,000人しか利用されてない背景って何かあると思いますか。

市長

いや、背景というより、全額塾代助成ではないのでね、習い事でも。やはり自己負担というものがそこへ発生してきますので、ちょっと使い勝手の部分で、利用者から見るとね。もっと利用しやすく制度拡充してほしいという声もあると思います。ただ、これはやっぱり財源とセットなので、これをね、財源を考えることなく借金でやっていけば、子どもたちにしては、結局自分たちがまた、自分たちが塾行ったお金は自分たちの借金に積み上がっていくということになるのでね。そういう意味で、使い勝手の部分で見直していきたいという思いはありますけども、それは今後、さらにやっぱり大阪市の財政状況、こういうものを改善をさせながら、事業として使いやすい。何ていうかな、今も所得制限もついてますのでね。そういうものも見直す時期がね、これから大阪の税収を上げることと、様々なやっぱり施策の見直し等で、改革の中で、また財源を見つけて、使いやすい制度としていきたいとは思いますけど、それはもう次の市長の課題です。

関西テレビ　松浦記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。朝日放送テレビさん。毎日放送テレビさん。失礼しました。

毎日放送　梅田記者

毎日放送の梅田です。東大阪の話になってしまうんですけど。昨日、JFLのFC大阪がJ3に昇格ということを果たしました。大阪市としてはセレッソ大阪がホームタウンの自治体ということになりますけれども、今後J3から仮にJ2、J1と上がっていくと、セレッソと優勝争いということもなっていく可能性もありますけども、こうやって近隣自治体で新たにJリーグのチームができたということは、市長はどういうふうに捉えてらっしゃいますか。

市長

いや、これはスポーツで大阪を盛り上げていこうということでね。先日のオリックスも、大阪中が、何とかいうかな、歓喜に沸いたというか、非常に大阪にとって明るいニュースでしたから。今は大阪市長という立場で、セレッソさんがホームタウンですけど、知事の時代はガンバさんも、これ、吹田本拠地で、大阪ダービーなんてあると、もう無茶苦茶大阪、盛り上がりましたしね。そこに新たな東大阪というエリアでね。新たなそういうJチームができたということで、もう大阪全体が盛り上がる舞台がね、整ってきたと。あと、枚方にもね、まだFCL（正しくはJFL）のチームがあるんですけどね。そういう中で、やっぱりスポーツっていうのは全ての人に感動を与える、そういうものですからね。そういう可能性を秘めたチームが増えてくるっていうのは本当にありがたいなと、もう選手の皆さん、本当によく頑張ったなと思いますね。それで、知事時代に、FC大阪とは包括連携協定を、官民連携のね、包括連携協定も、スポーツチームでやったの、初めてなんじゃないかな、あそこが。そういう形で、大阪府の行政にも非常に協力的だしね。これからも、しっかり応援していきたいと思います。

毎日放送　梅田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。エル・マガさん。

エル・マガジン　岡田記者

エル・マガジンの岡田です。大阪・光の饗宴に関する質問なんですが、12月14日から、クリスマスシーズンに入って、OSAKA光のルネサンスが始まって、多くの市民の方、毎年楽しみにされていると思うんですけど、3年ほどコロナで中止にもなっていましたりしまして、今年は、もし感染者が増加した場合は中止があり得るのか、あと、否かっていうところを教えてください。

市長

コロナの正体も少しずつ解明されてきましたし、国の専門家会議でも、感染が拡大しても行動制限は求めないという方向性が出てますから。この2年間はやはり、密を避けて、のために中止してきましたけども。行動制限ない中でね、この夏休みも行動制限ありませんでしたから、そういう中でも、100パーセント完璧に抑え込んでるわけじゃないですけど、ウィズコロナという中でね、経済も回さなければなりませんから。今年の感染が拡大する、今、少しずつ拡大していってる状況ですけども、そんな状況の中でも、光のルネサンスについては、安全、できる限り感染対策を講じながら実施したいと、こう思ってます。

エル・マガジン　岡田記者

もし開催できたという場合に、中止するよりもやった方がメリットがあるとか、経済効果があったりとか、そういうことも踏まえてだと思うんですが、何か開催した方がいいメリットっていうのは何か考えられていますか。

市長

やっぱり、コロナっていうのがまだ存在するわけですけども、まちのにぎわいをつくっていくっていうことは、経済対策と、それから、やっぱり市民の皆さん、それから、訪れてくれる皆さん方の満足度を高めていくということでも必要なのかなと、こう思ってます。

エル・マガジン　岡田記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。